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1. 福津市議会 2019-06-17
   06月17日－01号

   
   取得元: 福津市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和　元年　６月定例会（第４回）１　議　事　日　程（初日）　　　（令和元年第４回福津市議会６月定例会）令和元年６月17日午前９時30分開議於　　議　　場　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　会期の決定　日程第３　諸般の報告　日程第４　報告第１号　繰越明許費繰越計算書の報告について　日程第５　報告第２号　繰越計算書の報告について　日程第６　承認第１号　専決処分した事件の承認について（平成30年度福津市一般会計補正予算（専決第２号））　日程第７　承認第２号　専決処分した事件の承認について（福津市税条例等の一部を改正することについて）　日程第８　承認第３号　専決処分した事件の承認について（福津市介護保険条例の一部を改正することについて）　日程第９　議案第27号　平成31年度（令和元年度）福津市一般会計補正予算（第１号）について　日程第10　議案第28号　福津市行政財産使用料条例等を改正することについて　日程第11　議案第29号　福津市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例を改正することについて　日程第12　議案第30号　福津市災害弔慰金の支給等に関する条例を改正することについて　日程第13　議案第31号　福津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を改正することについて　日程第14　議案第32号　福津市都市計画審議会条例を改正することについて　日程第15　議案第33号　福津市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例を改正することについて２　出席議員は次のとおりである（１８名）　　議　長　　江　上　隆　行　　副議長　　米　山　　　信　　　１番　　福　井　崇　郎　　　２番　　森　上　晋　平　　　３番　　秦　　　　　浩　　　４番　　石　田　まなみ　　　５番　　八　尋　浩　二　　　６番　　田　中　純　子　　　７番　　中　村　晶　代　　　８番　　尾　島　武　弘　　　９番　　下　山　昭　博　　　10番　　髙　山　賢　二　　　11番　　中　村　清　隆　　　12番　　蒲　生　　　守　　　13番　　横　山　良　雄　　　14番　　戸　田　進　一　　　15番　　榎　本　　　博　　　16番　　椛　村　公　彦３　欠席議員は次のとおりである（なし）４　地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職・氏名（１７名）　　市　　　　　長　　　　　　　原　﨑　智　仁　　　　　副　　市　　長　　松　田　美　幸　　教　　育　　長　　　　　　　柴　田　幸　尚　　　　　総　務　部　長　　大　賀　正　晃　　理事兼まちづくり推進室長　　本　夛　研　介　　　　　市　民　部　長　　吉　田　雅　子　　健康福祉部　長　　　　　　　髙　橋　美　幸　　　　　教　育　部　長　　榊　　　俊　弥　　都市整備部　長　　　　　　　井　上　廣　幸　　　　　地域振興部　長　　花　田　千賀子　　地域振興部理事　　　　　　　辻　　　優　子　　　　　教育部　理　事　　重　冨　　　隆　　財政調整課　長　　　　　　　花　田　　　積　　　　　総　務　課　長　　赤　間　真　一　　まちづくり推進室参事　　　　榊　　　美　佳　　　　　こども　課　長　　増　田　恭　治　　会　計　管理者　　　　　　　伊　藤　孝　裕５　職務のため議場に出席した者の職・氏名（３名）　　事　務　局　長　　　　　　　田　中　英　智　　　　　議　事　課　長　　平　田　健　三　　議　事　係　長　　　　　　　石　橋　　　俊　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　開会　午前９時30分 ○議長（江上隆行）　ただいまから令和元年第４回福津市議会定例会を開会します。　直ちに会議を開きます。　地方自治法第121条第１項の規定に基づき、会議事件説明のため、原﨑市長、松田副市長、柴田教育長、大賀総務部長、吉田市民部長、本夛理事、榊まちづくり推進室参事、髙橋健康福祉部長、榊教育部長、重冨教育部理事、井上都市整備部長、花田地域振興部長、辻地域振興部理事、伊藤会計管理者、花田財政調整課長、赤間総務課長、増田こども課長の出席を求めております。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（江上隆行）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第88条の規定に基づき、会議録署名議員に、７番、中村晶代議員、８番、尾島武弘議員を指名いたします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ △日程第２会期の決定 ○議長（江上隆行）　日程第２、会期の決定を議題とします。　お諮りします。本定例会は、本日から６月28日までの12日間としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ご異議なしと認めます。したがいまして、会期は本日から６月28日までの12日間に決定いたしました。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ △日程第３諸般の報告 ○議長（江上隆行）　日程第３、諸般の報告を行います。　市長から、令和元年第４回福津市議会定例会招集にあたり、あいさつ並びに報告事項があればお受けいたします。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　皆様、おはようございます。令和元年第４回福津市議会６月定例会の開会にあたりましてごあいさつを申し上げます。　議員の皆様におかれましては、ご多忙の折、出席をいただきましてまことにありがとうございます。今回の定例会に関する諸報告をいたします前に、このたび、福津市におきまして立て続けに起こりました職員による不祥事によりまして、市民の信頼を損なうことになりましたことにつきまして、市民の皆様及び議員の皆様に深く、行政の長としておわび申し上げる次第でございます。まことに申しわけございませんでした。　今後につきましては、二度とこのようなことがないように、職員一同の管理監督に努めまして、そして服務規律の確保を徹底いたします。そして、再発防止はもちろんのこと、一日も早く市民の信頼を回復することができるよう努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。重ねて、まことに申しわけございませんでした。　それでは、今回の定例会に提案いたします案件につきましてご説明を申し上げます。　まず、報告第１号でございます。繰り越し事業に係る繰越明許費繰越計算書。　次に、報告第２号は、公共下水道事業会計の繰越計算書の報告となっております。　続きまして、承認の第１号、本年３月31日付で専決処分した平成30年度の一般会計の補正予算の承認議案でございます。　承認第２号は、地方税法等の一部を改正する法律等が本年３月29日に公布されたことに伴いまして、関連する福津市税条例の一部を改正する条例を同日付で専決処分した件につきまして、その承認議案でございます。　同様に、承認第３号は、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令及び介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の一部を改正する省令が本年３月29日に公布されたことに伴いまして、関連する福津市介護保険条例の一部を改正する条例を同日付で専決処分した件につきまして、その承認議案となっております。　続きまして、議案第27号平成31年度（令和元年度）福津市一般会計の補正予算案でございます。　議案第28号は、消費税率が本年10月１日に８％から10％に引き上げられることに伴いまして、関連する福津市行政財産使用料条例等について所要の改正を行う議案でございます。　続きまして、議案第29号職員の飲酒運転に係る不祥事に対する市の経営責任を担う者の管理監督責任として、本年７月分の給与を、市長については給料の100分の10、副市長及び教育長については給料の100分の５、それぞれ減額するため、福津市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例を改正することについての議案でございます。　議案第30号は、災害弔慰金の支給等法律施行令の一部を改正する政令が本年１月30日に公布されたことに伴いまして、福津市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正するための議案でございます。　議案第31号は、関連する省令が一部改正されたことに伴い、福津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正するための議案でございます。　議案第32号は、所管課が変更となったことに伴いまして、関連する福津市都市計画審議会条例を改正することについての議案でございます。　最後に、議案第33号でございます。福間駅東地区地区計画の変更により、関連する福津市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例を改正することについての議案でございます。　以上、報告及び承認を含めまして計12件の議案等となっております。おのおの大変重要な案件でございまして、ご審議の上、ご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、私からの諸報告とさせていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。 ○議長（江上隆行）　以上で、市長のあいさつ並びに報告事項を終わります。　議長としての報告事項を申し上げます。　監査委員からの現金出納の検査結果報告及び監査結果報告書の写しをお手元に配付しております。　また、なのはな会、ふくつ未来、新政会から行政視察報告書が提出されましたので、お手元に概要を記載した一覧表を配付しております。なお、報告書は、議会事務局にて保管をしております。　陳情といたしましては、「辺野古新基地建設の即時中止と普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情」、他に、同趣旨の陳情が２件でございます。　「米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書に関する陳情」、「日本国政府に対して、国連の『沖縄県民は先住民族』勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情書」、そして、「奥山等の杉・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税（仮称）で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情書」、さらに１通「陳情書」が提出されておりますので、その写しをお手元に配付しております。　次に、各常任委員会の所管事務調査についてでございます。　まず、総務文教委員会の報告を求めます。戸田進一委員長、お願いいたします。戸田進一委員長。 ◎総務文教委員長（戸田進一）　改めまして、おはようございます。総務文教委員会所管事務調査の報告をいたします。　文書を読み上げて報告とさせていただきます。　平成31年第３回福津市議会定例会において、本委員会に付託を受けておりました所管事務調査について、その調査結果を会議規則第110条の規定により、下記のとおり報告いたします。　記。　１．調査項目。　（１）教育環境の現状と課題について。　（２）教育環境改善のための長期ビジョンについて。　２．期日。　（１）令和元年５月29日（水）。　３．調査にあたって。　（１）教育環境の現状と課題について。　市内10校の学校施設の築年数や直近５年間の児童数等の増減について調査を行った。また、福間南小学校の学校施設について現地調査を行った。　（２）教育環境改善のための長期ビジョンについて。　学校の施設について、今後の長期的計画を調査するとともに、教室数確保のための当面の対応についても調査した。　４．調査結果。　（１）教育環境の現状と課題について。　学校の校舎は、昨年改築した福間小学校以外は全て築20年以上。さらに、築40年以上が５校という状況であり、長寿命化計画の立案も急がれる。４ページに添付しています別紙表２をご参照ください。　児童数については、増加している校区と減少している校区の二極化が進んでいる。平成26年度対比で見ると、福間南小学校、福間小学校、津屋崎小学校、福間中学校が増加、神興小学校、神興東小学校が減少、そして、上西郷小学校、勝浦小学校、福間東中学校、津屋崎中学校は横ばいの状況である。　同じく４ページの別紙１、表１をご参照ください。学級別で分類される規模別では、過大規模校（31学級以上）が福間南小学校、大規模校（25学級から30学級）が福間小学校、適正規模校（12学級から24学級）が神興東小学校、津屋崎小学校、福間中学校、福間東中学校、小規模校（６学級から11学級）が神興小学校、上西郷小学校、勝浦小学校、津屋崎中学校と分類される。　学校別の運動場の面積は、別紙表２のとおりである。　総体的に、児童一人あたりの面積で比較すると、福間南小学校、福間小学校、津屋崎小学校、神興東小学校が狭い。体育館の面積は、福間小学校、福間南小学校、津屋崎小学校、福間中学校が狭い。ほぼ児童数増加の学校と符合する。運動場の面積は、全ての学校とも文部科学省の基準内であり、体育館は基準そのものがありません。　現地調査を行った過大規模校の福間南小学校の現状は、体育館は複数クラス（３クラス合同で使用）、また、特別教室、図書館、パソコン教室やプールはローテーションを組んで回している。中休み、昼休みの運動場使用も学年別にローテーションを組んで順番に使用しているなど、学年単位での運営スタイルをとっている。　以上のような現状を踏まえると、今後の課題は３点と捉えられる。　第１は、児童数急増に伴う教室の確保、第２は、中長期的な視点で、校区見直しや新設校設置の検討と、給食施設の増築、第３は、老朽化した学校施設の長寿命化計画の策定である。　（２）教育環境改善のための長期ビジョンについて。　児童数が急増している３校、福間南小学校、福間小学校、福間中学校については、今後５年間の児童数の推移に基づき、教室数確保のための増築や建てかえを行う。児童数の推移予測では、福間南小学校は現在の1,367名、38学級が、令和５年度には1,672名、47学級へ、福間小学校は現在の1,014名、28学級が、令和５年度には1,381名、39学級へ、福間中学校は現在の767名、20学級が令和５年度には1,129名、30学級へとなる。　児童数の推移予測に基づき、教室数確保のために、来年３月末までに福間南小学校に第２教室棟（普通教室10、特別教室３）を、再来年３月末までに福間小学校に第２教室棟（普通教室12）を、そして、今年度より４年かけて福間中学校の建てかえを実施する。　長期ビジョンのために、福津市学校施設等整備計画策定に向けて準備中である。具体的には、学校施設実態の把握や評価、児童数の将来推計、長寿命化の基本方針立案、新設校の基本計画検討、給食調理施設の基本計画等である。　児童数の将来推計を急ぎ算出し、できるだけ早く新設校設立の必要性について判断する。その場合は、来年度予算に反映をさせるようなスピード感をもって進める必要がある。　５．委員会としての意見。　今後、福津市学校施設等整備計画において、長期にわたる正確な将来人口推計を早急に算出し、施設計画の根拠を明確にすることが大前提となる。過大規模校の福間南小学校は、多いがゆえにさまざまな問題解決において、学校内での解決策に幅があることや、子どもたち自身が自己コントロールをしており、行動に節度があるなどの特徴もあるようだが、体育館や特別教室等の使用に苦慮している実態である。　また、子どもたちは運動場の使用に制限があり、ストレスも心配される。さらに、第２教室棟の建設で運動場は今以上に手狭になる上に、福間南小学校、そして福間小学校についても同様に、児童数の大幅な増加が加速している。　施設使用や子どものストレスなどを考慮すると、限界になっているのではないかと推測され、過大規模校の解消は待ったなしの状態であり、今後はスピード感をもって進めるべきと考える。　過大規模校解消にあたっては、考えられ得る多面的な方策の検討・研究が求められる。また、可能な限り保護者や市民との意見交換、合意形成を図ることが必要である。　過大規模校のみならず、小規模校の校区や特徴ある学校づくりについても計画の策定実施も必要である。　抜本的な解消策ができるまでは、運動会や修学旅行、休み時間の体育館や運動場の活用方法など、学校運営のさらなる工夫・改善が必要である。また、校舎の増改築を行う学校においては、工事期間における児童の安全確保に十分配慮をしなければならない。　以上、報告を終わります。 ○議長（江上隆行）　所管事務調査でありますので、委員長に対する質疑は省略します。　戸田進一委員長、自席へお戻りください。　次に、市民福祉委員会の報告を求めます。横山良雄委員長、お願いいたします。横山委員長。 ◎市民福祉委員長（横山良雄）　おはようございます。市民福祉委員会所管事務調査を報告いたします。　１．調査事項。　地域包括ケアシステムの構築と進捗状況について。　２．期日。　平成31年４月10日（水）。　３．調査にあたって。　本市においては、団塊世代が後期高齢者となる2025年、団塊世代ジュニアの世代が65歳となる2040年を見据えながら、介護が必要な状態になっても市民が人生の最後まで住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けられる地域づくりを目指し、計画的な地域包括ケアシステムを構築していく必要がある。　そこで、本市の地域包括ケアシステム構築における現状と課題について調査した。　4．調査結果。　本市の65歳以上の要介護認定者数は増加の一途をたどり、あわせて介護給付費も増加している。このため、市民一人ひとりが社会参加や健康づくりに努め、みずから要介護状態にならないよう予防するとともに、介護が必要な状態になったとしても、重度化防止に取り組むことが重点課題である。また、そうすることで介護保険料の上昇を抑制できるものである。　高齢者が要介護状態や認知症になったとしても、住みなれた地域で人生の最後までその人らしい生活ができるように、医療介護、介護予防、住まい、そして生活支援が一体的に提供される体制を構築していかなければならない。　団塊の世代が75歳となる2025年や、団塊世代のジュニアが65歳を迎える2040年問題への対応、高齢者人口の増加による要介護認定者数の増加が予測されるが、一方で、働く世代の人口減による医療や介護サービスなど、提供する側の人手不足は深刻な課題である。将来的には、介護保険など公的なサービスだけで高齢者を支えることは不可能になってくる現状がある。　自助・互助・共助・公助と言われるが、重度のかたの介護はしっかりと専門職のかたに見てもらい、自助と公助をどのようにふやし連携していくかが大きな課題である。地域包括ケアシステムが目指す理想像は、元気なときから介護予防に努め、支援が必要になったときは地域で支え合い、医療や介護などの専門職の必要が出てきた場合には、住みなれた地域で必要なサービスを切れ目なく提供できる仕組みを構築することである。　本市においては、2020年度をめどとした高齢者福祉計画第７期で目標を定め、それに向けて取り組みを進めている。期間は平成30年度から令和２年度までの３年間とし、地域包括ケアシステムの基本理念と三つの基本目標を掲げている。計画の基本理念は、「人が大切にされ、皆がともに進むまち福津」とし、基本理念のもとに三つの基本目標、１、自分らしく暮らせるまちづくり、２、安心して暮らせる支え合いのまちづくり、３、誰もが暮らしやすいまちづくりを定めている。　特に、地域包括ケアシステムの具体的な取り組みとして、介護予防と地域での生活支援の体制づくりに力を注いでいる。　長期契約を行っている地域包括支援センターの体制強化を図りながら、各団体とも横断して連携し、個々人での予防の強化、地域での支え合いの強化などがますます必要になっている。　団塊の世代が75歳以上になる2025年まであと6年を切っている。本市の介護保険料の改善に向け、担当課だけでなく各部局、他課、地域包括支援センター、社会福祉協議会、そして協議体や生活支援コーディネーター、郷づくり推進協議会をはじめとした地域住民のかたがたとも協力し合い、知恵を出し合い、地域包括ケアシステムの充実に向け取り組んでいる状況である。　５．委員会としての意見。　地域包括システムの趣旨が住民に浸透していない現状がある。地域包括ケアシステムの考え方や各サービスの情報をあらゆるツールを通じて地域の人たちに伝えていくための周知・啓蒙活動が必要である。公助のみに頼らず、自助と互助が進められる中、積極的に住民参加のきっかけづくりに取り組むことが必要である。　地域包括ケアシステムは、地域共生社会を見据え、高齢者だけではなく子育て世代、子育て世帯、障がい者などを含むその地域に暮らす全ての人にとって総合的・包括的な地域ケアの仕組みとして考えていかなければならない。このためのいわゆる居場所づくり、拠点の整備が急がれると考える。　また、市民主体での地域のことを考えていく協議体なのに、地域によって関心度や連携の温度差があるのは以前から残念に感じている。それぞれの地域が抱える問題も一律ではないので、活動している内容の差はあっても、関心度や連携の温度差はできるだけ全ての地域で同じになるようにしたほうがいいのではないかと考える。　子育て、家事、仕事、学校の役員関係、育成会などを担っている世代に対して、無理なく活動に参加できるような理解や環境づくりも必要であると考える。超高齢化社会の実情を、それにかかわる当事者だけでなく労働人口や子どもたちにも認知してもらえるように周知を図っていくと同時に、サポーターの要請、高齢者とのかかわり合い、世代間での居場所づくりに積極的に取り組む必要がある。　また、総合的かつ他分野・多団体とも横断的に課題に取り組んでいく必要がある。単身の高齢者が増加していく中、孤独死などがマスコミでも取り上げられているが、関係の希薄化により、本市でも孤独死の事案が実際に起き始めている。単身で高齢を迎えたとしても、安心して地域で暮らしていけるように、実態やニーズなどを把握しながら、誰ひとり取り残すことなく、お互いさまのまちづくりを目指していく必要がある。　外国人労働者を受け入れたとき、言語や文化の壁をできる限り減らしていけるように、市としても交流やサポート体制をつくり、看護の人材として福津に来た人たちが暮らしてよかったと思えるような地域共生を目指していく必要がある。　最後に、ＩＣＴやＡＩの発展は著しく、さまざまな現場で最先端の技術が導入されている。本市においても、介護ロボットや見守りなどに最先端技術を活用し、それに向けた導入を進め、積極的に現場で役立てていけるように、国や県の動向を見据えながら、実証、普及していけるように環境づくりの取り組みをするべきであると考える。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　所管事務調査でありますので、委員長に対する質疑は省略します。　横山良雄委員長、自席へお戻りください。　次に、建設環境委員会の報告を求めます。蒲生守委員長、お願いいたします。蒲生委員長。 ◎建設環境委員長（蒲生守）　建設環境委員会の報告を行います。　平成31年第３回福津市議会定例会において、本委員会に付託を受けておりました所管事務調査について、その調査結果を会議規則第110条の規定により、下記のとおり報告をいたします。　１、調査事項。　（１）郷づくり基本構想について。　（２）郷づくり拠点計画について。　２．期日。　令和元年５月14日（火）。　３．調査にあたって。　（１）郷づくり基本構想について。　昨年３月に策定した郷づくり基本構想を確認し、現在の郷づくり推進協議会の問題点や今後の課題について調査を行った。　（２）郷づくり拠点計画について。　神興郷づくり交流センターと勝浦郷づくり交流センターへ現地調査を行い、あわせて、小学校児童への安全確保がされているか調査を行った。　４．調査結果。　（１）郷づくり基本構想について。　郷づくりを担っているかたがたの高齢化、活動の担い手不足により役員の負担が増大している。また、協議会によっては専任事務局員の仕事量増大が顕著である。専任事務局員については、週５日、１日７時間30分の勤務体制を整える場合、市が180万円を交付することになっている。しかし、実態は、夜間の会議や休日の行事にも参加・従事している。このことから、事務局員が十分に休むことができない状況も見受けられている。　（２）郷づくり拠点計画について。　神興郷づくり交流センターは、小学校校舎の空き教室を使用することから、施設を利用するために小学校校内を車で往来することになっている。車線及びソフトコーンの設置によって車道部分と児童の歩道を分離することになっているが、昨今問題になっている高齢者の運転誤動作及び子どもの飛び出しに対応できているか疑問である。　勝浦郷づくり交流センターについては、学校校舎入り口と駐車スペースに一定の距離は確保されているが、歩道は整備されておらず、児童は駐車スペースを横切って学童保育所併設の郷づくり交流センターに向かうことになるため、安全面が懸念される。　５．委員会としての意見。　（１）郷づくり基本構想について。　地域の担い手として市職員のさらなる参加及び地域事業者との連携を促す努力を郷づくり推進協議会と協力して市は積極的に行うべきである。また、専任事務局員の仕事内容に即した交付金の算定を行うことを望むとともに、協議会においても専任事務局員の働き方を見直すべきと考える。　（２）郷づくり拠点計画について。　神興郷づくり交流センターについては、子どもの安全を第一に考え、頑丈なガードレール等を設置するなど、学校部局と再度安全確保に対する検討が必要と考えられる。　勝浦郷づくり交流センターについては、調査結果のように、子どもの往来が自由なことから、学校との運用規程を明確に決め、安全に留意することを求める。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　所管事務調査でありますので、委員長に対する質疑は省略します。　蒲生守委員長、自席へお戻りください。　以上で、諸般の報告を終わります。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ △日程第４報告第１号繰越明許費繰越計算書の報告について ○議長（江上隆行）　日程第４、報告第１号繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題とします。　市長に提案理由の説明を求めます。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは、報告第１号でございますが、議案の５ページでございます。　繰越明許費繰越計算書の報告について。　地方自治法第213条の規定により、繰越明許費に係る平成30年度福津市繰越明許費繰越計算書を地方自治法施行令第146条第２項の規定により報告する。令和元年６月17日提出、福津市長、原﨑智仁。　詳細につきましては財政調整課長が説明いたします。
   ○議長（江上隆行）　花田財政調整課長。 ◎財政調整課長（花田積）　総務部財政調整課花田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。　では、報告第１号繰越明許費繰越計算書の報告についてご説明申し上げます。　６ページになります。　平成30年度福津市繰越明許費繰越計算書をごらんください。　平成30年度中に議決いただきました繰越明許費につきましては、今回、繰越明許により繰り越しした事業の財源内訳を示した計算書を作成し、ご報告申し上げるものです。　この財源によりまして、平成30年度の各事業を平成31年度（令和元年度）に繰り越しております。　一般会計におきましては全部で８事業を繰り越しております。最上段の事業名の隣、金額の欄は、繰越額の上限額を示し、その隣の翌年度繰越額の欄は実際に繰り越した額を示しております。　さらに、その右の欄に示しておりますのが翌年度に繰り越した額の財源内訳となっております。　なお、財源内訳の欄中、未収入特定財源のうちのその他の分につきましては、まちづくり基金の取り崩し額を財源としまして、平成31年度（令和元年度）内に充当することにしております。　今回の繰越計算書では、上限額を示す金額に対しまして事業費の精算により翌年度繰越額が下回る分が一番上の電算システム維持管理事業費の１事業となっております。　以上、ご報告申し上げます。 ○議長（江上隆行）　本案は報告事項でありますので、質疑のみを受けます。質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　質疑がないようですので、質疑を終結し報告を終わります。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ △日程第５報告第２号繰越計算書の報告について ○議長（江上隆行）　日程第５、報告第２号繰越計算書の報告についてを議題とします。　市長に提案理由の説明を求めます。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは、報告第２号でございます。繰越計算書の報告について。　こちら、議案の７ページです。　地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰り越しに係る平成30年度福津市公共下水道事業会計予算繰越計算書を同条第３項の規定により報告する。令和元年６月17日提出、福津市長、原﨑智仁。　こちら、詳細につきましては都市整備部長よりいたします。 ○議長（江上隆行）　井上都市整備部長。 ◎都市整備部長（井上廣幸）　それでは、報告第２号公共下水道事業会計予算繰越計算書の報告についてご説明を申し上げます。　８ページの平成30年度福津市公共下水道事業会計予算繰越計算書をごらんください。　公共下水道事業会計におきましては、建設改良費につきまして、１事業を繰り越しており、翌年度繰越額は2,000万円となっております。　それでは、事業の概要について説明いたします。　事業名、管渠築造等工事費につきましては、若木台地区の管渠築造工事分でございます。国の補正予算における国庫補助事業の採択を３月に受けたため、工事発注までの調整に時間を要し、年度内に契約まで至らなかったため繰り越したものでございます。　財源内訳といたしましては、企業債が1,400万円、国庫補助金が500万円、その他一般財源が100万円となっております。　以上、ご報告申し上げます。 ○議長（江上隆行）　本案は報告事項でありますので、質疑のみを受けます。ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　質疑がないようですので、質疑を終結し報告を終わります。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ △日程第６承認第１号専決処分した事件の承認について ○議長（江上隆行）　日程第６、承認第１号専決処分した事件の承認について（平成30年度福津市一般会計補正予算（専決第２号））を議題とします。　市長に提案理由の説明を求めます。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは、続きまして、こちら議案の９ページになります。　承認第１号専決処分した事件の承認について。　地方自治法第179条第１項の規定により、下記の事件を専決処分したので、同条第３項の規定により報告し、承認を求める。令和元年６月17日提出、福津市長、原﨑智仁。　記。平成30年度福津市一般会計補正予算（専決第２号）について、別紙専決処分書のとおりとなっております。　10ページをお開きくださいませ。　専決処分書。地方自治法第179条第１項の規定により、別紙のとおり平成30年度福津市一般会計補正予算を専決処分する。　平成31年３月31日専決。福津市長、原﨑智仁。　理由でございます。　一般会計の歳入について、地方交付税、地方譲与税、そして交付金等の額が確定したこと及び教育施設建設準備基金繰入金の減額とこれに伴います財源調整により予備費増額の補正を行う必要がある。　以上のことについて、歳入額等の確定が３月末となり、３月定例会の上程ができず、今回、所要額の補正について専決処分するものでございます。　こちらも詳細、財政調整課長より説明いたします。 ○議長（江上隆行）　花田財政調整課長。 ◎財政調整課長（花田積）　それでは、平成30年度福津市一般会計補正予算（専決第２号）につきましてご説明申し上げます。　１ページをお開きください。　まず、第１条ですが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ39万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ262億3,564万8,000円とするものです。　次に、歳入歳出補正予算の内容につきましては、事項別明細書にて説明いたします。　少し飛びますが、６ページをお開きください。　歳入ですが、今回の専決補正は、平成30年度の最終補正となります。前回の３月補正予算の編成作業後の歳入歳出予算の動向、とりわけ依存財源である地方交付税、地方譲与税、交付金等の確定額を把握し、計数整理を行い、最終的な予算の調整を行ったものです。したがいまして、項目ごとのそれぞれの内容説明につきましては省略をさせていただきますので、ご了承願います。　まず、２款地方譲与税、１項１目地方揮発油譲与税及び２項１目自動車重量譲与税は、それぞれ額が確定したことに伴い増額の補正を行っております。　次に、その下段の３款１項１目利子割交付金から８ページの８款１項１目自動車取得税交付金につきましては、それぞれ額が確定したことに伴い増額補正を行っております。　次に、10款１項１目の地方交付税につきましては、額の確定により5,439万2,000円を増額し、50億3,548万8,000円となっております。これにつきましても、３月の交付により額が確定したことにより増額したものです。内訳としまして、普通交付税が1,032万4,000円、特別交付税が4,406万8,000円となっています。　普通交付税につきましては、昨年７月決定時におきまして、地方団体の財源不足額に対して普通交付税の総額が不足したため、各地方団体分について調整率を乗じて減額となっておりましたが、国の補正予算により減額となっておりました調整額が全額復活した部分に伴いまして、今回増額計上しております。　特別交付税につきましては、小中学校における児童生徒数の急激な増加に伴う教室不足への対応や、７月の豪雨における災害への対応など、本市の特殊な財政事情が反映され増額となったものと分析しております。　次に、９ページになりますが、11款１項１目交通安全対策特別交付金につきましても額の確定に伴い減額補正を行っております。　次に、18款２項３目教育施設建設準備基金繰入金につきましては、今回、各種交付金等の額が確定したことにより、一般財源に剰余が生じましたことから、最終的に財源調整を行い、事業に対する充当額を１億2,800万円を減額し、３億3,460万円としております。　次に、10ページをお願いします。　歳出になります。10款２項３目学校建設費の小学校校舎施設整備事業費及び小学校給食施設整備事業費、それから11ページの10款３項３目学校建設費の中学校校舎施設整備事業費、それから12ページの10款５項１目幼稚園費の幼稚園施設管理事業費につきましては、充当しておりました教育施設建設準備基金繰入金を減額して財源振りかえを行いました関係で、歳出予算の補正はなく、事業費の名称のみの表示となっております。　最後に、13ページですが、14款１項１目の予備費です。　歳入歳出の調整額としまして、予備費を39万円の増額としております。　以上で説明を終わります。ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（江上隆行）　お諮りします。承認第１号については、会議規則第37条第３項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ご異議なしと認めます。したがいまして、承認第１号については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。　本案に対する質疑を受けます。米山議員。 ◆１７番（米山信）　予算関係について調整補正であっても、専決というのは、私は余り望ましくないというふうに考えているわけです。　今まで、大体３月補正で交付税等の金額が確定して、３月補正で計上されてきたような記憶があるのですが、今回、特別な事情があって遅れたとか、そういうふうなことがあればちょっとお尋ねしたいんですが。 ○議長（江上隆行）　花田財政調整課長。 ◎財政調整課長（花田積）　地方交付税につきまして、特に特別交付税が、例年のことなんですけれども、最終的な３月の交付額が３月の末に交付決定があるという形になっております。今回特別なことといいますと、普通交付税のほうでございまして、これが調整額の復活があっております。その分についても、これは２月の時点ということになりますけれども、２月に交付額を把握はしておりましたけれども、最終的な地方交付税の算定としまして今回、特別交付税と合わせて報告させていただいた次第でございます。　以上です。 ○議長（江上隆行）　米山議員。 ◆１７番（米山信）　今回、６月補正が出ているんです、予算。専決で３月でやらなければならなかった事業、これ６月補正予算で議会にかけてもよかったんじゃないでしょうか。その点にお答えください。 ○議長（江上隆行）　花田財政調整課長。 ◎財政調整課長（花田積）　この分、専決につきましては平成30年度の分でございますので、６月補正は31年度ということになっておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（江上隆行）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ないようですので、質疑を終結し、本案に対する討論を受けます。討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ないようですので、討論を終結します。　これより、採決を行います。承認第１号に賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　〔起　　立〕 ○議長（江上隆行）　全員賛成であります。したがいまして、日程第６、承認第１号専決処分した事件の承認について（平成30年度福津市一般会計補正予算（専決第２号））は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ △日程第７承認第２号専決処分した事件の承認について ○議長（江上隆行）　日程第７、承認第２号専決処分した事件の承認について（福津市税条例等の一部を改正することについて）を議題とします。　市長に提案理由の説明を求めます。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　続きまして、承認第２号、こちらも専決処分した事件の承認についてでございます。　こちらは、福津市の税条例等の一部を改正することについてであります。　議案の11ページです。承認第２号専決処分した事件の承認について。　地方自治法第179条第１項の規定により、下記の事件を専決処分したので、同条第３項の規定により報告し、承認を求める。令和元年６月17日提出、福津市長、原﨑智仁。　記。福津市税条例等の一部を改正する条例について、別紙専決処分書のとおりになっております。　12ページでございます。専決処分書、読み上げます。　地方自治法第179条第１項の規定により、別紙のとおり福津市税条例等の一部を改正する条例を専決処分する。平成31年３月29日専決。福津市長、原﨑智仁。　理由。地方税法等の一部を改正する法律が平成31年３月29日に公布されたことに伴い、関連する福津市税条例について所要の改正が必要となったため、専決処分するものでございます。　こちら、詳細につきまして、市民部長より行います。 ○議長（江上隆行）　吉田市民部長。 ◎市民部長（吉田雅子）　それでは、ご説明申し上げます。　承認第２号の福津市税条例等の一部を改正する条例につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が平成31年３月29日に公布されたことに伴い、関連する本市の税条例につきましても所要の改正を行うため、専決処分を行いましたので、その承認を求めるものでございます。　このたびの改正の主な点は、１点目が、ふるさと納税の法整備に伴う改正、２点目が、大法人の電子情報処理組織による届け出義務の創設に係る規定整備、３点目が、住宅借入金等特別控除に係る特別特定取得をした場合の控除期間の拡充及び申告要件の廃止に係る規定整備、４点目が、高規格堤防の整備に伴う建築家屋に係る税額の減額措置の適用を受けようとするものがすべき申告についての規定整備、５点目が、軽自動車税のグリーン化特例についての適用年度の整備、その他法整備について係る条文の整理でございます。　これらの条例につきまして、新旧対照表によりご説明いたします。　１点目のふるさと納税の法整備に伴う改正についてでございます。　21ページをお願いいたします。　第34条の７寄附金税額控除につきましては、いわゆるふるさと納税の法整備に伴う改正で、返礼品の限度割合や区域内で生産されたものとすることなどを定めた法改正に伴う改正でございます。　法第314条の７、第１項第１号に定められた都道府県、市町村、特別区に対する寄附金のうち、特例控除の対象となるものを特例控除対象寄附金と定めたものでございます。　ページが飛びますが、24ページをお願いいたします。　24ページ、下のほうから25ページにかけまして、附則第９条、個人の市民税の寄附金税額控除に係る申告の特例等につきましては、地方団体の長、都道府県の知事または市町村もしくは特別区の長、あるいは都道府県知事等と規定したものでございます。　戻っていただきまして、21ページから23ページにわたります。　第48条、法人の市民税の申告納付につきましては、資本金が１億円を超えるなどを要件とした大法人の法人市民税に係る電子申告が義務化されることに伴い、規定を整備したものでございます。　続きまして、23ページの中ほどをごらんください。　附則第７条の３の２、個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除につきましては、消費税率引き上げに係る市民税の住宅借入金等特別税額控除の拡充でございます。　法改正によりまして、令和元年10月１日から令和２年12月31日までの間に居住した場合に限り、税額控除の適用年数が10年から13年に延長されるものでございます。また、これまでは住民税からの控除が適用対象となるためには申告期限が設けられていましたが、要件が廃止されました。そのことにより、同じく23ページの右側の欄の下から24ページにかけまして、第７条の３の２第２項が削除されました。　次に、27ページの下ほどをお願いいたします。　附則第10条の３、新築住宅等に対する固定資産税の税額の規定の適用を受けようとするものがすべき申告についてでございます。　第６項は、法規定の新設に合わせ新設されたもので、河川法第６条第２項に規定する高規格堤防の整備に伴う建て替え家屋について、固定資産税の減額措置を受ける場合の申告について定めたものでございます。　また、そのことに伴い、第７項以降、項番を繰り下げております。　29ページの下方をごらんください。　附則第10条の４、平成28年熊本地震に係る固定資産税の特例の適用を受けようとするものがすべき申告等についてでございます。　地方税法で、熊本地震に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例が新設されたことに伴い、適用を受けようとするものがすべき申告等の規定を定めたものでございます。　31ページをお願いいたします。　第16条、軽自動車税の税率の特例につきましては、法改正に伴い、軽自動車税のグリーン化特例について改正するものでございます。　第１項は、13年を経過した軽自動車に対してはおおむね20％重課されることについて、平成31年度分と規定したものでございます。　右側の欄の第２項、32ページの第３項、第４項につきましては、平成29年度分の軽減について定めた項目を削除しております。　同じく32ページの左の欄、第２項、33ページの第３項、第４項につきましては、法改正による項の繰り上がり及び文言や表の整理でございます。　36ページをお願いいたします。　福津市税条例等の一部を改正する条例（平成28年条例第33号）の一部改正についてでございます。条例第16条の改正に伴い、平成31年10月１日適用部分に係る修正を行ったものでございます。　最後に、地方税法等の改正に伴う条文等の整理でございます。　これまでの説明以外のものにつきましては、地方税法等の改正や規定の整備により、条文、項番号、文言の整理を行ったものでございます。また、改正内容が重複するものにつきましては、説明を割愛させていただいております。　なお、本条例は、平成31年４月１日、一部につきましては６月１日から施行するものでございます。　以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（江上隆行）　お諮りします。承認第２号については、会議規則第37条第３項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ご異議なしと認めます。したがいまして、承認第２号については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。　本案に対する質疑を受けます。ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ないようですので、質疑を終結し、本案に対する討論を受けます。ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ないようですので、討論を終結します。　これより、採決を行います。承認第２号に賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　〔起　　立〕 ○議長（江上隆行）　全員賛成であります。したがいまして、日程第７、承認第２号専決処分した事件の承認について（福津市税条例等の一部を改正することについて）は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ △日程第８承認第３号専決処分した事件の承認について ○議長（江上隆行）　日程第８、承認第３号専決処分した事件の承認について（福津市介護保険条例の一部を改正することについて）を議題とします。　市長に提案理由の説明を求めます。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは、議案の37ページでございます。　福津市の介護保険条例の一部改正を専決処分いたしましたので、ご承認を求めるものでございます。　承認第３号専決処分した事件の承認について。　地方自治法第179条第１項の規定により、下記の事件を専決処分したので、同条第３項の規定により報告し、承認を求める。令和元年６月17日提出、福津市長、原﨑智仁。　記。福津市介護保険条例の一部を改正する条例について、別紙専決処分書のとおり。　38ページをお願いいたします。　専決処分書。地方自治法第179条第１項の規定により、別紙のとおり福津市介護保険条例の一部を改正する条例を専決処分する。平成31年３月29日専決。福津市長、原﨑智仁。　理由。介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令及び介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の一部を改正する省令が平成31年３月29日に公布されたことに伴い、関連する福津市介護保険条例について所要の改正が必要となったため、専決処分するものでございます。　こちらにつきましては健康福祉部長が詳細を説明申し上げます。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　それでは、説明させていただきます。　今回の改正の内容は、介護保険の第１号被保険者、65歳以上の高齢者のかたですけれども、被保険者につきまして、消費税の増税に伴いまして、平成27年度から一部を実施しております低所得者の介護保険料の軽減を本年10月の消費税率10％の引き上げに合わせまして、さらに段階的に軽減強化を図るものでございます。　今回の介護保険法施行令の改正によりまして、保険料基準額に対する割合が所得段階第１段階は、平成27年度に0.5から0.45に軽減されておりますが、今回、さらに0.45から0.375に軽減されます。第２段階は0.75から0.625に、第３段階は0.75から0.725に改正されます。　今年度の軽減幅は、消費税の引き上げが10月からであることから、2020年度以降の関連実施の軽減幅の半分の水準で設定されております。　それでは、新旧対照表により説明させていただきます。　40ページをお願いいたします。　第10条、保険料率につきましては、第２項は、所得区分の第１段階でございますが、平成31年度から平成32年度における保険料率は、保険料基準割合が0.375となりますので、本市の基準額6万3,000円に0.375を掛けまして、保険料は現在の２万8,350円から２万3,625円となります。　第３項につきましては、所得区分第２段階でございます。保険料基準割合が0.625となりますので、現在の４万2,840円から３万9,375円となります。　第４項は、所得区分の第３段階でございます。保険料基準割合が0.725となりますので、現在４万5,990円から４万5,675円となります。　また、第12条についてでございますが、年度途中で資格の取得や喪失があった場合の保険料は、年間の保険料を月割りによって算定しております。その際に、10円未満の端数は切り捨てとしておりましたが、今回の改正によりまして、保険料基準割合が小数点第３位まで設定されましたことで、所得区分の第１段階から第３段階の保険料の年額に１円単位の端数が発生しました。これまでは年額の保険料が10円単位でありましたことから、月割り保険料も10円未満切り捨てとしていたところでございますが、月割りの保険料につきましても、１円未満の切り捨てに改正させていただきたいと思います。　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（江上隆行）　お諮りします。承認第３号については、会議規則第37条第３項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ご異議なしと認めます。したがいまして、承認第３号については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。　本案に対する質疑を受けます。ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ないようですので、質疑を終結し、本案に対する討論を受けます。ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　討論を終結します。　これより、採決を行います。承認第３号に賛成のかたの起立を求めます。　　　　　　　　　　　　〔起　　立〕 ○議長（江上隆行）　全員賛成であります。したがいまして、日程第８、承認第３号専決処分した事件の承認について（福津市介護保険条例の一部を改正することについて）は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　ここで、休憩とします。再開は10時55分とします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時38分　　　　　　　　　　　　再開　午前10時55分　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ ○議長（江上隆行）　議会を再開し、休憩前に引き続き会議を行います。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ △日程第９議案第２７号平成３１年度（令和元年度）福津市一般会計補正予算（第１号）について ○議長（江上隆行）　日程第９、議案第27号平成31年度（令和元年度）福津市一般会計補正予算（第１号）についてを議題とします。　市長に提案理由の説明を求めます。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは、議案第27号の平成31年度（令和元年度）の福津市一般会計補正予算（第１号）について提案理由をご説明いたします。　議案は41ページで、予算書もございますが、概要につきましてご説明申し上げます。　今回の補正につきましては、県営のため池整備事業及び県営の水利施設整備事業におきまして事業費の増額に伴う地方債の補正を計上しております。　まず、歳入の主なものでございますけれども、幼児教育の無償化に伴いまして、法令上の負担割合に基づき、地方負担分に対して交付される子ども・子育て支援臨時交付金１億337万6,000円をはじめ、子どものための教育・保育給付費負担金などの国及び県負担金を合わせて２億5,492万7,000円を新たに計上しております。　続きまして、歳入の主なもの、プレミアム付商品券事業でございますが、国庫補助金に事務費及び事業費補助金として9,223万4,000円、諸収入にプレミアム付商品券の販売収入として２億6,000万円を新たに計上しております。　繰入金は、財源調整として財政調整基金繰入金を１億円、こちらを増額計上しているところでございます。　続きまして、歳出の主なものでございます。　総務費では、消費税率の引き上げによります消費への影響を緩和するためにプレミアム付商品券事業費３億4,952万4,000円を新たに歳出増額計上しております。　民生費及び教育費では、幼児教育の無償化によりまして、認可保育所、そして認定こども園及び幼稚園など、現行制度への影響額として3,215万円や、新たに給付対象となる認可外保育所施設や預かり保育などに係る給付費など、こちら２億40万円を計上しております。　続きまして、歳出の衛生費でございますけれども、風疹の感染拡大を防止するために、追加的対策として抗体検査、そして予防接種を推進・促進するための費用を331万6,000円増額計上でございます。　土木費では、通学路や避難路等に面する民間所有の危険なブロック塀等におきまして、この撤去を促進するための助成制度を創設し、新たに助成費用の109万円を計上しております。　そして、教育費では、上西郷小学校が国の研究開発学校指定を受けまして、英語力及び対話力の向上に向けた研究開発を行うための費用、こちら250万4,000円を新たに計上しております。　また、福間小学校、そして福間中学校におきまして、地震時に倒壊の危険性のあるブロック塀等について、早急に対策を講じる必要がありますため、こちら小学校及び中学校校舎施設整備事業費を4,543万8,000円、そして１億1,517万円、それぞれ新たに計上しております。　以上、ご説明いたしました補正予算につきまして、ご審議いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（江上隆行）　お諮りします。議案第27号につきましては、詳細なる審査を要しますので、全員の議員をもって構成する予算審査特別委員会を設置して、これに付託の上、審査したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ご異議なしと認めます。したがいまして、議案第27号は、全員の議員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定いたしました。　お諮りします。ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の選任を私にお任せいただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ご異議なしと認め、委員長には17番、米山信副議長、副委員長に14番、戸田進一総務文教委員長を指名します。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ △日程第１０議案第２８号福津市行政財産使用料条例等を改正することについて △日程第１１議案第２９号福津市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例を改正することについて △日程第１２議案第３０号福津市災害弔慰金の支給等に関する条例を改正することについて ○議長（江上隆行）　お諮りします。日程第10、議案第28号福津市行政財産使用料条例等を改正することについてから、日程第12、議案第30号福津市災害弔慰金の支給等に関する条例を改正することについての以上３議案を一括上程したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。　一括上程した以上３議案の提案理由の説明を市長に求めます。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは、議案第28号から申し上げます。　42ページでございますが、提案理由等を読み上げさせていただきます。　議案第28号です。福津市行政財産使用料条例等を改正することについて。　平成17年１月24日公布、福津市条例第47号、福津市行政財産使用料条例等は、次の理由により改正する必要があるので、別案のとおり、福津市行政財産使用料条例等の一部を改正する条例を制定する。よって、地方自治法第96条第１項の規定により市議会の議決を求める。令和元年６月17日提出、福津市長、原﨑智仁。　理由。社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律により、消費税率が令和元年10月１日に８％から10％に引き上げられることに伴い、関連する条例について所要の改正を行うというものでございます。　続きまして、議案第29号です。92ページをごらんくださいませ。議案第29号福津市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例を改正することについて。　平成17年１月24日公布、福津市条例第36号福津市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例は、次の理由により改正する必要があるので、別案のとおり福津市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例を制定する。よって、地方自治法第96条第１項の規定により市議会の議決を求める。令和元年６月17日提出、福津市長、原﨑智仁。　理由でございます。職員の飲酒運転に係る不祥事に対する市の経営責任を担うものの管理監督責任として、令和元年７月分の給与を、市長については給料の100分の10、副市長及び教育長については給料の100分の５、それぞれ減額するため、福津市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例について所要の改正を行うというものでございます。　続きまして、議案第30号です。　95ページです。　福津市災害弔慰金の支給等に関する条例を改正することについて。　平成17年１月24日公布、福津市条例第75号福津市災害弔慰金の支給等に関する条例は、次の理由により改正する必要があるので、別案のとおり、福津市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例を制定する。よって、地方自治法第96条第１項の規定により市議会の議決を求める。令和元年６月17日提出、福津市長、原﨑智仁。　理由。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正が平成30年６月27日に公布された。これを受け、災害弔慰金の支給等法律施行令の一部を改正する政令についても、平成31年１月30日に公布された。よって、関連する福津市災害弔慰金の支給等に関する条例について所要の改正を行うものでございます。　以上であります。 ○議長（江上隆行）　以上３議案は、総務文教委員会に付託いたしますので、大綱質疑を受けます。　まず、議案第28号について大綱質疑を受けます。蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　議案第28号についての大綱質疑をさせていただきます。　今回の消費税は、今までの消費税とは違いまして、二つの税率があるというふうな認識を持っております。ご存じのとおり軽減税率ということで、1.08をそのまま据え置いた税率と、それと、今回の税率である1.1ということだと思っております。　そういう中で、国のほうから、この施設に関しては必ず上げなさいというような、そういう規定があったのかどうか、そういうことの確認をさせていただきたいと思っております。 ○議長（江上隆行）　大賀総務部長。 ◎総務部長（大賀正晃）　おっしゃるように、税率が1.08と1.1というような法改正と承知しております。国のほうからは、この施設については1.08でいきなさい、この施設については1.10でいきなさいという指示は受けておりません。本市といたしましては、基本的に、関連する全ての施設を1.10というふうに考えているところでございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　総務文教委員会でその小さな項目に関しては審査があると思いますので、ここでは控えさせていただきますが、国の法律の趣旨をしっかり理解していただかないといけないのかなと。要は、低所得者、消費税が上がることにおける負担増を感じるかたがた、このかたがたに関して、消費税が上がるということは重いということで考えております。そういう意味で、そういうかたがたに負担を課さないという意味で、今回二つの税率ができたというふうな認識である以上、市においても、これによって市民の負担を増加させるようなものに関しては本来1.08のままで据え置くべきではないかというふうに思っておるところでございます。　そういう意味で、しっかりと審議をしていただいて、変えるものは変えていただきたいと、そういうふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　質疑ですから、問うていただけますか。 ◆１２番（蒲生守）　そのことについてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（江上隆行）　大賀部長。 ◎総務部長（大賀正晃）　1.08と1.10という話の中で、いわゆる低所得者のことを考えなさいというような内容かとも思いますけれども、基本的に、我々は、支出の面では消費税を付加して払うということになりますので、いわゆる施設を管理する上では少しの増加ということになりますので、それにつきましては、やはり法律どおり1.10に上げさせていただきたいということで考えております。 ○議長（江上隆行）　よろしいですか。ほかに質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ないようですので、大綱質疑を終結します。　次に、議案第29号について、大綱質疑を受けます。ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ないようですので、大綱質疑を終結します。　次に、議案第30号について大綱質疑を受けます。ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ないようですので、大綱質疑を終結します。　日程第10、議案第28号から日程第12、議案第30号の３議案は、総務文教委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ △日程第１３議案第３１号福津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を改正することについて ○議長（江上隆行）　日程第13、議案第31号福津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を改正することについてを議題とします。　市長に提案理由の説明を求めます。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは、議案の98ページでございます。　議案第31号福津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を改正することについてであります。　平成26年10月１日公布、福津市条例第13号福津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例は、次の理由により改正する必要があるので、別案のとおり、福津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を制定する。よって、地方自治法第96条第１項の規定により市議会の議決を求めるものでございます。令和元年６月17日提出、福津市長、原﨑智仁。　理由。放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が平成31年３月29日に公布されたことに伴い、関連する福津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について所要の改正を行うというものでございます。　以上であります。 ○議長（江上隆行）　議案第31号は市民福祉委員会に付託いたしますので、大綱質疑を受けます。ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ないようですので、大綱質疑を終結します。　日程第13、議案第31号は、市民福祉委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ △日程第１４議案第３２号福津市都市計画審議会条例を改正することについて △日程第１５議案第３３号福津市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例を改正することについて ○議長（江上隆行）　お諮りします。日程第14、議案第32号福津市都市計画審議会条例を改正することについて及び日程第15、議案第33号福津市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例を改正することについての以上２議案を一括上程したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。　一括上程した以上２議案の提案理由の説明を市長に求めます。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　ではまず、議案第32号です。　議案の101ページでございますが、福津市都市計画審議会条例を改正することについてです。　平成17年３月30日公布、福津市条例第151号福津市都市計画審議会条例は、次の理由により改正する必要があるので、別案のとおり、福津市都市計画審議会条例の一部を改正する条例を制定する。よって、地方自治法第96条第１項の規定により市議会の議決を求める。令和元年６月17日提出、福津市長、原﨑智仁。　提案理由。福津市都市計画審議会の所管課が変更となったため、福津市都市計画審議会条例について所要の改正を行うというものでございます。　続きまして、議案第33号は、議案の104ページです。　福津市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例を改正することについてであります。　平成21年12月16日公布、福津市条例第31号福津市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例は、次の理由についてより改正する必要があるので、別案のとおり福津市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を制定する。よって、地方自治法第96条第１項の規定により市議会の議決を求める。令和元年６月17日提出、福津市長、原﨑智仁。　理由。福間駅東地区地区計画の変更により、福津市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例について所要の改正を行うものでございます。　以上であります。 ○議長（江上隆行）　以上２議案は、建設環境委員会に付託いたしますので、大綱質疑を受けます。　まず、議案第32号について大綱質疑を受けます。ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ないようですので、大綱質疑を終結します。　次に、議案第33号について、大綱質疑を受けます。ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ないようですので、大綱質疑を終結します。　日程第14、議案第32号及び日程第15、議案第33号の２議案は、建設環境委員会に付託いたします。　なお、所管外の常任委員会の傍聴並びに委員会において発言を希望されるかたは、本会議終了後、直ちに議長及び委員長まで申し出てください。　本日予定しておりました議事日程は全て終了いたしましたので、本日はこれにて散会とします。お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　散会　午前11時15分...