福津市議会 > 2019-03-14 >
03月14日-05号
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  1. 福津市議会 2019-03-14
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    平成 31年 3月定例会(第3回)1 議 事 日 程(5日目)   (平成31年第3回福津市議会3月定例会)平成31年3月14日午前9時30分開議於  議  場 日程第1 一般質問 (追加日程) 日程第2 議案第26号 工事請負契約を締結することについて2 出席議員は次のとおりである(18名)  議 長  江 上 隆 行  副議長  米 山   信   1番  福 井 崇 郎   2番  森 上 晋 平   3番  秦     浩   4番  石 田 まなみ   5番  八 尋 浩 二   6番  田 中 純 子   7番  中 村 晶 代   8番  尾 島 武 弘   9番  下 山 昭 博   10番  髙 山 賢 二   11番  中 村 清 隆   12番  蒲 生   守   13番  横 山 良 雄   14番  戸 田 進 一   15番  榎 本   博   16番  椛 村 公 彦3 欠席議員は次のとおりである(なし)4 地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者の職・氏名(17名)  市     長    原 﨑 智 仁      副  市  長  松 田 美 幸  教  育  長    柴 田 幸 尚      総 務 部 長  大 賀 正 晃  総務部 理 事    井 上 廣 幸      市 民 部 長  吉 田 雅 子  健康福祉部 長    髙 橋 美 幸      教 育 部 長  溝 辺 秀 成  都市整備部 長    福 嶋 良 和      地域振興部 長  永 島 脩 助  地域振興部理事    花 田 孝 信      総 務 課 長  重 冨   隆  財政調整課 長    本 夛 研 介      広報秘書課 長  堀 田 典 宏  まちづくり推進室長  小 田 幸 暢      こども 課 長  榊   俊 弥  会 計 管理者    伊 藤 孝 裕5 職務のため議場に出席した者の職・氏名(2名)  事 務 局 長    田 中 英 智      議 事 課 長  平 田 健 三          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            開議 午前9時30分 ○議長(江上隆行) ただいまから、平成31年第3回福津市議会定例会を再開します。 直ちに会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ △日程第1一般質問 ○議長(江上隆行) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。 溝辺部長。 ◎教育部長(溝辺秀成) 議員の皆様、おはようございます。 貴重なお時間をおかりいたしまして、昨日のおわびと報告をさせていただきたいと思います。 昨日、田中純子議員のわかたけ広場の現状と今後の方針についての質問において、野外活動広場、いわゆるわかたけ広場の利用できない期間のご質問につきまして、答弁漏れ等がありましたのでご報告させていただきます。 わかたけ広場につきましては、利用できない期間であっても、芝生広場は利用できるのではないかとの曖昧な答弁をしていましたが、12月から翌年2月までの3カ月間は、芝生広場を含め、全ての施設が利用できません。これは、開園当時から利用者が少なくなる冬場の期間は休園とし、現在までその状態が続いております。 議員のご指摘にもありました冬場の芝生広場の利用につきましては、利用者サービスの向上や安全性の確保の観点等を踏まえ、今後は公民館運営審議会の答申も尊重し、わかたけ広場全体の活用方針を決定する過程で再検討したいと考えます。 また、利用できない期間をホームページ等で周知しているのかというご質問につきましては、ご指摘のとおり、ホームページに利用できない期間の記載がありませんでした。早急に、ホームページのわかたけ広場の基本情報に、利用できない期間、休園期間を掲載したいと思います。 利用者の皆様にはご不便をおかけしましたこと、議員の皆様には答弁漏れ等があったこと等に対して、まことに申しわけありませんでした。 ○議長(江上隆行) それでは、一般質問を行います。 順次発言を許します。 最初は、14番、戸田進一議員。戸田議員。 ◆14番(戸田進一) 皆さん、おはようございます。日本共産党、戸田進一です。 発言通告に基づき、2点質問いたします。 第1は、市民に真に役立つ国民健康保険制度にするために自治体としてできること。 国民健康保険制度は、自営業者など、他の公的医療保険に加入できない人たちを対象にしており、国民皆保険を支える重要な支柱となっている。 国民健康保険制度の枠組みは、国、県で決めるものの、市町村が保険者であり運営の主体者であります。よって、国に国費の負担割合のアップを求めるとともに、自治体独自の国保税の軽減や市民の健康づくりの取り組みが求められます。市の見解を伺います。 あわせて、過去5年間の国保加入者の滞納世帯の推移、滞納処分の資料を一緒に提出させていただいていますので、ご参照ください。 大きな2点目、地域づくりについてであります。 市は広報紙の配布を、次年度より郷づくり単位での選択方式としました。また、分別収集のあり方についても、意向調査中であり、自治会のあり方についても、市民からさまざまな意見が寄せられているところであります。 これらを踏まえて、市は今後、どのような郷づくりを目指していくのかについて伺います。 以上です。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) よろしくお願いいたします。戸田議員の一般質問でございます。 大きく2項目いただいておりますけれども、まずは1項目めのほうからでございます。 市民に真に役立つ国民保険制度にするために自治体としてできることについて、お答え申し上げます。 平成30年度の国保制度の改革によりまして、県と市が共同運営になり、そして県が財政運営の責任主体、そして市は資格管理と、そして保険給付、また賦課徴収、また保健事業等の地域におけるきめ細かい事業のほうを引き続き担っております。 市が保険税を決定するという意味では、市は保険者であり主体であることには、変わりございません。 新しく導入されたこの国保事業納付金と、そして保険給付費等交付金の関係においては、国保事業納付金の財源として、国民健康保険税を賦課徴収する上で財源不足が生じないように、保険税を確保しなければなりません。 本市は、高齢化そして医療の高度化などにより、保険給付費は年々増加する状況でございます。保険税収入が歳出に対しまして不足し、法定外繰入金を繰り入れしている状況でございます。 県から、所得水準、そして医療費水準に応じて、国保事業納付額及び標準保険料率が示されますが、現在は激変緩和措置によりまして、制度改革前の水準に据え置かれており、法定外繰入金の部分については、こちらは激変緩和の対象とはなりません。 平成31年度の納付金算定におきまして、福岡県は保険給付費の増加により、制度改正前の基準を維持することが厳しい状況であるとの見解でしたが、県内の市長連名により、福津市も出しております──県内の市長連名によりまして、県へ要望書を提出し、そして、県の財政的な調整によって維持することができております。 このような状況から、国保財政の安定化のための財政措置等につきまして、市長会を通して県へ要望を出し、国に対して国庫負担割合のアップなどを求める要望を上げているところでございます。 あわせまして、昨年11月の全国市長会の場でも、国のほうへ、この国民健康保険税等に関する提言というのは重点提言として、幾つかの項目に分けまして提言させていただいておることも、あわせてご報告申し上げます。 次に、自治体独自の国保税の軽減については、本市独自の軽減は行っておりません。 また、市民の健康づくりにおきましては、制度改革とともに本格導入されました医療費適正化の一環として導入された保険者努力支援制度、こちらを活用いたしまして、特定健診の受診の勧奨を進め、早期発見、そして治療、病気の発症予防、重症化予防を行っております。 被保険者全体に占める高齢者や低所得者の割合が高いため、保険税の増による被保険者のかたがたへの急激な負担増を避けるためにも、この健康づくりと、そして医療費適正化を進めなければならないものと考えております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 戸田議員。 ◆14番(戸田進一) 今回の国保の質問の趣旨は、これに書いているとおり、地方自治体としてなにができるのかというところがテーマであります。 国保自体の引き下げの問題だとか、市民の健康づくりをしっかりやってほしいだとか、その辺を中心に質問をさせていただきます。 まず最初に、市長の答弁では、市の独自としての軽減はやっておりませんというお返事でした。私は、ぜひやるべきだという立場で、まず最初に質問をいたします。 なぜ国保税の引き下げを私が求めるのか、なぜ必要なのかについてから話に入ります。 言うまでもないと思いますけれども、理由は簡単なんです。国保税が高過ぎるからです。これは誰しも、もう否定できない状態であります。 福津市の国保税、所得100万円の4人世帯というモデルで考えますと、年間16万4,100円です。所得300万円の4人世帯のモデルで考えますと、47万9,800円です。所得に占める割合が、やっぱり16%前後なんです。本当に高いです。 これは、各市町村の国保の国保税は、各自治体が決めていますけれども、おおむね全国共通している悩みであります。 そのためにどういうことになっているかというと、この福津市の国保の金額というのは、他の医療保険制度がありますよね、中小企業の労働者が加入している協会けんぽ、大企業の労働者が加入している組合健保、それから公務員等が入っている共済組合等がありますけれども、それに比べて保険料の負担が本当に大きいんです。 ここに大きな不公平が、格差が生じています。この不公平を本当になくさないといけないと思います。 みんなそれぞれ働いている場所、状況によって、それぞれの健康保険に入っておりますけれども、保険に入っていますけれども、本来でいうと国民皆保険ですから、負担も当然公平であるべきだというふうに私は考えています。 ちなみに医療保険での負担割合の違いというのは、当然把握していると思いますけれども、その辺、再度、市長にお伺いします。 ○議長(江上隆行) 吉田市民部長。 ◎市民部長(吉田雅子) 各保険間の負担ということでございますが、確かに社会保険、そういったものに比べまして、国民健康保険税というのは、かなり被保険者のかたのご負担は大きいものとは認識をしております。 ただ、こちらがやはり、各保険者内で収入、支出のバランスをとるために、保険税、保険料というのをいただいておりますので、国保税に関しては、確かに低所得者のかた、またはご高齢のかた、ご病気のかたとかいらっしゃいますので、やはり医療費が高くなるという傾向にもございます。 そういったものを賄うためにも、やはり、もちろん国からの支援というものも必要ではございますが、保険税というものを徴収いたしまして賄っている状況でございます。 国民健康保険につきましては、社会保険につきましては、雇用主が半分負担ということもございますが、国民健康保険につきましては、国、県の負担金であるとか交付金で50%を賄っております。残りの50%を保険税で賄っているという状況でございまして、確かにもとの医療費が高い状況にございますので、かなりご負担が高くなっていることは認識しているところでございます。 ○議長(江上隆行) 戸田議員。 ◆14番(戸田進一) 保険に加入している保険制度によって、医療費がいろいろ高いとか、入っている人の層がありますけど、簡単に言うと、私が言いたいのは、いろんな保険制度があるけれど、負担の割合が不公平になっています、格差が生じています、これをなくさないといけませんということです。 これは、私が言っているだけじゃなくて、先ほど市長も答弁されましたけれども、昨年の全国市長会も言っていますし、それから全国知事会も、この格差をなくさないといけませんと、全国知事会は2014年に、国に対して、そのためには1兆円の国費を投入すべきですと。そして、せめて協会けんぽ並みに負担の割合を引き下げましょうという提言までしているんです。そこが非常に大事な点で、どう格差をなくすのかということが必要になっています。 それで、格差をなくすためには、高いところを下げればいいわけです。国民健康保険の保険税をどう下げるかということです。 これを具体的に下げる方策として、保険税を決めるときに、所得割とか均等割とか平等割があるんですけれども、私はポイントとして考えているのは、平等割、均等割、所得割というのは所得に応じて、収入に応じて決められますので、収入に応じた金額は出るんですが、平等割、均等割というのを、どうここを廃止すべきかということで、ここの部分について廃止とか軽減の取り組みが、今、全国で始まっております。 それで、市民部長にちょっとお願いがあるんですが、福津市の国保税の算出方法、所得割、均等割、平等割、この辺のことを中心に、簡略にこういう仕組みで国保税を決めているよというのを、少しご説明をしてください。 ○議長(江上隆行) 吉田市民部長。 ◎市民部長(吉田雅子) まず、先ほど議員、おっしゃいましたように、所得割、均等割、平等割というものがございます。 所得割は応能割ということで、所得に応じて、負担能力に応じてご負担いただくという部分でございます。 あわせて均等割というのが、被保険者のかたの人数、ご家族での国保加入者のかたの人数によって納めていただくのが均等割、そして1世帯に均等に納めていただく分が平等割という部分でございます。 その中にまた国民健康保険の医療分としての保険料、そして後期高齢者の支援分としての保険料、そして40歳以上のかたにつきましては介護納付金分ということで、この3種類の保険料が、また中に内訳として入っている状況でございます。 ○議長(江上隆行) 戸田議員。 ◆14番(戸田進一) 説明にありましたように所得割というのは応能、だから能力に応じて、所得に応じた負担をしてもらいましょうということなんですけれども、問題なのはその均等割と平等割です。家族の人数が4人であれば、例えば2万2,500円掛ける4とかいう算出をしますので、ここが、この均等割と平等割というのは、国民健康保険制度にしかないんです。ここが一番の、やっぱり高くなっているネックになっているんです。 しかも、この均等割というのは、生まれたばかりの赤ちゃんにも、ぽんとかかるという、そういう制度で、自治体によっては子育て支援にも逆行するんではないかというような声も出されていますが、これについてはどうお考えでしょうか。 ○議長(江上隆行) 吉田市民部長
    ◎市民部長(吉田雅子) 確かに全国にこの均等割を、子どもさんの分については軽減するという自治体もあることは認識しております。 また、議員、おっしゃるように、この子育て支援という観点から、そういった観点からも必要な方策であるというのではないかということも考えているところではございますが、ただ、現在の福津市の国民健康保険の財政状況、こういったものをちょっと考えますと、今の時点での導入は難しいものではあるんじゃないかとは考えております。 ただ、全国にそういった自治体があるということも認識しておりますけれども、市長会、先ほど市長が申し上げましたように、全国市長会からの国への要望、こういったものの軽減に対する支援をお願いするという要望も、国に対して行っているところでございます。 ○議長(江上隆行) 戸田議員。 ◆14番(戸田進一) 子育て支援にとっても、やっぱり必要だという認識は持たれているということです。 先ほど言いましたけども、国に対して財政をしっかり頂戴ということを求めていると。市長には、全国市長会なりで、しっかりそういうことで頑張ってほしいんです。ただ、私が今から言うのは、そういう国待ちにならずに、独自でできるんであればやりましょうという話であります。 私も少し調べてみたんですけれども、均等割、平等割を全国で取り組んでいる自治体が、私が調べただけで25自治体ぐらいあります。9自治体が、高校生世代までを対象に、所得制限なしで第1子から、もう減免にしているんです。 これ、私が調べたところ、全国で3自治体が、全く、もうとりませんよというふうにしています。福島県の南相馬、白河市、それから岩手県の宮古市、こういうところが実際にやっています。 全面的な減免だけじゃなくて、第2子、第3子以降の子どもさんの均等割を減免するというような自治体も、取り組みをしております。 財政問題云々って言ったんですけれども、必要を認めているわけですから、ぜひ、この高い国保税もなんとかしなければならないという問題意識も一致しているわけですから、ぜひこれをやることを、ちょっと考えてほしいということで、ちょっと提案をしたいんですが、再度、答弁をお願いします。 ○議長(江上隆行) 吉田市民部長。 ◎市民部長(吉田雅子) 確かにおっしゃるように、子育て支援の観点からも、こういった方策もあるということは認識をしているところでございますけれども、現在の福津市の国保財政、これが、今、保険税収入も十分なものではございません。 29年度、そして30年度も、一応法定外繰り入れはゼロとなる見込みではございますが、やはり近年の医療費の高額化、そういったもの、また高齢化に合わせて医療費も増額しておりますので、そういった状況の中で、まだまだ国保税の収入が十分ではないという状況でございます。 その中で均等割、例えば均等割の軽減を行うとなりますと、国保会計の中で賄うとなりますと、やはり軽減対象以外のかた、こちらのご負担が大きくなると。 また、例えば一般会計から法定外繰入として行うとなりますと、やはり国保にご加入のかた以外の市民のかたとの公平性の観点から、ただいまの現時点では、実施は難しいものとは考えております。 ○議長(江上隆行) 戸田議員。 ◆14番(戸田進一) 財政の問題だとか、医療費がたくさんかかるとかいうのも分かるんですけれども、もう言うまでもなく国民健康保険制度というのは、国民の健康を守るための社会保障制度ですから、だから、それをどう優先的に取り組んでいくかというのが大事なんです。 それと、もう一つおっしゃいましたけども、一般会計から国保の特別会計にお金を繰り入れると、国保に入っていない人との不公平がありますというお話も、今されたと思うんですけれども、私が言っているのは、じゃあ、その入っている保険制度によって、負担の割合が違っている、負担の格差がある、ここの不公平こそ私は正すべきだという立場で考えています。 それで、再度言いますけれど、この問題を平等割、均等割の軽減の問題を、ぜひ来年度に向けて、検討課題としてテーブルに乗せてほしいんですけどいかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 吉田市民部長。 ◎市民部長(吉田雅子) 難しいとは考えているというところは、先ほどお答えしたとおりではございますが、一つの方法としての案としては、今後、協議していきたいとは考えております。 ○議長(江上隆行) 戸田議員。 ◆14番(戸田進一) では、次に国保税の滞納等について話を移したいと思います。 現実的に高いと、払いたくても払えない、こういう人たちに対してどうするのかという問題であります。 一緒に配らせていただいています添付資料をごらんいただきたいと思います。過去5年間の滞納世帯数の推移と、それと実際に滞納したかたの、いわゆる滞納処分、差し押さえの件数が2枚目についていると思います。 私が、まず最初にちょっと聞きたいのは、1枚目の資格証明書交付世帯45世帯、平成30年度45世帯になっていますね。資格証明書というのは、説明するまでもなく病院にかかったら、医療費を窓口でいったん全部払わないかんとです。全部払わなくてはなりません。後で給付を受けるというそういう仕組みになっているんです。だから現実的にお金がなかったら、病院に行くことを控えるという可能性が高いんです。 過去5年間のを見ますと、短期証明書の発行件数が、平成26年が102件ですから、随分減っていて傾向としてはいいんですけれども、それで1点目はこの資格証明書交付世帯の受診の実態、受診抑制の傾向などは把握できているかということと、私はこの資格証明書はなくしてしまって、短期保険証、つまり6カ月ぐらいのそういう保険証に切りかえるべきだと思います。これが1点目の質問です。これについて見解を伺います。 2点目の質問は、滞納差し押さえ件数の問題です。これ、2枚目に資料でくっついております平成29年度滞納処分件数、市税等全体で240件、国民健康保険90件という件数になっているんですけれども、要するに、差し押さえは国税徴収法というのがありますけれども、これに基づいて適正にきちんと行われていますかという質問です。この2点について、まずお伺いします。 ○議長(江上隆行) 吉田市民部長。 ◎市民部長(吉田雅子) まず1点目のご質問の受診の実態、資格証交付者の受診の実態でございますが、申しわけございません。ちょっと今の時点では把握をしておりません。 そして、短期証に切りかえるべきではないかというご意見でございますけれども、ただいま、この短期証を、まず交付いたします。ある程度納付の計画が立っているかたについては短期証を交付させていただいております。 そして、またどうしてもこの納付相談とか納税に関する意識がなかなかないかた、あるいは納税に応じてくださらないかたについては、この資格証というものを交付させていただいておりますので、今後の納付の道筋を立てるためにも、この資格証というものを継続させていきたいと思っております。 そして、二つ目のご質問の差し押さえ、滞納処分ということでございますけれども、現在も滞納のあるかたに対しましては、督促状あるいはそれでも納付のないかたには催告書を送付しています。 また、納付困難なかたについては、納付相談を受け付けておりまして、分割納付、計画的な納付をお願いしているところでございます。 さらに家計に納付問題だけではなく、家計に問題のあるかたもいらっしゃいますので、そういったかたにつきましては、ファイナンシャルプランナーによる相談も受け付けておりますので、そこで収入と支出のバランスをとっていただきまして、納税につなげていっていただいているところでございます。 しかしながら、こういった催告書に反応がないかたや、納付計画を立てながらも納付がないかた、そして、相談のお約束をしていながらもお越しにならないかたなど、そういった市からの働きかけに反応がないかたにつきましては、財産調査をさせていただきまして、差し押さえなどの措置をとらせていただいているところでございます。 もちろん滞納処分は生活やご自身の職業に、ご自身のご事業に必要な部分は対象とはしておりません。十分な調査を行いまして、家族構成にも配慮した上で行っているところでございます。 ○議長(江上隆行) 戸田議員。 ◆14番(戸田進一) 差し押さえについては、ちゃんと法に基づいて、きちんとやっているということです。 どういう形の差し押さえ、預貯金なのか、給与なのか、不動産なのかと、いろいろあるんですけれども、1点目なんですけれども、もうご存じだと思いますけれども、給与の差し押さえ禁止というのがあって、入った給与でも必要な控除をされた残りの金額の20%相当は、ちゃんと残さないかんよだとかいうことが、きちんとやられているかという確認が1点目。 2点目は、この5年間のをちょっと見てみたんですけれども、差し押さえ率の高さがちょっと気になっているんです。 どういうことかというと、差し押さえ、これを見ますと5年間、滞納世帯がありますよね。差し押さえ世帯があります。滞納世帯が分母で差し押さえ件数が分子と、42%から52%ぐらいでこの5年間推移しているんで、滞納しているところの約半分ぐらいは、差し押さえになっているんじゃないかなというので、ちょっとこの率の高いのが、私は気になっております。 私の手元に資料があるんですけれども、群馬県、これ県の単位なんですけれども、群馬県のこの差し押さえ率というのが26%、滋賀県が10%なんかに比べるとかなり高いんで、近隣の宗像とか古賀の状況なんかをご存じでしたら、それと比べてどうだというのを、少しコメントしていただけないでしょうか。 ○議長(江上隆行) 吉田市民部長。 ◎市民部長(吉田雅子) まず一つ目のご質問の給与に関する差し押さえでございますが、もちろん生活に必要な部分、そういったものを、また、それも家族構成に配慮いたしまして、差し押さえを行っております。生活に必要な部分はいただかないということでございます。 2点目の差し押さえ率の高さということでございますが、こちら、ちょっと数字的なものなんですが、もちろん滞納者に対して反応がないかた、そういったかたに対して滞納処分というものを行っておりますので、必要な部分しか行っておりません。 もちろん滞納者に対しては、分納計画であるとかそういったものを立てていただいているかたには、もちろん差し押さえという行為は行っておりませんし、今後の滞納を生まないように、そして納税の意識を高めていただくという意味でも、こういった滞納処分を行っているところでございます。 申しわけないんですが、近隣の状況については、ちょっと持ち合わせておりません。 ○議長(江上隆行) 戸田議員。 ◆14番(戸田進一) 差し押さえ率は、近隣の状況なんかを調べてどうなのかというのは、後で検証していただきたいと思います。 私、今回の滞納のことを言っているんですけど、払いたくても払えない人の問題ですから、そこはきちんとやっぱりしなければいけないよという話です。 滞納の大半というのは、やっぱり生活の困窮から来ている場合が本当に多いと思うんです。それで、これは提案になります。生活困窮の滞納者に寄り添いながら収納率を改善するという行政の仕事の仕方が、私は必要だと思うんです。 福津市がやっていないということではありません。先ほどの答弁でも、ファイナンシャルプランナーという生活相談もやっていると、大体、月に1回で、4人から5人ぐらいの相談者がいらっしゃるというのも聞いております。 東京の足立区も、この辺取り組んでいまして、まず滞納者の相談に乗って、支援策を行っていくと、これを基本にしているんです。それとか、滋賀県の野洲市の標語というのは、野洲市では、滞納者が出ますと、「ようこそ滞納いただきました」と、滞納は生活状況のシグナルだとして、滞納者が生活困窮者とわかれば支援者につなげるようにしていると。つまり、生活再建型の行政ということなんです。そういうことで滞納者に接していくということです。 それで、生活困窮者自立支援の庁内の連携委員会をつくったり、ファイナンシャルプランナーの活用でいろいろやっているということなんですが、一部説明がありましたけれども、その辺の対応を、市の実態はどうなっているでしょうか。 ○議長(江上隆行) 吉田市民部長。 ◎市民部長(吉田雅子) 確かに滞納のかたにおかれましては、ご病気であるとか失業であるとか、そういった個々のご事情を抱えて滞納に至ったというかたも多くいらっしゃると思います。 そういったところで、ファイナンシャルプランナーによる生活の再建ができるかたにつきましては、そこで家計を見直していただいて、収支のバランスをとっていただく。そうじゃないかた、やはりご病気で働く、収入のめどが立たないとか、そういったかたにつきましては、また福祉課、そういったところにもまたご案内して、ご相談を差し上げているところでございます。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 市民部長から、今、ありましたけれども、福祉課のほうでも生活困窮者の相談にあたっております。 こちらのほうも専門員のほうをお願いいたしまして、就労支援であったり家計相談であったり、いろいろな相談を受け付けておりまして、年間に、すみません、正しい数字は持ち合わせておりませんが、延べ800件ほどの相談を受けているような状況です。 ○議長(江上隆行) 戸田議員。 ◆14番(戸田進一) ぜひ市内の、そういうふうにいろいろ対応していると。連携をうまく図りながらするような委員会のほうを作るとか、そういうのをちょっと、ぜひ検討していただきたいと思います。 国保についての最後の質問になります。 結局どうするかというたら、健康づくりをどうするかなんです。健康づくりをどうするかというところがポイントになります。平成29年の12月議会でも、受診者の心電図、全員が受けられるようにとか、頸部エコーの導入なんかも、ちょっと提案させていただいたんです。 いろいろやりとりはしましたが、それ以降、特定健診の健診項目の充実したというところがありましたら、ご答弁をお願いします。これが1点目。 もう一つ、二つ目、これは市長の答弁になると思うんですけれども、法定外繰り入れについての考え方です。 先ほど、平成31年度の話で激変緩和という話がありましたよね、激変緩和がありますと。実際上、来年度の福岡県が福津市に求めた納付金は、約20億円なんです。ざっと。そして、福津市が福岡県に納める予定の金額は16億8,000万円になるんです。 この差額の3億2,000万円というのは、いわゆる県が補填してくれたわけです。この補填が6年ぐらいでなくなりますよという、なくなった後どうするんですかという財源の問題があるんです。これは市長にお答えいただきたいんです。まず、その二つをお願いします。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 戸田議員からは、以前から心電図の対象者の拡大ということでご提案をいただいておりした。 このご提案は、福津市の国保の医療費、それから介護の状況とかを分析した結果で、その大きな高額医療につながったり、要介護につながったりする原因が、虚血性心疾患ということでのご提案でございました。 12月のときには、全員に心電図検査をするということは、100人以上の受診者がある健診の中においては、健診時間もかなり要するために、実施はなかなか困難でありますというご返事をしておりました。その状況は、現在も変わっておりません。 ただ、レセプトチェックをやってみますと、福津市の現状といたしまして、60歳ごろから新規の虚血性心疾患で受診されるかたがふえ始めまして、65歳から69歳が、特にそういう治療をされているかたが多いということがわかりました。 このことを踏まえまして、もちろん全員にできれば一番いいとは思いますが、なかなか費用対効果の面とかも考えますと難しい課題がたくさんありますので、一番効率よく虚血性心疾患の兆候を発見できる年齢層がどのあたりかというところ、それから、その心電図検査の間隔が何年おきぐらいにするのが一番いいのかというようなところについて、科学的な裏づけなども調査研究した上で、その実施については、今後検討していくというようなことを、今は考えております。 すみません。頸部エコーについては、今のところ、ちょっとまだ検討する状態にはなっておりません。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) ではお答え申し上げます。 まず、第1答弁でも申し上げましたように、その福岡県が福津市に求める金額と、福津市が実際納めているものの差があるわけです。 そういうこともありまして、福岡県は、福岡県の負担でやっていたものを、厳しいということで県内の市町村に今年度求めてまいりましたところ、県内60市町村ありますけれども、全ての市町村ではないんです。ここは一つひとつ、担当課から私のほうに確認に行きまして、ここはしっかり県に約束を守ってもらわなきゃいけないということで、福津市としては、市長名で県のほうに、この制度改正前の基準を維持することは厳しいという見解が県のほうからありましたけれども、県へしっかり要望書は提出したところです。 それから6年後の、もともと6年後になくなるということについての私の考えでございますけども、これもしっかり私の立場といたしましては、市長会等を通して国に求めていくことだと思っております。 この国民健康保険税に関する提言は、本当に細かくあります、市長会名でです。その中でも、やはり本当に根本的なことは、激変緩和措置のことは、もう最初に出てまいります。 30年度の今回の改革によりまして、保険料が上昇する都市に対する、都市もしくは県に対するこの激変緩和措置に必要な財源を十分に確保することということが、最も大きな市長会からの要望であります。 そして、最も根本的なところは、将来にわたり、きょうのこの質問の総括にもなりますけれども、将来にわたり安定的で持続的なこの制度を維持するためには、全ての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向け、抜本的な実施をすることということでございます。 ここは、先ほども例として、先進自治体として幾つかの例で示されました南相馬におきましては、この市町村が全国市長会の会長でありますし、そして、その「ようこそ滞納されました」ということの野洲市長は、これは、本当に国に対していつも厳しく追求する有名な市長であります。 そういうかたとも、本当に同席する機会はございまして、そうやってこの担当部会のほうで提言をまとめていくわけでございますけれども、この6年後というのは、確かに迫ってまいりますが、この6年後、本当に今、申し上げましたように、国民にとりまして、本当に、この皆保険制度でありますから、この国民皆保険制度が本当に一本化され、そしてこの抜本的な改革を、そして、やはり国の責任において、全国に市町村ありますけれども国の責任において、しっかり財源を確保してもらうことが必要かと私は思います。 今の直接のご質問は、6年後以降はどうするのかということでありましたので、6年後、そういうふうに本当にこのまま黙っていますと、そういうふうになってしまいますから、そうならないように国に求めて、引き続き強く求めてまいることではないかと思いまして、頑張りたいと思います。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 戸田議員。 ◆14番(戸田進一) 頸部エコーの件は、29年度12月にやったときに、あれやると、1回にできる検査の人数が減るんで、委託料が上がるかもしれないんで、ちょっと検討させてくださいという。 血液検査、いろいろ検討する余地があると言ったんですけど、そこをもうちょっと具体的に、検討に踏み込んでほしいんです。 結局、とどのつまり健康をどう作るかということをなしには、それが結果として医療費が下がるわけですから。そして、それが結果として、国保の財政にいい影響を与えるわけですから、そこは真剣に検討してほしいんですというのが一つです。 もう一つの質問は、市長、そうなんですよ。最終的に国がどうするかという制度の問題なんです。しかし、国待ちにしておったらどうもならんじゃないですか。 だから、しかも市長は平成31年度、来年度の予算編成方針の中で、指針の中で、法定外繰り入れは減らしていかないかんというふうに書いておったから、いや、必要な法定外繰り入れは、きちんと頭に置いてしないとだめなんですということの質問です。これにもご答弁お願いします。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 議員、おっしゃるとおり、本当に医療費を下げる、病気をまずは早期に発見して健康な状態を保つために、その有効な手段として健診があるわけでございますので、その検査の内容でありますとか項目については、私たちのほうもしっかり検討していきたいと思います。 ただ、どれだけ経費をかけてもいいということにはなりませんので、やはり適正な経費の中で、科学的に効果があるというふうな検査の内容、検査の項目というところで考えていきたいというふうに思っています。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 法定外繰り入れについての考えにもなってくると思うんですけれども、法定外繰り入れであるからには、この必要な法定外繰り入れというのは、やはり原則ないというのが、私の考えであります。 もっともっと原則ということで、戸田議員がおっしゃられております国民皆保険制度なんだからということで、その法律に基づいては法定外の繰り入れ、これにつきましては激変緩和措置もとられておりませんし、ここを法定外の繰り入れを減らしていかない限りは、いよいよ本市の財政の運営の説明は、なかなかつきにくいものと私は考えております。 ですので、一方で市民の皆様に、特に国民健康保険税の被保険者の皆様に対しては、心苦しいところと、そして本当に悩ましいところもあるんですけれども、それを踏まえて、私は県や国のほうへ要望してまいるということを、しっかりやっていきたいと思っております。 また、ご質問ではございませんけれども、市が独自に行いますこの特定の健康診査や特定保健指導、ここも本当に重要だと思っております。これにつきましても、市がそれぞれの特色や課題に応じて、この特定健康診査や特定保健指導を行っておりますので、これにつきましても国庫補助の対象とすることということを、要望もしているところでもあります。そういうことでご理解いただきたいと思います。 ○議長(江上隆行) 戸田議員。 ◆14番(戸田進一) 激変緩和措置がなくなっても、くれぐれも国民健康保険に転嫁するようなことのないように、法定外繰り入れは上手に使ってくださいということであります。 では、次をお願いします。 ○議長(江上隆行) では、2項目めの答弁を行ってください。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) こちら2項目めは地域づくりについてでございます。 少し短めになりますけれども、前議員とも重複しているところもございますので、まず最初の答弁のほうは、やや簡潔めにお答え申し上げたいと思っております。 先日の石田議員への回答と重複もいたしますけども、市は、地域づくりでありますこの郷づくりが目指す将来像として、人と地域の絆を作るということでしております郷づくり基本構想にもうたっておるとおりでございます。 この郷づくり地域の全ての市民が──つまり全ての市民ということになります──全ての市民が生きがいを持って、そして生き生きと活動していただき、地域の課題を地域の皆様で解決していくことができる。また、子どもから高齢者のかたまで全ての市民が支え合っていただきながら安心安全に暮らすことができる。そうした地域づくりが各地域、各郷づくりで展開されることを目指します。 また、地域分別収集におきましては、ご承知のとおり、現在各自治会からのアンケートを集計分析中でございます。これをお願いいたしましたのが11月末の郷づくりの代表者会議のところでございました。今、集計分析中でございます。 アンケートには、高齢による搬入問題、それから自治会加入、そして未加入問題についてさまざまな意見が自治会長様のほうから上がっておりまして、市といたしましては、誰もが搬入できる分別収集を目指してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 戸田議員。 ◆14番(戸田進一) 今、分別収集、若干ご説明いただきましたけれども、この間、郷づくりや自治会に関連する課題や問題点を、やっぱりちょっと共通認識したいと。その解決案を私なりにちょっと提案をしたいということでやっております。 それで、まず最初に広報紙の配布なんですけれども、決めたことなんですが、郷づくり単位で選択ということでしましたね。私は本当は地域の独自性を尊重するならば、最低でも自治会単位で選択肢をできるようにすべきだったと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部理事。 ◎地域振興部理事(花田孝信) 広報紙の配布方法の変更につきまして、郷づくり単位でなく、もう少し小さい自治会単位での選択制にできなかったかということでございますが、いろいろ検討はして、確かに地域での説明会でもそういった意見もいただいたところですが、ポスティングをしますときに、やはり町部ですとかそういったところが、自治会同士の境界が入り組んでいたりしますので、そういったところで隣の自治会はポスティング希望、隣の自治会はみずから配ることを希望といったときに、ポスティングのほうがその境界が、特に町部、そういったところについては分かりにくくなるのでということで、今回は郷づくり単位ということでさせてもらっております。 ちなみに、当初11月28日の代表者会議に提案させていただいたときは、全市一斉のポスティングを行いたいということで提案させていただいたわけですけれども、地域回りをする中で、そういった自治会ごとの配布の希望、あるいはせめて郷づくり単位でできないかという、そういったご希望もご意見もいただきまして、急遽1月に庁内会議、市長、副市長と関係部課長で協議をしまして、当初の案を変更しまして、郷づくり単位での選択制も入れろということで再度提案をし直しました。 そういったことで、再度臨時の代表者会議を1月に開きまして、その案を提示させていただき、結果として今回は郷づくり単位での、これまでの方式での希望を選択されたところは1地域だったということでございます。 一応検討はしましたけれども、先ほども言いましたけれども、自治会単位では境界が入り組んだりしたところで、個別配送、ポスティングする際に重複、あるいは配達漏れが生じることを懸念したという、そういった理由によります。 以上です。 ○議長(江上隆行) 戸田議員。 ◆14番(戸田進一) 実務的に境界のうんぬんというのも、ちょっと分かるようで分からないんですけど、大事な点は地域を行政がどう見るかなんですよ。 だから、こんな広い小学校区単位で地域をひとくくりに見るんじゃなくて、やっぱりできるだけ小さい単位で、地域にはそれぞれの特殊性がありますから、そういう形でものごとを見て組み立てていくことが必要だというふうに思います。今後、いろんな事業をそういうふうにするようなことになったときには、ぜひ教訓にしていただきたいというふうに思います。 次に、自治会未加入者への賛助金のことについて伺います。 今、賛助金というのは自治会が求める賛助金、これは任意の組織の自治会が賛助金を求めることは全く自由ですし、その趣旨に賛同するかたが自治会に賛助金を納めることは一般論として全く自由なことなんです。私たちが口を挟むことではありません。 しかしながら、今回のこの問題が起こっているのは、市の本来すべき業務にかかわって問題が起こっているわけですから、だから確かに自治会にかかわれないということではなくて、やっぱり適切に一緒にその問題解決のために、本来でいうと動くというのが本筋だと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部理事。 ◎地域振興部理事(花田孝信) これまでの一般質問等でも、広報紙配布等については市の責務ではないかということで、いろいろご意見をいただきまして、そしてまた、今、全ての世帯に行き届いていないという現実もございましたので、確かにある地域で賛助金の問題が出ましたけれども、そういったことを市としても教訓にさせてもらいながら、市でやるべきことはもう市でやっていこうという基本方針に変更といいますか、市でやるべきことは市でやろうということで考えまして、今回の広報紙配布をポスティングということを言ったわけです。 ただ、賛助金につきましては、議員が今おっしゃいましたように、いわゆる任意団体であります自治会のほうがお願いする協力金でございますので、私たちがそれについて、市民のかたあるいは自治会長さん、役員のかたからいろいろご相談を受けた際に言ってきておりますのは、まず賛助金についてはあくまでも賛助するという意思を持ったときに支払うということなので、そのかたのみずからの気持ちがそうなったときに払えばいいことであってということで。 そしてまた課すほうにも、賛助金ですからそういったことを強制取り立てですとか、督促ですとか、必要な督促とか、そういったことをすることによって、これは例えば法廷闘争になったりしたら負けますよというような、そういった注意は促しているところでございます。 市として、できる範囲の助言と申しますか、そういったところでのいろんなご意見に対して、これまであたらせてもらっていたということでございます。 以上です。 ○議長(江上隆行) 戸田議員。 ◆14番(戸田進一) 賛助金について、私も一般論としてこうだという話をしました。私たちが立ち入れないと。 しかし、今回、今、福津市はなにをしているかというと、どういう地域を作っていこうかということを住民と共働してやっていこうという、この瞬間なんですよね。できあがっていないんですよ。今、作る途上なんです。その途上において発生している問題じゃないですか。 だから、それはやっぱり一般論で賛助金だからじゃなくて、加われないじゃなくて、一緒にそれを解決を一つずつしていくということが、本当にその立場が大事じゃないかということを言いたいわけです。 市のいろんな、例えば福津市のまちづくり基本条例の第7条、市の責務にこう書いているんです。まちづくりに関する施策の実施、社会情勢及び市民意識に柔軟に対応しなければならない。共働してやっていきましょう。なおかつ柔軟にです。 だから、やっぱりそこがしゃくし定規にいかない、やっぱり親身になって一緒に作っていこうというのが、本当に共働だと思うんです。 だから、なかなか自治会のことで、賛助金ですから私たちはちょっと表舞台には出れませんということじゃなくて、今後、そういう問題はいろんなところで起こる可能性があるんです。自治会は全員加入じゃないわけですから。いろんな業務が自治会に下りていっているでしょうがね。絶対起こるんですよ。 だから、それは正面から受けて立って、一緒に解決しようという立場をとらないと、後々、問題を引きずるばっかりだと思うんですよ。いかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部理事。 ◎地域振興部理事(花田孝信) 確かに一部地域で賛助金についての中身は、市から郷づくりを通じて自治会のほうへ交付しているその業務依頼事項、そういったことに対してのことが、やっぱり引き金になっております。 そういったところで、今回のこの広報紙配布の直接配布ポスティングという方法についても、やっぱりそういったことが引き金になっていったということも、行政としてしっかり反省しながら、市としてやるべきことはやって、そういったことの火種を一つでも二つでも消していかなければならないという、そういったことで切りかえさせてもらっておりますので。 さらに今後、地域がそういったことのないような、原因となるものは行政でできることは行政でしながら、円満なといいますか地域自治、近所の関係が成り立つような、そういったことを目指して頑張っていきたいと思います。 以上です。 ○議長(江上隆行) 戸田議員。 ◆14番(戸田進一) 柔軟に共働で一緒にものごとを解決していくということが大事だと思うんです。今回、こういう問題で賛助金の問題が起こっているんですけど、本当にいろんなことで起きるんです。この問題はきっちり原則的な問題として真正面から対応すると。 だって、どっちにどうせいということを言いなさいと言っているわけじゃなくて、関係者と一緒に解決しましょうよと。この立場が大事だと思うんです。それがどこまでしているかということが問題なわけですね。 それで、もともとこういう問題は、広報紙や防犯灯や分別収集にかかわっている問題というのは、もう言うまでもなく本来は市の業務であるんだけども、それを全員加盟じゃない任意の自治会に、あるいは郷づくりにお願いしているので、どうしてもここでその問題の根っこが私はあるんじゃないかと思っているんです。この辺についての見解はどうでしょうか。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部理事。 ◎地域振興部理事(花田孝信) 今、広報紙配布、分別、防犯灯、主に自治会のほうにこれまで依頼してきておったような業務の大きな比重を占めていた分、そのうち広報紙配布については、今回、こういった方法をとらせていただいて、なおかつ全世帯に配布するという本来の市の目的も達成できるのかなと思っています。 それと、あと分別収集につきましても、市長の第1答弁がありましたように、現在、うみがめ課のほうで、自治会長さんのほうに実態調査等をさせてもらっておりますので、その結果等を踏まえて、今後、市としての方針等は出せるものと思っております。 それと、防犯灯につきましては、全国的に見ても、防犯灯の所管と申しますか、所有と申しますか、市で、自治体で行なう場合と自治会で管理していただくというか、その所有区分が二つに分かれます。 どちらかといえば、地域自治会のほうでの管理というのが多くなっているんではないかというふうに思っています。 ただ、やはり電気代等での負担は当然かかりますので、そこは市としても補助をしているところでありますし、防犯灯につきましては新設それからもう電球がえじゃない灯具等の修繕に関しましては、市のほうで、新設費あるいは修繕費の中から自治会長さんの要望に基づいて行っておりますので、できるだけ自治会負担の少ないような方法というのは、これからも考えていきたいと思っています。 以上です。 ○議長(江上隆行) 戸田議員。 ◆14番(戸田進一) 今、防犯灯の問題が出まして、今、電気代を市の補助で自治会が払っているというこの問題なんですけれども、これはいろいろ歴史的な経過があって、国が1961年に防犯灯の要綱を作ったんです。 これは、あくまでも一般的に見て社会的なインフラだから、行政が管理するのはあたり前なんです。ところが、いろんな経過があってそうなっているんだけど、この問題はぜひきちんと、要綱というのは国の要綱がありますので、そこでどういう記述になって、どういう経過でどうなっているかと。 実は社会的インフラなので、全国的にいいますと東京の中野区とか横浜でLED化に切りかえるのに伴って、自治会負担をなくして自治体移管を進めているんですよ。これが本来の姿だということを、ぜひ認識をしていただきたいということです。 先ほどの話に返りますけれども、やっぱり本来の市の業務であるのを、任意加盟の自治会に依頼して、お願いしているんで、どうしても加入と未加入の問題があるわけですから、どうしてもそこの問題は起こるよというのをきっちり念頭に置かないと、いろいろ困ることが出てきます。 それで、分別も今後どう変えるとかいろいろ検討をしてやると思うんですけれども、解決の仕方は三つあると思うんです。 一つは、すっきりくっきり市が全部引き上げて直営でやっちゃうんですよ。これが1番目の問題解決法。しかし、そうは言っても自治会の地域の特殊性だとか、自治会の意向がありますので、十分話し合いの上での1番目、直営にすると。 二つ目は、直営にしなくても今のままでもルールをもうちょっと流動的、弾力的に変えていくというようなことです。例えば、ごみの分別なんかうちの自治会はできませんというふうに言った自治会に対しては、そこの地域の住民が、住民サービスを等しく受けられるように、きちんと個別対応のなんらかをするというようなことが必要だと思います。 三つ目の解決は、あんまりいろいろ意見もあると思うんですけど、本来は行政の仕事だというのはちょっと不問にして、住民同士で折り合いをつけるという方法もあります。しかし、この問題に、この3番目の問題にしても行政がどうやっぱりきちんとかかわって組み立てるかということが必要だと思うんです。これについて感想がありましたらお答えください。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部理事。 ◎地域振興部理事(花田孝信) 今、三つの方法ということで、市が全て直営、それからルールの弾力化、あるいは住民のかた同士での協議を含めたところで市もかかわりながら解決していくという方法だと思います。 分別収集につきましても、今、例えばの例で戸田議員は出されましたけれども、恐らく今集計している最中でございましょうが、自治会によってはそういった意見も出されているのではないかと思います。 自治会のあり方そのものといいますか、中の制度そのものについても、今、自治会長さんのほうへ実態調査中でございます。自治会の新規の加入金のことですとか、あるいは手当のことですとか、あるいはやっぱり、今、自治会でも後継者不足あるいは未加入者の問題等で、いろいろ問題をかかえていらっしゃって課題も多いと思いますので、そういったものの自由記述式での調査もしております。 そういったところで、分別のことにしても自治会運営のことにしても、今、調査しております結果をもとに、柔軟なといいますか弾力的な方針というのも、これから市としてはいろいろ検討はしていかなければならないのではないかと考えております。 以上です。 ○議長(江上隆行) 戸田議員。 ◆14番(戸田進一) 郷づくり自治会を一生懸命やっているかたがたの声は、もうアンケートではっきりしているんですけど、担い手不足、活動の低迷、負担感の増大、これがよく出されるんですね。 私も簡潔に言いますけど、市の仕事が多すぎる。下ろしすぎている。たくさんです。もう数え上げれば、選挙があるたびに選挙の立会人まで選任をやらなんいかんというような状態なんですよね。だから、やっぱりそこも仕事をどう減らすかということを、やっぱり正面に据えて市は考えないといけないというふうに思います。 ところが、来年度方針で見ますと、福祉の問題とか協議体の展開なんか、地域力に依拠した取り組みを広げようとしているんですよ。もうこれ以上広げたら大変になっちゃうと思うんです。減らすことを考えてほしいんですよ。市長はどうですか。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) その件につきましては、私はこれからの福津市にとりまして、本当にこの自治体経営といいますと、市の経営でございますけれども、地域経営ということもございます。 この地域経営にも行政がかかわる時代になっていると思います。地域経営という言葉にもありますように、本当に今の戸田議員のご質問に対しましては、これ以上仕事を増やす、そういう見方でございますけれども、それは減らすべきだという見方でございますけれども、できるだけ本当にこの市民の皆様と本当に柔軟に、そして一緒にこの地域の課題を解決していく。 そういう場には、行政も積極的にこれまで以上に本当にしっかりと出てまいりまして、そして地域の皆様とともに、この福津市の地域経営といいますか住民自治というものを実現させていくべきだと、私は思っております。 最後の答弁になると思いますので、今、この地域自治、住民自治、そして地域づくりというのは、本当にある意味エンドレスなところもございます。ただ、目標に持っておりますのに対しましても、まだまだ今は過渡期でございます。 そもそも、この防犯灯の件につきましても分別収集につきましても、福津市が、これから本当に人口が減っておった合併当時の時期におきましても、いよいよ都市化が進むというそういう時代状況、そして国の全体の流れの中でも、この従来あった行政区長制度を廃止いたしまして、そしてそれよりももう少し大きな昔の村の単位、もしくは今で言えば小学校区の単位の郷づくりというものを、もう少しこれを位置づけて、それぞれその郷づくりの単位で、この地域の課題や、そしてこのよさを発揮する。そういう制度を福津市はとったということです。 そして、福津市が、今、戸田議員もいろいろ、本当に私もこの福津市に住んでいて課題は共有するわけでございますけども、この行政区長制度をとっておりませんし、条例のこの位置づけもなかなか曖昧、そもそもがこの任意団体ということで、本当に市民の皆様にとりましては、いよいよ加入、未加入のかたについての問題というか課題や分別収集等々ございますけども。 市外から見ますと、この任意団体、任意でありますこの自治会、そしてその郷づくりであるにもかかわらず、ここまでこの市民の皆様が市政のほうに参画していただいてやっておるということは、大変畏敬の念で、そして先進自治体として本当に多くのかたに注目されておるまちになっております。ただ、現実はそうではないし、今現段階でも、いろんな課題があるというのがございます。 ですので、今年は新年度に向けては、広報紙の配布のやり方を変更させていただきましたし、分別収集につきましても賛助金をとられております自治会もございますことから、改めましてこの分別収集のあり方につきましても、アンケートをとることから始めまして、しっかり地域に、それぞれの特殊性や課題に対応したやり方を模索していかなければならないという方向性をとらせていただいております。 ご存じのように、12月ではご否決賜りましたけれども、私の部経営の最も大きな柱は、市民共働部の設置でありました。やはり、こういう市としての意志を示すためにも、市民の皆様に、第一答弁にもなりますけれども、生きがいを持って、そして子どもから高齢者のかた皆様が支えながら安心安全に暮らしていくまちづくりをしていくためには、市民共働の視点、郷づくり、そして自治会をさらに充実させていくこと。ここには条例の制定や条例の改正も伴ってくること。 また、その過程につきまして、プロセス重視で市民の皆様にご理解いただきながら、市政運営をやっていくこと。そういう視点で進めさせていただく。大いなる決意で、新年度には取り組ませていただきたいという思いで、市政運営にも書かせていただきましたし、私自身がもっともっとまちに出てまいりまして、市民の皆様との対話の機会も増やしていき、課題解決に本当に取り組んでいかなければならないという、そういう思いでございます。 ○議長(江上隆行) 戸田議員。 ◆14番(戸田進一) 行政依頼の仕事で地域が手一杯になるんじゃなくて、本当に自主的な活動が主体の、そういう地域づくりをやっていかないといけないんだなと、やっていかないといけないなということを感じています。 そのことを述べまして、一般質問を終わります。 ○議長(江上隆行) 以上で、戸田進一議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とします。再開は11時からとします。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            休憩 午前10時44分            再開 午前11時0分          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(江上隆行) 議会を再開し、休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次は、3番、秦浩議員。秦議員。 ◆3番(秦浩) 議席番号3番、福新会の秦浩でございます。議員になって、初めての一般質問で緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告書どおり、2点のことについて質問させていただきたいと思います。 昨日、田中議員のほうからも出されましたが、大きく1点目がわかたけ広場についてお聞きします。 わかたけ広場は、キャンプ場やアスレチックなど遊具があり老朽化が進んでいます。今後の対応について伺います。 小さく2点目、アスレチック遊具の中には使用禁止となっているものがあります。最初に使用禁止になった遊具は何年前ですか、また、使用禁止になった理由をお願いいたします。 小さく三つ目、使用禁止になっているアスレチック遊具はかなり高さがある遊具もあります。子どもたちが勝手に登ってけがをした場合、補償等の問題にはならないのかをお聞きします。 小さく四つ目、現在、使用禁止のプレートがトラロープで巻きつけてあるが、老朽化して危険な遊具は撤去をしないのですか。 小さく五つ目、現在、本市になまずの郷やあんずの里などの大規模公園があり、日曜日には、両公園とも小さな子どもたちでいっぱいになっています。わかたけ広場は市の中心部にあり、子どもたちが集まるFUCSTAの近くでもあります。集中しているなまずの郷やあんずの里の利用者分散にもなるので、遊具をリニューアルして、子どもたちの笑顔あふれる場所にしてはと考えますが、市としての見解を伺います。 大きく2点目です。防災についてお伺いいたします。 小さく一つ目、大雨や台風時の災害対応についてお伺いいたします。 小さく二つ目です。市民へ避難を呼びかける際、避難準備情報、避難勧告、避難指示がありますが、避難の判断基準をお伺いいたします。 小さく三つ目です。避難の呼びかけは、地域の消防団が広報活動に回っています。昨年の7月に、福岡県広域に大雨特別警報が出されました。本市は、大きな被害はありませんでしたが、明らかに避難勧告の広報が遅いと私は感じました。市としての見解を伺います。 小さく四つ目です。災害は起こってからでは遅いと思います。市の防災担当職員は、避難の判断基準をデータだけに頼らず、そのときの状況に応じて判断したほうがよいと考えられますが、市としての見解を伺います。 小さく五つ目です。地震や他の災害が起きた場合、市職員の役割などが決まっていますか。また、その際、職員と分かるような目印(ビブス等)があるのかお伺いいたします。 小さく六つ目です。現在の消防団員の数と消防団員の団員確保のために市は対策をとっているのかお聞きします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、お願いいたします。 秦議員の一般質問でございますが、1項目めのわかたけ広場につきましてでございます。こちらは市の社会教育施設、生涯教育施設であります中央公民館の関連施設でございますので、こちらにつきましては、教育委員会のほうからお答え申し上げます。 ○議長(江上隆行) 柴田教育長。 ◎教育長(柴田幸尚) 昨日の田中議員の質問と重複するところがあるかもしれませんけども、わかたけ広場のことについて回答させていただきます。 まず、小さな1番のキャンプ場やアスレチック遊具の件でございますが、昭和60年度の事業で整備したということで、老朽化に対する今後の対応についてでございますが、市としましては、広場内にあるバンガローやトイレ、アスレチック遊具などの老朽化が進んでいるところから、最近では、修繕費等の維持管理費が非常に嵩んできて大きな課題として捉えています。 そこで、一昨年の7月に公民館長から、福津市公民館運営審議会に、わかたけ広場全般の今後のあり方について諮問をいたしました。昨年の末、11月に答申を受けております。今後は、その答申を十分に踏まえて、慎重に検討して結論を出して、結論が出次第、市民の皆様にお示しをしたいというふうに考えているところでございます。 それから、小さな2番目の使用禁止遊具についてでございます。 現在、広場内には7つのアスレチック遊具がありますが、このうち、はしご登り、それから、展望台、この二つの遊具を専門業者からの点検結果報告を受け、平成29年8月1日から使用禁止としております。また、熱帯夜という遊具も同様に、平成30年7月18日から使用禁止としております。理由は、いずれも、遊具も木製であるため木の腐食によるものだというふうに伺っております。 次に、③でございます。使用禁止遊具の子どもたちへの危険性についてですが、わかたけ広場の使用可能期間であります3月1日から11月30日までは、わかたけ広場に常駐している管理人が、子どもたちへの注意喚起を促しているところでございます。また、公民館の警備員も常駐しておりますので、同様に子どもたちへ危険がないように注意を喚起しているところでございます。 ただ、事故が起こった場合、補償等の問題については、その事故が起こった状況によると思いますが、今のところ、大きな事故が発生したという報告は受けておりません。 次に、④の老朽化による危険な遊具の撤去について、それから、⑤の遊具のリニューアルにつきましては、①で回答いたしましたとおり、公民館運営審議会からの答申を踏まえまして、わかたけ広場の全般含めて、今後のあり方について検討したいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) ありがとうございます。市長は、行財政改革プランでこのわかたけ広場を維持する方向で、前提でというふうに回答されております。今、教育長が公民館運営審議会の答申を発表されましたが、今、検討中ということなんですけど、維持する方向というのは、どういうふうに維持するという形をとってあられるか、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) この野外活動広場わかたけ広場、キャンプ施設ということで、平成28年の秋の行財政集中改革プランが示された内容をまず確認させていただきますけども、時代の変化とともに、キャンプ場のニーズが変化する中で、本施設は役割を終えている、このことは利用者数の状況からも判断できるということで、この跡地について新たな投資は必要ないという内容でありました。平成29年度から、キャンプ場等の機能を廃止するということでございました。 これが発表されまして、また、これは中間答申がその前の5月ぐらいに出されましたので、これについてもパブリックコメント等でも意見が寄せられておりました。 秦議員の今回のご質問の趣旨とも合致すると思うんですけども、市には、大きな大規模公園がございまして、そこにも子どもが集まる場があり、そこは本当に特に休日はにぎわっておりますけども、市街地に最も近い、福間町の時代に作られましたこのわかたけ広場、近くは福祉ゾーンでもございます。そういったとこから、また、駐車場等も完備されていることから、この市街地、特に人口がいよいよ集中しております市街地の近くにありますこのわかたけ広場というものを、もう少し丁寧に市民の皆様の意見も聞きながら、そして、こちら行財政集中改革プランの審議会によりまして、ここには公民館の審議会が本来あるわけですけども、これをある意味超えまして審議された、結論づけられた内容でございましたので、しっかり私がこのわかたけ広場につきまして、これまで議会でもるる答弁いたしましたのは、公民館審議会の答申を受けて、そして、それをもとに、このわかたけ広場のあり方について、行政としての方針、市長としての方針を決めさせていただきたいということをこれまで答弁させていただきました。 今、教育長からございましたように、11月の段階で、公民館長宛の公民館審議会の答申が出ましたので、これを踏まえて、今ございます、このわかたけ広場の遊具、それから、キャンプ施設につきまして、方針を考えさせていただきたいと、そのように思っております。 子どもたちが、本当に夏であっても秋であっても、そして、冬であっても、芝生広場が完備され、キャンプ施設もあるわけでございますので、ここが本当に子どもたちにとって、また、その子どもを持っている親のかたも来られるわけですから、本当にこのにぎわいを実現できる、そういう公共施設、場所として展開できることを基本的には目指しております。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) 今の市長の答弁で、私のちょっと聞きたかったこととは大分離れているんですけど、結果的に、キャンプ場のバンガローや遊具があります。遊具とバンガローを今後どうしていくのかをちょっと聞きたいんです。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) バンガローはございます。新年度、今回の予算でも計上させております、この予算化しているものの一つといたしまして、本当に老朽化が進んでおりますこのバンガローも、一部改修するような内容のものの事業を今度の予算で計上させているはずでございます。 このキャンプ場、私も利用したことがあります、子どもと一緒に。ですので、まずこのキャンプ施設、バンガローというものは、市のやり方によって、本当に多くのかたが利用できるキャンプ施設、バンガロー施設になるものだと、私は思っております。 また、この遊具のほうにつきましては、今、一部教育長からもございましたけども、老朽化も進んでおりますし、また、新たな確か2008年ぐらいに遊具、このアスレチック施設についての国の基準といいますか、そういうものが出されておりまして、当時、この遊具が設置されたころとは、やはり基準がかなり厳しくなっているということをお聞きしております。この遊具につきましては、もう今のままでは本当に改修というのは難しいわけでございますので、これは早急に対応していかなきゃならないと思っておりますし、私自身は、もうちょっとここでは明言は、まだ内部で本当に調整しているとこはないんですけども、なかなか遊具を、これまであったようなものをそのまま維持、そして、新設することは厳しいのではないかという考えは持っております。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) ありがとうございます。その中で、遊具が今七つあって、三つが使用禁止となっております。私、きょう資料をつけさせていただいているんですけど、資料の中の3番と4番と7番の遊具が使用禁止となっているんですけど、この3番と7番に至っては、高さがかなりあります。ちょっとこの資料では見にくいんですけど、この使用禁止と書いてあるプレートのところに、ただトラロープで巻きつけてあるだけなんです。これは、期間中は管理人などが常駐して、子どもたちを監視しているということなんですけど、ここは、入ろうと思えば24時間いつでも入れます、勝手に。勝手に入って登って落ちたとか、そういう場合が今後あるかもしれない。ないだろうじゃいけないんです。こういう危険な遊具の周りに、例えば、このトラロープじゃなくして、工事中のパーティションで囲うとか、必ずこの遊具にはもう近づけないというような対応をしていく方向とかは検討はできないんですか。 ○議長(江上隆行) 溝辺教育部長。 ◎教育部長(溝辺秀成) 議員ご指摘のとおり、今のままでは非常に危険な状況になるんではないかと私どももそう考えております。 今提案のありましたように、もう撤去も含めたところで、今後対応を考えてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) ありがとうございます。ちょっとこの写真では見にくいんですけど、はしご登りと展望台に至っては、もう緊急的な措置で、例えば、このはしごを外せばもう登れなくなります。そういう措置をもうすぐにでも行っていただきたいというのと、私、わかたけ広場をこの遊具をなくしたいと言っているわけではないんです。できればもう、私も小さい子どもがおりますんで、最後のほうに述べているように、あんずの里やらなまずの郷とか、公園が日曜日になると子どもたちであふれています。このわかたけ広場は、もう今福津市の中心部にあります。もう利便性もかなりいいところですんで、この中心部にあるこのわかたけ広場というところをもっと活用していただいて、駐車場もございますし、子どもたちの笑顔あふれる場所にしていただきたいなと思っているんです。 先ほど教育長が公民館の運営審議会のことをちょっと答申をおっしゃいましたけど、ちょっとこのハード面について、私も資料を持っていますので、回答が出ていますのでちょっと読ませてもらいます。 当該広場の将来の姿を統合的に考えると、芝生広場やあずまや、藤棚、遊歩道等は残し、自由に散策できる緑地公園のような性格で整備する方向がいいのではないでしょうか。その際は、マムシ対策等の安全面の充実もあわせて行ってくださるようお願いいたします。 具体的には、広場内のトイレは汲み取りと簡易水洗という現状ですが、これでは水洗になれた利用者に違和感を与え、特に子どもにとっては利用できない場合もあると思います。このことは必然的に当該広場を利用しづらくなる要因の一つになることが考えられます。 今後、当該広場を存続していくためには、多目的トイレと温水洗浄便座洋式トイレは必ず設置する必要があります。設置場所は、現在、陶芸棟まで下水管が来ていること等から考えると、陶芸棟に比較的近い芝生広場付近に設置することが最適ではないかと思います。 次に、フィールドアスレチックですが、市内のほかの公園等にも同様の遊具があり、当該広場の遊具が現在の安全基準に適合していない現状から考えると、使えなくなった遊具から順次撤去していく方向がいいと思います。 バンガローについては、老朽化が相当進んで維持費が嵩んでおり、市内に県営で市が管理している大峰山キャンプ場があることからも撤去する方向がいいと思います。 炊飯場やバーベキューヤードについては、市内に大峰山キャンプ場が存在すること、火気の使用によって管理人の存在が欠かせず、維持費が嵩むこと等を考慮し、原則として撤去する方向がいいと思いますというハード面の答申が出ています。 この答申の最期に、できるだけ早い決断でお願いしますというふうにあるんです。これが、11月7日に答申が出ております。私も、一般質問でこれを言わせていただこうと思ったのは、こういう危険な遊具を最初に使用禁止になったのは2年前です。2年間も放置している。ここでもしけががあった場合とかを考えると、もう早急に対応していただきたいというのがあったから、私はこの一般質問に入れさせていただいたんですけど、今週の予算委員会で、ちょっと市議会議員がいろいろ質問が多かった議題があったと思われます。その議題は、市長査定で最終的には2月に予算を計上させたというふうに答弁されたと思います。これは、11月7日に、もう答申が出ていたんです。こういう危険な遊具がそのまま2年間放置されておいて、まだこの遊具をそのままにして、今年の予算にも入っておりません、これは。どう思われますか、市長。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 本当に厳しく受けとめさせていただきますとともに、ごもっともなご質問だと思います。私が市長になりましてもう2年が経過いたしました。公民館審議会というものがもともとありまして、私も議員の時代に何度か傍聴したこともございます。ぜひとも早くこの公民館審議会によって、それが一番正当な手続きだと思いましたので、このわかたけ広場のハード面も含めてのあり方についての答申をいただきたいと待っておったところは信じていただきたいと思います。 これが、あえて私の先ほどの答弁で、公民館長名で答申が出たということ、この審議会は、公民館長が事務局でもありますけども、答申を受ける対象でもあるわけです。この経緯はちょっといろいろあるんだろうなとは思ったんだけど、この公民館長名で出たその答申書を私も待っておりましたけども、私の手元に来ましたのは、もう少し後でございました。言いわけにはなりませんけども、自分のほうから問い合わせまして、答申が出たということなので報告に来てくださいということで報告をいただいたのが、恐らく12月だったと思います。 その中でこのハード面につきまして特に注視して読ませていただきまして、今の私の答弁と異なる、私の考えとは若干異なるこのバンガロー施設のことについての内容はあったわけでございますけども、これは、やはり政策的な最終的な決断は伴いますが、バンガロー施設、そして、遊具施設、並びにその他のハード施設、トイレ、この辺につきましては、やはりしっかり時間をかけてではなく、手続きをとりまして、庁内の会議のほうで決めていく必要があると。担当課は直接には郷育推進課になってまいりますけども、これを最初の教育長の答弁で申させていただきましたとおり、新年度につきまして、これらの施設をどのようにしていくかということは検討させていただきたいと思います。 あわせまして、もうトラロープが張られて2年たつということで、本当に入ろうと思えば入れる、そして、遊ぼうと思えば遊べる大変な危険な施設になっていったことを、特にロープだけの制御によりまして、これまで市長が2年間私であったわけですので、これをそういう状態にしておいたところは、本当に反省しなければならないと思っておりますので、この今使えない遊具につきましては、ロープではなく、もっと遊具を使えることをしっかり制御できるような対応をとらせていただくことはお約束いたします。 あわせまして、これまで放置という意識はなかったわけでございますけども、市民の皆様から見て、本当にそういう危険な状態にあったこと、そして、このわかたけ広場の扱いにつきまして、時間を要していることは反省すべきとこは多々あったかと私も思っております。申しわけございません。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) ありがとうございます。先ほども私言いましたけども、別にわかたけ広場をなくしたいと言っているわけじゃないんです。もうできれば有効に活用していただきたいと。キャンプ場に至っても、バンガローがあります。このバンガローに例えばエアコンをつけて快適に過ごせて、もう予約者が殺到するようなバンガローにしたり、例えば、芝生広場のところにテントを張って、市営のキャンプ場は、夏でも市営のキャンプ場にしますよとか、そういうことで、逆にそういうキャンプ場にすれば、その予算が上がったりすると思うんです。そういう感じで、わかたけ広場で私、本当になくしたいと思っているわけじゃないんで、できれば、残して有効に活用させていただきたいと思っていますということを申しまして、1問目を終わらせていただきたいと思います。 ○議長(江上隆行) それでは、2項目めの答弁を行ってください。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、2項目めでございます。防災についてです。こちら①から⑥までございますので、一括して順次お答え申し上げます。 まず、①の大雨や台風時の災害対応ということです。これにつきましては、②以下をご質問として捉えるということで答弁いたします。 それでは、2番目の②からまいります。避難の判断基準についてでございます。 判断基準につきましては、洪水、そして、土砂災害、また津波、高潮と各種災害によって異なります。内閣府の避難勧告等に関するガイドラインが平成29年に改訂されております。市でもそれに合わせまして、避難勧告等判断伝達マニュアルというものを作成しており、仮にこの防災担当者が異動等で交代したとしても、同じタイミングで避難等の判断ができるようなマニュアルづくり、マニュアル化をしております。 例えば、洪水であれば、河川の水位観測所となっております、市役所近くの西郷川の四角橋です。四角橋の観測値が、避難判断水位2.54m、避難判断水位に達しまして、さらに水位上昇に見込まれる場合については避難勧告、そして、観測値がそれ以上の氾濫危険水位、今度は2.66mに達しまして、さらに水位上昇が予想される場合は避難指示を発令することとしております。 ただし、これらの避難勧告、そして、この避難指示等につきましては、市町村の裁量となりますので、現場の状況を十分に加味した上で最終的に判断すべきものと考えております。 次に、昨年7月の西日本豪雨時におきます避難勧告の広報が遅かったのではないかという点についてでございます。 避難勧告等の判断がなされた際には、防災行政無線に加えまして、携帯電話に対するこのエリアメール、そして、防災メール・まもるくんの配信、そして、市の公式ホームページやフェイスブックなど、複数の情報発信のこの媒体を組み合わせて、市民の皆様に周知していきます。 消防団の皆様によりますこの周知、そして、地域回りにつきましても、ほぼ同じタイミングになってまいりますけども、きょうのようなご指摘を受けないように、速やかに消防団員に伝達ができるよう、今後はいよいよ努めてまいりたいと思っております。 そして、続きまして、避難の判断基準をデータだけに頼らず、状況に応じた判断がよいのではという具体的なご指摘でございますけども、先ほど申し上げましたように、この避難勧告等の判断基準についてはマニュアル化はしておりますが、最終的に現場の状況を加味した上で判断することとなっておるということでございます。 続きまして、災害時の市職員の役割とビブス等の着用についてでありますけども、地域防災計画上、市が災害対策本部を設置した際には、各部、そして、課、室、局はそれぞれの対策班に分かれ、対応する分掌事務も決まっております。例えば、これも避難所の運営につきましては、市民部のほうで構成する市民班が中心となって対応していくこととなります。また、発災時の避難所運営等につきましては、運営するスタッフとして一目見て分かるようなビブスは着用いたします。 最後に、現在の消防団員数と団員確保のための対策についてお答えいたします。 条例定数では、本市361名ございます。361名の定員となっておりますが、現在、任用していただいておりますこの団員数は、303名とこの361名の定員を割り込んでおります。消防団員は地域防災力のかなめであります。団員数を確保するため、団員募集のポスターの掲示、それから、パンフレットの配布、また、消防団活動のPRの一環といたしまして、広報紙への特集記事の掲載、そして、団員さんご自身によります、この中学校での救急救命の講習の実施や11月に行っております全市一斉防災訓練への積極的な参加、また、1月出初式においての保育所、幼稚園など幼児の皆様にも参加いただいておりますけども、今後も、次代を担う子どもたちの交流等を図っていき、市民の皆様に消防団をもっと身近に感じてもらい、消防団への加入や協力理解を行政としても促してまいりたいと、そのように考えております。 以上であります。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) ありがとうございます。まず、私が、この大雨のことを聞いたのは、私、元消防分団長を経験しております。特に感じたのが、昨年の7月6日の福岡県に大雨特別警報が発令されたときに、かなり長い間雨が降っておりました。その判断基準を河川の増水とか、気象庁が発表される土砂災害警報を基準にするのではなくて、昨今、大雨というのは局地的に降ったりいたします。川じゃない山のところで局地的に降って、地面が柔くなって、土砂崩れを起こしたりいたします。そのもう雨がずっと降って堆積された状態で、やっぱり少しの変化を見逃したら、もう災害は起こってしまうんです。 私も消防分団長時代に、先ほど言われましたまもるくんメールで、大雨警報が発令された際には、もう招集がかかるであろうという準備はしておりました。全消防団がその心がけをしているかどうかはわかりませんけど、消防団に入っているからには、そういうことを認識していると思うんです。消防団自体も一般の人です。働いています。招集がなければ集まりません。この間の7月6日の大雨のときに、僕の後の分団長に、「まだ招集かからんと」って、「まだかかりません」、明らかに遅いと感じたんです。平日でもありましたし、消防団の消防ポンプ車を動かす場合、人数が3人そろわないと出動してはいけないという暗黙のルールがあるんです。平日に招集がかかった場合、3人そろわない状況があると思います。だから、私が、もし集まらなかったら、後ろの座席にも乗って後方支援という形で広報に出るから言ってくれということで言ったら、その後すぐ電話がかかってきて、今招集があって、お手伝いをお願いしますということで回らせていただいたんですけど、そのときに、第2分団管轄の在自山の金刀比羅神社ってあります在自に、そこ付近を広報をしているときに、かなりもう土砂が流出していたんです。もういつ崩れてもおかしくないような状況でした。ただ、そのときはもう小雨状態になっていて、それから、その雨が落ち着いてきたので被害が大きくならなかったんですけど、もう被害は起こってしまったら遅いんです。だから、なるべく早くの判断が必要だと思うんですけど、どう思われますか。 ○議長(江上隆行) 大賀総務部長。 ◎総務部長(大賀正晃) 秦議員からのご指摘でございます。消防団への少し連携がうまくいっていなかったというようなご発言だろうというふうに推察いたします。 確かに、7月の災害におきましては、災害対策本部を設置いたしましたのは、午前7時15分でございます。そのうち、避難指示命令を出しましたのが11時30分、これは、手光の冠地区の一部に対して河川が決壊して、橋が崩れましたんで避難が困難ということを判断しまして、避難指示命令を発したのが11時30分でございました。 それから、つけ加えまして、13時、1時に土砂災害の警戒情報の発令をいたしまして、消防団のほうに連絡を行ったというのが現状でございます。 それと、宮司の災害に関しては、午前中から星ケ丘の区長さんのほうからたびたび連絡は入っておったというふうに記憶をいたしております。 ただ、大雨に関しましては、1km四方のメッシュで県のほうから情報が送られてきて、今後の推移、土砂が水を含む状態というのもある程度想定できるような今システムで動いておるところでございます。その中で、当時の判断としては、もう少し待ってもいいのではないかというふうな判断をしたというふうに記憶しております。 やはり、この判断を下すのは、最終的に市長ではございますけども、市長の責務としましては、やはり空振りを恐れることなく、早目に命令、避難勧告、それから、避難指示等については出していきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) ありがとうございます。 次は、地震や他の災害が発生した場合の市役所職員の役割などが決まっているんですかという質問をさせていただいたんですけど、地震災害とか、市庁舎の防災訓練です。これは、どういう頻度でこの訓練が行われているかお聞きします。 ○議長(江上隆行) 大賀総務部長。 ◎総務部長(大賀正晃) 基本的に地震にかかわります市職員の訓練といたしましては、11月の一斉訓練の日に年に1回今のところは行っておるというのが現状でございます。
    ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) ありがとうございます。その一斉訓練の招集する書類に、災害の状況による判断基準があると思うんです。地震によれば、震度4から震度6強までの訓練がされていると思うんですけど、これは、最大震度6強が起きた場合の訓練をされているということですか。 ○議長(江上隆行) 大賀総務部長。 ◎総務部長(大賀正晃) 今おっしゃっておりますように、震度4強で、部長クラスは全て招集いたしますけども、いわゆる大災害を大地震ということで想定して役所の職員を招集いたしますので、基本的には大地震ということで、震度6強ということで考えてもらって構わないというふうに思っております。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) ありがとうございます。震度6強になった場合の職員の招集状態が、庁舎内で発生した場合は、働いている時間帯に発生した場合は、もちろん全職員招集がかかると思うんですけど、もちろん夜とかお休みの日とかだったら、全職員は対応できないですよというふうに書かれていました。そういう場合でも、市の庁舎でもし災害が発生した場合を想定しまして、私が聞きたいのはビブス、あれは全職員分用意されているんですか。 ○議長(江上隆行) 大賀総務部長。 ◎総務部長(大賀正晃) ビブスのどれぐらいの保管があるのかというご質問だろうと思います。全職員、今、300数十人おるんですけども、着数としては250着を準備いたしております。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) ありがとうございます。その訓練でも、大災害が起きたときの災害対策本部というのが立ち上がります。災害対策本部というのは、この庁舎のどこにあるんですか。 ○議長(江上隆行) 大賀総務部長。 ◎総務部長(大賀正晃) 基本的に、災害対策本部は役所内の会議室に設けるようにいたしております。 ただ、役所も被災に遭う場合が十分考えられますので、腹案といたしましては、ふくとぴあとか中央公民館のほうに本部を設けることも十分あります。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) 今、対策本部はどこにあるんですかとお聞きしたのは、災害、特に地震等はいつ起こるかわかりません。会議室に対策本部を開きますということであれば、その会議室にいろんな道具を持っていかないといけないです。そういう大災害が起きたときに、そういう準備等は多分もうできないと思うんです。新たにじゃないんですけど、もう災害が発生したときの対策本部という場所を、もうあらかじめ設定されておって、そこに備品等を置かれるということは検討されないですか。 ○議長(江上隆行) 大賀総務部長。 ◎総務部長(大賀正晃) 先ほど申しましたように、秦議員がおっしゃるように、そういう場所が設けられれば一番よろしいかと思うんですけども、基本的にいつ起こるかわからないという災害ということもございまして、急遽災害本部を立ち上げたときは、机を持ってきたり、パソコンを持ってきたりという訓練も含めて、年に1回の訓練は行っております。 また、先ほど申しましたように、庁舎自体が被災した場合には、庁舎は使えないという状況になりますので、そういった場合には、別な場所に本部を作るということになりますので、現状として、常時災害対策本部の場所を特定するということは、なかなか厳しいのではないかというふうに思っております。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) ありがとうございます。そのとき、災害が起きた場合、対策本部長は市長ということになると思うんですけど、その災害が起きたときの副市長の役割というのは決まっているんですか。 ○議長(江上隆行) 大賀総務部長。 ◎総務部長(大賀正晃) 副市長は、副本部長というふうになります。 ただ、市長が災害対策本部に来れない場合も十分あるかと思いますので、そのときには副市長が本部長代行をいたしますし、市長、副市長がいない場合は私、私もいない場合は都市整備部長というふうに、代行の順位が決まっております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) ありがとうございます。ずらっと言ったんですが、最後に、小さい6番目のほうに移らせていただきたいと思います。この消防団の数を聞いたのは、消防団不足が、私が分団長時代から起こっておりました。幸い、私の所属していた第2分団は、30名体制で30人確保していたんですけど、他の分団のとこではやっぱり団員不足、しかも、その団員が見当たらないというか、入ってこないという状況が聞かれるんです。 それで、市長は、市民との対話を大事にされるとおっしゃいました。私が議員になる前に、市長とお話させていただいたことがあります。消防団員確保のために、引っ越しされてきたかたとかに消防団の案内のパンフレットとかをお渡ししてもらってもよろしいですか、そういうこともしてもらってもいいんじゃないですかっていうふうな提案をさせてもらったと思うんです。そういう対策はとられていますか。 ○議長(江上隆行) 大賀総務部長。 ◎総務部長(大賀正晃) 市長がそのように申したということは承知はしておるんですけれども、全転入者に消防団への加入のパンフレットをお渡ししておるというわけではございません。ただ、消防団の確保については役所のほうも大変厳しい問題であるということは認識はしておりますので、広報等に毎月1回、消防団の活動というのではありませんけども、防災対策の欄を設けまして防災に関する情報を流しておりますので、その中で分団員の募集も兼ねて行わせてもらいたいというふうには思ってはおるところでございます。 また、これは私の経験からの話でございますが、今、361名の定員ということで、定員に近づけたいというのは常々思っていますけども、定員ありきでいきますとどうしても幽霊団員の存在とかもありますので、実働の消防団員を的確に把握したうえで勧誘し、消防団員に入ってもらいたいというふうに思っておるところでございます。 また、役所の職員も消防団員に加入しておりまして、51歳から24歳までの男性職員121名ぐらいおりますけども、そのうちの半分近くは消防団員として、今、活動させてもらっております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) ありがとうございます。 おっしゃるとおり、幽霊団員が増えて実働人員が大事というのは、よく分かっております。この中で消防団の皆さん、消防団員は、もちろんさっきも申しましたけど、普通に働いております。その中で24時間365日、何か災害があれば招集がかかります。 この間の予算委員会の中で、大切なこととは思いますけど、部長クラスは大雨のときに報酬が出てないのであげてくださいという、それは大事なことだと思います。ただ、消防団員も365日24時間、どんなに招集されても一律の金額なんです。そういう厳しさというか、頑張っている姿をもうちょっと認めていただければというのと、予算編成の中で、消防だけじゃないんですけど、防災に関することを市長が重点目標で置かれております。言っているんですけど、その中で予算が余りつけられていないんじゃないかなと。 今月、3月2日の日に夜中火災がありました。一人のかたが亡くなっております。その次の日に奴山古墳群で訓練がありましたよね。消防団の消火活動とか訓練等でホースを使った場合、一回一回帰ってきてホースを洗って干しているんです。そのときに二日連続でホースをかなり使って干しております。そのときに分団長から聞かれたのが、この次の日に火災があったときにはホースが足りませんと。そういうことも踏まえまして、私、予算委員会の中で、ホース何本買われているんですかって言ったら、年間13本ですと。私が分団長時代でも、ホース、年間に2本ぐらいしか来ませんでした。1年間に破損しているホース数は、私のときでも6本ぐらい破損していました。中には、もう20年間ぐらい使っているホースもあります。 だから、そういうふうに十分にそういうところも分かっていただいて、わかたけ広場の遊具の関係もありますし、防災関係の予算関係のこともありますけど、そういうことを十分に考えていただいて予算編成を考えていただければいいなということを願いまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(江上隆行) 以上で、秦浩議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とします。再開は、午後1時とします。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            休憩 午前11時52分            再開 午後1時0分          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(江上隆行) 議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。 次は、8番、尾島武弘議員。 ◆8番(尾島武弘) 議席番号8番の尾島武弘です。通告書のとおり2つのことについて質問いたします。 まず、1点目は、有害鳥獣対策についてでございます。 近年、イノシシによる農作物に甚大な被害が出ています。このことは営農意欲の減退や耕作放棄地の増加にもつながり、被害額としての数字にあらわれる以上の影響を農家に与えています。 また、昨年10月にJR今宿駅前で男性がイノシシに襲われ、足を13針縫うなど市街地の人的被害も起きています。 また、今年度、福岡県内では6件の人身被害が起きています。本市においてもいつ起こるか分かりません。このことから、本市における有害鳥獣対策について以下のとおり質問します。 1、本市の獣害被害対策の現状と課題は。2、箱わなの設置数は。また、わな猟免許取得の補助金、助成はしているのか。3、29年度と30年度の捕獲頭数と農作物、生活被害額は。4、本市にも鹿が出没し始めたが、どのような捕獲対策を考えてあるのか。5、イノシシの隠れ場所などになる耕作放棄地の課題と対策は。6、今後の農作物や人的被害対策はどのように考えてあるのか。 2番目でございます。農地の基盤整備の進捗状況について。農地の基盤整備は、国が推進している大規模農家化や後継者不足による農地の集積化、農業の効率化のために必要と考えられています。本市の現状と今後の方針について、以下のとおり質問いたします。 1、基盤整備実施耕地面積と未実施耕地面積は。2、基盤整備未実施地区の状況と問題点はどのようなものがあるのか。3、基盤整備未実施地区について、現時点で予定されているもの、実施中のものはあるか。4、基盤整備に係る費用負担割合はどのようになっているのか。5、基盤整備の必要性と今後の実施見通しはどのように考えているのか。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、尾島議員の一般質問でございます。大きく2項目でありまして、まず1項目めのご質問に、細かく①から⑥番まで順次ご回答申し上げます。 本市の獣害対策の現状と課題でございますが、宗像猟友会の福津支部に有害鳥獣の駆除費用としての補助金を43万9,000円交付いたしまして、ハンターの保険代、それから狩猟登録の補助、また駆除活動に活用されております。そのほか、市ではイノシシの侵入防止対策として、JAと連携して農業者等に電気柵の購入補助を行っておりまして、鳥獣被害防止対策広域連絡協議会というのがございますが、こちらのほうでは国の補助金を活用してワイヤーメッシュを購入し、農業者に貸し出しております。課題といたしましては、狩猟者及び農業者の高齢化、そして担い手不足による耕作放棄地の拡大が挙げられます。 次に、②箱わなの設置数でございます。こちらは平成25年度から平成30年度において、イノシシ用の箱わなを35基、小動物用の箱わなを22基購入いたしまして、宗像猟友会に貸し出しております。狩猟免許等の助成につきましては、現在、鳥獣被害防止対策広域連絡協議会、先ほども言いましたが、こちらのほうで狩猟免許の予備講習会費の補助を行っておりまして、平成30年度につきましては3名のかたが補助金を受けて狩猟免許を取得されております。 次に、③の捕獲頭数、平成29年度はイノシシが131頭、鹿が85頭、平成30年度におきましてはまだ集計されておりませんが、横ばいではないかと予想しております。次に、農作物被害額でございますが、こちらは平成29年度が1,886万円、平成30年度は現在算定中でございます。生活被害額につきましては、市への被害届け出がございませんので、把握していないというところでございます。 次に、④鹿の捕獲頭数、上西郷の本木地区で鹿が目撃され、現在、宗像猟友会の銃の免許取得者に鹿の駆除を依頼しております。そのほか、平成29年度には1,510m、平成30年度には1,790mのワイヤーメッシュを設置して、この鹿による被害防止に努めておるところでございます。 次に、⑤は耕作放棄地の課題と対策です。耕作放棄地は農業者の高齢化や、そして担い手の不足によりまして増加しており、現在、約296haの農地が耕作放棄地となっております。対策といたしましては、農業の担い手の育成、そして農地のあっせん、また農地集積化に取り組んでおりますけれども、耕作放棄地の解消はなかなか厳しい課題として現在も捉えているところでございます。 次に、最後の⑥は農作物や人的被害対策。農作物被害につきましては、引き続きワイヤーメッシュの設置や電気柵の補助、そして宗像猟友会のご協力によります駆除を考えております。また、人的被害につきましては、生活の場への出没情報は現在のところ多くは寄せられていないと把握しているところでございますけれども、宗像警察署や、そしてまた関係団体との情報収集、連携に努めてまいらねばと思っておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) 先ほど猟友会のほうに補助されているということでございますが、今現在、私の知っているところでは宗像市・福津市・岡垣町鳥獣被害防止対策広域連絡協議会と、あと宗像市・福津市・宮若市・岡垣町の広域での鳥獣被害防止対策協議会、それとあと宗像市と福津市の被害防止の協議会があると思いますが、それぞれ予算書の中にはその43万9,000円のほかにも120万円と、これは6万円というような形で挙がっておりましたが、これについてちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(江上隆行) 永島地域振興部長。 ◎地域振興部長(永島脩助) それでは、お答えします。 まず、有害鳥獣対策広域連絡協議会の120万8,000円の予算でございます。これにつきましては、宗像市の池田のほうに数年前に建築いたしました加工場、宗像市・宮若市・福津市、そして岡垣町の3市1町で設置しました加工場のいわゆる運営負担金でございます。 それから、宗像地区、宗像市と福津市での有害鳥獣広域駆除対策協議会負担金につきましては6万円でございますが、これにつきましては宗像支部と福津支部の猟友会のいわゆる運営費でございまして、何をされているのかというと、猟師の猟友会で当然情報共有というのはあるわけですが、有害鳥獣の捕獲技術の研究であるとか捕獲作業の危険防止事業、それから啓発事業等々に県の補助金も含めて活動をしていただいております。 それから、先ほど市長の答弁がありましたように、猟友会福津支部のほうに43万9,000円、これを交付しております。これにつきましては、福津支部の猟友会での活動費あるいは保険の加入とか、それから駆除に必要なガソリン代とか、そういった経費に充てられているということでございます。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) 先ほど市長が申されました箱わなの件ですが、それぞれ購入されているということで、この予算につきましてはどこから出ているんでしょうか。一般の予算の中にはなかったと思うんですが。 ○議長(江上隆行) 永島地域振興部長。 ◎地域振興部長(永島脩助) これにつきましては、鳥獣被害防止特別措置法という法律に基づきまして、宗像、それから岡垣、そして福津の2市1町で広域の連絡協議会を設置しております。これは宗像市が事務局をやっておるわけですが、特措法に基づいてこの協議会、計画とか協議会を設置しておるんですけれども、この協議会に対して直接、国のほうから3,000万円前後の特別交付金というのが入ってきております。鳥獣被害防止総合対策交付金という名称で3,000万円前後の、いわゆる補助金が入ってきております。これを活用して先ほど言いました宗像・福津・岡垣の2市1町で構成する協議会においてワイヤーメッシュの購入であるとか箱わなの購入であるとか、それぞれ市町の希望に基づいてここから購入をし、猟友会のほうに貸し出しをしているという現状でございます。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) その貸し出しにつきましては、なにか要件がございますか。 ○議長(江上隆行) 永島地域振興部長。 ◎地域振興部長(永島脩助) 基本的に猟友会という団体に対して補助をしているということでございます。ですから、猟友会に入られているメンバーのかたはこういった箱わな等の利用が可能だということでございます。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) それこそイノシシにつきましては、20年ぐらい前まではそんなに大きな被害は出ていなかったと思います。私、昔そういう仕事をしておりましたので。ここ20年の間に相当急増しております。今、箱わなを30何基とお聞きしましたが、イノシシは年間5頭から10頭ぐらいお産いたします。全部が育つわけではございませんが、それでも、やはりうり坊を連れて逃げているとかいうのはご存じだと思いますが、やはり1頭で年間5頭ぐらい育つんじゃないかと思っています。ですから、この箱わなを福岡県のホームページで調べたら、今まで銃で捕獲していたというのが多かったんですが、ここ最近はほとんど75%ぐらいが箱わなとかそのほかのわなとかというのでなっております。 この地区につきましては、半分は海で、あとは山、そんなに深くない山でございますが、やはりそれでも相当のイノシシが出ていると思います。鹿もしかりでございますが、そういうところで今現在の箱わなの数で足りるのかということです。毎年3,000万円前後の補助金が出されているということですので、その箱わなの数を増やしていかれるのか、そういう計画があるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(江上隆行) 永島地域振興部長。 ◎地域振興部長(永島脩助) 先ほど申しました2市1町による広域協議会のほうで、この特別措置法がある限り協議会というのは設置し、交付金が入ってまいりますので、各市町の要望に基づいて振り分けて購入をしているという現状もございますので、引き続き箱わな、それから先ほど市長の答弁にありましたように、ワイヤーメッシュ、鹿防止柵、鹿は箱わなではとれませんので、もう防止柵、予防柵ということで、2mほどの高さのワイヤーメッシュを設置する、そういった対策を引き続きこの交付金で講じていきたいと思っております。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) それこそ予防も大事でございます。それとそういうふうに捕獲することの両輪でございますので、しっかりそこら辺は協議会のほうで打ち合わせていただきまして計画的にやっていただきたいと思います。 現在、先ほど冒頭で申しましたとおり、今宿駅で男性が襲われたという映像を多分見られたかたもおられると思いますが、この本市につきましてもつい最近、宮司団地のほうに出没しまして、市のほうがすぐ対応していただき、わなを仕掛けられて2頭捕獲されたと。 あと先日、あるかたからは勝浦小学校の近辺にも出たということで、やはり市街地に出没をしております。今は団地あたりが開発されて緩衝地がなくなったということで下におりてきていると。私のところにつきましても、今までイノシシは山という感覚があったんですが、今は海の近くの防風林の中にも生息いたしております。 福津市においても、やっぱり相当な頭数がおるんじゃないかと。夜に散歩されているかた、そしてまたジョギングされているかたとか、子どもたちが夜にクラブをしてから帰るときとか、そういうこともございますので、イノシシは基本的に夜行性でございます。そういう対策も十分とっていただきたいと。その点についてちょっとお伺いしますが、今後どういうふうな対策をとられるのか、計画があればお願いいたします。 ○議長(江上隆行) 永島地域振興部長。 ◎地域振興部長(永島脩助) 議員おっしゃるとおり、イノシシには市境も県境もございません。どこからでも入ってくる野生の生き物でございますので、少ない、多いというのは市単独では判断できかねるわけですけれども、幸い福津市内のほうでは今のところ人的被害は出ておりません。 ただ、議員もご指摘のとおり、いつ起こるかわからない、そういった状況の中で引き続き猟友会の協力あるいは広域協議会の中でも重要対策として取り組んでいかなければならないと。そういう意味で、猟友会のメンバーである免許取得者のかたを増やすとか、あるいは情報を早くキャッチして出没情報があればすぐに対応できるような体制、こういったことを構築していく必要があるというふうに考えております。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) 今、猟友会がございますが、猟友会のメンバーのかたは高齢化が進んでいるとお聞きします。その後継者がなかなかできないということもお聞きしています。市としては、そういう対策をとられているのか、今後とられる予定があるのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(江上隆行) 永島地域振興部長。 ◎地域振興部長(永島脩助) 確かに猟友会、高齢化も進んでおりますけれども、逆に先ほど申しました国の予算措置による交付金制度もできましたので、箱わなの免許をとられるのは比較的若い農家のかたがとられるようになりました。ここ5年ぐらい、平成25年ぐらいからは箱わなの免許だけでも10人以上のかたが免許を取得して、我が事としてやはり箱わなの免許をとられていると。銃の免許はなかなか難しいそうなんですけれども、箱わなの免許をとられていると。 議員ご指摘の狩猟免許取得の補助とかいうのは今のところちょっと──そのかたが猟友会に入られるというのが確定しておればできないこともないでしょうが、その後に猟友会に入られた後のフォローを、先ほど申しました補助金等で少しでもできるように市としても位置づけを行っていきたいと思っております。 ちなみに、先ほど言いました、今年も3人ほど免許を取得されて、猟友会に入っていただければまたメンバーも増えるのかなという期待をしております。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) 3人ということで徐々に増えているとは思いますが、やはり個人でされるよりチームを組んで集落の上の組織とか、そういうところに働きかけられてやられたほうが効率はいいと思います。なかなか難しゅうございますが、そういうところで市が率先して働きかけをしていただくようなことにもしていただきたいと。 今現在その協議会がございますが、その中で本市の立ち位置といいますか、どういうふうな提言をされているのか、今後はそういうふうな調査とか各地区の出没調査とか、それと対象者のかた、農家のかたが主になると思いますが、そういうかたたちにアンケート等をとって現状はどうあるのかとか、問題点はどこにあるのかとか、そういうのを調べる予定といいますか、今後の方針を聞かせていただければと思います。 ○議長(江上隆行) 永島地域振興部長。 ◎地域振興部長(永島脩助) 先ほど申しましたように宗像地区広域対策協議会であるとか2市1町の協議会、それから3市1町の協議会、これは全て広域で連携してやっておるわけですけれども、先ほど申しましたように今現在も捕獲技術の研究であるとか捕獲作業のときの危険防止事業であるとか、もちろん今、議員ご指摘のとおり猟友会同士の情報提供あるいは情報共有、全てこの協議会については猟友会の役員のかたも入ってありますので、そういった隣市、隣町の情報等も共有しながら進めておるという状況でございますので、市としてもこういった協議会等のほうに支援を継続してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) 何でそういうことを言ったかと申しますと、福岡市さんはちょっと規模が違いますが、今回、福岡市さんは4月1日付でイノシシの特別な担当課長をつくられたということをお聞きしております。過去においては佐賀県のほうで1人やはり専門職をつくって何年かその専門職を置かれて実績を上げられて、ある程度落ち着いてからまた元の課に戻られたというふうなこともあります。 それと神戸のほうでは条例もできております、イノシシに対する条例とかも。そういうふうに全国このイノシシとか鳥獣害の対策というのは全国各地の問題でいろいろ取り組みもなされております。ですから、いろんなことを調べればいろんな情報が出てきます。本市においても協議会に入るだけじゃなくて市主体でなにかをやれる、お金はかけなくてもなにかをやれるんじゃないかと思います。 そういう取り組み等も今後考えられて、特に今までは農家の農作物、そのことだけを考えていけばよかった部分だと思います。ただし、今回こういうふうな人的な被害も出てきていると。市街地にも出てきているということにつきまして、やはりそれだけではだめだと。やっぱり市の取り組み、先ほどもありましたが、事故があった後では遅うございます。市の取り組みは何らかの形でやっておられるということを皆さんのところへアピールしていただかないといけないと思います。 それともう一つ、鳥獣害防止特措法、これは平成19年に制定されております。この中に駆除等の経費と広報費、調査研究費という3つの大きな項目で分かれております。今、確かに農家のかたはある程度イノシシのこととか鳥獣害のことはわかられていますので、さらにこういうふうな形の情報はやはり市民のかたにも流していただきたいと。イノシシ等を含めて今現状はこうありますよと、こういうふうな特性がありますよということを流していただきたいと思いますので、その点についてちょっとお伺いいたします。今後の方針としてです。 ○議長(江上隆行) 永島地域振興部長。 ◎地域振興部長(永島脩助) 市街地にイノシシ等が出没して危険な状態で本市においても何度か通報がございまして、すぐに対応しておるところでございますけれども、まず通報が入れば休みの日でも職員のところに連絡が入る、地域振興課の職員なり、うみがめ課の職員なり、あるいは防災安全課の職員なりに連絡が入るというところでございます。 もし、イノシシ等で危険な状態であればすぐに猟友会のかたに連絡をとって銃による駆除等も対応していただきますし、職員が現場に行ってその状況を確認とって危ない状況であれば、周辺住民のかたの危険予防のための広報活動等も行っておりますし、なかなかこれが日ごろからやるというのが難しいわけでございまして、出没情報が入った場合には直ちに対応をさせていただいておるという状況でございます。 特に、山間部のほうについてはいつ出没するか分かりませんけれども、そういった体制だけは一応整えておるところでございます。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) 広報というのはなかなか突発では難しいかと思います。しかしながら、やっぱり市民のかたにこういう被害も出ていますよということを知らせることはやはり予防にもなると思います。ですから、広報紙等を出されておりますので、そういうところで一度はお知らせ願えればと思います。 イノシシだけではございません。今、鹿もございます。鹿の対策というのはどういうふうな形でされておるんでしょうか。 ○議長(江上隆行) 永島地域振興部長。 ◎地域振興部長(永島脩助) 先ほど市長の答弁にもありました、85頭の鹿が捕獲されておる、これは猟友会からの情報でございます。やはり鹿はわなというのがなかなか……。ないわけではありませんけれども、高額になって難しいということで、ワイヤーメッシュの設置、これを今年度から本格的に行って、先ほど市長が答弁で申しましたとおり、29年度は1,510m、1kmと500mです。それから、1,796mということで新たにワイヤーメッシュも設置しながら鹿の予防、農作物への被害予防を行っているという状況でございます。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) ワイヤーメッシュも高うございます、大体100mで20万円近くするようなものでございますので。ただし、やはり防除の関係では電気柵より今のところはワイヤーメッシュが効果が一番あるということは認識しております。ですから、今後もそういう形で予算をとっていただきましてやっていただきたいと思います。 それとあと次は、耕作放棄地のことですが、先ほど市長の答弁がございましたが、なかなかその解消が難しいと。やはりイノシシのすみかになります。そういうところの対策等は今後どう考えられているか、お願いいたします。 ○議長(江上隆行) 永島地域振興部長。 ◎地域振興部長(永島脩助) 先ほど市長の答弁にもありましたように、296haほどの耕作放棄地、これは農業委員会のほうでの調べによって数字が出ておるわけですが、いわゆる再生不能な農地も含めて地目が農地であれば全て入った数字でございます。 以前も数年前、一般質問で耕作放棄地の質問をいただいたときには103haほどというお話をしたことがございます。そのときといわゆる農業委員会でのカウントの基準が変わりまして、もう全ての農地についてはカウントするようにというふうになって大きくなったわけですが、ここ4、5年の推移を見ますと400数十haから徐々にではありますけれども、減ってきていると。この要因としては、もちろん農地転用もございます。それから、農地の集積化、これの効果も出ておるわけですが、これをどう減らしていくのかによってイノシシ等のいわゆる対策にもつながっていくわけでございまして、なかなか難しい問題でもあるわけですが、市としても耕作放棄地の縮小に努めていきたいという気持ちは持っております。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) 市としては努力されていることは重々分かっております。ただし、今後やはり農家の高齢化、また後継者不足でそれこそ耕作放棄地は増えていきます。確実に増えていくと思います。ですから、その点について増えていっても荒地、もうどうしようもないような状況になる前にいろいろ対策を打っていただきたいと。これは市だけが対策をとるんじゃなくて、やはり現場の農家のかたと十分に話し合っていただきたいと。それがひいてはイノシシの隠れ家にかかわってきます。 耕作放棄地がそういうふうに増えると、今現在も出ているところは作物の限定、今までいろんなものを作られていたのがもうイノシシによる被害がない作物ということになります。こういうのが増えてくると、やはり今現在、勝浦地区と福間地区に野菜直売所とかあります。そういう作物等も限定されるような形にも将来なってきます。それと福津いいざい、そういうところも間接的に将来的には影響が出るのかと思っております。そういうところも含めて早急にこういうイノシシの鳥獣害の対策というのは重要だと思っております。 最後に、市長の今後の方針といいますか、お願いいたしたいと思います。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) ご質問には今、部長のほうからお答えさせていただきましたけれども、今後、本市にとりまして本当に基幹産業としての位置づけ、そして取り組む所存でございます農業、漁業、この鳥獣被害につきましては特に農業の活性化といいますか、耕作放棄地等の活性化、それから耕作放棄地が拡大しないように、そしてイノシシ、鹿等につきましては本当に農業従事者だけでなく、市民の皆様の安全を脅かさないような対策をとっていかなければならないと、そのつもりで取り組んでまいります。 今、本市としてはやはり広報紙を発行しておりますので、こちらのほうでも鳥獣被害並びに農業者の声などを拾って、それは市民の皆様にも理解や周知していただく、そういうことはできろうかと思っております。 また、これとほぼ関連した質問もこれまでも議会の一般質問等でも何度か受けてまいりましたけれども、本当に重要だと思っております。私自身、年に2回、認定農業者のかたとの意見交換の場もございます。その中で事前にワーキングで会議をしていただいたりして、この鳥獣被害についての発表をいただいたこともあります。本当に知り合って間もないわけでございますけれども、鹿の大変なこと、それからイノシシをもう今年も20数頭とったという、そういう声、同世代の若い農業者のかたがまさに銃を持ってイノシシも鹿も上西郷、それから津屋崎で本当に苦労されていることは重々知っております。 数年前も議員だったころ、議会広報のほうでこの鳥獣被害のことを取り上げさせていただいたこともございました。本当に大変なことだと思っておりますので、市の広報等も利用いたしまして、そして現実の対策といたしましても私もこの連絡協議会のメンバーでありますので、議員からのご提言も受けて今後この対策にしっかり取り組んでまいらせていただく所存でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) どうもありがとうございます。イノシシ等を含めてゼロになることは絶対にありません。ですけれど、なるべくそういう形でできる限りのことはやっていただきたいと。鳥獣対策の鉄則といいますのは個体群の管理です。捕獲でございます。あと侵入防止対策、先ほど申されましたようにワイヤーメッシュとか、そういう防護柵でございます。あと生育環境の管理、これは耕作放棄地等のことです。この3つが一体になって初めて対策が十分なものになるということになります。 ですから、今後も市のほうに要求するのは鳥獣害から農家のかたの栽培された作物を守っていただくとともに、市民のかたがたの安全の構築のために今以上の市主導で対策を講じていただきたいと、これを提言して1番目の質問を終わります。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) それでは、2項目めの答弁を行ってください。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、2項目めです。こちらは農地の基盤整備の進捗状況についてでございます。①から⑤番までお答え申し上げます。 まずは農地の基盤整備の推進に関するご質問の一つ目、①基盤整備実施耕地の面積と未実施耕地の面積についてお答えいたします。 基盤整備実施耕地面積につきましては、平成元年以降の完了分といたしまして、この30年で旧福間地区では内殿地区、上西郷地区の2地区で約40ha、そして旧津屋崎地区では津屋崎地区と勝浦地区、浜田地区の3地区で計約310haの整備を実施しております。また、基盤整備の未実施耕地面積につきましては、旧福間地区では約290ha、旧津屋崎地区で約250haとなっております。これが①の回答になります。 次に、②基盤整備未実施地区の現況と、そして問題点についてでございます。この未実施地区の問題点、物理的には1区画の耕地が狭い、それから農地の形が整っていない、また用排水路が整備されていない、そして道路が狭い、また舗装されていない道路がある等の問題点がございます。また、基盤整備の実施に至らない理由といたしましては、金銭的負担が発生する等の要因もございまして、この地区内での合意形成がなかなか図られていかないといった状況があると考えられます。 次に、三つ目、③基盤整備未実施地区についての予定箇所と実施中の箇所のお尋ねに関しまして、現時点におきまして着手時期が決まっている地区はございませんけれども、実施を検討している地区といたしましては、畦町地区、それから勝浦松原地区、そして塩浜地区の3地区がございます。また、実施中の地区といたしましては、この浜田地区を平成25年度から今年度まで実施してきております。 次に、④基盤整備に係る費用負担割合に関してです。基盤整備を実施するにあたりまして、地元地区で負担する費用として、土地改良区の運営費用と基盤整備の工事等の負担金の2種類がございます。工事等の負担金につきましては、今年度まで事業を実施してきました浜田地区では国が50%、県が30%、そして土地改良区が農地に関する部分について10%、残りが市の負担となっております。なお、現在は地区内農地の全てに15年以上の農地中間管理権を設定すること等を要件として、工事等の負担率が0%になるこの農地中間管理機構関連農地整備事業という新たな補助事業ができております。 最後は5番目、⑤基盤整備の必要性と、そして今後の実施見通しに関しまして、昨年6月定例会で福津市まちづくり指針の所信表明においても申し上げておりますけれども──昨年といいますか、平成29年度です。平成29年6月定例会の福津市まちづくり指針の所信表明において、私も申し上げておりますが、農地の集積、そして集約化や農業後継者、そして新規就農者の育成を図り、活力ある攻めの農業の展開及び農業経営安定化等を図る必要があると書きまして今も持っております。そのためには農業の環境整備につきまして、農地、そして用排水路です。そして、農道の整備等を実施することにより大型機械の導入を可能とし、作業の効率化に寄与する基盤整備が必要なことと考えております。実施の見通しにつきましては、地元の判断を待っている状況となっております。 現時点では、いつから着手できるというようなことは、先ほど答弁いたしましたように言えないところでございますけれども、実際に実施するとなりますと地元で土地改良区を設定していただく必要もあり、この土地改良区設立後には事業採択申請、そして事業計画確定、ほ場整備工事実施、確定測量、そして換地処分を行い事業完了となり、改良区の設立から事業完了まで6年はかかるということです。これは尾島議員もほとんどご承知のとおりだと思いますが、そういうことになってまいります。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) それぞれ努力されているのは分かりますが、福岡農林管内の基盤整備率はどれぐらいあるのか、分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長(江上隆行) 福嶋都市整備部長。 ◎都市整備部長(福嶋良和) 福岡農林管内の基盤整備率でございますけれども、この福津市のまず基盤整備率で言いますと、先ほどは平成元年以降分というふうに市長のほう答弁しましたけれども、その統計上は、平成元年以前の分も含まれておりますので、整備率で言うと、福津市は約70%ということになります。 その上で申しますと、宗像市は約75%、古賀市は約39%、篠栗町は約92%、久山町は約31%、粕屋町は約23%、それとあと整備されていない0%のところは宇美町、志免町、須恵町、新宮町は0%ということになっています。 福岡県全体では、約85%となっております。 以上です。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) 福津市については70%ということで、高い整備率、県から比べますと、少し落ちますが、県のほうにつきましては、筑後のほうとか、あそこら辺がやはり進んでいると思います。ですから、そうおっしゃると思いますが、あと30%ほど残っております。 先ほど申されましたとおり、3地区と予定されて、今話聞かれているということでございますが、この問題点が、先ほど私の知る限り、今までいろいろ聞いたりとかした分の問題点につきましては、農家のかたが個人負担が大きいと、1反あたり、土地改良区の賦課金を含めますと、1反あたりの整備が11万から2万ぐらいかかるということで、個人負担が大きいと。 後継者がいないのにする必要がないというかたもいらっしゃいます。 面積の減歩があると、当然道が広くなりまして水路も整備されますので、100あれば1割ないし2割近くが減歩すると。 すると、広過ぎて、野菜の作付に適さないということで、これは、昔の耕地整備は大体1反まででございます。300坪でございますが、大きくすると、やはり出荷作業とか作付形態が変わってきて、なかなかそこが難しいと。 長期間、作物が栽培できないということで、大体工事が始まりますと、2年から3年かかると思います。その間作物が作付できないと、やはり農業経営が難しくなると。 それと、広過ぎて、水稲とか植える場合、きれいに平面にならないというような、平面にならなかったら弊害が、水がたまって、ジャンボタニシとか、そういうふうな被害が出るということもございます。 それと、表土をはいで、残土といいますか、土を入れますが、そういうところで、残土が入りますので、なかなか整備後に作物ができかねるというふうなことも聞いております。 それと、あと整備後に、大きな石や木などが出てくると。これは残土のどこから持ってくるかなんでしょうが、私のところも、20数年、20年前ぐらいにあったんですが、大きな石とか、木とか、なんでこんなのが入っているんだというのがいっぱいありました。そういうのも心配されております。 それと、換地の問題です。今は持ってあるところから、土地が移動するということが、やはり農家のかたは抵抗があると。それと役員のなり手がない。先ほど申されました土地改良区のことで、大変なことになりますので、そういう点で、なり手が少ないと。 土地所有者が地元にいないかたもいらっしゃいます。相続して、外に出られている、そういうかたたちもいらっしゃいます。そういうところの話し合いがなかなかうまくいかないと。 土地所有者の高齢化が進んで、経営負担がものすごくてできないと。土地所有者が農家をしていない、農家の息子でも継げていなくて、農家の畑をやられていないかた、そういうかたについては、もうほとんど無関心な形で。 私の知っているところでは、こういうふうな問題点がございます。 さらにまだいろいろな問題点もございます。 こういうところを一つひとつ解決していかないと、なかなか難しゅうございますが、先ほど市長も申されましたとおり、農地の集約化とか、後継者の問題とか、それは大変な問題でも解決していかなくちゃいけない問題だと思っております。 今後といいますか、今まで3地区につきまして、どういう形でアプローチをされているのか、大体いつぐらいから、年何回ぐらい説明会をされたのか、分かればお願いいたしたいと思います。 ○議長(江上隆行) 福嶋都市整備部長。 ◎都市整備部長(福嶋良和) 説明会の回数ですけども、畦町地区につきましては、平成30年の9月以降、2回実施しております。勝浦松原地区と塩浜地区、浜田月花地区につきましては、平成28年11月以降、3回説明会を実施しております。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) その3回、2回なり3回なりやってますが、そういうところで問題点というのは、どういうものがございましたでしょうか。 ○議長(江上隆行) 福嶋都市整備部長。 ◎都市整備部長(福嶋良和) やはり説明会を実施しましたけども、まだ地域のこの事業に向けての合意形成が、まだ今のところ図られていないというところでございます。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) 地元の話し合いはなかなか難しゅうございますが、今後ともぜひ進めていただきたいと思います。 それと、今さっき言われました農家の負担です。先ほど浜田地区につきましては、地元が10%ということで、今回それ以降に、農地中間管理機構関連農地整備事業が新しくできたということで、先ほど市長の答弁では、15年の農地の移動ができない分については、地元が0%というふうな話ですが、これは0%、負担がないでよろしいですか。 ○議長(江上隆行) 福嶋都市整備部長。 ◎都市整備部長(福嶋良和) 農地中間管理機構関連の農地整備事業につきましては、これは制度的には地元負担7.5%というふうに書いてあるんですけども、これは市と改良区を合わせた負担割合でございまして、実質的には国が62.5%、ここは通常50%ですけども、この農地中間管理機構の事業を使うことによって、12.5%かさ上げされて、国のほうが62.5%、県が30%、あと残りが市が7.5%ということで、改良区としては負担がないというような形になっております。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) そういうふうな有利な事業ができたということで、ぜひ、そういうのをアピールしていただきまして、地元にアピールしていただきまして、どうか進めていくような方向でお願いしたいと思います。 お願しますというか、反対のかたもいらっしゃいます。ただし、将来的に見て、私個人としては、この整備事業というのは、重要だと思います。津屋崎地区につきましては、津屋崎地区、福間地区もですが、大きな川がございません。ほとんどがため池の水を使っております。水稲の作付等、そういうところで、水を無駄にできないということで、やはり各集落から役員が出て、そういう水の管理をされております。 今、農家も将来的に少なくなるということで、そういう手間とか、時間的な手間も省かないといけないと思います。 今、基盤整備しているところは、もう板を外せばすぐ入る。今、基盤整備していないところにつきましては、土堀り(ドボリ)のところもございます。時間がかかると。そういうところも含めまして、利点もございます。 大型機械も稼働しやすいと、排水がかかると。先ほど市長が申されましたとおり、集約化ということは、大体今の集約化で面積を多くすると米、麦、大豆が主でございます。大豆と麦につきましては、排水がかかってきちんと乾かないと、作物もできかねます。 そういう利点もございますので、将来的なことを考えて、ぜひ市役所の職員のかたも大変だと思いますが、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思っているところです。 あと、最後になりますが、市長が最終的に市政運営の指針の中で述べられました。農地の整備計画を進めていくということでございます。それは、掲げておりましたが、大体いつまでと、なかなか難しいとは思いますが、目標として、いつぐらいまでにを考えられているか、お願いいたします。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) なかなかいつまでというのは、ちょっと現段階では明言、それから意気込みはありましても、また現実の問題といたしまして、明言いたしかねるところでございますけれども、今も述べましたように、平成29年の最初の市長になりましての所信の中に、ぜひこの集約化、集積化のことを書きたいと思いましたのは、本当に私と同世代で頑張っている農業者との意見交換の中で、このことを私も教えていただき、本当に彼らが家族を養い、また担い手をつくっていく、そういう意気込みがあります。仲間でありますから、この集積化、集約化というのは、やはりこれまでも福津市がいろいろ補助金等で、ハウスであったり、その他の補助事業も行っておりましたが、やはり根本的には、この農業というものを基幹産業にしていくためには、また農業を通じて環境を守っていくためには、この集積化、集約化が必要であると私も思ったからであります。 そういたしまして、本年の市政運営の指針にも、やはり書かせていただきました。 今、部長からもございましたけども、昨年、特に畦町地区、この勝浦松原地区、塩浜地区につきましては、この宗像農林事務所から、または九州農政局のほうから、そして説明も農地中間管理機構の関連農地整備事業についての説明を担当の職員と一緒に受けまして、この担当の職員のほうが、勝浦松原地区や塩浜地区にも行って、この農地中間管理機構の関連農地整備事業についての説明を平成30年、行ってきたわけです。 なんとかこれが地元のかた、反対されるかたもおられますけども、合意、同意を得まして、特にこの3地区につきまして、またその他の地区につきましてもですけども、この集積化、集約化をこの現在のこの中間管理機構というこのやり方を使いまして、進めることができないものかと、そのように思っております。 間もなく、新年度に入ってまいりますけども、新年度になりましても、このことを本当に私も取り組んでいく所存でございます。 また、詳細な具体的な、なかなかそれが先に進まない原因等につきましても、もう少し詳しく担当のほう、職員のほうからもヒアリングいたしまして、どういう感じで進めていけるものかということを、そういった方策等も考えさせていただければと、そのように思っているところでございます。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。
    ◆8番(尾島武弘) 今の市長のお言葉で、苦労されているということは十分分かります。困難な問題も多々ございます。しかしながら、私個人といたしましても、将来的に福津市の基幹産業である農業を守っていくということで、農地や農道、水道整備は必要不可欠でございます。 そういうところで、今後も市のほうには、なお一層の推進を提言いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長(江上隆行) 以上で、尾島武弘議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とします。再開は2時15分とします。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            休憩 午後2時0分            再開 午後2時15分          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(江上隆行) 議会を再開し、休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次は、7番、中村晶代議員。中村議員。 ◆7番(中村晶代) 皆さん、こんにちは。議席番号7番、公明党会派、中村晶代でございます。はじめての一般質問で、また最後から2番目でもあり大変に緊張しておりますが、市民のかたがたからのご意見やご要望の中から、通告に従って3点の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 1番、今後のミニバスの路線の見直しと拡充について。 市では現在、地域公共交通網形成計画の策定に着手しておられますが、今後のミニバスの将来像、見通しはどうなっているのでしょうか。市の取り組みの現状と課題についてお伺いします。 2番、通学路の安全確保について。 人口増加に伴い車の交通量が増しています。子どもたちの通学路が危険になっていると保護者からの訴えもあります。市はこの現状について把握していますでしょうか。あわせて通学路の安全確保についての対策を伺います。 3番、学校のトイレや公共のトイレの洋便器化について。 現在、多くの家庭ではトイレは洋式便器になっています。学校のトイレ及び公園等に設置されている公共のトイレの洋式便器化はどこまで進んでいるのでしょうか。また、今後の対策について伺います。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、中村議員の一般質問でございます。大きく3項目でございますが、まず1項目めの今後のミニバスの路線の見直しと拡充についてお答え申し上げます。 ただいまございましたように、現在市の公共交通のあり方の方針を定めます福津市地域公共交通網形成計画を、福岡運輸支局をはじめ交通事業者やそして利用者の代表、また関係機関、そして市の担当部署等で構成する福津市の地域交通体系協議会におきまして、それぞれの役割を調整しながら策定を進めているところでございます。 福津ミニバスにつきましては、目的地までの乗車時間が長いことやそれから路線が分かりにくいこと等、現状で使いにくい面もあることは認識しているところでございます。 今後福津市におきましては、車の運転ができなくなる高齢者のかたの急増が予測され、現状の運行体制では対応が厳しくなるものと考えております。さらに、運行側の事情といたしまして、運転手の高齢化、そして運転手の不足によるこの路線拡大の困難性、また路線によっては収益性の低下が著しく、本来大量輸送手段であるべきバスとしての役割が果たせなくなっている等の課題がございます。このような状況を踏まえ、福津ミニバスを中心に大幅な交通体系の見直しが必要ではないかと考えております。 方向性といたしましては、現在検討段階ではございますけども利用者のかたの目的となってまいります商業施設、それから病院、また駅周辺と地域をどう効率的に結ぶかということを目的に、ミニバスの効率化とそして大手バス会社との連携、またタクシーの利用、そして地域内の短い移動の推進等、多様な交通モードへの転換を図る必要があるものと考えております。 当面は4月1日からになりますけども、こちら夕陽館の送迎バス廃止に伴いましてミニバスの一部路線の変更、また10月1日からこちらも全員協議会等でも報告させていただきましたけども、JR九州バス直方線が廃止されますので、この廃止に伴います一部路線変更を行う必要がありますが、この網形成計画の策定後これに基づくミニバスをはじめとする地域交通の抜本的な見直しは、さらに詳細な路線設計や制度設計、そして認可申請等の準備期間を含めますと、今後1年から2年はかかるものと考えておりましてどうかご理解とご協力、市民の皆様、議会の皆様にお願いしたいとそのように思います。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) 市が取り組んでいますミニバスをはじめとする公共交通網の検討見直しは、言うまでもなくこれから先福津市の高齢者の皆さんが元気で安心して歳を重ねていくための大事な要件の一つになります。 さらに、先ほど市長も言われていましたが、今はまだ働いている現役世代のかたがたからも、将来車の免許を返納した後に買い物や外出ができるだろうかと心配の声が寄せられています。市は、ミニバスの運行に当たり、高齢者に対する配慮をどのように考えておられますでしょうか。 ○議長(江上隆行) 小田まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長(小田幸暢) ミニバス運行に際しましての高齢者への配慮というようなことでございますが、一言で言いますとやはり乗りやすい、利用しやすいということでございますが、特に高齢者ということになりますと、路線やいろいろな表示の分かりやすさであったり案内であったり、それとやはり行きたい場所、高齢者の生活ということからいいますとやはり病院だとか買い物になります。そこと、やはりどこからそこに乗ってそこに行くのか、というところを効率よく分かかりやすくつないでいくということが一番になるのかなというふうに考えております。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) 私は、宮司浜の最近大変有名になった光の道近辺に住んでいますが、観光客のかたからもバス停はどこですかと聞かれることがあります。時には海外からのかたもおられます。ミニバスは住民の生活道路としての役目が一番だとは思いますが、外から来られるかたがたにも使いやすい、分かりやすいミニバスになれるよう期待しています。今後、このような場合に対して対策を考えてありましょうか。お願いします。 ○議長(江上隆行) 小田まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長(小田幸暢) 今交通網形成計画を策定中でございます。今月末にも第3回目を予定しておりますが、その形成計画の中でどういうふうにすれば今おっしゃっられたような、分かりやすい、乗りやすい、使いやすいというふうになっていくかという基本的な方針を今内部的に検討してまして、それを図っていくという段階にありますが、やはり1月から2月にかけて8地域を回りまして、意見交換会、説明会をさせていただきましたが、分かりやすいというのはやっぱり路線が分かりやすい、その情報をやはり広報紙折込等で配付させていただいてます時刻表でありますとか、現場のバス停の表示だとか、それからネットを使ったような表示システム、乗りかえシステムが分かるような、これ余り高齢者のかたは使われないとは思いますが、そういったような分かりやすさというのが今そういったことをやっていかなければならないという立場には立っております。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) 高齢者のかたもですけれども、やはり観光客とか若いかたにも使えるように、ネットでの情報というのも大事ではないかなと思います。 路線についてはたくさん検討されておられるようですので、ここではバス停についてお尋ねしたいと思います。 先日、私も二つのミニバスの路線に乗ってみました。そこで、ミニバスを普段から通勤に使っている市民のかたから、資料の写真を載せてますけれども、1番目の写真にありますように福間駅のバス停の時刻表が縦長くて、下のほうがしゃがまないと読めない。また、夜になると明かりが届かず暗くて見えない、またどこのバス停も文字がとても細かくて読みづらいと言われていました。 宗像市と岡垣町のバス停を見てまいりましたが、資料の写真の2枚目と3枚目に福津市と宗像市のバス停を上げています。ここでは枚数の関係で岡垣町は上げておりませんが、岡垣町も宗像市も同様、比較的時刻表の表示も見やすく分かりやすいものとなっていました。目印となるバスのイラストも大き目で、色も遠くから見ても目立つものとなっていました。 福津市の場合は、今運行距離と運行時間が長くなっているので、表示の仕方はなかなか難しいのかもしれませんが、今後何かどのように考えておられるでしょうか。 ○議長(江上隆行) 小田まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長(小田幸暢) バス停の表示の見やすさにつきましては、これまでもいろいろご意見をいただいておりまして、そのバス停の時間だけを表示するのか、それとも全体を表示したほうがいい、ただ情報量が非常に今おっしゃられたように多うございますので、今後の一つの考え方としましてはやはり乗りかえ場所みたいな、資料いただいています①これはJR福間駅のみやじ口だと思うんですが、こういったところはいろんなバスが来ますので、乗りかえ拠点になっていくようなとこは少し表示板自体を大きく作りかえていくことが必要になっていくのかなと考えております。 それから、宗像市の事例も非常におっしゃられるようにすっきり、そのためにはまず路線もすっきりさせるというここが対になってくるのかなと思っております。 そういったようなことをやはり、バス停が140カ所ありまして140カ所全てに、大きなものとなりますと基礎も大きくなりまして1カ所の費用も非常に上がってまいるもんですから、ただ乗りかえ拠点となるようなとこにはやはり少し大きな板面が必要ではないかということは考えております。 ちなみに、この資料いただいています①番なんですが、ミニバスが板面が小さいもんですから一番下まで表示してしゃがまなきゃいけないってことで、この写真を見せていただくと本当に心が痛いばかりでございますが、この写真に写っています隣に右側に半分写っているのが実はJR九州バスのバス停なんですが、これが先ほど市長も申しましたように今年の9月末で廃止になるもんですから、今ちょっとこの板面をJRのほうには無償で譲渡いただけないかというようなお願いもして、なるべくそういったことも場所場所で工夫できることはして、情報量を増していきたいと思っております。 それから、こういったようなバス停に関するこういった施設につきましても、実は網形成計画を策定しますと国の補助が受けられるというような特典がありますので、まずは網形成計画でしっかりした今後の方針を書き込んで、それを作ってなるべく国の補助が受けられるというようなことも今後は、枠とかもありますし規模とかありますもんですから、絶対受けられるという保証はないんですが、まずは網形成計画ありきで国のほうも補助対応とかもしてますので、そういった研究も進めてまいりたいと思っております。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) 先日、福間駅で立っておりますと、JRからおりて来られたよそのかたがしばらくずっとバス停の数字を見ておられて、なかなか乗られなくてやっと乗られて、同じバスに乗ったんですけれども、やっぱり観光客のかたも乗ってあるなってつくづく思いました。 先日私も乗ってみて気がついたのですが、道路の片側にしかバス停がないというのが知らなくてちょっと驚きました。狭い道路だけではなく広い道路でもバス停は片側だけでした。全部かどうか分からないんですけれども、時刻表を確かめるには車が行き交う道路を渡らないといけません。子どもや高齢者にはなおのこと危険だと思いますが、今後何か対策をされますでしょうか。 ○議長(江上隆行) 小田まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長(小田幸暢) 先ほど言いましたように、バス停の総数が140カ所ありまして、うち現在道路の両側に設置しているバス停数は11しかございません。うあと130近くは設置してないということで、うち場所の関係でどうしても設置できないようなとこも30カ所弱ぐらいございまして、ただ今後やはり100ぐらいの場所、道幅とか現場条件にもよるんですがそういったとこについては今後計画的に検討していかなければならないのかな。 過去の経緯からしましたら、バス停もやっぱりかなりのお金がかかりますので、経済的なことも考えて1カ所で済ませていたという側面もあるんですが、今後やはり高齢者のかたが非常に多くなってきたり、今おっしゃられるように外のかたにも分かりやすいように、団地の中とか余り外のかたはいらっしゃらないとは思いますが、主要な場所ではなるべく情報をしっかり出すような形も考えていかなきゃいけない、その方向には考えとしては持っております。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) 安全のためにもよろしくお願いいたします。 また主要なバス停と言われておりましたけれども、乗りかえをするようなバス停には屋根や椅子なども必要になってくると思いますが、日をよけるとかちょっと座るとかいうそこのところもあわせてどのような形になりますでしょうか。 ○議長(江上隆行) 小田まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長(小田幸暢) バス停のベンチだとか屋根は、特にやっぱり高齢者のかただとか雨、最近の夏の強い日差しとかいうことを考えると必要性は十分理解しているつもりでございますが、先ほど言いましたように国の補助金等も研究しながら、まずは主要な乗りかえ場所、利用者がどうしてもそこで乗りかえのために待たなきゃいけないとかいうようなところについては優先して措置をしていくということから、計画的に年次を追って進めていく必要があるんではないかというふうには考えております。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) 次に、バスの運転手さんのことで伺います。 現在、運転手さんの高齢化と人手不足が問題になっていますが、私が乗ったときにも少ない人数で長い距離、長い時間運転しているので腰痛がよくならない、休憩時間やトイレの時間もゆっくりとれないとのことでした。運転手さんの健康に関しても、市の管轄になると伺いましたが、その辺もいかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 小田まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長(小田幸暢) 運転手の労働に関する休息・拘束につきましては、労働基準局のほうから改善のポイントというようなそういったような文書も表示がされておりまして、これはただ労働的な義務のあるものではないんですが、なるべくこれはやはり国のほう守っていってほしいと、改善ということですので現状やっぱりそういった、今議員おっしゃられるような事実があるんではないかという立場に立っているのかなというようなところで、今後はやはり当然ですがそういったことに配慮、当然事故だとかそういったことにつながることになりますもんですから、今非常に限られた運転手、車両の中でタイトな運行をしていますので、そういったようなことも出てくるのかなと。 少し、やはりそういった面でもミニバスを効率化して、多様な交通モードで市全体として今後の高齢者の移動だとか、言われるような外から来られるかたの移動に対応していかなければなりませんので、そういったような基本方針は何度も言いますが交通網形成計画の中で方針は示していきたいと思います。 それから、やはり市の委託事業でございますので、やはり運転手さんに対してどれだけの運転手さんを使ってどういうような単価で、それと委託会社の経費とかというようなやっぱり積算をはっきりさせまして、その辺なんかがきちんと運行会社のほうとも話ができる状態にしっかりしていくということもひとつ大事かなというふうには、事務的には考えているとこでございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) とてもいいミニバスのいい体系になればいいなと期待しております。市長、お考えをよろしくお願いいたします。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) ただいまご通告いただきましたのは、特に今後のミニバスの路線の見直しと拡充ということで、ミニバスに特に焦点を絞られましてまた再質問を含めましていただきましたけども、ミニバスのさらなる市民の皆様にとって利用しやすい路線であり、そして運転手の確保問題もございますけども、そこは大変重要だと思っております。 そういうわけで、今現在策定中のこの福津市の地域公共交通網形成計画なんですけども、第1答弁で私が申し上げましたとおりなかなかこのミニバスだけでは、そしてこのミニバスというのがもともと小さなバスなんですけど、こちらが大量に輸送するための手段でありますが、路線によりましては本当に乗られるかたが難しい状況もありますし、そもそもこのミニバスがやはり交通弱者のため、本当に既定の民間の路線をできるだけといいますか生かしてそれを補完する、ミニバスの運行ということも極めて福祉的な要素の強いバスでございますので、第1答弁で申し上げましたように、効率化も図らなければなりませんが、タクシーの活用であったり地域内の短い移動の推進や、要は多様な交通モードへの転換を図る、こういうことをしっかり論理立てて、そして根拠立ててやっていくために、今まで作っていなかった交通網形成計画というのを作っておりますので、ミニバスもあわせましてさまざまなかたにとって、そして交通弱者や福祉的な要素だけでなく観光でも頑張っていこうと思っているこのまちでありますので、そういうかたも利用しやすい、利用していただくようなそういう公共交通の体制を模索し、そして実現してまいりたいとそのように思っているところであります。よろしくお願いいたします。 ○議長(江上隆行) じゃあ2項めの答弁に移ってください。 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 2項目め、お答申し上げます。こちらは通学路の安全確保についてでございますので、この通告の内容に鑑みまして教育委員会のほうから答弁申し上げます。 ○議長(江上隆行) 柴田教育長。 ◎教育長(柴田幸尚) 通学路の安全確保についてということでございますが、本市の教育委員会では一昨年の平成28年に通学路の交通安全確保のための推進体制として、福津市通学路安全推進会議というものを設置しました。通学路の合同点検を実施するとともに、通学路の安全確保に関する取り組みの方針として福津市通学路交通安全プログラムを策定しているところでございます。 引き続き教育委員会や学校と県市の道路管理者及び警察等の関係機関が連携して、児童生徒が安全に通学できるように合同点検による通学路の危険箇所の把握や、安全対策にかかわる協議を行っているところでございます。 本年度は9月から10月にかけて国の登下校防犯プラン、これに基づく緊急合同点検もあわせて実施しまして、教育委員会と各学校、警察がPTAの地域委員さんなどの地域のかたの協力のもと、チェックリストに基づき防犯の観点からも通学路の危険箇所の確認を行い、現状把握と情報共有を図ることができました。 通学路の交通安全対策におきましては、通学路交通安全プログラムに基づき、小中学校、PTA及び地域からの改善要望や提案を受け、関係機関と協議を行いましてソフト対策では学校や地域の見守り隊のかたなどによる交通安全教育や指導を行ったり、必要な危険箇所等を抽出して、国費では社会資本整備総合交付金これを活用しながら予算の範囲内で対策を実施しているとこでございます。 あわせて、警察関係と協議連携を図りながら、改善が必要な箇所や区域に適した交通規制等の実施など、状況に応じた取り組みを現在行っているところでございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) 写真に3カ所上げさせていただいたんですけれども、一つは津屋崎の2丁目なんですけれども、7時半から8時半に歩行者用道路になるんですけれども、もう少し早い時間に子どもたちは行っているんじゃないかなと思いました。 それと、大和保育所のところの道はやはりいつも混んでいて、急カーブなので危ないなって、近所のかたからも子どもたちがとても危ないというふうに言われていました。 また6番と書いてあるのは、花見が浜ですけれども、浜田橋花見線の通学路です。ここは最近道路にペイントがされていて、かなりドライバーの注意喚起になっていると思います。 住民のかたに最近の現状を伺ったところ、やっぱり車の交通量が増えているので、通学時間と通勤時間が重なっていますのでスピードは相変わらずすごく飛ばしているということですけれども、私が見たときも子どもが通学している横で車がびゅんびゅん通っていましたけれども、ここの地域では回覧板で私たち住民だけでも制限速度内で走ろうという申し合わせをして、どんなに後ろからあおられても40km以内で走っているというふうに話していました。住民と行政とのこういう取り組みというか大事だと思うんですけれども、さらに何か対策はありますでしょうか。 ○議長(江上隆行) 福嶋都市整備部長。 ◎都市整備部長(福嶋良和) まず、議員が写真を提出されました④番ですね、こちら津屋崎浜山2号線にあたるかと思いますけども、こちら道路幅員は4m以下ということで狭くなっておりますが、国道への抜け道として利用されている道路でございます。 交通規制としましては、これ写真にありますように時間帯規制、7時半から8時半の歩行者専用となっております。この時間については、教育委員会とも協議しまして変更するとなればやはり警察のほうとの協議が出てまいりますので、今後協議を進めたいと思います。 この歩行者専用時間帯の多分車両の進入対策等について言われているんだと思いますけども、規制標識はあるけれどもまだ十分ではないということですので、路面標示等で時間帯規制を周知するということも考えられますので、今後状況を見ながら対策を考えていきたいというふうに思っております。 続いて5番目の写真、こちらは大和町28号線になりますけども、この部分は歩道はございませんけど、大和保育所のところからは歩道が設置してあるとこでございます。こちらも県道への抜け道として利用されている道路でもございますので、この狭い部分、特にカーブの部分の危険性は認識しております。 今後は、まず車両速度の抑制など対策を考えていきたい、警察とこれも協議になりますけども、規制の強化等を考えていきたいというふうに思っております。 6番目の、こちら浜田橋花見線ですけども、こちらは議員おっしゃいますように今年度交通安全対策といたしまして路面標示を設置し、歩行空間の確保として路側帯にグリーンベルト等の設置を行ったところでございます。 交通安全対策につきましては、実施して効果を見て、不足する部分があればまた追加して対策をしていくということでございますので、今後も状況を見ながら追加対策の工法について調査研究してまいりたいというふうに思います。 ○議長(江上隆行) それでは、3項めの答弁を行ってください。 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは3項目めでございます。学校のトイレやそれから公共のトイレの洋式便器化についてでございます。学校のことも含まれますが、こちらは私のほうで一括して答弁申し上げます。 まず公共のトイレ、大規模公園が市内に5つございます。この5つの大規模公園におきましては、利用者の要望も大変強いことから平成29年度より予算の範囲内で順次洋式化を進めております。そして、平成30年度末の進捗といたしまして、身障者用及び共用トイレを除いた和式トイレを53基中12基改修しておりまして、進捗率22.6%でございます。今後も予算の範囲内において継続して洋式化を進めてまいります。 一方、大規模公園以外の一般都市公園におきましては、7つの公園においてトイレを設置しておりますが、竹尾緑地以外の公園は全て和式となっており、その和式トイレが12基ございます。 今後は、このトイレの建屋の老朽化も顕著なことから、洋式化のみということでなくこの建屋の更新も含めまして財政状況、収入状況などさまざまな要因を加味し、総合的な判断の上で廃止も含めたこの更新等の計画を行わなければならないと考えております。更新等の計画の中で洋式化もあわせて考えていきたいと、そのように考えているところでございます。 次に、小中学校でございますけども、小中学校並びに神興幼稚園ですね、こちらの施設は築30年経過したものがほとんどでございます。学校におけるトイレは建築当時に設置されたものと、その後の改修工事で洋式化されたものがございまして、洋式トイレの割合は44.6%です。 現状の洋式トイレの整備改修状況は、こちらも今本市特有のこの校舎の改修工事、それから便器の破損、これは違いますけども、校舎の改修工事や便器の破損、そして学校要望に応じた工事などで対応を図っているところでございます。 今後のトイレの洋式化対策は、各学校の状況に応じた対応を図るとともに校舎の改修工事の際や、そして平成31年度に基本構想の中での一部分になっておりますけども、学校施設長寿命化計画ですね、こちらを策定してまいりますので、中長期的な年次計画に基づいて改修を計画していきたいと考えております。 また、公衆用トイレにつきましては、市内8カ所におきまして和式が24基です。洋式が6基設置しております。今後の洋式化の考え方といたしましては、トイレの故障等によるトイレ本体の修繕工事を行う際などに洋式化を含めて検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) 文科省では、公立小中学校施設のトイレの状況調査が行われ、公明党としても喫緊の課題として洋式便器化に取り組んでいますが、平成28年の福岡県の調査では、福津市の小中学校の洋式便器化はその当時は40.2%だったんですけれども、今お聞きしたところは44.6%ということでした。宗像市がその当時で44.6%、宮若市が42.4%でした。現在はもっと進んでいると思います。 横浜市では早くから洋式便器化に取り組み、2年前の時点で72.6%で、生徒から安心して利用できるようになった、暗い雰囲気だったトイレが明るくなったとの声が寄せられています。衛生面でも、和式トイレは掃除のときに水をまいて行うことが多いので、大腸菌が多く検出されているとの調査もあります。 また、災害時には学校は避難所となるので、トイレの改修整備は防災の面からも急がなければならないと思います。今、新しい校舎などができているので進んでいると思いますけれども、今現在のトイレについてはどのようになっているでしょうか。 ○議長(江上隆行) 溝辺教育部長。 ◎教育部長(溝辺秀成) 公共施設の整備にあたっても、やはりトイレ環境を充実するというのは快適性、あるいは衛生面でも充実させるというのは、教育委員会としても十分認識しているところでございます。 先ほど市長答弁ありましたように、今長寿命化計画を策定する予定でございますので、その中でもう一度学校の施設の状況をきちんと確認する必要があります。その中で、トイレの状況もどうであるのかというのをきちんと調査をさせていただきたいと思います。 その後それに基づいて、やはりトイレの整備にもある程度の金額が必要になってまいりますので、計画的、短期・中期・長期に分けて整備を進めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) お手洗いのことで子どもたちが悲しい思いをしたりすることがないように、うちの子どもも小学校1年生のときになにかトイレがとても汚れていて使えなかったと泣いて帰ってきたことがありました。 今から考えたら和式だったんだなと最近になって思ったんですけれども、子どもたちの健康のためにもトイレを整備していっていただきたい、ゆっくりでも整備をしていっていただきたいなと思います。ゆっくりではいけないかもしれませんけれども。 あと公共のトイレについても、私の家が海に近いもんですから結構観光客のかたがトイレも聞かれるんですね。公共のトイレはやっぱり和式なので、洋式はないですかと。もうセブンイレブンとか言うしかないんですけれども、公共のトイレもよろしくお願いいたします。 それに関連してなんですけれども、今病気でストーマ、人工肛門を装着されているかたが全国的に20万人ともいわれています。私も在宅介護の仕事をしておりましたので、支援に伺っていた時期もあります。 公共のトイレを作る際にオストメイト対応のトイレを増やす計画などはあるのでしょうか。またバリアフリーの法律上で設置義務等もあるのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長(江上隆行) 福嶋都市整備部長。 ◎都市整備部長(福嶋良和) すいません。議員言われておりますいわゆる多目的トイレ、そういったものは市内の都市公園におきましても7カ所の一般公園トイレがあるんですけども、4カ所に多目的トイレいわゆる身障者トイレというのはございます。 そういったところでの利用になりますけども、具体的にその必要な装置というのは私ちょっとそこまで承知していないんですけども、その設置の義務というのはないのではないかと考えておりますけども、その辺についてはやはり市の福祉部門であるとかそういったところの考えを聞きながら、そういう必要があるのかないのかそういったところはちょっと調査したいと思いますけども、今のところはそれに対応したというところは市内でも余りないのではないかというふうに考えております。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) 市役所の下に一つありますよね、それとイオンの中にもあるかなと思います。あと余り見かけないなと思って、結構日常的に普通に生活してあるかたがそういう装着してあるかたもおられますので、そちらのほうも考えていただけたらいいなと思っております。市長、お考えお願いします。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 今の部長の答弁と重複するお答えしかできませんけども、今はじめて私もお聞きしました人工肛門のおかたが全国で20万人ということでございます。 こうしたかたも利用できるようなトイレがもう少し必要かどうかということ、これ私からも健康福祉部門にも、それと設置いたします都市整備部門にもちょっともう少し詳細に調査はさせまして、検討といいますか調査してまいりたいと思っております。 それでも、今のところ本市にそういう計画はないものですので新しく、老朽化等で建てかえが必要な、先ほど第1答弁もありましたように建てかえが必要なトイレ、建屋全体の建てかえを行うような場合に、そういったことも検討の対象になってくるとそのように思いました。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) 以上で一般質問終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(江上隆行) 以上で、中村晶代議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とします。再開は3時15分とします。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            休憩 午後2時57分            再開 午後3時15分          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(江上隆行) 議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。 次は、1番、福井崇郎議員。福井議員。 ◆1番(福井崇郎) 皆様、こんにちは。議席番号1番、ふくつ未来、福井崇郎でございます。平成の節目、最後の福津議会での一般質問となります。どうかよろしくお願いいたします。 少し、前置きを話させていただきます。これまで、10人の議員の皆様、それぞれの観点や課題から一般質問を行ってまいりました。住みよさランキングでも上位に選出される福津市においても、喫緊で解決が求められる課題はたくさんあります。どれも着手が必要なものばかりではありますが、できること、人や予算、時間は限られております。福津市の市政がこれから先、なにを目指し、どのようなまちづくりを柱としていくのか、その指針が見えてこないことには、目の前の山積みの課題に埋没しかねません。 また、この1年だけでも、SDGsという言葉が全国に周知が広がり、各自治体のまちづくりや企業、大学などに取り入れられております。この考えに基づき、人や環境とともに未来につながる持続可能な開発目標を、まちづくり、企業、自治体でそれぞれ考え、取り組んでおります。2030年を見据えて、これから先、山積する問題をどう解決していくのか模索が続いております。 これから先も迎える、震災や洪水等の自然災害に加え、世界情勢の変化、人工知能や技術革新の発展など、目まぐるしく変わっていきます。日本社会では、超高齢化社会を迎え、これから先、どういうふうな形で未来を迎えていくか、誰もが予測しない時代を迎えていくことになります。答えが導き出しにくくなるというふうなものばかりとなっていきます。 新元号とともに迎える新たな時代をしなやかに生きていくためにも、福津の持続可能なまちづくりを考え、オール福津で取り組む必要があると考えております。そのためにも、ビジョン共有が急務であり、誰一人取り残されることなく、納得する形での、一人ひとりの自己実現も含めた市民それぞれのまちづくりへの参画、そして対話、特に、これから先の福津を担う子どもたち、若者、子育て世代の参画はとても重要だと考えております。 前置きが長くなりましたが、通告書に基づき、質問を行います。 平成30年12月定例会において、福津市まちづくり基本構想案が議会において否決されております。その後の総合計画の策定について伺います。 今後の方針として、福津市のまちづくり基本構想案、これを策定していくのか、それとも策定しないのか、策定するとした場合、福津市のまちづくりを市民とこれからどのように進めていくのか。 二つ目に、子ども、若者の主体的なまちづくりの参画についてご質問します。 福津市では、高校、大学の地域活動への参加を促進すべく、平成31年度に教育部郷育推進課に、青少年活躍推進係を新設する予定です。子ども、若者のまちづくりに対する参画を促進する事業に取り組むというふうにしておりますが、これから、どういった形で展開していくのか伺います。また、それに対する課題はなにか、この二つについてご質問します。よろしくお願いいたします。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、福井議員の一般質問でございます。 大きく2項目でございますが、まず1項目め、福津市第二次総合計画策定についてでございます。今後の方針はということと、そして本市のまちづくりを市民とこれからどのように進めていくのか、細かく2点につきましてのご通告でございます。お答えさせていただきます。 まず、第二次福津市総合計画になります、この福津市まちづくり基本構想の策定につきましては、市民の皆様のご意見を伺う機会といたしまして、平成28年度は、市民アンケート調査、そして、平成29年度、私が市長になりましたのは平成29年度でございます。平成29年度に市民会議や未来づくりワークショップ、これを開催いたしまして、市民参画のプロセスが重要ということでの思いで、これを開催させていただいておりますけども、これを尊重しながら、市民参画のプロセスを尊重しながら、この構想案を策定いたしましたのが、平成29年度でございます。 その後、総合計画審議会での審議、こちらが平成30年度を経まして、昨年の12月議会にこの構想案の上程をさせていただきましたが、残念ながら市議会でご承認賜らず、否決という結果になったところでございます。 今後につきましてはでございますけども、さきの12月議会での内容の説明を十分に尽くすことができず、ご理解を賜れなかったと、その点を真摯に反省するとともに、現在まだ明確に方針を決めているところではございませんけども、12月議会で基本構想審査特別委員会がございました。ここでいただいたご意見を踏まえて、改めて私自身の考えも整理いたしまして、次年度、来年度の早い時期に策定方針をお示ししたいと考えているところでございます。 また、②番、今後のまちづくりにつきましては、市長就任後の、これは平成29年6月定例会になりますが、所信表明にもお示ししておりますように、市民の皆様との対話を重視した市政運営、これを積極的にさらに進めまして、市民の皆様が市政に積極的にかかわることができるよう努めてまいる所存でございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) 原﨑市長にもう一度お尋ねをさせていただきます。 策定に基づく思い、特に市長の思い等大切にしてきたことをもう一度お聞かせください。お願いします。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) この策定に寄せる思いです。こちら、議会の場でも、また昨年10月のこの福津市広報、基本構想案が市民のパブリックコメントに付されたことを特集いたしまして、私の気持ちもここでも書いておりますけども、市民の皆様のプロセスが本当に重要と思ったんです。私が市長になりまして、この中でも書いておりますけども、市長就任直後よりも、私が最も最優先に取り組んだことといたしまして、この第二次総合計画の策定に多くの市民が参加する場を作ることでありました。 そして、具体的に、議会からのご提言も含めまして、公募型だけでなく、無作為抽出によります市民会議も実現、開催し、そして公募型の未来づくりワークショップも開いて、市の課題と、そしてこの将来ビジョンを対話の手法で話し合っていただくということが、本当に最優先に取り組んだことであり、それを、この市の広報でも書き、ようやく市民の皆様にこの案として中間答申を受けまして、パブリックコメントに付することができましたということを書いたところでございます。この気持ちというかこのやり方は、全く間違いはなかったし、私の市長になりましての思い、並びに最重要と思うやり方であったと、今でも確信しているところでございます。 そして、ただ、最終的にこの基本構想案答申を受けまして、そこに審議会のほうからも附則ということで、しっかり進捗管理を、市民の皆様も取り入れてやっていくべきだというそういう附則、付言もいただいて、それはもうもっともなことだと思いまして、基本構想ができましても、その後のまたその実現並びに進捗管理こそが、まさに市民参画の視点を忘れないというか重要ということで大切だと思いましたので、そのつもりでおったわけでございますけども、残念ながらということになりました。 今のご質問がなんでしたかね、最も重要と思っていること、やはり、キーワードといたしましては、本当に繰り返しになりますが、市民の皆様との対話を大切にさせていただきながら、本市のやはり最も基本になってまいりますこの基本構想を、なんとか意見もいただいたところも反映できるものは反映させていただきながら、この基本構想にさらに加えまして、そういったところを、そして、市議会の皆様に改めて上程、ご提示させていただきたいと、そのように思います。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) これまでのプロセスというところで、第一次総合計画の反省なども踏まえて、住民参加型でワークショップをしてきたということに関しては、とても意味があることだと思いますし、大事なことだなというふうに考えているのですが、審議会の委員を選定するにあたっての基準というのは、どういうふうに設けられたのかというのも、少し詳しくお聞きしたいなと思います。いかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 審議会の委員の選定につきましてでございます。この基本構想、特に平成29年度に、市民会議と未来づくりワークショップというものを、それまで予定されていなかったこのプロセスを踏むことによって、公募型とそして無作為抽出によります市民の皆様のご理解をいただいたかたへの参加を通じまして、市民の皆様にこの課題とそして将来ビジョンを話し合っていただく、これを実現といいますかこれをまとめていただきまして、次に、必要な審議会につきましては、これらを踏まえて、よりまた広い視点から、またこの中には、第一次総合計画にかかわっていただいたかたも入っていただきましたし、また、特にハード面の整備といいますか計画、都市計画マスタープランというのがございますけども、これが昨年の3月から始まりましたけども、第2期の、この座長といいますか審議会の会長であるかたにも入っていただいて、審議委員を選考させていただいたところでございます。 この中で、今、ちょっと質問の趣意が少しとれないところもございましたけども、この未来づくりワークショップ、そして市民会議を座長として取りまとめ、ファシリテーターをしていただきました山口さんです、こちらも審議委員。それから、福津市にはお住まいではございませんけども、財政面につきましては、私も市長会というのに入っておりますが、この市長会の財政委員会並びに新しいこれからのネクストステージ都市財源、都市税制のあり方について、この副座長としてかかわっておられます沼尾先生という東洋大の財政学専門の先生、そして、第一次総合計画にかかわられたということでは橋内さんであったり、名前も言っていいかと思います。その他市外にお住まいのかたであってもというか、あるからなおさらのこと、この福津市のよさを発見し、そして福津市の未来像をご審議いただけるかたを選ばせていただきました。 もう一人だけご紹介いたしますと、福津市の環境基本計画が策定されておりますが、こちらの審議会の会長でもありました、会長ではありませんが、この環境基本計画を作ったところに、ご所属の大学院の学生を取りまとめておられますし、今年度も環境フォーラム等でもお世話になりました九州工業大学の伊東啓太郎先生、本当にそれぞれ環境の分野であったり福祉の分野であったり、そして次世代システムであったり、またメディア戦略であったり、または国連ハビタット福岡本部のかたであったり、さまざまなそれぞれの専門分野、力をお持ちのかたを合計10名選考させていただきまして、男性、女性のバランスもとることも考えましたが、この審議会におきましては女性委員のかたが多い、本当にここもぜひちょっと共有させていただきたいとこでございます。 審議会の委員の皆様に本当に多数決とかそういうことでなく、本当に真剣に審議会ごとに協議いただきましたし、このかたが市内在住のかたではないかたもおられましたので、事前に福津市内をしっかり見ていただきましたし、この審議会とは別に、審議会からのオーダーもございまして、各担当課のほうから、福津市のことをしっかり質問を受けて、それに応えるというそういう勉強会の場も庁内で持ちまして、そして、審議会に臨まれていたというそういう経過になります。 今のが、ちょっと審議会につきましての説明ということにさせていただきます。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) 今回の総合計画策定にあたっては、プロセスを大事にしてきたというふうにおっしゃられておりました。有識者を呼ばれたというところで、専門的なかたがたを呼ぶことで、福津市をより体系的に見ようというところは納得できるところもあるのですが、それをいわゆる市民のかたがたが、この審議委員というかたが福津外のかたもたくさんいらっしゃるというふうにもお聞きをしておりますし、そういうところで、本当に納得するプロセスだったのかどうかということをもう一度お尋ねしたいです。いかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) そういった声は、確かにありました。ありましたし、ある意味私の中でも想定内のことだったかもしれません。第一次総合計画の審議会と、また審議委員とは大きく異なりますし、そもそもでございます。この総合計画にかかわらずあらゆる分野別計画の中でよく入っていただている、これまで本当に入っていただいたかた、そういうかたを、またそういったやり方を踏襲したやり方をとっておりませんでしたので。 これは、本当に原案でございましたけども、この未来づくりワークショップや市民会議というのは、私が市長になって実現というか、ぜひやってくれということで進めさせていただいたプロセスなんですが、このプロセスをとらない、またもともとあったプロセスの中では、審議委員さんを30名という案があったんです。審議委員さんを30名でもって、そしてそれぞれの分野別にやる審議会のほうでやっていくというやり方も一つにはそれは全く不正解でもないし、それなりの根拠があるやり方なんだけども、そういう審議委員さんを大勢30名集めてやる審議会でたたいていくその総合計画のやり方ではなく、30名と言わず市民の皆様にもっと大きく入っていただく、そのやり方がないかということを私が考えまして、それで実現されたのが未来づくりワークショップであり市民会議だったわけです。つまり、その未来づくりワークショップと市民会議で、より多くの皆様に市の第一次総合計画の検証並びに本市の課題と、そして将来ビジョンについて話し合っていただきまして、合計、それぞれ3回ずつ、6回ですか、7回ですか、ここで市民の多くの皆様の意見を反映させた案ができたということで、このできた案について、今度は市外にもお住まいですけども、それぞれの分野で専門的知見をお持ちのかたの意見も取り入れて、これからもっと福津市はこういうまちを目指すべきではないかということを話し合っていただくためには、審議委員さんはもう10名に絞って、そしてその10名のかたに真剣にこの福津市のことを考えていただく、また、事前のもちろんリサーチで、本当にそれにたけたかたであり、いろんなご意見なりご著書なり、本当に福津市のためにしっかり話し合っていただくかたということを、確信まではいきませんが、そういうかたを選考させていただいたつもりでございました。 ○議長(江上隆行) 松田副市長。 ◎副市長(松田美幸) 1点追加させていただきます。この審議会は、毎回、公開でありましたので、市民のかたにももっとご参加いただく努力は必要だったかもしれませんが、ご参加いただいた市民もいらっしゃいましたということと、それから、パブリックコメントに対して、単に紙でご意見を受けるだけではなくて、直接そのお声を聞く場を、審議会の委員のかたがたが受けとめるという会を2回開催しておりますので、そういう意味では、その審議会の皆さんのまとめた案に対し、市民がまとめた案に対した審議を加えたものに対して、もう1回市民のかたに参加いただくというプロセスはとっておりました。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) 市民が発信してきた意見とかを集約する形で審議委員がまとめたものをもう一度練り直していくような過程を経て、基本構想案を作られたというふうにおっしゃっているということが今分かったのですが、12月の定例議会で否決されてから、全くその情報というのが、議会だより及び新聞等でしか、今、公開されていないという状況に対してはどういうふうに思っておりますか。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) このまちづくり基本構想案が否決、12月でされました後の、年明けの市の広報で市長日記というのが15日号ごとに書いておりますけども、ここでは短い文章ではありますけども、この短い文章の中に、ご承認賜らなかったということで、今後さらにこの理解を深めるような基本構想案を策定を目指していくというか、ただ否決されたというその事実だけでなく、今後これをさらにしっかり取り組んでいかなければならないというそういう思いは書かせていただいたつもりでございます。ただ、これはあくまでも短文の市長日記でありましたけども。 いずれ、この市の広報等を使いまして、いずれといいますかこの基本構想についての所感なりを市民の皆様にお伝えしなきゃならないとも思っておりますけども、市議会議員選挙もございました。並びに、この年明けの1月4日になりますけども、庁内の部長、課長を対象に、否決されましたこのまちづくり基本構想案について、改めてこの策定の経緯であったり、審議会のメンバーであったり、そしてそもそも総合計画とはなんなのかであったり、そして、否決されたにせよ、部長は全ての審議会で出席はしておりましたけど、課長はそうではなかったので、基本構想に盛り込まれた内容について、より具体的にであったり、基本構想の章立てであったり、そういうことを私のほうから部課長に伝えまして、そして、今後、議会からの反対意見の中でもありました人口推計等の数値目標であったり、そういったところが今後加えていく必要があるということを庁内の経営陣並びに課長のほうには伝えたところでございます。そういう経緯がございます。 今のご質問は、その後の経緯がなかなか見えてこないということでございましたので、この場におきまして、この議会の場でありますので、この基本構想を今後さらに精緻化させて、そして時期が来れば、議会の皆さんにも提示するということをお伝えさせていただきたいと思いますし、議会の場だけでなく、やはり時期を見まして、市の広報等でこの基本構想についてはご説明申し上げなければならないと思っております。 今、議会が開催中でございますけども、市の広報では、主に平成31年度の主たる事業並びに主要予算の特集を必ず組みます。ここでは、今回も議会の皆様には4本の柱で主に重点施策として市政運営のことを述べさせていただいておりますけども、この中にも、例えば観光施策を重点目標に置いていることであったり、その中にSDGsのことであったり、そしてこの基本構想の中で掲げさせていただきました項目も、この4本の柱に分けてそれぞれ述べさせていただいたつもりでございます。5月に発行いたします市の広報の中では、この新年度の予算編成の方針に絡めまして、この基本構想のことも述べなければならないと、そのように思っております。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) 今回の総合計画の策定にあたり、プロセスを大事にするということと公開をしていくということが、一つ議会の否決にあたって余り公開できなかったということをおっしゃられておりますが、今まで、ホームページ等でずっとこの間のプロセスはずっと出し続けて公開し続けていたものが、全く12月以降、見てもなにが起きているか分からないというところでいうと、一歩衰退したのかなというふうに捉えられてもおかしくないのかなというふうにも思いますし、今回、選挙があったということで、議会の説明もあって、先延ばししたということは、内部において分かる話ではあると思うんですけれども、そこで住民が納得するかというと、やはり多くの人たちがかかわってきたものでもあるので、そこは4月と言わず、今からでも説明できるものではないかなというふうに思います。 そこについて、1点市長にもう一度お尋ねしたいのと、それと同時に、庁内で1月に説明されたというふうに言っておりますが、ほかの部課長はどういうふうに思われたのかというところもお尋ねしたいなというふうに思っておりまして、この策定にかかわっております小田まちづくり推進室長、どういうふうに今回議会での否決にあたって原﨑市長とまた1月に話されて、これからまちづくり構想案について進めていこうとしたのかということの話なども含めて、どのようにこれからやっていくのかお尋ねしてもよろしいでしょうか。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 本当に少なくない多くの市民の皆様が、この否決ということになりました基本構想案のことを、特に未来づくりワークショップや市民会議や審議会を傍聴されたかた並びに市の広報でも大々的に特集組みましたので、思われていることは承知は本当にいたしておるんです。ですが、この市民の本当に代表機関である市議会の場で、市議会で多数決ということになりますけども、否決賜りましたこの重要性は大変重く受けているんです。 その中で、私も、個人的に、本当に書き出しますと、こうこうこういう反対意見をいただいたけども、そうではないんですとか、こうこうこういうことがありましたけども、実はこうなんですとか、そういうことは、もうやっぱりご否決を賜ったということを重く受けとめて、今、どういうふうに、重要なことはそういう反対意見も受けたことも含めて、それを反対されないような、反対意見も踏まえた基本構想を出していくことだということを考えた場合に、否決いただいた所感というのはありますけども、そこは市長の日記の中には書いたつもりでございます。市のホームページ並びに市には公式フェイスブックもありますけども、そこで、私名で、また市として発信しなかったことは反省はいたすところではありますが、それでも、大変やっぱり市議会で、ご否決、ご承認いただかなかったということは、すごく重く受けとめているということを分かっていただきたいということもございます。 ○議長(江上隆行) 小田まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長(小田幸暢) 担当部署としまして、今後、どういうふうにというようなご質問でございますが、第一にはやっぱり市長、それから副市長のお考えがあってのことだというふうに考えますが、先ほどの市長の第1答弁でもございましたが、特別委員会の中で出た意見を踏まえてというようなことを市長のほうが述べられました。特別委員会での当時の議会の議員の皆さんにいただいた意見というのは、いろいろな側面で多様な意見がございまして、決して一つだけのことで皆さんが否決されたということじゃなくて、中には、やっぱりなんといいますか、基本構想だけということで一般的な総合計画としましては、基本計画の3層構造が一般的なんですが、そういったような具体的な、どういった事業をやるとかいうような記載が5年とか10年とかで書かれていないといったことだとか、将来人口に関して、それとやっぱり施策との一致というような面の意見もありましたし、それと、先ほど議員が言われるような審議会のあり方についてと、かなりの時間の中でたくさんのご意見をいただきまして、それを少しどういうふうに今後対応していくかというところは、言われたことを全てクリアしていこうとすると、正直、これまでの行政経験からすると、それはまた1年とか1年半とか、新たな審議会を作ってというようなことになっていこうと思いますが、大変時間がかかる話になるのかなあと思いますので、その辺は、今後、市長、副市長のご意見を伺いながら、再構成といいますか、再度どういうふうなやり方が一番今の福津市において、先ほど議員言われましたように、課題が山積しているというのは、もう今回の議会でもいろんな質問をいただきまして、もうそれは行政も議会の皆様も共通しているとこだろうと思います。人口の激変もありますし、そこに高齢化、それから子育て環境の確保というような大きなことがありますので、これをどう市全体として、市にはいろいろな構成がございますが、全体として共有できるのかというのは簡単なことではないというのは、まず感想としてございます。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) 今回の否決というのを議会の重要性、重きを置くような形で配慮してということで、これからどうしていくかということも今話し合っているというふうにおっしゃっておりましたが、総じては対話を大事にされるということをおっしゃっております。その中で、1月にも話しをされたと話しておりますが、どれぐらいこの間の頻度で庁内で部課長含めてお話をされてきたのか、そこをお答えいただければと思います。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) この内部の協議のことなので、なにもかもつまびらかには、この議会の場でありましても、私の判断でさせていただきますけども、私の思いといたしましてというか、常に行政は動いております。年が明けましたら、通常でしたら市長査定、そして新年度の予算編成に向けて、一番大きな3月の議会に向けてが一番の最も集中するところでございます。新年度の市政運営につきまして。 その中で、いったんと言いますか、ご否決賜った基本構想の案についての所感なり、そして今後の進め方については、先ほど申し上げましたように、1月4日の部長、課長対象のところでは、時間をとって年明け早々述べさせていただきましたけども、その後、明確にこの基本構想についてを題材にというか、についての協議等は正直行っておりません。 ただ、私、感じていただけるかたには感じていただきたい、庁内の職員であっても、この市政運営の中にも、そしてこの予算編成の中にも基本構想で七つの柱として掲げて、これまでの第一次総合計画になかったようなところも踏まえて、この分野別計画等になってまいりますが、観光であったり環境であったり福祉施策、また、教育施策のほうには書いたというか、書いたつもりでありますし、それは感じるかたには感じていただけるものだと思っております。 分かりやすさというものが、この私、行政経営には求められますけども、やはり市議会議員選挙の改選もありまして、例えば福井議員でしたら、審議会にはほとんど傍聴していただいて、このプロセスは全てではありませんが見てこられました。ただ、新しく誕生されました議員の皆様については、これまでの議会への提示のプロセスも、議員ではあられなかったわけですから、全員協議会や議会での質問等もご存じないかたもおられましょうし、そもそもこの基本構想の策定の審議会並びに未来づくりワークショップ等にもほとんどというか、かかわられていなかったというかたが多うございましょうから、やはりこの3月の定例会では、基本構想のことはまたあえて否決も賜ってということも含めまして、触れずにといいますか、正確には触れずに今回の市政運営の指針があるわけでございますけども、先ほど申し上げましたように、この市の広報紙等におきましては、間もなく5月号等もありますので、こういったところで基本構想についての考えなり、今後の進め方などについては、市民の皆様にお知らせすることはやぶさかでは全くございませんし、そのようにしていかなければならないと、そう思っております。 ○議長(江上隆行) 松田副市長。 ◎副市長(松田美幸) 市長が申し上げているのは、議会で否決された案件であるために、今ここにまちづくり基本構想があります、これをこうやってやりますというような話し合いの仕方というのは難しいので、どういうふうに進めたかということをちょっとつけ加えさせていただきます。 今回の基本構想の策定の大きなベースは、いわゆる、まず未来の姿を描いて、そこからバックキャスティングで考えるということと、それから基本構想、全体を束ねるので、今まで縦割りになっていたさまざまな分野別計画をどうつなぐのかということがすごく大事。そのつなぎ方の重要な枠組みとして、環境と経済と社会的な包摂をどうバランスをとるのかという考え方、これを全職員が共有するということがなによりも今後の基本構想を推進していく上で重要だというふうに考えております。 したがいまして、この3点を共有するための取り組みは、この1月からもうあらゆる場面でやっておりまして、例えば、今、策定中の第二次観光基本計画、これもこの上位に基本構想が来るわけですから、今のようなバックキャスティングの考え方だったり、ほかの基本計画とどうつなげるのかということで、観光基本計画の会議の中でも、この観光基本計画にかかわるほかの分野別計画の関連部分を全て共有しながら進めるだとかということをしておりますし、今後も、ほかのさまざまな事業計画を推進するにあたって、この考え方を共有するということをやっていきます。 それから、SDGsを市民の皆さんとともに学ぶワークショップを開催したり、あるいは職員が自発的に自主研修としてSDGsのワークショップをやってくれているんですけども、特に、市民と開催しましたワークショップは、地方創生とこのSDGsがどんなつながりがあるのかということを皆さんで体験をしました。その後、今度は参加してくれた職員と市長、副市長、担当部署のメンバーが振り返りの時間を持ちましたが、やっぱりこの中で、本当に戦略的に考えることだとか、あるいはいわゆる縦割りではなく、どうやって連携するかだとかという大切さが本当に実感できたというような職員からの声がたくさんありましたので、やはりこのまず基本的ないわゆる仕事の進め方の姿勢をまず共有していく、それと同時に、並行で、先ほど小田室長が申し上げましたように、何点かの改善点を加えたものをできるだけ早く出したいというのが、今の市長の考えです。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) ありがとうございます。未来を見据えた上で、今、職員とともにこれからどういうSDGsの理解であったりとかということを進めているというふうにはお聞きしたんですけれども、オール福津でいくというふうな話もされております。それは庁内含めて多分議員というのも大事になっていくのかなというふうに考えているんですけれども、ただ、今回の予算の件で聞いておりましても、構想案のほうがどんどんと、ほかの基本計画であったりとか構想案が先に出てきて、その整合性がよく見えなくなってくる部分というのもたくさんありますし、原﨑市長自体がなにを大事に進めていくのかというところがないと、質疑等もかなり散漫としていたところもあるというふうに考えております。 そういったところで、新しい策定案をもとに、今回、新たに議会及び庁内でも提示するという話をされましたが、早目に取りかかっていくべきではないかなというふうに思っているのですが、その時期というのが、早目にというふうにおっしゃっておりますが、いつごろを考えておられるのか、もしお答えできればよろしくお願いします。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) この場で、いつまでにという明確なお答えはいたしかねます。 それから、今回の4本の柱の中で、この4本の柱、従来とってきたやり方でありますけども、基本構想案が否決されたにせよ、市の重点施策というのは、この市政運営の指針の中に書いたつもりです。それから、基本構想案というのは、市の広報等も通じまして、ほぼ全世帯というか2万4,000世帯ぐらいには渡りましたので、この基本構想案がご否決になったからといって、つまり、今回見比べてみたら分かられますけども、基本構想案が仮に承認されていたとしても、市の重点施策というものは、環境であり観光であり教育であり福祉、その中でも特に重点施策がこのたびの市政運営の指針の中に書いているので、福井議員はより審議会の傍聴も含めまして、これまで見てこられたので、いよいよその基本構想案に書いてあったことが頭にあられるでしょうから、より分かりづらくなってくるというそのお考えも分かりますけど、そもそもこのたびの市政運営の指針によって、本当に重点施策がどこなのか分からないというのがちょっと私には分からないです。 そして、その基本構想案のこと今申し上げましたのは、これは市長日記でありますけども、本当に感じていただいたのは市長日記でもあえてというか絶対に書かなかったことは、否決賜りましたので全く白紙でございますとか、そういうことは書いておりませんし、庁内向けの1月4日の部長、課長への報告の場でも、反対いただいたことは、それぞれ反対の意見がそれぞれいろんな角度からいろんな分野からあったわけで、つまり不十分ということでの反対の表明であったので、意見であったので、その辺のところ全てではないけども、実現できるところは可能なところは、これを加えて基本構想を精緻化させていくべきだと思うということは、庁内向けというか、幹部職員のほうには伝えております。幹部職員のほうに伝えております。これからまた全職員に伝えましたということをやったといたしまして、それを市民の皆様にお知らせするというのは、つまりは市民の代表機関である議会の場でやはりご議決賜ったというのは本当に重いことでありまして、いったんはその市民の皆様から否決されたということになっております。ここには本当に十分に慎重に精査して、そして市民の代表機関であるこの議会の場にお示しするには、庁内向けのメッセージと市民向けのメッセージは、やっぱりおのずと異なってまいります。ですので、その本当に新しく議員になられたかたにも理解いただくように、また、とりわけ反対の意見を発せられた議会の議員の皆様には納得していただく、そのプロセスには本当にもう最重要施策でもありますけども、いつまで、本当に時間はいつまで経ってもいけませんけども、できるだけ早い時期というのはもちろん、できれば6月議会ですけども、新年度中、9月、本当にそういうところでお示ししていかなければならないとそのように思います。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) ありがとうございます。 原﨑市長がなるべく早目に議会に対しても説明を果たしていくということをおっしゃられていたことに対して、その誠意というのはとてもよく見えました。 その上で、平成29年6月の所信表明の際に、住民の皆様にも、我がこと、自分ごととしてこの総合計画を捉えてもらえるようにするようなことをおっしゃっておりましたが、これから先、総合計画を策定するにあたって、プロセス、住民のかたがかかわる段階においては、そのかかわりがあったので、それを認識しているかたもいると思います。ただ、今の話だと、広報紙で伝える等だけで住民の理解を得るようなことにも捉えられかねませんので、そういうところで、どうやってこれから住民の皆様にこれから先の福津の10年を考えてもらうかというところは、もう少し考える余地はあるかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。
    ◎市長(原﨑智仁) いったん、市民の皆様に参画していただいて、案を作っていただいて、その後、専門家のかたに審議会のメンバーになっていただいて、そして答申いただいて、そして議会に上程させていただいた基本構想案でありますので、何度も繰り返しになります、これはご決断があったことはすごく重く受けていることから、より慎重にならなきゃならないと思うのは、さあ、ご否決になってしまいましたこの基本構想案でございますけども、どうすれば可決いただくような構想案になっていただくでしょうかというような市民会議並びに未来づくりワークショップに来ていただいたかたにお問いかけする、お伺いする、そういうことも実は考えないこともなかったけども、そもそも最終的にこのプロセスを経て、この議会の皆様にご否決賜ったこの案でございますので、まずは、やはり私、そしてこの市役所の中で再度、やはり課題を洗い出しまして、そしていったん、こう積み上がってきたもの、つまり議会が優先か、市民が優先かということにもなってまいりますね。議会で否決賜ったことをもう一度ゼロからやることではないわけなので、否決賜ったけど、市民の皆様にまたお知恵をいただくということも、これはまた一つの理屈としても成り立ちますけども、そもそも、本当に重く受けとめるというのは、本当に重く受けとめているわけです、この否決賜ったことを。 ですので、やはり私の中では最終的なプロセスで、反対意見も踏まえられて否決賜ったことなので、この反対意見をなんとか反映させる、そしてそれを加味する、加味された案を、議会の構成は変わっておりますけども、構成員は、これをその議会の場で承認賜るというのがより私の中ではいいプロセスじゃないかなと思います。 なおかつ、その市民参画が本当に重要だということは変わりませんし、対話ということは変わらないので、もともとこの基本構想案が可決されたとしたら、いよいよこの基本構想並びにそれにぶら下がるいくつかの分野ベース計画の進捗、そういったところに市民の皆様の目でも評価できる、そういう指標を、また市民の皆様と一緒に作ろうなどとも思っておりました。ですので、基本構想が可決、本当に賜ったときに、次のその、今度はまた基本構想をしっかり進捗させていくためのそのプロセスを、その進捗をしっかり見ていただくところに、また市民の皆様に入っていただいて、作ったから終わりではない、作ったからこそより市民の皆様に見ていただきたいという、そういうプロセスをとっていきたいと、そのように今のところ考えております。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) ありがとうございます。議会というのが一つのチェック機能であるというところで、この12月の議会において否決されて来たプロセスを大事にされて、また新たに6月なり、9月の定例会において上げていくということもおっしゃったと思うんですけれども、チェックと同時に一つ、我々議会として、議員としても、一つのまちづくりの担い手でもあるので、そうしたところで議会において提出する前に、もっとこの基本構想案について話し合いの余地であったりとか、そういったところでなにか意見交換をするということもあり得るのかなというふうに、今、お聞きして思いました。いかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) そうですね。今のご提言はごもっともではないかと思いました。 いずれ議会に提示しようとしている基本構想案でありますので、そのタイミングというか、ほぼほぼ固まったところで、こういうことで出そうと思いますというのが、それはまた事前審査とかいろいろありますけども、本当に考えれば考えるほどこう分からなくなってくるところもあるんですけども、ただ、明確に、ここは足りない、ここはこうじゃないか、そして、それにある意味、反論できるところもあるので、その辺も踏まえた構想案みたいなのはご提示したいと思いますけども、庁内向けにというか、管理職向けにやったことと同じようなことを、本当にそれぞれ独立された議会議員の皆様で構成されておりますこの議会に理解を求めるような、そういうものは、少なくとも全員協議会とかではちょっとふさわしくないような気もいたしますし、私もやっぱりこう重きにおいて、議会のほうを、軽々にやってないところもあるので、今の福井議員のご質問は、聞きながら、そうかなと思いつつも、じゃあどうやるのが一番いいのかというのはちょっと考え悩むところはありますね。 でも、今いただいたことも、この後、例えば副市長であったり、部長会であったり、そういうところでほかの経営陣にも聞いてみたいとは思います。一番いいやり方というものを私なりに最終的には決断いたしまして、結論させていただきますけども、議会の皆様との情報共有の場ということが今の主眼であったと思いますので、そこはちょっと検討させていただきたいと思います。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) ありがとうございます。そういう形で、どういう形で議員なり、議会との対話のあり方、形ができるかということも模索できればいいのかなというふうに思っております。 最後になりますが、それと同時に、今、庁内でも話し合うというような話をしておりましたが、なんか1月以降、なかなかきちんと話せてないというようなこともちょっと伺って、今の話でなんとなく伺うところでもありますので、市のこれから10年、その先の未来を作っていく根幹にもなっていくことですので、ぜひ丁寧に、そして速やかに進めていただければなというふうに思っております。 次に質問に入ります。 ○議長(江上隆行) では2項目めの答弁を行ってください。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 2項目めです。子ども・若者の主体的なまちづくりへの参加について、回答させていただきます。 ご承知のとおり、新年度から教育部内の郷育推進課に青少年活躍推進係というものを新設すべく、現在、準備を進めているところでございます。 そして、福津市内には、例えば子ども会・育成会から育ったジュニアリーダーや毎年の成人式の運営を主体的に行っている成人式実行委員会など、地域や行政のイベントに積極的にかかわっている高校生や大学生が増えてきております。 また、平成25年度に開設したこの児童センターFUCSTAの中には、市内の中学生・高校生で構成されるFUCSTA倶楽部があり、FUCSTAの運営に主体的にかかわってくれております。確か今年で8年目、先週、この新しいFUCSTA倶楽部の任命式というのが、今まで市長が参加していなかったということですけれども、初めて私のほうからこのFUCSTA倶楽部にそれぞれ一人ひとりに、中学・高校生に辞令交付いたしたところでございます。彼らに期待するところを、私の気持ちを伝えさせていただいて辞令交付したのが先週でございました。 新設する係では、この青少年活躍推進係では、まずは私が、福津市教育大綱の中の福津の地域を担う人財育成ビジョン、人財の財は財源の財を使っておりますが、人財育成ビジョンで示したまちづくり企画、運営へ参画する大学生やまちづくり貢献活動を実施する高校生を掘り起こし、さきに述べたような、既にこの地域や行政との積極的にかかわりを持つリーダー的な若者たちとネットワークづくりに取り組みたいと考えております。 そして、若者たちのその自由闊達な意見を広く聴取いたしまして、彼らがまちづくりに参画できる機会や場を積極的に提供していきたいと考えております。 課題といたしましては、高校生・大学生の世代が、地域とのつながりが希薄になり、福津市に住んでいても、福津市に住んでいる高校生・大学生が市外の高校・大学に通うようなことで、小・中学生のころとはまた違った意味で忙しくなりますけど、希薄になり、自分が生まれ育ったまちへの関心が低くなりがちな点ではないかと、今、現段階、そういう課題を思っております。 そして、この新設の係には当然、職員も配置いたしますので、市外にも視野を広げて情報収集も行い、さまざまな形でふるさと福津市の未来づくりに参画し、そして活躍してくれる青少年を積極的に掘り起こしていきたいと考えています。 そうすることで、福津で育った子どもたちが成長し、やがて大人となり、新たな地域貢献をしようとする人財を育てる、そうした循環の仕組みを構築し、この持続性のあるまちづくりを目指したいと思っております。 この一般質問の最後になりますので、昨日の森上議員であったり、秦議員のきょうの防災のこともそうですけども、よりこれから育っていく若者たちが、私は、どんどん日本で、世界で活躍する若者が福津市から育っていくのはいいことだと思っておりますけども、そういうことは普通にあっていいとは思うんですけども、やはり外に住んでいても福津市を思っていただける、また、外に住んでいても福津市とかかわれる、そういう技術がこれから発達しておりますので、外に住んでいても福津市とかかわれる、そのためには福津市をまず愛していただかないといけないから、そういうことを高校生になった段階で、ぐっとこの福津市との関係が薄れていく、そういうことをなんとかもう少し防ぐためにというか、少なくとも中学生・大学生で、高校生・大学生で福津市に住んでおられる、福津市に住んでるかたについてはまだまだ高校生・大学生であっても福津市のまちづくりに関心があるかたは本当にいますので、そういうかたにかかわっていただいたり、またそういう能力とか、そういうかたを喚起し、掘り起こしていくという、そういうことが必要だと思っています。 ですので、今、一般質問でさっきから別の議員様の一般質問のこともちょっと述べさせていただきましたが、そういう意味で、このICTの教育整備であったり、地域防災の関心であったり、そういうことの啓発並びにその広報であったりというのは大変、若者だからこそ、そして教育施策だからこそ大変重要と思いますので、今度新しく設置します青少年活躍推進係には、それの事務局として、またそれ用の係として郷育推進課に設置いたしますけれども、庁内いろいろな関係部署と横断的に連携していただいて、この若者育成と言いますか、若者に主体的に市政に参画していただけるような、またその環境を整えていくような、そういうことをこの係には期待するところでございます。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) ありがとうございます。 もう一度、確認の意味でお尋ねさせていただきます。 新しい、今、係を設けるということで、いろんな取り組みをしていくようなことをおっしゃっていたんですけれども、2019年度は具体的にどういった事業をどういった予算で行っていくのかということについて、お答えください、お願いいたします。 ○議長(江上隆行) 溝辺教育部長。 ◎教育部長(溝辺秀成) 2019年度の予算ということですので、今の郷育推進課が所管してる青少年に関する、今、郷育係が所管してるんですけど、その中で青少年にかかわる分野の事業をまずは1つに束ねたいという部分があります。 それから、まず、青少年のその活躍の可能性を信じてこれから先、どういったネットワーク、組織づくりも含めたところで検討してまいるというふうに思いますので、その中で新たな財源が必要になれば、当然、そういった部分でまた予算の要望をさせていただくことも当然考えられます。 とにかく、まず一歩、この係を設置して、これから先の次世代を見据えた子どもたちの育成、特に、今、市長が福津市教育大綱の中でも述べられました福津市人財ビジョンと同じ歩調で、教育総合計画も定めておりますので、その中で今、少し活躍の薄いのが高校生と大学生となりますので、ここから先、重点的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) これから、多分、青少年にかかわる分野を統合していくということがされるのかなというふうにも、今、おっしゃっているところで捉えておりますが、前回の予算委員会の中でちょっと15周年の事業が上がっておりました、その中に青少年活躍推進係のような話も出ておりましたが、そういったところでの事業というのも考えられていたのかどうか、お尋ねします。お願いします。 ○議長(江上隆行) 溝辺教育部長。 ◎教育部長(溝辺秀成) 15周年事業の中にもやはり福津の子どもたちとかかわる事業を想定してる事業がございますので、当然、その中で教育委員会としてもかかわって一緒に協働して事業を進めていきたいというふうには思っております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) 少し15周年事業の話も出てきましたので、福津の歌を作るであったりとか、有名な福津出身のアーティストを呼んで1月23日でしたかね、そこに向けての15周年を祝っていくような事業をしたいというふうな形で進めていくのに、高校生・大学生の曲を作っていくようなことを、予算の審査の中ではお話されておりましたが、どうして曲ありきで進められたのかということをお尋ねしたいです。よろしくお願いします。 ○議長(江上隆行) 松田副市長。 ◎副市長(松田美幸) 曲ありきという認識はございません。先般もご説明しましたように、高校生たちからの提案であったということ、それにかかわる資源というか、福津市が持っている親善大使だったり、その皆さんを支える大人のかたがたがいろんな資源を子どもたちのために出していこうということに賛同くださっているかたがたがいらっしゃった、そのマッチングが今の段階ですけどもあったということで、もちろん、これも前回ご説明しましたように、予算が通ってからのことでありますし、なによりも大事なのは、高校生・大学生が主体的に考えて運営していくことですので、そこをどうやって大人たちが応援・サポートできるかというように、これからの事業のやり方、これに限らず、先ほど溝辺部長からも説明がありましたように、さまざまな部署で今までやってきたことにどうやって高校生・大学生の視点や参加を加えていくのかということがなにより大事な視点かなと思っています。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) ありがとうございます。一つ高校生・大学生が曲を作りたいというニーズがある中でのかけあわせということでおっしゃっておりましたが、それは一つの方法であり、これから高校生・大学生が活躍するにあたって、ある分野で絞っていくというやり方が本当に正しいのかどうかというところがあるのかなと思いまして、特にほかのところで活躍する子たちもまだまだほかにおります。そういったところで、先にどういうことをやりたいか、交流なり募集をする形で進めてやっていくというふうなやり方もできたのではないかなと思いますし、ひとつ行政の機能として中立・公平性というところの観点で、そういったところで曲というところが先に進んだというところがあるんだというところは、もっと募集というか、これからの子どもたちのかかわり方としてまだまだできるところはあるかなと思うんですが、いがかでしょうか。 ○議長(江上隆行) 松田副市長。 ◎副市長(松田美幸) 同じご質問が予算の委員会でもございまして、お答えしたと思いますけれども、おっしゃるとおり、これから高校生・大学生たちがリーダーのネットワークができていく中で、いろんなことを、やりたいことが出てくると思うんですね。それをどうやって限られた資源の中でいけるのか、自分たちでどうやって資源をどうやって作り出すのかというような過程の中で、子どもたちは育っていくと思います。 ただ、その最初の核になる人たちになにもなくて、なにかやりませんか、そして、リーダーやってくれませんかというのは、やっぱり大人目線なんですよね。今、企業でも組織の作り方で、例えば人材の採用も、こういう仕事ありますからと言って採用するのではなくて、この目指す方向性に共感する人、入ってください、そして、あなたはなにをやりたいですかと、そういう組織運営が今、とても増えてきていて、かつそれがやはり人間らしいモチベーションの高い組織を作っているということがいろんなところで証明されてきています。 なので、今回はきっかけであって、これで次のステップに行くときに、また新たな取り組みも出てくるでしょうし、それぞれのところでどうやって高校生・大学生たちが中学生・小学生をどう巻き込んでいったらいいのか、あるいは大人たちの応援をどう得たらいいのかという、この学びを作っていくことがこの事業の根幹でございます。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) ありがとうございます。先にある種、見本を見せるような形で、やりたいものを大人がかなえていく、後押ししていくようなことで、それを見せていこうというようなお話だったと思いますが、それで実際にこれからもう進められていく予定なのでしょうか。福津の歌を作るというような事業がありましたけれども、それはもう実際に進めていくような方向で後押ししていくのでしょうか。 ○議長(江上隆行) 副市長。 ◎副市長(松田美幸) 今回の一般質問のテーマは、子どもや若者の主体的なまちづくりへの参加ということでございますので、その視点でお答えしたつもりでございます。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) ありがとうございます。高校生・大学生がこれから、市のスタンスとしてやりたいことに後押ししていこうというやり方で、これからも事業を進めていくというようなことで理解をしました。 そういったところで、ひとつ今回の郷育推進課の中でやろうとしてるということは、社会教育、いわゆる学校外での取り組みの一つかなというふうに捉えているんですが、今後、これを学校教育の中でも、これからの子どもたちがまちづくりの担い手として学校の中でも取り組んでいこうというような話もありますが、そういった子どもたちがまちづくりにかかわっていくということが、今後、学校教育の中でも展開されるのかということについてお尋ねしたいです。お願いします。 ○議長(江上隆行) 柴田教育長。 ◎教育長(柴田幸尚) ありがとうございます。いろいろご提言をいただいて感謝しております。 まずは、学校教育の中でということでございますけども、学校でやる教育課程以外での活動は社会教育という分野に、うちの場合は郷育推進という分野になるわけですけれども、青少年活躍係というのを今度、来年度からいただくということで、今年は国際交流係、あるいは世界遺産も教育でいただいて、毎年、いろんな役割をいただいて、非常に感謝というか、光栄に存じておりますが、オリンピックにも絡んでるんですけれども、既に中学校を卒業した子どもたちが学校教育にかかわる機会というのは、もう市内の学校でもやってます。 例えば、3年生の進路学習に高校生が来て、いわゆる体験をしゃべってくれて、うちの学校はこうなんだという、あるいは受験のときにこんな苦労をしたとかいう話をしてくれたりとか、成人式の企画も卒業生がやったりとか、それから高校生が夏休みとかに小学校に行って学習支援ボランティアをやってくれたりとか、あるいは大学生が放課後に中学校に来てくれて、教育学部の学生とか来て、いわゆるちょっと勉強に苦戦している子たちに支援をしてくれたり、既にやってるわけですね。 それを今回は青少年活躍係でまちづくりにもとか、非常にこう幅を広げたいという市長の思いもありまして、じゃあ教育部でちょっと担当してやりましょうというのが今の流れでございまして、新たに予算をどんとつけていただいたわけじゃないんです。今までやってることをより濃密にやって、さらに可能性を今から探っていくという部署を設けたということでございます。 当面、新しい試みとしては、この3月の26日から年間4回にわたって3中学校の生徒会の役員を集めてリーダー研修をやる計画を今、やってます。まず、3中学校を担う生徒会の子どもたちに、生き甲斐と言いますか、いわゆる通学し甲斐のある学校にするにはどうしたらいいのかとか、あるいは中学生としてまちになにができるのかとか、現在、実際に、例えば納涼花火大会の後に海岸清掃をやったりとか、あるいは松林の環境保全活動をやったりとか、あるいは地域のまちの行事に中学生が参加したり、ボランティアで参加したり、そうした社会教育の場面、社会活動でたくさんやってるわけですよね。そういったのを整理して、体系的に持続するようなことも、今度、考えさせていこうかと。 最終的には4回で計画をしてるんですが、最後は、君たちとして福津のまちになにができるか、訴えてみなさいと、あるいは市長や副市長になにを望むかとか、そういう提言をする機会を設けようかなというふうに、今、考えているところでございます。 ですから、当然、この青少年活躍係でやる事業というのは、どうしても学校ともやりながら、子どもたちが卒業して高校生になって、さらになにができるか、そしてさらに大学生になって。だから、いわゆる小・中・高・大と、こう接続というキーワードで活動を仕組ませ、あるいは企画させ、実践して、そしてまちのために貢献、それがその子たちの今後のいわゆる自立というか生きる糧になればというふうな思惑もあります。 昨日も石田議員のほうから、不登校の子たちの質問もありましたけど、ひょっとしたらこの中に、高校生や大学生の中に、僕らがじゃあ学校に行くのを苦戦している子たちのためになにかできることはないかなと思いついてくれたりとか、そういったことにも広がりを見せてくれたらいいのかなというふうに考えているところでございます。ちょっと長くなって申しわけありません。 ○議長(江上隆行) 松田副市長。 ◎副市長(松田美幸) 今、義務教育の場面での学校教育の関連のお話をいただきましたが、実は高校でも今、地域課題の解決に高校の教育が取り組むということが進んでおりまして、今年度から文部科学省もそういう取り組みをする高校を公募して、そして予算もつけるという事業が始まっております。実際に公立の古賀竟成館高校からそういうご相談を受けたり、県立の水産高校からもそういう取り組みを今後、やっていきたいので、行政としても一緒に連携してほしいというご相談も受けておりますので、世の中全体でやはり地域の課題解決に若者が参加できるようにという環境が、今、整いつつあるのかなと思います。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) ありがとうございます。幼少期から大学まで地域を通して切れ目なくまちにつながっていくという一つの教育のあり方を、今、ずっと模索しながら実践されているというふうに思っているのですが、その上で、福津の地元にも光陵高校と水産高校とあります。これは多分、今後の話になると思うんですけれども、そういった地元の高校とどういった形で連携していくのか、そもそももう連携してやっているのかどうか、お聞かせください。 ○議長(江上隆行) 松田副市長。 ◎副市長(松田美幸) 地元の高校ということであれば、古賀竟成館高校も地元の高校、一緒の組合ですので、その3校についてお話をさせていただきます。 まず、県立水産高校は、もうずっと、その環境保全の取り組みをとても熱心にされていて、そしてその活動を福津市と一緒にやっておりますので、1月に開催しました環境シンポジウムもそうですが、ほぼ私どもの開催いたします環境の事業には参画をいただいてまして、今後もより深く取り組みましょうということを先般も校長先生とお話をしてきたところです。 光陵高校も、実はユネスコのESDスクールでございまして、ESD教育を進めるユネスコスクールでございまして、従来からSDGsの教育を取り入れていらっしゃいます。来週、その海外研修に行かれて、特にSDGsを学んでこられた生徒さんたちが市役所に来てくださいまして、その発表をしてくださるということもありますので、それをきっかけにさらに連携が進んでいくと期待しております。 古賀竟成館高校、先ほどお話しましたように、いろんなデザインの学科もございまして、特にそういう学科の生徒さんが地域の事業者さんと連携した取り組みを、もう既にほかの自治体はされているので、福津市でも考えたいと言っていただいておりますし、いろんな講演会をさせていただいたりとか、そういった形で今、連携を始めたところです。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) そういった形で地元の高校とも連携していきながらやっていくということも理解できました。 そういったところで、さらに大学とのつながりというところもお尋ねしたいなというふうに思っておりまして、地元の大学生がかかわっていくということも大事だというふうには思いますが、現在、九州工業大学であったりとか、九州大学の学生がこちらのほうに来てフィールドワークをするとかというような形で、学ぶ環境自体がもう大学を超えて地域でやっていくということが起きております。 そういったところで、福津市自体ももっと大学の環境を誘致することであったりとか、そういったところで、切れ目なくかかわっていける環境を作っていくということも考えられるのかなというふうに思っておりますし、松田副市長自体がもう大学との連携を多大にされていると思いますので、そういったところで、もっと、福津市には大学がございませんので、もっとそういう幼少期から大学まで学びのまちとしてできることがあるのかなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 松田副市長。 ◎副市長(松田美幸) おっしゃるとおりでございまして、九州工業大学、あるいは九州大学はこの福津市内に研究室があったり、教授がお住まいでフィールドに使っていただいたりということで、かなり深いつながりがございます。 それから、県立の福岡女子大学とは包括協定を結んでもう5、6年になると思いますが、いろんな形で連携をしてまして、最近では福岡女子大学の学生さんと先生が福津の子どもと親御さんたちに対して福津の素材を使ったお料理教室をしてくださるとか、そういう取り組みもございます。 あとは、九州産業大学は、先般、昨年の古墳祭りのときに学生さんたちがイベントの企画から運営に参加して、かつその評価をする、そして新たな改善点を提案するというようなこともやってくださいました。 これから進んでいるお話としては、福岡工業大学と九州共立大学との連携でございまして、福岡工業大学は、今、きのうもご質問があったICT教育の推進にぜひ力を借りたいなということで、お話をこれから進めていくことになっておりますし、九州共立大学も九州産業大学もそうなんですけども、この両大学にも地域創生学というような新しい学部ができまして、まさにフィールドとして福津市といろいろさせていただきたいというお話をいただいたばかりではございますが、ここはこれから具体的な内容を詰めていこうと思っています。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) あと2点ほどお尋ねさせていただきます。 次は、地域コーディネーターの件についてもお尋ねさせていただきます。 現在、学校と地域をつないでいくという形で地域コーディネーター制度を福津市では設けてやってきておりますが、そういったところ、まだまだ福津市の地域コーディネーターというのは部分的なサポートであったりとか、授業をコーディネートするというところではやっておりますが、あくまで片手間でやっているようなところもあるというふうに考えております。 島根県のほうでは、高校魅力化という形で地域コーディネーターが、もう学校のほうに入られて、地域と学校を専従でつないでいくというようなこともやっております。 そういったところで、福津市においても学校と地域をつなぐ役割として、その核となるような人たちを擁立していくということが今後もあり得るのかなと思いますし、必要ではないかなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 溝辺教育部長。 ◎教育部長(溝辺秀成) 地域コーディネーターの役割につきましては、やはり本市につきましても非常に重要な役目であるというふうに認識しております。まずは今、地域とともにある学校づくりと学校を核とした地域づくりの双方向で学校活動を進めたいというふうに思ってます。そのためには学校運営協議会と地域学校協働本部のパートナーシップが必要になってくると思います。その中で、地域学校協働本部の中に地域コーディネーターを配置して、地域側のほうに立って学校とつなぐという、そういった役割のほうに最終的には変更していくべきではないかなというふうに思ってます。 まず、そういった部分で、今ある学校との連携を担う地域コーディネーターとともにそれを統括する統括的な地域コーディネーターを今後は育成していく必要があるというふうには思ってます。 今、島根県の例を紹介していただきましたので、そうした例を参考にしながら、今後、本市に見合った地域コーディネーターの活用のあり方について研究をしてまいりたいというふうに思ってます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) 最後の質問になります。 大学などの環境を誘致していくような話というのも、先ほど少し触れさせていただきましたが、そのためには、受け皿となるような場所であったりとか、環境というのが必要だというふうに考えております。 そういったところで、福津市の中でも空き家、あるいは公共施設等の空き部屋等があると思いますので、そういったところを有効に活用できるのかどうかということと、あとは各小中学校においてエアコンを導入していくというような話も出ておりますが、そういったところで、地域にもエアコン等を使えるようなことができるのか。あるいは地域等が使いたいというニーズに対して応えていくのに、そういう既存の小中学校がいわゆる大学などで連携したような一つの部屋として使えるような可能性があるのかどうか、お尋ねしたいです。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 今、お聞きしながら、先ほどまた若者の活躍のための、このたびの通告が、子ども・若者の主体的なまちづくりへの参加について、るるその大学、小中学校の有効活用であったり、今、大学の誘致とおっしゃいましたですよね。誘致としてお聞きしたところで空き家とかも言われたので、またちょっと。 もう一度、反問はできないんですけど、子ども・若者の主体的なまちづくりへの参加というこの大項目の中で、ちょっと分からないところがあったので、今、ご質問いただいたことをもう一度、同じようなことでもいいんですけど、もう1回、質問していただけます。大学の誘致と子ども・若者の主体的なまちづくり並びにその有効活用だったり、公共施設、また冷暖房のことも聞かれたので、その辺が、まちづくりへの参加について、どう関連するのかというところ等がちょっと分からなかったので。というところで、今に対する質問の答えとさせていただきますけども。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) すみません、説明不足で申しわけないです。 今回の青少年推進、青少年活躍係というのが、どちらかと言うと地元の中学生・高校生の活躍の場を広げるというような形で捉えている側面というのがあるのかなというところで、私が出している質問というのが、子ども・若者というもう少し広義な意味で捉えて、ちょっと大学などの可能性も含めて質問させていただいていたというところがあります。 そういったところで、その地元の高校生だけでなくて、ほかの地域の大学であったりとか、そういったところとも地元の小・中学生、あるいは高校生・大学生が連携しながらやっていく形というのがあり得るのではないかなというようなことを話されていたところもあるので、そういったところで、場所なり、環境となるようなところで既存の施設であったりとか、あるいは学校等の使用とかが考えられるのかというようなお尋ねでございました。 ○議長(江上隆行) 松田副市長。 ◎副市長(松田美幸) 今回の青少年活躍推進係は、主に高校生・大学生ももちろん含みますし、福津の市民の高校生・大学生ということがまず中心のテーマでございます。なので、いわゆる市外からいろんな大学生が来てくださって、いろいろ学校とつながってくださったり、あるいは地域のかたにかかわってくださるのも大歓迎なんですけれども、この青少年活躍推進係の中でというお話ですと、恐らく参加する高校生・大学生たちが自分たちの活動の拠点をどうしようかとか、いろんなことをご提案してくださるのではないかと思いますので、そういうご提案に対しては柔軟に対応していきたいと思います。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) ありがとうございます。あくまで中心は地元の中学生・高校生、あるいは若者というとこで考えて、その中で大学との連携をどうしていくかというところをお尋ねしたつもりなので、そういったお答えが、いわゆる環境として公共施設等も彼らの提案であれば考えるということもお聞きできたのでよかったです。ありがとうございます。 以上で、質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(江上隆行) 以上で、福井崇郎議員の一般質問を終わります。 これをもちまして、本定例会における一般質問は全て終了しました。 ここでお諮りします。本日の会議時間は議事の都合により会議終了まで延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。            〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(江上隆行) 異議なしと認めます。 したがいまして、本日の会議時間は会議終了まで延長することに決定しました。 ここで、休憩とします。再開は5時5分とします。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            休憩 午後4時48分            再開 午後5時5分          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(江上隆行) 本会を再開し、休憩前に引き続き会議を行います。 お諮りします。お手元に配付しておりますとおり、日程第2として議案が提出されました。この際、本議案を日程に追加し、議題としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。            〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(江上隆行) 異議なしと認めます。したがいまして、日程第2、議案第26号工事請負契約を締結することについてを日程に追加し、議題とすることに決定しました。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ △日程第2議案第26号工事請負契約を締結することについて ○議長(江上隆行) 日程第2、議案第26号工事請負契約を締結することについてを議題とします。 議案第26号の提案理由の説明を市長に求めます。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、議案第26号の提案理由をご説明申し上げます。 この追加議案の2ページになりますけども、工事請負契約を締結することについて、福津市小中学校空調設備設置工事(その1)の工事請負契約を下記のとおり締結することについて、地方自治法第96条第1項の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。 平成31年3月13日提出。福津市長原﨑智仁。 記、1、契約の目的は、工事請負契約です。 2、工事の名称、福津市小中学校空調設備設置工事(その1)。 3、工事の場所、福津市福間小学校・福間南小学校・津屋崎小学校地内。 4、工期、着工、契約効力発生日の翌日から、完工、平成31年9月30日まで。 5、契約金額、2億7,046万8,720円です。 6、契約保証金、契約金額の10%以上。 7、請負業者名、住所、福岡県福岡市博多区住吉1丁目2番25号、商号または名称、三菱電機ビルテクノサービス株式会社九州支社、氏名、取締役社長宇和川慎一。 8、契約の方法、制限付一般競争入札でございます。 これをもちまして、提案理由とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(江上隆行) 議案第26号は、総務文教委員会に付託いたしますので、大綱質疑を受けます。蒲生議員。 ◆12番(蒲生守) 今回の発議においては、全部で5者の応募があっておるようでございますが、今回何者ぐらいまで実際応募ができるのかとか、また逆に言うと、今回制限をかけられましたけども、自由に応募者数は増やすことは可能であったのか、要はこれだけしかしなかったのかということは、また議会の中でお聞きになると思いますので、総務文教委員会の中でまた議論になろうと思いますが、要は大枠として、皆さん今回の限定の中でそれに関連するところはどこでも入れたという状況になっているんでしょうか、それとも福津市特有の状況があって、これだけの応募しかないという環境ができていたんでしょうか、その辺ちょっと確認をさせていただきたいんですが。 ○議長(江上隆行) 大賀総務部長。 ◎総務部長(大賀正晃) 基本的に制限付一般競争入札でございますので、制限をクリアをすればどういった業者でも受けれるということでございますので、今5者しか来ておりませんけども、5者の応募があって5者を認定したということでございまして、これが10者あれば10者の資格があれば認めたというふうになったろうというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 蒲生議員。 ◆12番(蒲生守) であれば、まあ、これもご議論が総務文教委員会の中であろうと思いますが、5者を選定するにあたっての最終判断が1回の入札とかになるのかどうかというのは、いろいろご議論があろうかというふうに思っていますが、要は5者に対して1回目だけの入札だけで、今回入札として1回目で決めているというふうには見えてくるんですけども、大きい意味でその5者に対して入札方法というのは、決めるときに前提となる条件の確認をする必要というのはあるんでしょうか。 ○議長(江上隆行) 大賀総務部長。 ◎総務部長(大賀正晃) これは、1回の入札でなぜ決まったかということというふうに理解をさせてもらって回答をさせてもらいますが、これは、最低制限価格を公開しておりますので、この3業者が最低制限価格で来たということでの抽選ということになっておるということでご理解願いたいと思います。 ○議長(江上隆行) 他に。横山議員。 ◆13番(横山良雄) 3点ほどお伺いしたいと思います。 まず、全国的な他の自治体の本市に似た類似物件、ここのところの市場調査はどのようにされたのか、まず1点です。 2点目が、これは機械と電気と建築という三つの複合工事になっておりますけれど、おのおのに地元の地場企業、福津市の企業の入札参加の機会が与えられなかったのかということで、なぜ3工事を一括発注としたかということをお聞きします。 三つ目、最後ですが、これ、中学校については今回実施されていない、そのわけをお聞かせください。 ○議長(江上隆行) 溝辺教育部長。 ◎教育部長(溝辺秀成) 3点の関係です。 1点目が、市場調査について、2点目は、機械・電気・建築の3工種を一括発注したのはなぜなのかというのと、中学校がなぜ今回入札にかかっていないのかということでございます。 まず、1点目の市場調査につきましては、建設工事の設計において、歩掛に載っていない単価を算出する場合には3者見積もりを基本としております。今回の設計では、エアコン本体の見積もりをダイキン工業、三菱電機住環境システムズ、日立アプライアンスの3者から徴収比較し単価を算出しております。設計業者が設計段階において、定価と市場価格を調査し査定、まあ、実勢価格をはじいているところでございます。 2点目の機械・電気・建築の3工種を一括入札したということでございます。空調設備につきましては、建設業法上の業種区分は管工事となります。ただし、本工事には多額の電気工事費も含まれていますので、管工事と電気工事を対象として発注しております。今回の比率としては、直接工事費における比率として、機械設備工事に約71%、電気設備工事に約25%、建築工事に約4%の比率でございました。 一括発注のメリットとしては、元請が一括して工事を受注することにより、全体の進捗管理が容易になること、また施工後にトラブル発生した場合、責任の所在が明確になることが挙げられますので、今回一括発注をとらせていただいております。 それから、中学校がなぜ今回ないのかという部分につきましては、小中学校空調設備設置工事につきましては、夏場までのタイトなスケジュールからスピードを重視し、工区を七つに分け、設計業務が完了した学校から随時入札手続を行っております。今回、議案となっていますのは第1工区、福間小学校・福間南小学校・津屋崎小学校の分でございますが、これに並行して、神興小学校・神興東小学校・上西郷小学校・勝浦小学校の工事の入札手続も進めております。なお、入札は4月中旬ごろを予定しております。また、神興幼稚園は小学校の後に入札を考えております。 ご質問の中学校の件なんですけど、これは、今回は福間東中学校と津屋崎中学校についてでございます。小学校をまず優先しておりますので最終工区となります。3月末までに設計を完了させ、4月中旬に入札の手続に入ります。入札については、5月の中旬ごろを予定しておるとこでございます。 こういうことで、七つの工区に分けて入札を行うという予定でおります。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 横山議員。 ◆13番(横山良雄) ちょっと答弁が足らなかった部分がありましたので、ちょっともう一度言いますが、この市場調査について今述べられたのは、物品とまた物価本による例えば歩掛だとか、そんなところだと思うんですけど、全国的にもう皆さんされていますよね、自治体が。その自治体のうちの福津市に類似したところで、幾らぐらいかかったというのをご検証されたかなというのをちょっと答弁漏れがありましたので、1番目。 2番目は、地元の企業いわゆるこれは2%ということでございますので、5,000万ぐらいあるんですよね、大体。だから地元の企業の地場の企業を育成する、それから地場企業にちょっと光を当てるという、その観点から入札参加ができなかったのかと、その点をお聞きしておりましたので、もう一度お願いします。 ○議長(江上隆行) 溝辺教育部長。 ◎教育部長(溝辺秀成) 類似あるいは近隣の状況の調査をしたのかというお話でございます。市場調査の件につきましてです。私の聞き及んでいるところでは、例えば福岡市の例とか、そういった幾つかの例を参考にされたというふうに聞いております。 地場の入札関係につきましては、私よりかむしろ総務部長のほうがよろしいと思いますので、その辺で対応さしていただきます。 ○議長(江上隆行) 大賀総務部長。 ◎総務部長(大賀正晃) 予算審査の中でも少しお話をさせていただいたと思っておるんですけども、今回のエアコン発注に関しましては、七つの工事に発注をしたいというふうに思っておるところでございまして、いわゆる地場業者の育成という観点から、金額的といいますか、基本的には上小・勝小それから神興幼稚園等につきましては、地場業者を中心とした指名競争入札、一般競争入札ではなく指名競争入札で地場業者のかたに工事を受けていただきたいというふうに考えております。なお、大手に発注しております事業については、下請に地場業者を使ってくださいというふうなお願いを、今後契約者としていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) よろしいですか。他にありませんか。            〔「なし」の声あり〕 ○議長(江上隆行) ないようですので、大綱質疑を終結します。 日程第2、議案第26号は総務文教委員会に付託します。 なお、所管外の常任委員会の傍聴、並びに委員会において発言を希望される方は、本会議終了後直ちに、議長及び委員長まで申し出てください。 本日予定しておりました議事日程はすべて終了しましたので、本日はこれにて散会とします。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            散会 午後5時20分...