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福津市議会 > 2016-06-17 >
06月17日－02号
06月17日－02号

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  1. 福津市議会 2016-06-17
    06月17日－02号


    取得元: 福津市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    平成　２８年　６月定例会（第２回）１　議　事　日　程（２日目）　　　（平成28年第２回福津市議会６月定例会）平成28年６月17日午前９時30分開議於　　議　　場　日程第１　一般質問２　出席議員は次のとおりである（１８名）　　議　長　　椛　村　公　彦　　副議長　　永　島　直　行　　　１番　　中　村　清　隆　　　２番　　永　島　誠　也　　　３番　　西　野　正　行　　　４番　　原　﨑　智　仁　　　５番　　蒲　生　　　守　　　６番　　横　山　良　雄　　　７番　　豆　田　優　子　　　８番　　戸　田　進　一　　　９番　　榎　本　　　博　　　10番　　吉　水　喜美子　　　11番　　江　上　隆　行　　　12番　　井　上　　　聡　　　13番　　米　山　　　信　　　14番　　永　山　麗　子　　　15番　　大久保　三喜男　　　16番　　硴　野　九州男３　欠席議員は次のとおりである（なし）４　地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職・氏名（１６名）　　市　　　　　　長　　小　山　達　生　　　　　　　　　副　市　　長　　小　田　達　也　　教　　育　　　長　　金　子　孝　信　　　　　　　　　総　務　部長　　永　島　和　昭　　市　民　　部　長　　徳　永　　　章　　　　　　　　　健康福祉部長　　中　村　一　枝　　健康福祉部　理事　　花　田　正　弘　　　　　　　　　教　育　部長　　溝　辺　秀　成　　都市整備　部　長　　福　嶋　良　和　　　　　　　　　地域振興部長　　永　島　脩　助　　地域振興部　理事　　花　田　孝　信　　　　　　　　　総　務　課長　　大　賀　正　晃　　行政経営企画課長　　小　田　幸　暢　　　　　　　　　財　政　課長　　田　中　英　智　　広報秘書　課　長　　川　﨑　昇　寿　　　　　　　　　会計　管理者　　福　田　慶　子５　職務のため議場に出席した者の職・氏名（２名）　　事　務　　局　長　　瀧　口　直　利　　　　　　　　　議　事　課長　　石　津　龍　也　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　開議　午前９時30分 ○議長（椛村公彦）　おはようございます。議員定数18名中、ただいまの出席議員は18名で定足数に達し、議会は成立しましたので、平成28年第２回福津市議会定例会を再開します。　なお、本日は福田会計管理者の出席を求めております。　直ちに会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ △日程第１一般質問 ○議長（椛村公彦）　日程第１、一般質問を行います。　今回の質問者は13名であります。発言時間については、会議規則第57条の規定により30分となっています。皆さんのご協力をお願いいたします。　一般質問にあたりましては、まず登壇されて、通告された質問の要旨について全てを述べ、通告発言の後は、質問席において質問を行ってください。　なお、通告外の質問は慎んでください。　各議員の一般質問の回数には制限はありませんが、質問の趣旨がよく執行部に伝わるようお願いします。　また、次の項へ移行する場合には、その旨をお知らせください。　発言時間が終了しましたらブザーが鳴りますので、質問を終えてください。　次に、執行部へのお願いですが、答弁につきましては、一問ずつ自席で行い、質問の要点に対して的確に回答してください。　なお、質問並びに答弁の際には、マイクの先端に赤いランプが点灯したことを確認の上、発言してください。　それでは、通告順により11番、江上隆行議員の一般質問を許可します。江上隆行議員。 ◆１１番（江上隆行）　議席番号11番、新政会の江上隆行でございます。通告に基づき３問質問いたします。　１問目は、福津市総合計画についての質問です。　平成28年度予算編成方針には、総合計画に定める計画事業の着実な実行、成果を実らせるよう努め、同時に検証・評価を進め、課題を抽出、次期総合計画の方向性を見出し、策定につなげる旨の記述がございます。　また、本年４月25日開催の全員協議会において、次期総合計画の策定期間を平成28年４月から平成30年３月までとする説明がありました。　そこで、現時点における総合計画の検証・評価及び課題抽出の進捗状況と次期総合計画の策定方針について質問をいたします。　２問目は、平成28年５月18日の新聞報道で、「旅費精算17市町ずさん」という見出しの記事において、航空費の領収書提出が不要な自治体欄に本市の記載がございます。当該記事に対する説明を求めるとともに、福津市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例に基づく運用の実態について質問をいたします。　３問目は、税金及び保険料に対する市長の認識とその使い方についての質問です。　平成28年４月18日付で介護保険料還付金について、おわびとご連絡という文書が発送されております。また、過誤納付金還付通知書には、還付加算金の記載があります。なぜこのような重大なミスが生じたのか、その原因を問うとともに、このことにより事務処理に費やした人・物・時間等全てを包括した経費の総額について質問いたします。　以上でございます。 ○議長（椛村公彦）　小山市長。 ◎市長（小山達生）　まず、第１番目の福津市総合計画についてお答えいたします。　現総合計画の検証につきましては、昨年度、行政内部検証を実施しました。検証内容としては、①基本方針ごとに設定をした61の数値目標の達成度を軸とした検証、②が分野別の関係部署会議開催による分野別目標像実現への取り組みの中での施策の有効性や部署間の連携ができたかの検証、③が庁内全ての課において、この10年の取り組みの振り返りの検証を行いました。検証結果は、計画策定過程の中で議論の基礎として生かしていくよう考えており、内容につきましては、本議会最終日に予定されています全員協議会においてご報告させていただきたいと考えております。　次期総合計画の策定方針としましては、４月の全員協議会におきまして報告させていただきましたように、策定期間を平成28年度と29年度の２カ年とし、計画全体としては、基本構想、基本計画、実施計画の３層で構成し、基本計画と実施計画の計画期間となる基本構想の計画期間は、比較的長期間であるほうが望ましいと考えておりますが、何年が適当であるかは、今後の計画策定過程の中で議論していただきたいと考えております。　なお、現総合計画では設定していない４年間の基本計画期間を設けることで、近年一般化してきた市長選におけるマニフェストと総合計画との調整、４年間の振り返りを次の４年に生かしやすいこと、４年間という中期的であることから、財源の見込みが立てやすい等のメリットがあるものと考えております。　いずれにしましても、計画策定にあたっては、市民の皆様を始め、関係する団体のかたがたの意見を十分に承った上で、計画策定に生かしていくことが一番重要であると考えております。まずは、７月３日の日曜日に予定しています次期総合計画策定のためのキックオフフォーラムに多くの市民の皆様に来ていただけるよう取り組みたいと思っております。 ○議長（椛村公彦）　江上隆行議員。 ◆１１番（江上隆行）　市長答弁を走り書きでメモしましたので、間違っとったらお許しいただきたいと思いますが。　行政内部で現総合計画の検証を行ったということで、１点、基本方針60の達成度の検証、２番目、分野別の関係部署分の目標像の有効性と部署間の連携の検証、それと全庁挙げて10年の取り組みを検証したというふうに私は理解しているとこでございますが、現時点で結構でございますので、この検証された中で現行の総合計画において何か問題点、要するに、反省すべき点等が見出せるものがあったのならご答弁いただきたいと思います。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　既に行っております検証等々の中で出てきた課題ということでございますけれども、個々の施策等につきましての課題等につきましては、先ほど市長申しましたように、今回予定されております全員協議会の中に検証結果報告書を準備しておりますので、その中で詳しくはお知らせしたいと思っております。　今回、特に課題となるというようなことにつきまして、大きな問題というのは特にございませんけれども、やはり10年間この計画を実行してきた段階の中で、やはり市長の方針あるいは施策、それと基本的な構想、本市の総合計画で言いますと、将来像あるいは目標像というところで掲げておりますけれども、こういうものとのすり合わせというところでかなり課題となることが今後も起こってくるのではないかと思ったところでございます。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　余り大した問題はないようですが、部長、全協全協と言って、全協は任意の場ですよ。ここ私は一般質問で公の場で聞いているんですから、全く本当にないんでしょうかね。全協、それ楽しみにしております。　総合計画は、本市が実施する事業についての市民との約束であり、実施する過程で進行管理を的確に行うことによって、総合計画は行政をコントロールすることになると私は認識しておりますが、市長の考えをお聞かせください。 ○議長（椛村公彦）　小山市長。 ◎市長（小山達生）　基本的には総合計画にのっとって施策を行っていくというものだというふうに私も認識をいたしております。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　それで、総合計画は、市民へ福津市の将来ビジョンを示し、そのビジョンを実現するためにどのような仕事をするのかということを書き込むべきであり、書いていないことはしない、そういう毅然とした姿勢で策定に臨むことが大切であると私は考えますが、市長はこの方針をお持ちでございましょうか。 ○議長（椛村公彦）　小山市長。 ◎市長（小山達生）　私、今申し上げましたように、基本的にはそれを尊重することが何よりでありますが、時代の変化というものもございますので、それを基盤としながらも、施策的には新しく目につくというものも考えられるのではないかというふうに思っております。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。
    ◆１１番（江上隆行）　それでは、今、市長が答弁されたことに対してちょっとお尋ねしますが、現行の総合計画の構成というところに、「経営基本戦略に主な施策として掲載していなくても、施策や事務事業として創意工夫し、積極的に実行することとします」という記述がございます。これが今、市長がおっしゃったことかなというふうに捉えたとこでございますが、総合計画ではこのような応用問題は私は慎むべきであると、そのように思っております。もう一度市長の見解をお聞かせください。 ○議長（椛村公彦）　小山市長。 ◎市長（小山達生）　先ほどから申し上げましたように、基本的なことは総合計画にのっとってやるべきでございますが、施行計画の段階になりますと、その時期に合った施策を織り込むことも必要なことではないかというふうに思っております。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　要は、先ほどから申し上げてるのは、計画にのせたことを実行する、計画にのせていないことは予算化しない、そういう方針が大切であるということを私は訴えてるとこでございます。　さて、地方分権で自治体の責任で取り組まなければならない。総務省から通知が来てるかどうかはさておきまして、自殺対策、貧困対策、少子化対策、これを総合計画に盛り込まなければならないと私は考えておりますが、本市の方針をお聞かせください。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　総合計画と申しますのは、やはり先ほどから言ってありますように、行政運営全般として最上位の計画ということで考えております。　先ほど議員おっしゃいました自殺対策等々のことにつきましては、これはやはり基本的な方針の部分につきましては、基本構想まで行くのかどうかと。個別のことではなくて、市民の皆さんの生活を安全・安心にするという方針というようなことからすれば、基本構想の中では掲げることは可能と思いますけれども、それぞれの施策の部分につきましては、その後の基本計画あるいは実施計画あるいは分野別計画等々の中できちんとした対応をとっていくということになると思います。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　この三つの対策で各自治体が非常に頭を悩ましているということも聞き及ぶ中、私はやっぱり早急に取り組む必要があると認識しとるとこでございますので、本市の総合計画に１年間の空白期間が生じるのはおかしいし、それではこういう計画が成り立たないと考えますけど、その点は市長、お考えはいかがでございましょうか。 ○議長（椛村公彦）　小山市長。 ◎市長（小山達生）　28年度までということでありますが、主に問題になるのは29年度が問題になってくるのではないかというふうに思っておりますが、28年度までの検証によって、29年度、28年度というのは、連続性のあるものだというふうに思っておりますので、議員のおっしゃいますことは理解できますけども、なかなかそこのところを事務的に運ぶにしても、28年度は終わったから、じゃ29年度からこれをやりますというものというのが、まだ準備段階ではできていないということも事実でございます。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　市長が今、準備段階、できていないと、このことについてちょっと質問します。　４月25日開催の全員協議会で次期総合計画の策定方針について、平成29年度の総合計画の取り扱いとして、平成29年度を次期計画の計画期間を４年単位に切りかえる準備期間として、この１年間は現総合計画を検証するという記述がございます。　しかし、４年単位に切りかえるために準備期間を設ける方針は理解できません。次期総合計画の着手の遅れを含めた行政の怠慢にほかならないと私は思うところでございますが、市長の確たる見解をお聞かせください。 ○議長（椛村公彦）　小山市長。 ◎市長（小山達生）　行政というものも、やはり生きておるという言葉が適切なのかどうか分かりませんが、常に変化をしていきますので、この28年度までの検証の結果、やはりこれはもう１年やらなきゃいけないだろうというふうな問題も出てきますので、それを切って29年度からこういうことをやろうということには、時間的にもなかなか準備できないのではないかというふうに思っております。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　現在では、ご承知のとおり、地方自治法では基本構想は議会の議決事項ではなくなりました。ただし、現総合計画の基本構想は議会の議決を得ております。その議決の範囲を超えた期間後１年間、現総合計画を検証することが法にかなうのかどうか、この点について見解をお示しください。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　議員のご指摘につきましては、平成23年の自治法の改正でこの基本構想に関する規定が削除されたものでございます。　この分につきましては、既に削除されたというところから、本市といたしましては、まず現時点の計画期間10年というのがございますけれども、先ほど市長申しましたように、次期総合計画を立てていく段階で、一つの大きな節目を迎えております。今回この総合計画全体につきましても、従来から踏襲したような計画ではないやり方をということで、審議会にもお諮りしなければいけないということを考えておりますので、そういうことを勘案した結果でございまして、先ほど申しましたこの自治法から削除されたということも勘案いたしましたら、法的には問題ないというふうに解釈しております。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　それで、次期総合計画では、まず４年間の施策を書き込むことになると思います、今、部長の答弁で。　それでは、各実施計画を裏づける財源の把握は重要ですし、本市の中期財政見通しとの連携も当然出てくるものと考えているところでございますが、その方針について、市長の考えをお聞かせください。 ○議長（椛村公彦）　小山市長。 ◎市長（小山達生）　その答弁に関しましては、総務部長のほうから答弁をいたさせます。　　　　　　　　　　　　（「ちょっと議長、議事進行上いいですか」の声あり） ○議長（椛村公彦）　続けます。　　　　　　　　　　　　（「いや、議長、議事進行の発言です。ちょっととめてください。１回だけの議事進行上の発言を求めます」の声あり）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　私は市長に考え方を聞いてるんです。だから、市長の考え方をまず披瀝してもらって部長に振ってもらわんといかんと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（椛村公彦）　今のは財政についての。　　　　　　　　　　　　（「いや、関連についてですから」の声あり）　小山市長。 ◎市長（小山達生）　考え方をということであれば、江上議員のおっしゃったとおりであろうというふうに思っております。　もう一度いいですか。 ○議長（椛村公彦）　どうぞ続けてください。 ◎市長（小山達生）　その後の財務のことについては総務部長のほうから答弁をいたさせます。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　実施計画ということでの財源でございます。実施計画で言いますと、現行の事務事業の部分にあたる計画が実施計画という言い方をしておりますけれども、これにつきましては、先ほど江上議員おっしゃったように、中期財政見通し、これと連動させるというのが基本だと考えております。　そういう意味から、今回の４年間のローリングということも含めた計画の取り扱い方ということを考えていきたいと思っております。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　私の思いですけど、基本構想というのは必要でしょうが、基本計画、実施計画の３層構造の計画ではなく、基本構想と実施計画の２層構造のほうが市民には分かりやすいと思います。やれ何だ、やれ何だ、分野別目標像とか言われても、なかなか私も分かりません。　だから、またそれを実施してる自治体もあるということはご認識なさってると思いますが、これを検討する考えは本市にはございませんでしょうか。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　今回、先ほど申しましたように、基本構想の部分につきまして、自治法上、削除されたというところのもともとの計画から言いますと、これはやはり地方自治の独立性といいますか、基礎自治体がやっていくべきことをきちっとするということから、従来、自治法に掲げられておりました一律的な計画ではなくて、それぞれの自治体に応じた計画を立てることが可能になるということが期待されたものと考えております。　そういうことから、現在、状況を見ますと、それぞれの自治体では独自の計画の定め方というのをやられているところが散見されております。　今回、計画を進めていくにあたりましては、確たることはこちらの行政のほうから申し上げるべきことではございませんけれども、今後の議論をしていただく中で、本市に適した総合計画のあり方、使い方ということにつきましては、そういう議員の考えも含めた議論を期待したいと思っております。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　それでは、この方針の中に行政経営における重点事項や優先順位を明確にする方針をお持ちでございましょうか。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　これも一つの定め方であろうと思います。優先順位をつけたような計画にしていくのか、それとも従来型の網羅型を分野別にやっていくのか、その辺はやはり今後の議論の中で、本市はこうあるべきだというものが出てくるであろうと思っておりますので、行政側のほうからこういう計画を作ってくださいということを今はまだ申し上げる段階ではないと思っております。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　それでは、策定の責任主体と実行の責任主体が合致した方針をお持ちでございましょうか。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　ちょっとご質問の意味がはっきり、誤解、私が勘違いしているかもしれませんけれども、総合計画を立てまして、この計画を進めていくというところにつきましては、それぞれの部署がございますけれども、この中に掲げております事業、これを実施計画の段階まで落として、現行の事務事業という形でやっていくことになりますと、それぞれの責任分担しております部署が責任を持って実行していくと。　ただし、それをまた総合計画に掲げる基本計画等の中で検証するという役割というのは、また別に組織的にはやっていかなければならないと思っております。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　それでは、郷づくり事業を展開している本市としては、自助・共助の拡大・強化も含めた地域における公共全体を考える方針はお持ちでしょうか。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　やはり郷づくりの部分につきましては、本市の自治体としての基礎でやっていく部分での基本になっておりますので、これはちょっとまた現在の私の考えになってしまいますけれども、多分この郷づくり組織というものの重要性というのは、今後も変わっていかないというふうに考えておりますので、議員おっしゃったようなことも一つの大きな課題になっていくというふうに思っております。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　それで、財政運営に関して１点、ご質問します。　まず、どれだけの仕事をするかを決めて、それに応じて必要となる財源を確保するために、入りを図ることになると思います。これはよく言われることです。入りの中心は税です。そして単年度の財政運営にとどまらず、実施計画４年間の財政運営を律しなければならないと思っております。総合計画の裏づけとなる歳入と歳出のバランスも、本来はこの原則にのっとっていることが求められると思いますが、市長の見解をお示しください。 ○議長（椛村公彦）　小山市長。 ◎市長（小山達生）　原則論といたしましては、そういうふうにしてのっとっていかなければいけないというふうに考えております。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　それでは、国は地方自治法を改正して、連携協約や事務の代替執行という新しい制度を創設していると思います。各地域における広域連携への取り組みを支援・促進しておりますが、これを次期の総合計画に取り入れる方針はございましょうか。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　広域連携事務につきましては、既に一部の事務では都市圏を含めてやっておるところでございます。　さらに、それが有効的に活用できるということもやはり検証の中でやっていきますけれども、それがどの段階で構想として掲げられるかということにつきましては、今後この中身が議論されてまいりますので、その一つの例題になるだろうと思っております。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　次期総合計画の策定方針の中に、市長任期とマニフェストの関係から計画期間は４年という記述がございます。計画４年については、異論は全くございません。　ただ、市長のマニフェスト、イコール福津市の施策ではないと考えますが、そのことの見解をお示しください。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　この４年という部分につきましては、基本計画の部分を基本的に考えておりますので、現在の計画で言いますと、施策あるいは細施策の部分になると思います。その上位の基本構想の部分をこのマニフェストに連動させるということでございません。あくまでもこの基本計画でございます。　この４年でマニフェストに関係するというのは、やはり基本構想というのは、長期で福津市として目指すべきものというのを掲げられております。その中にある施策として、それを実現していくためにどういうふうにやっていくかということを示す一つが、市長マニフェストであろうと思っております。　そういうことから、基本構想に掲げることを実現していくための一つのやり方あるいは道筋をお示しされたマニフェストを、４年ごとに見直しして連動させるというのは、一つのやり方であろうと思っております。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　今の質問で、せっかく市長が手を挙げていただいたのに、ちょっと市長自身のことにかかわるんで、私もご指名はちょっとはばかったんですが、ご無礼いたしました。　総合計画は、私は市長の成果づくりではないと思っております。総合計画の策定方針にはマニフェストという言葉は、策定方針には必要ないと私は思っております。　ここは市民ニーズ、つまり市民が市政に何を望んでいるかという言葉に置きかえる必要があると思いますが、この点は市長、いかがお考えでございましょうか。 ○議長（椛村公彦）　小山市長。 ◎市長（小山達生）　先ほど手を挙げましたことと同じでございまして、総合計画とマニフェストというのは違うものだというのが私自身も思っております。　ですから、今おっしゃったように、市民ニーズといいますか、行政から見れば、行政の今後のあり方、そしてまた行政の今後の大きな道筋というものを基本計画でやっぱりきちっとあらわすというのが大事ではないかというふうに思っております。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　今の冒頭の市長の答弁であったと思いますけど、市民の意見を聞く場を設けるという方針が出ておりますが、その市民ニーズをどのように把握して総合計画に反映させる方針でございましょうか。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　現在考えております指標の中では、これは大規模な市民アンケートをまずとりたいと思っております。このアンケートの中身につきましては、市民の皆さんのご意見が十分聞けるような中身ということで、今後検討していきたいと思っております。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　それでは、総合計画は、何度も今さっきと重複するとこもあるかもしれませんが、市民生活のために取り組むべきことをどのように進めるかという道筋を市民に示すことであると思います。　したがって、計画の策定にあたっては、何より先に市民ニーズに応える施策を企画立案することが重要であり、そうでなければ、市民に身近な行政に権限と財源を配分しようとする、果たしてどこまで配分されているかは疑念の目がありますが、地方分権の意味がないと私は思うとこですが、最後に市長の見解をお示しください。 ○議長（椛村公彦）　小山市長。 ◎市長（小山達生）　市民ニーズを取り入れて総合計画をやっていくというのは、基本的に非常に重要なことだというふうに思っております。　方針、財源、いろいろありましょうが、とにかく基本計画を土台にして、市民の声というものを土台にして、できるだけそのニーズに合うようにやっていくということは、総合計画の中では非常に大事な課題だというふうに思っております。　　　　　　　　　　　　（「では、次をお願いします」の声あり） ○議長（椛村公彦）　では、次の項、２項目の回答でございます。小山市長。 ◎市長（小山達生）　旅費精算に関する５月18日付西日本新聞の記事で、航空費の領収書提出が不要な自治体として本市が載っていたことについてのご質問でございます。　まず、地方自治法施行令第162条第１号で、旅費については概算払いすることができる経費となっており、その精算については、財務規則第85条第２項において、概算払いを受けた者は、その事由完了後、速やかに精算書を作成し、証拠書類を添え、支払い終了後、速やかに会計管理者に提出しなければならないと規定しています。　また、福津市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例に関する運用として、平成20年４月に「旅費条例の改正及び適正な運用について」を発して、航空券の購入にあたっては、ビジネスパック、事前購入割引や特定便割引を利用するなど、経費の節減に努めなければならないとし、インターネット上での購入はもとより、極力割安航空券を購入するように指導をしております。　さらに、出張命令に伴う旅費計算にあたっては、会計課及び総務課において、最も経済的な通常の経路及び方法等を二重に検査しております。　精算書においても、支払いを証明できる資料として、領収書や航空券の半券の添付を義務づけており、平成23年12月には概算払いの精算については、出張後速やかに関係する領収書等を添えて精算処理を行うように通達しております。　今回の新聞報道におきましては、取材の過程でファクスで精算時に領収書の添付は必要かとの問い合わせを受け、先ほど申しましたように、精算処理の証拠書類として航空券の半券を認めていることから、ファクスでパック旅行による場合は、領収書の添付が必要と回答したものでございます。　ただ、実際の航空券の精算書におきましては、半券を証拠書類として添付しているケースはほとんどなく、領収書の添付を徹底したところでございます。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　今の市長答弁で、地方自治法162条に載っとる概算払いとおっしゃいましたかね、できるということについて、ちょっと内容についてご質問いたします。いや、内容というか、どういうことなのかと、概算払いということ。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　概算払いということでございますけれども、その支払うべき債務全額の確定前に概算をもって支出するというものでございます。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　そしたら、新聞社も市の名誉もかかるんでしょうけど、ちょっと表現が正しいかどうかわからん、記事に間違いがあるんでしょうか、その辺はどうでしょうか。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　新聞報道そのものを否定することはちょっとこの場ではできないというふうに考えております。　ただ、その新聞報道の中身につきまして、回答を本市が行っておりますけれども、その回答のあり方というのが不十分であったというところの反省はしております。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　それで、単刀直入に聞きます。不十分であったとおっしゃいましたけど、そしたら本市の場合、領収書の添付がない旅費精算は、全く100％ないんでしょうか。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　本来ちょっと会計管理者の分野になりますけれども、航空券の精算等々につきましては、領収書等々の添付のないものというものはございませんという報告を受けております。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　それでは、領収書の添付がないことはないと、航空費。そしたら、福津市の条例の第２章、普通旅費というのがあると思いますが、第15条の航空賃の額は実費額とするとありますが、今さっき市長答弁で、割引航空券とかパックとか、いろいろしたんで、安いものを使ってるのは十分伝わってくるんですが、実費額であることをどのように確認しているんでしょうか。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　旅費の場合、実費額というのは、基本的には実際にかかった金額ということになりますけれども、全てこれ出張のやり方によっては金額の多寡が出てまいります。　そういうところから、一応定額というやり方もございますけれども、先ほど市長答弁の中で、航空運賃の場合は、宿泊を伴いますパックを利用する場合がかなりございます。こういう場合につきましては、パック料金ということで航空賃というのが明確に出てこないということもございますので、航空賃につきましては、まずパック料金から定額の１泊旅費を除いた金額というものが航空賃ということで考えたことでの処理になると思います。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　私ごとですけど、この質問をするにあたって、議会事務局に私自身の出張の精算はどうなっとるかということで、自分のものも再度見まして、質問するのに、江上、おまえ、そりゃとんでもない、おまえはでたらめじゃないかと言われたらいけませんので、一応確認をして質問しとることをお断りしておきます。　先ほど部長が、航空機については領収書の添付がないことはないとおっしゃいました。例えば、大阪へ新幹線で出張する場合の旅費精算はどうなっているんでしょうか。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　旅費の金額につきましては、先ほど市長答弁でも申しましたけれども、会計室、総務課がこの旅費というものに規定されております最も経済的な通路・経路、それから最も経済的な通常の方法と、この二つの点から、大阪に行くまでの金額というのが幾らになるかというのは指定しておりますので、その金額を支出するということになります。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　今、答弁の中は条例に書いてあることかなと思うんですけど、支出するということに領収書は要るんでしょうかと、添付してあるんでしょうかということ。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　証拠書類としての領収書というのが全てにあるということじゃございませんけれども、これは先ほども申しましたように、明確に分けられた領収書等々がない場合がございます。あくまでも旅費の支払いにつきましては、指定地まで行くまでに最も安価な金額、最も経済的な金額というものを既に算出をしておりますので、その金額で行かせるということでございます。本来であれば実費ということになりますけれども、実費の場合には、先ほど申しましたように、それぞれの出張の形態によりまして金額が変わってくる場合がございますので、そういう事務の煩雑等々から、例えば、一定のＡ地、一つの町に行く場合にはこの金額ですよというものは、既に総務課、それから会計室のほうで積算しております。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　この新聞社の取材は、私の想像では、福智町の事件が根底にあるんだろうと思うんですが。　部長、再度聞きますが、短いどうのこうのじゃなくて、新幹線で行った場合、領収書の添付はあるんですか、ないんでしょうか。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。
    ◎総務部長（永島和昭）　領収書の添付は、精算時には求めておりません。これは、あくまでも本市で積算した旅費以上を支払うことはございませんので、あくまでも本市が指定した旅費、算定した金額の支出ということになります。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　こんなことを申し上げたら非常に語弊があるかもしれませんけど、やはり領収書の添付がない、直近だから、それで精算させるということであれば、例えば、不幸なことに、人間、私もそうです。できの悪い私ごとき人間は、魔が差すということがございます。そういうことで空出張という場面が出てきたときに、それをどう証明するんでしょうか、領収書がなくて。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　空出張の問題につきましては、旅費の支出云々よりも、出張命令あるいは復命の問題であろうと思っております。　そういうところから空出張というものは、本市の場合、出張の命令あるいは復命等々の中で確実にそこの出張をしておるということで考えておりますので、旅費の精算云々というところとはまた別の分野ではないかと思います。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　それでは、ちょっとスライドしてお尋ねしますが、職員のかたにそんなことはないのかなと思いながら、例えば、株主優待券とか、簡単にたまるもんじゃないという、私は持ってませんが、例えば、よくマイレージとかありますよね。そういうのを仮に使った場面というのが、本市の場合は一つの事例としてございますでしょうか。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　そのものについて、後追いでの調査等々をしたこともございませんので、実際そういうことがあったかなかったかということにつきましては、今の時点では答弁しかねます。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　それで、本市では経常経費を削減する方針をずっとお持ちでございますけど、そこで、先ほど市長から答弁があるように、割安切符とかいうことで非常にご努力はなさってるんだろうと思いますけど、その旅費という経常経費の削減努力の実情について、もう一回確認のためお尋ねいたします。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　まず、旅費の削減につきましては、近傍地に行く場合には、既に日当等の廃止になっております。　それから、できる限り公用車の活用ということを進めておりますので、いわゆる公共交通機関を考える前に、公用車で行ける場合には公用車をできるだけ使うようにということで指示しております。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　県内のある自治体で聞いた話なんですけど、まず、予算編成時に旅費の規制をかけているそうです。つまり、沖縄や東京以北はだめ、特別職を除いて総会などの会合もだめ、予算執行は旅費規定に基づいて行われているようですけど、宿泊を伴う旅費については、前泊・後泊は事前確認を行うとともに、出張する必要の可否を確認して、公金を使うことに対して厳しい対応をしていますと、そういうお言葉でございました。市長、この事例は本市では参考になりませんか。 ○議長（椛村公彦）　小山市長。 ◎市長（小山達生）　それに負けないぐらいうちはやってると思うんですけどね。　ですから、さらに参考にすべきところがあれば参考にさせていただくというふうに思っております。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　今回の質問で取り上げた新聞記事に掲載された幾つかの市が、既に早々に改善する方針の記事が、今月２日、新聞の朝刊に掲載されておりました。本市では、運用改善を図るという要素は全くないんでしょうか。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　これは先ほど市長の答弁の中でもございましたけれども、特に航空券の精算処理というところが今回問題になっておりましたけれども、やはり半券等々も可能というようなやり方は改めまして、できる限り領収書で、これにつきましては、従来本市が購入しておりますクレジット払い等も含めたやり方でも領収書が出るということを全部確認いたしましたので、今後この領収書の添付ということを徹底するということで決定しております。　以上です。　　　　　　　　　　　　（「次お願いします」の声あり） ○議長（椛村公彦）　次の項へ移ります。３項目の回答です。小山市長。 ◎市長（小山達生）　このたび介護保険料の還付手続きにおいて、適切な時期に事務がなされていなかったことが判明いたしました。経緯を説明させていただきます。　平成27年度末に介護保険料還付未済金についての確認をしていたところ、過去の年度において、本来還付済みであるべきものが未還付のままで存在することが判明しました。対象件数は、平成24年度分が７件、平成26年度が17件、計24件です。いずれも第１号被保険者のかたの死亡による還付金で、総額は18万600円、そのうち平成24年度の３件については、還付加算金が発生しており、この額は3,500円であります。　本来４月に亡くなられたかたの介護保険料は、６月に行う当初賦課処理において還付が確定するため、４月の年金支払い日以降、４月中に死亡したかたの特別徴収介護保険料については、当初賦課処理後の７月ごろ、速やかに還付処理を行うべきところ、平成24年度と平成26年度については、その事務処理が行われていないままになっていました。これは事務処理を失念していたことが原因でございます。　今回の誤りによる事務処理に費やした人・物・時間の総額ですが、対象者の把握と確認、通年度還付未済金の報告文書の作成、ご家族のかたへのおわびの文書作成を担当職員で行い、約四、五時間の時間を要しております。　このたびの対応としては、４月18日付でおわび文書と還付通知を送付いたしました。対象となられた皆様には、大変ご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。　皆様からお支払いいただいた保険料について、適正に処理し、事務処理を行っていくことは、市の当然の責務であります。　今後はこのような誤りがないよう、年間の賦課業務フローに明記をしました。賦課業務に関するマニュアルは作成していましたが、再度見直しを行っているところです。　また、遺漏がないようにするために、複数職員で確認するなど、チェック体制を強化し、再発防止に努めてまいります。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　今の市長答弁が18万500円という数字を答弁されたんですが、この18万500円という数字は、何の数字でしたかね、ちょっと聞き逃しました。 ○議長（椛村公彦）　小山市長。　　　　　　　　　　　　（「金額」の声あり） ◎市長（小山達生）　数字の間違いは、18万600円が正解でございます。　　　　　　　　　　　　（「それは何ですか」の声あり） ○議長（椛村公彦）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一枝）　死亡による還付金で、総額が18万600円でございます。還付金の額でございます。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　それと、還付金の額と今、４時間、５時間の時間をかけてとか、市長答弁がありましたが、私の質問の内容は、そういうコストが全体でどのくらいかかってるかと。24年、26年で、例えば、還付金が幾ら、還付加算金は24年度でしょうけど、そのコスト、コストで総額で幾らになるんでしょうか。 ○議長（椛村公彦）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一枝）　コストのお尋ねでございます。　まず、平成24年度の還付金の金額が７件で５万4,800円、平成24年度におきましては、こちらに還付加算金が3,500円発生をいたしております。平成26年度につきましては、17件の還付金で12万5,800円、合計24件の還付金が18万600円、それと還付加算金が3,500円でございます。　あと、その他に今回の還付について必要になりましたものは、文書の郵送代といたしまして82円の切手代1,968円。　ただし、これは通常の還付のときに、もうこの費用は発生いたします。今回、このような事象に至り、特に費用を要したというところが還付加算金の3,500円でございます。　以上でございます。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　今、各年度の金額をご答弁いただきましたけど、要は、私はこのコストを大きい小さい、件数が少ない多いは別にして、このコストの程度をどう見るかということがポイントだと思うんですね。市長は、このコストをどのように捉えておられますでしょうか。 ○議長（椛村公彦）　小山市長。 ◎市長（小山達生）　先ほども申しましたように、コストでは出せない。最も大事なことは、やっぱり市民との信頼感があるわけでございますので、そうしたことに疑念を持たせたということに、非常に言葉にならないような無念さを感じております。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　真摯なご答弁、ありがとうございます。　福津市において、規則、内規、要綱、行政実例など、いろいろあるんじゃないかなと思うんですが、合理的ではない規則、内規などが多くあることでミスが発生しているということはございませんでしょうか。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　こういうような事務処理上のミスが起こった場合には、そのてんまつ等々を確認するわけでございますけれども、特に議員おっしゃいましたような形で、本市の事務処理上、問題があったかという部分につきましては、先ほど来、市長の答弁の中にもございましたけれども、やはり管理監督者のチェック体制等も含めた部分での不足というのがあったということは感じておりますけれども、実際、事務処理をしていく過程の中に明確な原因があるというようなことは、現在把握しておりません。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　私も含めまして、人間はやっぱりミスをいたしますので、それをアシストする必要があるわけですね。本市におけるアシスト体制というのはどうなっているのかなと。　以前も、ある委員会で私が、チェック体制はどうなっておりますかと言うて、私の記憶では、今後複数の目で見るようにしますという、驚きの答弁がありました。もちろん、一人の職員でチェックできることもあろうかと思います。そういうアシスト体制についてお尋ねをいたします。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　本市の場合、各事務につきましては、必ず主任と副任という形での事務体制は全ての事務でとるようにはしておりますけれども、やはりそこの徹底あるいはそれの上位におります管理監督者が常に日常業務の中でどのようなチェックを行っておるかという点につきましては、まだ反省点があるというふうに考えております。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　それで、ちょっとこれは単年度になりますけど、亡くなったかたの氏名が記載されて、発送されておりますよね、それにご家族様と書いてあるのもあるようですが。制度上のことかもしれませんけれど、故人名を宛て名にして書類を発送することは、社会通念上、許されるんでしょうか。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　このような事務処理上の問題が発生したということは、報告を受けたところでございますけれども、以前にも税等の関係で議員からのご指摘を受けた経緯もございます。そのときには、先進事例として、近隣でそういうことにつきましては、きちっとした取り扱いが行われておるというような事例のご紹介をいただいたときには、参考にするべきところはやはりきちっと参考にいたしますというような答弁してきたところでございます。　今回、そういうことがさらに引き続いておるということの報告を受けまして、さらに、これはまだ徹底が足りないというふうに反省しとるとこでございます。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　件数は両年度で24件ということで今ご答弁いただいたわけですが、不利益をこうむる市民が出てくるんではないかなと少し案じるとこです。　どういうことかと言いますと、本籍と現住所が同じ福津市なら、だから居住地がわかるんじゃないかと思いますが、転移した市民を追いかけるケースが出てくるという場面はございませんでしょうか。 ○議長（椛村公彦）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一枝）　転出された市民のかたを追いかけるというご質問でございます。　今回の件についてちょっと回答をさせていただきますが、まず、24件のうち18件は、今現在、還付済みでございます。うち４件が、やはり宛て先不明で、こちらのほうに郵便物が戻ってきております。それと、あと２件、全くお返事がないまんまの状態になっておりますので、この合計６件については、早急にちょっと追いかけるといいますか、転居先のほうを調べて対応はしてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　６件のかたで、既におひとり住まいで亡くなられているかたとかもいるんじゃないかなと思うんですね。だから、余り重ねて言うても失礼ですが、人間はミスを犯すと言いながら、やっぱりこういうミスによってそういう無駄な労力を使わなくちゃいけない。無駄な時間とやっぱりお金を使わなくちゃいけないということを私は非常に懸念をしているところでございます。　ところで、ちょっと踏み込んでの話になるかもしれませんが、本年４月25日の全員協議会で、福津市行財政集中改革プランの案についての報告がございました。このプランにおいて、本市が最初に取り組むべき重要な課題は、事務のミスによる税金の無駄遣いの防止対策であると私は考えますが、市長の見解をお聞かせください。 ○議長（椛村公彦）　小山市長。 ◎市長（小山達生）　何番かということは、ちょっと私も答えにくいんですが、非常に重要な対応だというふうには受けとめております。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　どのような組織でありましても、トップ次第で組織風土が決まるという認識を持ち続けているとこでございますが、市長のご認識はいかがなものでございましょうか。 ○議長（椛村公彦）　小山市長。 ◎市長（小山達生）　組織が小さいほどトップの責任は大きいというふうに思っております。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　いやいや、大きい小さいにかかわらず、やっぱりトップの責任は私は大きいと思いますが。　それなら市長、トップマネジメントについての市長のご認識をお聞かせください。 ○議長（椛村公彦）　小山市長。 ◎市長（小山達生）　トップというのは、どこでも重要だということがありますが、特に小さいところは、ストレートにこっちに反応がございますので、そういったときに、できるだけ速やかに対応ができるということが、余り大きくない市の間でもよく話題にしております。　いかなる状態にも対応できるような組織形態を作っていこうということで、折々他の市長さんのご意見も聞いてやっているところであります。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　もちろん、全てとは申しませんが。　それで、市長が市政運営全般を把握できる体制は本市では整っておりますか。 ○議長（椛村公彦）　小山市長。 ◎市長（小山達生）　それこそ先ほどの答弁の繰り返しになるかとも思いますが、100％はなかなかできておりませんけども、私どもの市では、かなりその点は私のほうに細かい内容までの報告があっておりますので、把握をしておるつもりでございます。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　以前の市長の答弁で、その後、市長がどのように取り組まれたことを今から質問いたしますので、しっかりお聞きいただきたいと思います。　平成22年３月定例会におきまして、小山市長が就任された後、既に一市民である前市長名で税の徴収を行うとする書類が届いたことなど、６項目の事務のミスを指摘いたしましたら、小山市長は、「話を聞きましてびっくりしております。そうしたことをなくすためにやってきたこと、言ってきたことが、まだまだ職員に理解されていないかなという思いです」と。「今から先も言っていかなければいけないという思いを新たにしています」というご答弁をなさいました。この答弁を徹底させるために、市長はその後どのように取り組んでこられたのか、具体的にご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（椛村公彦）　小山市長。 ◎市長（小山達生）　その折に感じたこと、本当にそのときにびっくりしたのは事実であります。そういうことがないように、できるだけ機会を通じて、例えば、部長会議、部課長会議、そうした場合を通じて、こうしたことが再度ないようにということを会議等でも申し上げてきたことでございます。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　針小棒大に物を言うつもりはありませんが、折を触れて市長がそのようにおっしゃってるのに、この１件をとって全てと申しませんよ。だけど、やはりそのほかにもミスがいろいろあります。市長がそのようにおっしゃっても、現室はそうじゃないんです。本当に真剣に取り組んでおられるんでしょうか。 ○議長（椛村公彦）　小田副市長。 ◎副市長（小田達也）　先ほどの市長の答弁にも重なりますが、先ほどの江上議員の22年ですか、その分の指摘を受けた後にも、全課長を呼びまして徹底をさせていただいております。今回の江上議員のご指摘、内容につきましても、やはり大きなミスにつながるかもしれませんので、再度また全課長に、課内会議とかも含めてですが、ミスのないような形での徹底を図らせていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　私ごとで大変恐縮なことでございますが、私一人でこの１年間、３件の事務のミスを経験しましたよ。税の絡みもございます。選挙の出口調査ではございませんが、私一人が１年間で３件ということは、ほかにも市民が迷惑をこうむっている場面があると思います。　そこで、市長答弁の次年度、23年度から27年度の５年間で事務上のミスがどのくらいあるのか、包み隠さずご答弁いただきたいと思います。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　22年度以降ということでご質問でございます。部ごとに把握しております部分でございますけれども、市民部におきましては、やはり還付加算金の起算日の誤りということを26年度に経験しております。　それから、扶養認定の未実施によります国保あるいは介護保険への影響というのが27年度に発生しております。　それから、固定資産税の口座振込通知につきまして、これは証明日の誤りがございましたので、これは平成28年度と、本年度に発生したものでございます。　それから、これ今度は税じゃなくて、市民課のほうになりますけれども、住民票の広域請求の問い合わせに対しての回答というものを誤った回答をしたという事例が発生しております。　それから、健康福祉部におきましては、先ほど来、問題になっております介護保険料の還付手続き、この問題と、先ほどの税の扶養認定のひもつけの誤りによる軽減措置の誤りということが、税の誤りに対応しまして、介護保険のほうに影響しております。　それから、都市整備部では、特に大きなものはございませんけれども、地域振興部、これは雑草の除草でございますけれども、その通知を発送する相手先を誤ったという事例が１件発生しております。　現在把握しております主なものは、以上でございます。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　先ほど私ごとで述べました３件のうち、一つは事務上でそんなに大きな問題ではないと思いますが、私が経験したことは入っておりません。ということは、何かと言うたら、やはり私は組織というのは、悪い話を先に挙げていかなくちゃいけないです。いい話はいつでもいいんです。悪い話、今さっき市民の信頼という言葉が出ましたが、市民の信頼をやっぱり失うようなことになるわけですから、悪い話を先に入れよということが必要だと思うんです。だから、まだ水面下でうごめいてる問題がいっぱいあると思いますよ、どれだけあるか分かりません。そういうとこをちゃんと体制として整えていただきたい。　ところで、広報ふくつの本年の１月号に「滞納は許しません」という記事の掲載がありました。納税の義務がありますので、滞納しないように努めなければならないのは当然でございます。　ただ、私の市に対する印象は、自分に甘く、他人に厳しい典型ではないかと思っております。市の「滞納は許しません」に対して、市民は「税金の無駄遣いは許しません」ということになると思いますよ。本市では、市民から預かった税金をしょせん他人の金という意識で使っている場面はありませんか。まずは、ないという答えでしょうけど、本当にないのかどうか、お答えいただきたい。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　まず、行政をあずかる公務員の基本的なことであろうと思いますので、そのような考えを持っている職員はいないというふうに考えております。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　早急にミスの再発防止、答弁に出てきていましたけど、講じないと、やっぱり市民の信頼がだんだんと失われていくのを危惧いたします。　市長は、どのような防止策を市民とお約束されますか。 ○議長（椛村公彦）　小山市長。 ◎市長（小山達生）　ありふれたことでありましょうけども、先ほど申し上げましたように、市役所と市民との信頼関係というのが非常に重要なことでありますので、そうしたことを損なわないように、今、具体的にこうやるんだということは、すぐさま思いつくことはありませんが、そうしたことを原点にして、職員にミスなしの行政をやるように徹底をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　市長が22年に答弁されたことが、今、具体的に頭に浮かびませんというのは、非常に矛盾していると思いますよ。この何年間か、全然何も考えてこなかったというような答弁に聞こえますけど、具体的な方針はないんでしょうか。 ○議長（椛村公彦）　小山市長。 ◎市長（小山達生）　先ほどから申し上げていますように、課長等の会議等での、そういうミスがないようにということをやってきたつもりでありますが、その中でもこうした案件が出るということで、今現在はちょっと私にも考える時期を与えてもらいたいというふうに思っております。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　それでは、平成22年６月定例会の一般質問で、私が「本市では信賞必罰は徹底しておりますか」という質問をいたしましたら、まず最初に市長が、「信賞必罰は非常に大事です」、これ会議録に載ってますから読んでいただきたいと。「さらに肝に銘じて、厳しい一面も持ちながらやっていきたいと反省をしているところです」という答弁をされました。　続いて、現副市長である小田総合政策部長が、「信賞必罰ですが、きちんとした対応をしないと職員にけじめがつきません。それにつきましては、市としても対応を図っております」というご答弁をいただきました。　また、これは余談ですけど、ある市では、給与の減額をしてまでミスの防止に努めております。本市でも、市長、副市長ともども信賞必罰の重要性を語っておられるわけでございますから、今回のミスに対してどのように対応されたのか、ご答弁いただきたいと思います。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　今回の件につきましては、担当、それから管理監督の立場にある課長、部長も含めまして、口頭厳重注意ということでやっております。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　今回の還付加算金は、24年度3,500円、その3,500円といえども、金額の大小ではないんです。還付加算金が発生するような事務をしていることが大きな問題だと私は思ってるんです。　だから、今言いますように、金額の大小じゃないんです。税金を無駄に使うのは、その分やっぱり市民に迷惑をかけているんですね。市民はこのような無駄遣いをさせるために納税しているんではありません。　そこで、お尋ねいたします。還付加算金はどの会計から支払うんでしょうか。 ○議長（椛村公彦）　中村健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長（中村一枝）　還付加算金、今回の介護保険料に関する還付加算金の支払いでございます。　過年度の還付金は、収納課の平成28年度の支出予算からの支出になります。介護保険事業特別会計予算書の74ページに記載されておりますが、７款諸支出金１項償還金及び還付加算金、１目の第１号被保険者保険料の還付金、23節償還金利子及び割引料、そこから支出ということをいたしております。　以上でございます。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　予算に載ってることで承認されているから、ここに異議を申し立てるのは非常に僣越ではございますし、これはあれかもしれませんけど、私は、基本的にちょっと申し上げたいのは、やっぱり介護保険特別会計から支払うのは、大変おかしいんじゃないかと思います。介護保険料を支払っている市民の中で、今回の還付加算金の還付対象者でない人たちが、市民感情としてその支出を許すかどうか、市民感情ですよ。それに対して、市長の見解をお聞かせください。 ○議長（椛村公彦）　小山市長。 ◎市長（小山達生）　市民感情としては非常に難しい。何度も申し上げますが、やはり市役所に対する信頼度というものが、金額の多少にかかわらず発生するものだというふうに受けとめております。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　これは一つの事例でございますし、ご承知と思いますけど、和歌山市に住む70歳代の男性が、市民税の修正申告を行った際、その期間の介護保険料が減額されなかったのはおかしいとして和歌山市を訴えた裁判で、最高裁判所は、和歌山市の上告を棄却して男性の訴えを全面的に認めました。このことを受けてのことだと私は認識しておりますが、厚生労働省は、介護保険法を改正いたしまして、賦課決定の期間制限を同法第200条の２としてつけ加えております。　ただ、この賦課決定の期間制限のあるなしにかかわらず、介護保険法では、保険料などの徴収も還付、時効は２年となってます。　したがって、２年以上さかのぼっての還付は、介護保険法違反に抵触するんじゃないかと思いますが、この点、確たる見解をお示しください。 ○議長（椛村公彦）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一枝）　介護保険料の還付でございます。今、議員がおっしゃられましたように、時効については２年という期間が設定をされております。　ただ、その２年というのは、市の介護保険料の担当者のほうがきちんと還付をいたしますというようなものの通知を郵送いたします。そこからが起算日となって２年というようなことをいたしますので、今、議員がおっしゃられたこととは若干ちょっと違う部分があるかというふうには思います。　以上でございます。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　私もこの辺はちょっとなかなか判断しにくいとこなんですけど、今申し上げました、今まで賦課決定の期間制限とか、それに関することかどうか分かりませんが、そういうとこはきちんと設定されてなかったんで、厚労省が。それで、おおよそ、いろんなとこで聞いているんですよ。５年前でも払ってると。税は５年ですよね、時効は。保険料とか料は２年ですね。それでも４年、５年前にも払ってると。だから、その辺のところでこういうことが出てきたんじゃないかなと思うんです。　だから、それに照らし合わせて、４年前にはこの200条の２はなかったので、それでいいのかもしれませんが、今後の考え方、方針としては、どのようなことをお持ちでございましょうか。 ○議長（椛村公彦）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一枝）　還付にあたりまして、市の動き、きちんとやっぱり法律等に基づいた動きというものはやっていかないといけないというふうに思います。　それと、あと市民のかたに対して、やはり損失を与えるようなもの、そういうふうな動きというものは、本当厳しくこちらもわきまえながら仕事をしていくべきだろうというふうには感じております。　以上でございます。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　それで、最後にちょっと乱暴かもしれませんが、予算執行しなければ市長はいいわけでしょうから、ちょっとそれに関連して、ちょっと乱暴な質問をしますんで、市長、聞いとってください。市民目線で質問をいたします。　公務員賠償責任保険に加入しておるかどうか存じ上げませんが、今回の還付加算金の総額は、先ほどから申し上げますように、金額の大小にかかわらず、保険者である福津市の代表者、小山市長が、みずからの私有財産をもって弁償すべきであると私は考えます。　なお、弁償すると言いましても、市長が対象者個々人に還付加算金を支払うことはできないでしょうから、振り込むことはできないでしょうから、福津市が公金で代弁済をして、その後、福津市が小山市長に請求する流れというものがあろうかと思うところでございますが、市長の見解をお聞かせください。 ○議長（椛村公彦）　小山市長。 ◎市長（小山達生）　私が福津市に振り込んで、そして弁償するということは、発想としては非常にいい発想だなと思うんですけども、私も選挙をやる立場の人間でありますので、公職選挙法との絡みということもやはりあるのではないかというふうにも思っております。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　例えば、予算計上をしておっても、税金の使い方を誤りますと、市長、首長が訴訟対象になって、裁判所から莫大な支払いを命じられる事例が今どんどん出てきております。たくさんじゃないですよ。中核市長会では、この賠償金が自分ではなかなか負えないから、総務省に対して、その辺を予算措置してくれという会議が去年行われていると思います。市の経営者である市長には、こういう覚悟で市政運営に臨む姿勢が求められると私は思います。こういう覚悟でやっぱり臨んでもらわなくちゃいけないと思いますが、その点について、市長の見解をお聞かせください。 ○議長（椛村公彦）　小山市長。 ◎市長（小山達生）　そうした覚悟を持って臨むということには、私自身もいささかもちゅうちょすることではありません。そういう覚悟でもって臨まなければならないなと、今、ご質問を聞きながら考えておったところであります。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　先ほどこの５年間で事務のミスをご答弁いただきましたが、これちょっと提言をしたいと思います。　今後、事務上のミスが発生した場合、どれだけのミスというラインはあるでしょうが、ミスの内容と件数、経費などを数値化して、議会へ報告していただきたい。私は議長通じて、またお願いしたいと思いますが、議会へ報告していただくことを提言いたしますけど、いかがでございましょうか。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　そのようなご提言をお受けしたということを受けた上で、今後につきましては、内部で協議をしたいと思います。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　内部で協議をいつごろしていただけるんでしょうか。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　できるだけ早くこういうものはやらなければいけないと思っております。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　江上議員。 ◆１１番（江上隆行）　最後に、協議の結果はいつごろ議会のほうに報告していただけるでしょうか。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　できるだけ早くやります。協議の結果が出次第ということになります。　　　　　　　　　　　　（「以上で終わります。ありがとうございました」の声あり） ○議長（椛村公彦）　ここで休憩とします。再開は11時５分とします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時50分　　　　　　　　　　　　再開　午前11時５分　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ ○議長（椛村公彦）　議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。８番、戸田進一議員の一般質問を許可します。戸田議員。 ◆８番（戸田進一）　皆さん、改めましておはようございます。８番、日本共産党、戸田進一です。３点質問します。　第１は、国民健康保険制度と市民の健康づくりについてです。国民健康保険制度は、昨年度より保険者支援制度で国から1,700億円の公費が投入されました。今年度も同金額、再来年度からは倍の3,400億円の投入計画です。さらに、2018年度から広域化、県と市町村が共働の保険者となる制度改革が行われます。共働化により、国保がどのように変化するんでしょうか。また、福津市は市民の健康づくりのために、健康福津21計画を定め、特定健康診断、がん検診、保健指導を行っています。　さて、国民健康保険制度の基本は、国民健康保険法第１条で「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的」となっています。社会保障制度であるということです。だから、保険証さえあれば、いつでも誰でも同じ医療が受けられるということであり、国民の健康を守る目的の制度が、高い国保税のために受診抑制などを生み出し、逆に国民の健康を脅かすことなどあってはなりません。そのことを最初に踏まえて具体的質問に入ります。　国民健康保険制度については３つ質問します。第１は、国からの財政支援金を国保税引き下げに具体的に使うべきではないか。第２は、国保の広域化をどのように捉えているのか。３点目は、市民の健康づくりを今後どのように進めるおつもりなのか。　質問の大きな２点目は、少人数学級の充実のために質問します。３月議会に引き続いての質問です。しかし、３月議会での私の質問は、福岡県全体の深刻な先生不足の状況の認識が不十分だったため、福津市の教育委員会の努力のみを求めるという一面的な不十分さがありました。反省しています。そのことを踏まえて、教員不足の元凶は、国・県の施策の反映であり、そんな中で少人数学級を安定的に実施するためにはどうすべきなのかについて質問します。　質問の３点目は、就学援助制度です。福津市で就学援助を受けている児童・生徒数は、小学校413名、12.7％、中学校228名、15.4％です。40人クラス中５名から６名の割合となります。しかも、受給率は平成24年度12.9％、平成27年度13.6％と増加傾向です。就学援助制度の充実のために、①対象所得基準の見直し、②対象費目の拡充、③前倒し支給制度等について市の考え方を伺います。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　小山市長。 ◎市長（小山達生）　国民健康保険制度の広域化に向けての課題と市民の健康増進の推進について、枝分かれ３つありますので、一つずつ答えさせていただきます。　今般、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が平成27年５月に成立し、国民健康保険への財政支援の拡充により、抜本的な財政基盤の強化が図られることとなりました。　具体的には、国は平成27年度から低所得者対策等の強化のため、保険料の軽減対象となる低所得者数に応じ、保険者への財政支援を約1,700億円拡充することとされ、29年度以降は、さらに3,400億円まで拡大される見込みです。　しかしながら、それ以上に医療費は依然として増化し続けており、平成27年度の決算収支は、昨年度に比べ大幅に財源不足が見込まれるため、昨年度を大きく上回る一般会計からの法定外繰入を執行せざるを得ない状況であります。　したがって、今回の財政支援の拡充は、医療費の伸びに伴う保険料の引き上げを一定程度抑制する効果が期待できるものの、医療費が年々増加している状況から考えると、財源不足が見込まれる以上、保険料の引き下げに活用することは難しいと思われます。なお、26年度において約500億円の追加公費の投入により、保険料軽減制度の対象者が大きく拡大され、一定程度の保険料負担の緩和措置がなされたと考えております。　②でございます。今般の国保制度改革により、30年度から国民健康保険は、都道府県が県内の市町村とともに共働で運営することになります。それぞれの役割分担としては、都道府県が国保財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等国保運営の中心的な役割を担うこととなります。　一方、市町村は地域住民と身近な関係の中、これまでと同様に引き続き保険給付、保険事業等地域の実情に応じたきめ細かな事業を担うことになります。　国保運営に係る医療給付金の費用については、都道府県が市町村ごとに医療費水準、所得水準等に応じて納付金として算定し、市町村は示された納付金を納めることになります。そして、納付金を賄うため、都道府県が住民負担の見える化を目的に、市町村ごとに算定、公表する標準保険料率を参考に、市町村は保険料率を決定し、賦課徴収を行うことになります。このため、医療費水準が高ければ応分の負担として、給付金及び標準保険料率に影響することが想定されることから、伸び続ける医療費の抑制を図るため、これまで以上に保険事業等による医療費適正化への取り組みが重要となってきます。　特定健診などの予防事業や健康づくり事業、ジェネリック医薬品の利用促進などに積極的に取り組み、医療費の適正化を進める自治体に対する保険者努力支援制度も新設されます。医療機関と連携し、データヘルス計画を着実に実施していくことが、効率的かつ効果的に医療費の削減につながると考えております。　一方、多くの自治体で実施している財源不足を補うための一般会計からの繰り入れなどについては、今回の財政支援措置の拡充などにより、一定の解消が図られる見込みですが、収納率の向上や医療費適正化の取り組みに合わせ、激減緩和を考慮した計画的、段階的な保険料の適正化により、財政健全化にも取り組んでいく必要があると考えております。　③でございます。市民が生涯を通じて健康で生き生きと暮らすことができるよう、市は特定健診やがん検診等検診事業、生き生きウォーキング等の健康増進事業、食育の推進などさまざまな施策を進めています。　特定健診につきましても、より多くのかたに受診していただけるよう、検診体制を整備したり、市民の医療の受診状況等を分析して、より市民の健康管理に役立てることができるよう、国が示す検診項目より多くの検診項目を設定しています。　また、市では、市民がみずから健康増進に取り組むための支援として、ふくとぴあに設置されている健康増進室を活用して、高齢者のかたが気軽に運動してもらうために、スマイルパワーアップ事業の実施や特定健診受診者で生活改善が必要なかたに対して、効果的な運動指導を受けられる施設として健康増進室の紹介を行っています。　市民ウォーキングロードの整備ということですが、市では、現在、身近で誰でも取り組みやすい運動として、健康増進室のスタッフによる生き生きウォーキング教室を毎月開催しています。希望者には、市が作成した生き生き健康ウォーキングマップや宗像・糟屋北部地域広域連携プロジェクト推進会議が作成した「しこふむウォーキングマップ」を配布して、市内や近郊の美しい景観や自然、歴史散策、観光名所などを回って、楽しみながら健康づくりに取り組んでいただけるよう啓発しているところです。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　戸田議員。 ◆８番（戸田進一）　細かく３点について返答いただきましたが、まず１点目の財政支援金ですね。これについては、国保税引き下げには使わない。特別会計の財政健全化のためにという返答でした。　私が、なぜこんなに引き下げを求め続けるのかと。事あるごとに発言させていただいていますけども、ご存じのように繰り返しになりますけども、本当に被保険者の所得は、本当に平均的に低くて、国保税がほんとに高いからなんです。今ちょうど、国保税の納税通知書をちょうどお届けしてるんで、いろんな反応が寄せられてると思います。　私どもは、もともとこの高い保険税の元凶は、国自身の国庫支出金が1984年に大きく変えた。これが原因だと。それが元凶だというふうに捉えています。今まで国保会計全体の50％を国庫支出金が出していたのを、今は医療給付費の50％と。だから、これざっと言いますと全体会計で言うと35％になるんです。このことが各自治体の国保会計を痛めつけて、やむなく国保税の値上げに追い込んだだとか、そういう状況があると。だから、私たち会派は、この国に対して国庫支出金を1984年以上に戻すということを求めています。これが基本的な立場です。　その上に立って、それでも自治体として、この高いという保険税をどうするのかということは、できる範囲でやるということが必要だというのが、私の考えであります。　福津市の現行の保険税、例えば給与収入228万、大体モデルの40代、子ども２人の４人世帯の国保税というのは、年間24万9,600円にもなります。収入に対する比率は10.9％なんです。本当に私は高い国保税だと思います。まず、いつも発言をお願いしてるんですが、まず、部長にこの国保税についての認識ですね。これを、まず最初に、お伺いしたいと思います。 ○議長（椛村公彦）　徳永市民部長。 ◎市民部長（徳永章）　毎回、そういうふうに回答しておりますが、私どもは、国保の、今、戸田議員おっしゃったように、納付書を発行させていただいたばかりです。高いと言われるかたがほとんど多いです。私自身もそういうふうな認識を持ってます。ただ、少しつけ加えさせていただきますと、民間の勤めのかたであっても、それは会社が半分負担したり、我々公務員も保険には加入しておりますし、自分の給与から保険料ですけど支払いしてますが、それなりの金額は皆さん出していただいておるのかなという気はしております。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　戸田議員。 ◆８番（戸田進一）　高いという認識は、お互いに全体の共有できる中身だというふうに思います。そこのところをきちんと押さえとかないと、今後いろんなやり取りの部分ができません。　厚生労働省自身も保険料負担が重いというのは、当然のことながら認めてまして、健保組合の、要するに所得に対する保険料の負担率、健保組合が大体5.3％、平均的に言いますと。市町村国保は、大体その倍の9.9％ぐらいというようなデータを厚生労働省自身が出しております。　しかし、今回も財政支援の、先ほど話が出ました1,700億円、これも１人あたり約5,000円の財政改善効果ということも、きちんと厚労省は記しています。　また、全国知事会の社会保障常任委員会というのは、国保加入者の負担をせめて今の半分、健保並みということです、にせよということを要求を取りまとめて。そのためには、財源は１兆円必要だというようのとこを、国に対して言ってるという状況なんですが、これについて少し部長の感想をお聞かせください。 ○議長（椛村公彦）　徳永市民部長。 ◎市民部長（徳永章）　そういった国庫なりが入れば、市の負担も若干下げることもできますでしょうし、個人の負担も下げることができるのかなとは思っております。私ども国保だけじゃない。税等も扱っておりまして、税の使い方等も合わせて適正な受益者負担。この国民健康保険の保険税が、適正な受益者負担がどの程度なのかというのは、全国的に議論が必要なところでございましょうけど、安ければいいという問題ではないのかな。適正な負担、そういうふうなバランスが必要であろうと思ってます。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　戸田議員。 ◆８番（戸田進一）　先ほど、国保の最初に言ったときに、国民健康法の第１条についてちょっと引用させていただきました。社会保障制度だというところです。この高すぎて受診抑制とかにつながったらいかんという。本当にこれ高いというには認識されてるんで、そこのところをしっかり押さえていくということが非常に肝要だと思っています。　平成26年度は特別調整交付金、経営努力分ということで、福岡県内60自治体中20自治体に、福岡県全体に総額25億円、福津市には3,400万円ほど来てると。それと平成27年度は財政支援金、さっきの1,700億円の話ですけども、福岡県全体で105億円、福津市で１億600万という、そういう数値で捉えています。　繰り返しになりますけども、本当に社会保障制度だということ。市民が安心して病院にかかれる。そのためには、この高い健康保険税というのをどう下げていくかというところは、ずっと握って離さないということは、本当に必要だと思います。　平成27年度は福岡県内で１自治体なんですけども、北九州のみがこの1,700億円を使って国保税の値下げをしたと。残念ながら１自治体なんですが、そういうことをきちんと捉えていってほしいというふうに思ってるんですが、再度、部長の見解をお願いします。 ○議長（椛村公彦）　徳永市民部長。 ◎市民部長（徳永章）　市長答弁にもありましたように、実際、国が1,700億出したものに対して、福津市で約その分を入れますと１億600万という金額が、福津市に入っております。直接健康保険会計に入ったわけではありませんけど、一般会計通じて入ったりとかしまして、福津市に影響があった分が１億600万というふうに認識しております。　ただ、ここで医療給付費の伸びの話をしたらどうなのかと思いますが、実際、医療給付費は毎年伸び続けておりまして、この二、三年毎年１億5,000万ほど伸びております。１億600万入ったからそれでという話にもあるかもしれませんけど、伸び以上の収入が増えないと保険税の減額にできるっていうふうには、少しならないのかなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　戸田議員。 ◆８番（戸田進一）　引き続き高い国保税をどうするのかっていうのは、引き続き皆さんがたと議論をしながら、何ができるというのは、引き続き話をしていきたいと思います。　次の大きな２番目の広域化の問題です。先ほど市長答弁で県と市町村の役割分担、これを話をされました。要は、簡単に言いますと県が財政の中心に座りますと。市町村は賦課業務だとか資格管理、それから保健事業です。健康診断だとか、そういうのを行うというそういう役割分担になるんですけども、この広域化のもともとの狙いというか、そもそも何ですかっていうのを少しお話をしたいと思うんです。　私たち会派は、今回の国保の広域化は、国保の構造的な問題。今、どこの自治体でも、法定外繰入を一般会計から入れて、財政を何とかやりくりしているという実態はあります。その根本的な問題を解決手段にはならないというふうに思っています。一口で言うと、この国民健康保険というのを、先ほど市長の答弁でも出ましたが、医療の適正化。国が言う適正化っていうのは、削減だとかという意味合いが含まれてるんですが、その増減をするためだというふうに捉えています。これは、私が勝手に言ってるわけではありません。元厚生労働省の保険課長が2014年８月28日に明確に話をしています。国保中央会研修会で次のように述べています。「地域医療構想の策定が都道府県に求められている。こうした医療体制改革を都道府県が本気で担ってもらうために、財政的にも一定の責任を持ってもらわないとならない。そのための方策として、市町村国保を都道府県に移してはどうかというのが、国保の都道府県単位化の背景の一つ」ということを明確に述べています。　よって、私たちは、基本的には国保の広域化っていうのは反対という立場を取っています。そこで一つ質問します。広域化っていうのは、福津市に何をもたらすのかというのをどのように捉えているか、少し返答をお願いいたします。 ○議長（椛村公彦）　徳永市民部長。 ◎市民部長（徳永章）　今、福津市が福岡県内で置かれている状況を見ますと、保険税水準は県内で見ますと少し低いほう。安いほうと言いますか。負担水準から言ったら、もっと上げなくてはいけないところに来ているのは事実であろうと思ってます。　ただ、それを平成24年度に保険条例の改正をやったときに、急激に上げた場合には市民のかたの負担が大きくなるということで、一定の赤字繰入を、法定外繰入をやるということでやってきております。それで、今のベースになっておるんですが、これを、今の福岡県の単位化にもっていった場合、そこで少し福岡県の中での足並みを合わせる必要があろうかと思います。　だから、今の水準よりは若干、明確な試算が出ていませんので明確なことは言えませんけど、安い所は少し高くなるし、高い所は少し安くなる可能性はあるのかなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　戸田議員。 ◆８番（戸田進一）　正直にもっと、うちが相対的に低いからという。最初のお話さしていただきましたけど、高い国保税をどう下げるのかっていうのを基本に考えてほしいというのが、私の立場です。だから、これ以上の値上げがあってはならないというのが、私の立場なんで、県が一緒になってでこぼこをならすということに、という考え方はどうしても、そこはいただけないということは、まず申し述べておきたいと思います。　仕組みとしては、福津市は県に対して納付金を医療費水準に基づいて納めるということです。各市町村が横並びになりますので、納付金の安い所というのは医療費水準が低い所です。それで、結局、横並びになりますと、どんな事が福津市に起こるのかということを私は思ってるんですけども、一つは納付金を安くしたいんであれば、医療費削減頑張れというふうに言われると思います。　しかも、それだけじゃあありません。収納率が上がればインセンティブがあり、下がれば肩身の狭い思いを背負わされると。それが収納強化につながるというのが、今回のこの広域化の一つの側面だと思ってるんですけどいかかでしょう。 ○議長（椛村公彦）　徳永市民部長。 ◎市民部長（徳永章）　戸田議員、おっしゃるようにこれは経済のバランスで、当然それを賄おうとすれば、それなりの費用が必要になると。総費用が下がれば、その分は下げれるということになろうかと思ってます。　市としましても、収納率の件で言いますと、県下でも上位にございます。それなりのインセンティブ。先ほど話ありました保険者努力支援制度というのが、平成30年度から導入されます。現在もあってます先ほど戸田議員が言われた特別調整交付金がこれに移行するというふうに聞いておりますが、こういったもので市としての努力。要するに、いろんなことで頑張った分についてはインセンティブを与えるよという制度ですので、これを利用と言いますか、それを頑張ってかち得ていく必要はあろうかと思ってます。　医療費削減につきましても、次の質問になろうかと思いますけど、健康づくりであったり、今までもやってますジェネリック医薬品の推進であったり、無駄な医療費を削減していく努力は必要でしょうし、ただ、ほんとに必要なかたが医療にかかられることをちゅうちょするようなことがあってはなりませんので、その辺は、きちっと踏まえながら多重受診者であったり、薬をいろんな所から同じ薬をいくつももらってるかたもおられるみたいですので、そういうかたへの指導であったり、そういうことをやりながら、こういった制度をうまく利用して、しっかり市として医療費削減に努めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　戸田議員。 ◆８番（戸田進一）　市長答弁でもありましたけども、法定外の繰り入れを順次、段階的に解消していくというお話をちょっとしたかなと思うんですが、要は、国保の広域化になりますよね。そうなった時に法定外繰入の扱いです。これ、今、どう考えてるかというのを教えてください。 ○議長（椛村公彦）　徳永市民部長。 ◎市民部長（徳永章）　法定外繰入については、まだ今のところ県のほうで、県が国保運営方針というのを作成します。じゃあ福岡県は、県内60市町村ございますが、どういうふうにしていこうかねというのを協議の場が、今から発生してきます。　その前には、いろんな保険料水準であったり、医療費水準をデータとして集めて、じゃあどれぐらいの保険給付費が、今後見込まれるのか。じゃあどれぐらいの保険税収入を集めたらいいのかという議論の後に、じゃあどうしていくんか。こんだけ差があるんだったら給付の負担が上がるよという話になってこうかと思いますが、そういう中で、さっき出ました福岡県が作成します国保運営計画の中で、一定の水準はこれぐらいしか上がらないから、県民のかたに負担を求めようという話になるのか。その辺が見えてこないと、ほかは福岡県全部のまちが赤字繰入やらないという中で、福津市だけがやるんかという話にもなってこようかと思いますので、それは今後の中で検討していきたいと思ってます。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　戸田議員。 ◆８番（戸田進一）　今出てる構想では、広域化になった場合、ご存じのように財政安定化基金というのが作られます。ここから財源不足の場合は借りるという流れが基本になるんです。ただ、ここから借りますと、その返済の財源は保険税により賄うのを基本構想としてるんです。そうなってきますと、保険税でしか返せないわけですから、保健税収入が足りない時には上げるとかいう話になってくるわけです。　だから、そこのところの認識はしっかり持っとかないと大変なことになると思うんです。その辺の認識はいかがですか。 ○議長（椛村公彦）　徳永市民部長。 ◎市民部長（徳永章）　赤字繰入をやらない場合に不足した場合は、その今言われた基金から借りるという話になろうかと思うんですが、先ほど言いましたようなインセンティブを得て、その基金から借りなくていいような国保運営が必要になってくるんではなかろうかと思ってます。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　戸田議員。 ◆８番（戸田進一）　基金から借りなくていいような運営を目指すということですね。結果的に、そうは言っても一気に国保会計が大きく改善するということはないんで、そういう意味で言うと一般会計からの法定外繰入っていうのは、きっちり認識をしながら押さえとかないといけない。　今、法定外繰入の話と、それとインセンティブの話だとか、競い合わせるとかいう話をしましたけども、結局、そういう一つひとつのことが、入ってる被保険者のところに直接関わってくる問題なんで、本当に高い国保税で困ってる人たちのことを考えながらやってほしいと。　福岡県自身も一般会計からの繰り入れは、それぞれの市町村が判断するものですということを明確に答弁をしていますんで、そのことを十分踏まえてやってほしいということです。　次に、国保のことを考える場合、市民の健康づくりをしっかりやることが基本中の基本です。先ほど、市長の３番目の答弁でありますウォーキングロードの問題とか、健康増進室の活用ということです。特に、健康診断等保健指導です。福津市は特定検診の受診率、目標が50で実績が33。保健指導は目標が60で実績55。ざっと言えばこのような数値なんです。　ウォーキングについては、今出ましたが、特定健診の受診率、保健指導のアップのために、今、具体的にこんなことを考えてるというのあったら、ちょっと教えてください。 ○議長（椛村公彦）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一枝）　受診率のアップについては、今、担当課のほうが、日夜頭を悩ませながら進めているところです。国の目標等に向けて、市もいろいろ頑張って、年度ごとにいろんな工夫は、勧奨の仕方だとかいろいろ工夫をやっておりますが、なかなか伸びていかない。そこのところが検診自体の項目、項目の内容、それとあと、検診にあたってその後のフォローの仕方、そういうものに対するマンパワー、そこの体制をどうするかというところが、今、難しい問題点というところで、若干この先動くにあたって、どう問題を解決すべきかなというようなことにぶち当たっているような状況です。　以上でございます。 ○議長（椛村公彦）　戸田議員。 ◆８番（戸田進一）　マンパワーという話も出ました。今、実際に福津市が健康診断の検診項目、血液検査ですか13項目ということで、国を上回る項目に設定しているというのは了解しております。　私、３つの自治体に行って、いろいろ話を聞いてきました。福岡県の健康増進課です。これは県内全部の受診率一覧表、それから進んでる所、なかなか受診率が上がらない所いうのをいろいろありました。受診項目は各自治体で違うということと、受診料を無料にしてるっていうのが、福岡県内14自治体あるということです。　それと平成25年のデータなんですけども、この検診の受診率がトップ65％の久山町。いろんな九大との関係がありますから、単純には比較できませんが、そこにも行ってきました。ここは血液検査の項目は、うちが13と言いましたが32項目。血液検査がすぐ出て、先生と問診ができるというそういう体制が図られているということです。いろんな事情はあってもです。　もう一つはみやこ町に行ってきました。ここは何で行ったかというと、平成25年度と26年度を比べて受診率が極端に伸びた所ということ。１番伸びたのは、もう１市町村あったんですが、もともとベースが低かったんで、みやこ町に行きました。39.5から44.3％に伸びてます。何でかなということを聞いてきました。そこは２つありました。眼底検査と心電図検査を全員に行ってると。うちは必要な人間に、指定した人をするということなんですが、全部にやるということと、もう一つは伸びた要因は、検診料は今まで800円だったらしいんです。それを500円に下げたというようなことの要因ということでした。　福津市は、いずれにしてもほんとに受診率をしっかり伸ばさないといけません。こういうふうに、いろんな参考になる事例があります。まず受診料をどうするのかと。引き下げ、無料とか、いろんな検査項目をさらに充実させるのかとか、検査結果の即応性。これは機器が必要になります。すぐ分かる。これ久山町はリースか何かで、レンタルだったと思いますが、いうことでしています。この辺、ぜひ積極的にやるべきだと思うんですけどいかがでしょうか。 ○議長（椛村公彦）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一枝）　福津市の特定検診の自己負担は、今のところ500円というところでございます。先ほど、議員のほうが800円から500円に下げられた自治体もあるというご紹介がございましたが、今のところ福津市においては、500円はキープしておきたい金額かなというふうには考えております。　それと、項目についてです。項目についても、それこそ規定のものより、うちも上乗せをする検診はやっているというところでございますが、所感として少しこういう項目も将来的に増やしていくことができたらなというのが、心電図というのは取り入れられたらいい。非常によい結果が出るのではないかなというふうには、所管部署の中では話をしているような状況です。ただ、そのように考えてることが、実際、すぐ検診の項目の中に入れられるかというのは、さまざまな問題がありますので、これは今後の検討すべき点であろうというふうには思います。　それと、結果の即応性に関しての久山町さんが機器をリースをしているというところでございますが、申しわけございません。私がそのことについては、認識をしておりませんでしたので、そこについては、少しまた調べさせていただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（椛村公彦）　戸田議員。 ◆８番（戸田進一）　検診料500円というのは承知してるんですが、そのみやこ町がそれ下げたのが一つのぽんと伸びた要因になるんじゃないか。だから、一つは検診料というのがもう一つのキーかなという事例で出させていただきました。　よくいろんなことをやってますんで、各自治体。役に立つことはぜひ積極的に取り入れてほしいと。なぜならば、その検診料の受診目標と実態の乖離というのはかなり大きいんで、かなり積極的にやってほしいというのが趣旨です。　それとあと一つ、マンパワーです。それを支えるのは保健師や栄養士等の専門家の体制だと思うんです。みやこ町、それから久山町の人数も、いろいろこう聞いてきたんです。保健師１人あたりの、人口の強弱ありますから、１人あたりの受け持ちの人口だとか、保健指導を受け持つ１人あたりの人数とかが、福津に比べて総体的に少ないというのは、数値として分かりました。ぜひこの辺を強化してほしいと。　特に、福津市で聞きましたけども、受診勧奨です。去年受けた人が今年まだ受けてないと。電話を掛けをしたと。一般事務の方も電話されてるんですけども、半分の人と電話がつながりましたと。その人たちは四、五十％受診してるんです。逆に言うと、つながらなかったあと半分をつなぐと、具体的に受診者が増えるっていうのは結構あるんかなっていうふうに、私は推測しています。　一般職のかたが電話掛けしますが、やっぱりこれはいいのは保健師であり、栄養士のかたが言うほうが、より受診に来る可能性が高いと思いますので、ぜひこの辺のマンパワー、体制の充実を図ってほしいということなんですけども、もう一度答弁お願いします。 ○議長（椛村公彦）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一枝）　所管部署には専門職として、それこそ正規の職員で保健師等は配置をされております。あと、いろいろな検診をするのにあたりまして、保健師の資格を持つ臨時職員の配置、それと非常勤の職員の配置というところで、今必要となる職員はなるべく確保をして、事務に取り組んでいるところでございます。　それと検診の勧奨について、一般職のほうも一緒に電話を掛けたりはするんですけども、勧奨するにあたって、それは一般職でも十分可能な分であろうと思います。　あと、検診を受けられたその後のフォロー、そこには専門職の専門の知識でアドバイスをするということが必要になってくると思いますので、正規の職員とはいかない部分もあろうかとは思いますが、必要となる職員はなるべく確保をできるような努力は続けてまいりたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（椛村公彦）　戸田議員。 ◆８番（戸田進一）　確保をする努力をするということですね。　それで、あと一つウォーキングのことです。これは一つの提案です。先ほど健康増進室の活用だとか、ウォーキングマップというんですか、そういうのでやってるということなんですけども、ウォーキングロードというのを作って、ソフトラバーを張るんですよ。膝にやさしい、クッションのある。　これ福岡県の公園緑地課に聞きましたら、県営公園で大濠公園が４ｍ幅で４km、名島公園は３ｍ幅で500ｍ、筑豊緑地公園では300ｍ設置されてます。１ｍ２あたりの費用は、おおよそ7,500円ぐらいです。　それで、仮になまずの総合運動公園の周回コース１ｍ幅で、あれ1,200ｍあるんです。これをやれば約900万くらいの費用でできるような中身です。これをなぜ言うかというと、このことによってお年寄りも高齢者のかたも、非常に膝の負担の少ないことができますし、ぜひ検討することは価値があるんじゃないかなというふうに思ってます。いかがでしょう。 ○議長（椛村公彦）　福嶋都市整備部長。 ◎都市整備部長（福嶋良和）　すみません。なまずの郷のほうにウォーキングロードの整備をというご提案でございますけども、ただ、大規模公園にありましては、設置されてからかなりの年数がたっておりまして、全体の施設というのが老朽化しておりますので、現在のところは、新設・改良っていうに関しましては、そういった老朽化した施設の改修というのを優先して行っていくようにしておりますので、ご提案ではございますけども、早急な対応というのは難しいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　戸田議員。 ◆８番（戸田進一）　市民の健康づくりというふうに、があーと言っても、そういう具体的な一つひとつの積み重ねが必要かと思います。　最後に、市長にお伺いしたいんですが、市民の健康づくりというのは、もともと市の施策として、大変柱となる重要な課題だと思っていますし、そのことが結果として、医療費の削減へつながっていくんじゃないかなと思ってます。時間はかかると思います。時間がかかったとしても、そこのところをしっかり押さえて健康づくりをしっかり中心に据えて、取り組んでいくということが必要だと思ってるんですが、市長のご答弁をお願いします。 ○議長（椛村公彦）　小山市長。 ◎市長（小山達生）　市民の健康づくりというのは極めて重要であるということは、多分異論がないだろうと思います。ただ、自分の健康に無関心と言いますか、案外そういうかたは多いんです。ぽっくり逝くという人は、大体自分の健康に関心がない。だから、こういう制度がありますよ、こういうのがありますよつっても右の耳から入って左の耳へ抜けると。　問題は、この人たちを健康受診にいかに引き込むかというのが、今、いろいろと言われておりますけども、このことも非常に重要なんではないかと。受診率アップのためには、こういう自分の健康に関心がないというのは、何か非常に違和感があるかと思いますけども、意外と多い。私の同級生の中でも去年ぽっくり逝ったのがこれですから。ですから、あれほど健康には自信を持ってたのにもうと言ったことがあるぐらい、私の個人的な感触かもしれませんけども、案外やっぱり健康というのにみんな、関心はあるけどもそれに向かって何かを行動しようというとこまでは行かないなというのが多いので、そういうところも含めてですね、ぜひ健康度の重要性というのを訴えていきたいというふうに思っております。 ○議長（椛村公彦）　戸田議員。 ◆８番（戸田進一）　まあ、個人のいろんな健康に対する考え方あると思うんですけども、やっぱり私が今言ってるのは、行政としてね、それをどうサポートできるか、できることは何かという話でした。　次をお願いいたします。 ○議長（椛村公彦）　２項へ移ります。２項目の回答です。小山市長。 ◎市長（小山達生）　２項目と３項目につきましては、これは教育委員会のほうから答弁させていただきます。 ○議長（椛村公彦）　金子教育長。 ◎教育長（金子孝信）　少人数学級の充実のためにというご質問に対してお答えしたいと思います。　少人数学級を充実させる取り組みといたしまして、少人数授業によりきめ細かな指導を行うため、県費による指導方法工夫改善教員の活用及び市費による少人数学級指導教員を配置しております。　福津市では、就学前から小学校への接続や小学校から中学校への接続をスムーズにし、学習面や生活面において児童生徒がより安定した学校生活を送れるように本市独自の措置として、小学校２年生及び中学校１年生において、少人数の学級編成を導入しているところでございます。限られた数の教員で少人数学級を実現するために、講師の確保が困難であったり、必要とする教科の講師が任用できないなどの問題がありますが、今後も国の少人数学級の動向を見ながら、県費による指導方法工夫改善教員の有効活用、並びに市費による少人数学級指導教員を配置するなど、児童生徒が安定した学校生活が送れるよう校長と協議をしながら、少人数学級や少人数授業を実施してまいりたいと考えています。 ○議長（椛村公彦）　戸田議員。 ◆８番（戸田進一）　少人数学級の重要さ、大切さというのは、教育長とは共通認識できていると思っています。さきの３月議会もそこの必要性で話をしました。　で、私は、教育委員会の窓口で聞いたんですけども、今年ですね、東中の１年生が、本来、少人数学級編成するべきところができなかったというふうに聞いております。だから、まあそれについての評価とどう考えていると、今後どうしようと思っているかというところをちょっとお聞かせください。 ○議長（椛村公彦）　溝辺教育部長。 ◎教育部長（溝辺秀成）　議員おっしゃるように、福間東中学校では、本年度35人学級を実現できませんでした。その主な原因はということなんですが、先ほど議員おっしゃったとおり非常勤講師が確保できなかったことにあります。これは全国的に教員の大量退職がある一方で、県は正規職員に変えて定数欠職員等を配置しており、講師の絶対数が不足していたためであります。特に中学校においては教科担任制であり、35人以下学級編成を実施するために必要な教科の講師の確保が極めて厳しい状況で、どの市でもその対応に苦慮しています。　このように、講師確保等の課題があり、学校経営、学級経営において支障を来たすことが予測されましたので、福間東中学校と協議し、今年度は代替措置をとることとしました。　代替措置としては、平成28年度は弾力的な学級編成とし、１学級あたりの在籍生徒数が35人を超えても１学級35人以下の学級編成を行わないこととする。中学校１年に優秀な講師陣を配置するとともに、少人数指導等を推進するための非常勤講師を配置し、教科活動の充実を図る。これは一人配置しております。本来の目的である生徒の学力向上やきめ細やかな指導を図るために、指導工夫改善教師や非常勤講師等を活用し、中１ギャップの解消や習熟度別少人数指導、生徒指導等を充実させる。例えば、英語は全ての授業を少人数指導等で行ったり、数学は重点的な単元を少人数指導等で対応したりすることとしております。　以上でございます。 ○議長（椛村公彦）　戸田議員。 ◆８番（戸田進一）　福岡県内の先生が足りない。足りない分を非正規で充当するというほど、よく私も調べて見まして本当に深刻な状況があるというのはよく分かりました。教員の中で非正規教員の占める割合は12.7％と全国ワースト２というデータがあります。　それと、福岡県は、正規教員が定数より約3,000人も少ない。小学校の場合は、担当教師が病休の際に非常勤で対応していると。こういう事例はですね、全国東京と神奈川と福岡県だけなんですね。本当にひどい状態だなというふうに認識をしております。　ところがですね、お隣の古賀市がですね、今年度から小中学校全学校で少人数学級編成をスタートさせたんですね。私もびっくりして、どうしてるんだろう思って古賀の教育委員会にお話を聞きにいってきました。それでまあ、古賀市の状況もご存じだと思うんですけど、古賀市の状況、できてる状況をこういうふうに捉えてますというのをちょっと教えてください。 ○議長（椛村公彦）　溝辺教育部長。 ◎教育部長（溝辺秀成）　古賀市の状況としては、既に古賀市では、小学校には学力向上の対策委員として各学校１名、それは平成27年度まで、それから中学校には中１ギャップ対応の講師を配置することとしております。　今年度から大きく方針を転換されて、35人学級、いわゆる少人数学級対応の講師ということで配置されております。その場合においても最低35人学級を編成しなくても１名の講師を配置するという状況でございます。　本市の場合と独自の教育方針に基づいてですね、古賀市さんは運用されておりますが、講師の勤務形態あるいは勤務条件、任用の方法等に若干の本市の方法と差があるというふうに認識しております。
    ○議長（椛村公彦）　戸田議員。 ◆８番（戸田進一）　今おっしゃったとおりなんですね。で、先生たち、講師の条件ということで言うと、古賀市は週あたり38.75時間、福津市は29時間、通勤手当は、古賀市あり、福津市なしだとかそういう違いがあるんですね。私は、抜本的な根本的な解決とは思っておりませんが、できてるところはまねをしたほうがいいんじゃないかなということです。もともとですね、少人数学級やりましょうということがですね、やはりいろんな今の大変な状況はあるんですが、それが方針としてあってですね、今年できなかったと、その対応策はしてると。じゃあ、平成29年度以降ですね、どうするんですかちゅうことが出てくると思うんですけど、その辺はどのように考えているんでしょうか。 ○議長（椛村公彦）　溝辺教育部長。 ◎教育部長（溝辺秀成）　これまでも市が進めてきました少人数学級、それから、ティーム・ティーチング、習熟度別少人数指導を始めとする少人数教育の推進は、教育の質を高める取り組みとして、今後とも重要な施策の一つであるというふうに捉えております。　九州市長会においても、少人数学級の推進に向け、学級編成基準の改定を着実に実施することなど、学校教育の充実を図るための措置を講ずることを要望されておりますし、全国都市教育長協議会でも、少人数学級の早期実現に向けた法整備を始めとする初等、中等教育の適正化を図ることを要望しているところでございます。　市教育委員会としましても、必要な講師の確保が非常に厳しい状況に鑑みて、国や県への少人数学級の早期実現の要請を行うとともに、学校経営に支障を来たす恐れがある場合には１学級35人以下の学級編成を行わずに、弾力的な少人数教育が行われるなど、学校の課題、状況等に応じて少人数教育の方法を選択できる仕組みを取り入れてまいりたいというふうに考えております。これらを背景としてなかなか講師の確保が厳しい状況を踏まえたところでございます。 ○議長（椛村公彦）　戸田議員。 ◆８番（戸田進一）　今の返答だと、少人数学級ということにこだわらず、いろいろ弾力的なやり方を今後は考えるということなんですか。ほう。まあ、少人数学級のよさというのは、先ほども教育長と共有できる中身だと、また、私はそのことを３月議会で強調したわけで、少人数学級をやめてほしくて言ったわけじゃないんですね。だから、やっぱりそこはですね、今回の事例じゃなくて、古賀市がやれてるという部分も踏まえながらやるということがですね、やっぱり第一義的だと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（椛村公彦）　溝辺教育部長。 ◎教育部長（溝辺秀成）　おっしゃるとおり、少人数学級を基本として、非常に今、本市の勤務条件等も見直す必要があるんではないかと思いますので、このあたりは各市町村の取り組まれている、こういった勤務条件あるいは勤務形態、任用の方法などを調査研究してですね、本市にふさわしい勤務条件等を整備してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（椛村公彦）　戸田議員。 ◆８番（戸田進一）　まあ、調査して、必要な改善して、やっぱりやれるというためにどうするかということで進めてほしいと思うんです。　最後に、市長に伺います。市長の選挙公約で中学校１年生の少人数学級を挙げておられて、公約どおりに平成26年度から実施してきました。今残念ながら今のような事情で中断しているということなんですね。まあ、市長自身も中断したことについての評価と、そして今後どうするのかというところのちょっと答弁をお願いいたします。 ○議長（椛村公彦）　小山市長。 ◎市長（小山達生）　少人数学級に運営をするということは、小学校では非常にこれが功を奏している面もあるということで、まあ今後続けていくことにもさして支障はないように思っております。　問題は中学生で、学級制じゃなくて学科制なもんですからね、まあ困難はありますけども、できる限り近い将来、もとの少人数学級に戻していきたいというふうに思っております。 ○議長（椛村公彦）　戸田議員。 ◆８番（戸田進一）　次お願いします。 ○議長（椛村公彦）　金子教育長。 ◎教育長（金子孝信）　就学援助制度の充実についてという問いに対してお答えいたします。　教育格差の解消のため、経済的な理由によって就学が困難な児童及び生徒の保護者に対しまして、就学費用の一部を援助する制度として就学援助制度があります。　認定の基準ですが、認定の基準は規則で定め、対象の所得基準は国の生活保護基準額をもとに積算を行い、対象費目は国が示した費目のうちから近隣の自治体の動向も踏まえながら決定しており、現状では認定の基準及び対象費目の緩和、拡充については考えていないところでございます。　また、就学援助費の支給時期につきましては、当年の課税処理確定後に認定事務処理の期間を要するため、支給時期を前倒しして実施することは難しいと考えております。　しかしながら、認定者は年々増加の傾向にあり、経済的に厳しい環境にある家庭が増加している状況であることは認識しており、現行の就学援助支援制度での支援を今後も継続して行っていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（椛村公彦）　戸田議員。 ◆８番（戸田進一）　この就学援助制度をどう考えるのかというのについて、ちょっと最初に述べたいと思います。　具体的な質問の前提になりますので、ご承知のように、憲法第26条は、全ての国民は法律の定めるところにより、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有する。中略、義務教育はこれを無償とすると。無償が大原則なんですね。ところが、教育基本法第５条で、義務教育については授業料を徴収しないということが記されたんですね。よって、教育の無償化というのが授業料のみに矮小化されてしまったという流れがあります。で、授業料に限定したために学校教育法で、経済的理由によって就業困難と認められると市町村は必要な援助を与えなければならないということで、就学援助制度が存在してると。これが歴史的な経過です。だから、無償化というのが本来で言うとですね、教育の無償化というのが前提としてあるんだよという制度だよということを考えてほしいと。　それで、就学援助制度はですね、充実は本当に当面の措置として必要な対応だというふうに私は思っていますが──思っていますが、貧困状態にある子どもたちを選別するという負の側面があります。──負の側面があります。だから、やはりですね、教育の無償化という、この視点でこの問題を考えていくと。実際に教育の無償化を実践している他の自治体もあります。まあ、これを前提として考えてほしいということですね。　それで、就学援助の基準値、まあ先ほど今何をベースにするか。福岡県内でやっぱ基準値はいろいろ掛け率が違うと思うんですけど、その辺の状況を少し、どういう状況だというのをご説明ください。 ○議長（椛村公彦）　溝辺教育部長。 ◎教育部長（溝辺秀成）　掛け率ということでございますが、福津市では、申請世帯の前年度所得は生活保護基準に1.2を乗じた額の範囲内ということを定めて審査しております。多くの自治体はですね、その掛け率はそれぞれ違ってはいるんですけど、多くは1.3が中心になっているんではないかというふうには思っております。　ただし、この算定方法が各自治体によって算出方法がまちまちでございますので、一概に1.2、1.3が必ずしもですね、1.3のほうがその支給対象額が大きいということではないようですので、このあたりももう少し内容を調査する必要があるんではないかなというふうに思っております。 ○議長（椛村公彦）　戸田議員。 ◆８番（戸田進一）　掛け率は各自治体で決められるようになってるんですけども、文部科学省が以前目安で出したというようなことをご存じですか。 ○議長（椛村公彦）　溝辺教育部長。 ◎教育部長（溝辺秀成）　この就学援助については、平成17年度から国の制度が廃止されて、各自治体のほうが単独でやるような形に変わってるんですけど、その目安というのはですね、私の部分については引き継いでおりませんので承知しておりません。 ○議長（椛村公彦）　戸田議員。 ◆８番（戸田進一）　1.3というのが最多だということで、文部科学省が以前1974年になるんですけども、目安を1.3というようなことを提示しているんですよね。ぜひこの辺はほかの自治体の様子も調査してほしいんですよ。実際にうちの基準はどうなのかというのをちょっと調査して検討してほしいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（椛村公彦）　溝辺教育部長。 ◎教育部長（溝辺秀成）　先ほど言いました、その率、乗率の部分もそうですし、就学援助の費目、それから、先ほど言われましたが前倒しの制度のあり方についても調査をかけてまいりたいというふうには思ってます。 ○議長（椛村公彦）　戸田議員。 ◆８番（戸田進一）　次は、入学準備金の支給の時期の問題ですね、先ほど、できませんということなんですけども、今年の５月24日の参議院文教科学委員会で、文科省の初等中等教育局長が、児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるように通知していると、市町村に引き続き働きかけていくというふうに述べているんですね。これがその早めの支給の一つの根拠です。もう一つ、福岡市が支給をしています。福岡市は、その時点、１月申請なんです、で３月。その時点での所得証明を使ってやってるということなんですよ。これについてはいかがでしょうか。 ○議長（椛村公彦）　溝辺教育部長。 ◎教育部長（溝辺秀成）　まず、県内28市においてなんですけど、この新入学用品入学準備金、いわゆる入学準備金を支給している市は、先ほどおっしゃいましたように福岡市、それから筑紫野市、宗像市、田川市。宗像市におきましては中学のみという形で考えて、４市になります。まだまだその前倒し制度の部分について導入されている自治体は非常に少ない状況でございますので、これも先ほど申しましたように今後調査検討して、本市にふさわしい就学援助制度のあり方については検討してまいりたいというふうには思っております。 ○議長（椛村公彦）　戸田議員。 ◆８番（戸田進一）　ぜひ調査して、いつごろをめどに大体報告できますでしょうか。 ○議長（椛村公彦）　溝辺教育部長。 ◎教育部長（溝辺秀成）　この件は、子どもの貧困対策とも密接に関係しておりますので、それとあと、どういった方法です、あと内容ですね、基準のあり方等も含めたところで、今年度中にはそういった方向性を見出してまいりたいと思います。　ただ１点が予算が伴うことも関係しますので、そのあたりはいつから実施するということは今この場では明確に述べられませんけど、調査は必ず実施したいというふうに思っております。 ◆８番（戸田進一）　以上で終わります。 ○議長（椛村公彦）　以上で、戸田進一議員の一般質問を終わります。　ここで休憩とします。再開は午後１時からとします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時10分　　　　　　　　　　　　再開　午後１時０分　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ ○議長（椛村公彦）　議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。　５番、蒲生守議員の一般質問を許可します。蒲生議員。 ◆５番（蒲生守）　５番、蒲生守です。通告書に従い、２点について質問いたします。　第１点目、子どもの貧困対策について。　国では、子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定されています。第１条には、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されないこと、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備する、教育の機会均等を図るなどがうたわれています。このことを受け、本市の取り組みについて伺います。　２点目です。海岸の保全と利用について。　福津市は、白砂青松の海岸線を有していることが魅力であります。この魅力を維持し、管理し、多くのかたの利用を促すのが市として最も重要な施策の一つと考えます。本市の海岸の保全と今後の利用について伺います。　以上２点、よろしくお願いいたします。 ○議長（椛村公彦）　小山市長。 ◎市長（小山達生）　まず、子どもの貧困対策についてお答えさせていただきます。　本市の取り組みのうち、まずは最後のセーフティーネットである生活保護について説明させていただきます。　現在の子どもの貧困は、子どもが属している世帯の親の収入が少ないことが根底にあり、生活保護においては生活、教育、就労等について経済的な支援を行っています。子どもの現在置かれている貧困から、成人後、将来の貧困に陥らないため、いわゆる貧困の連鎖を食いとめるために力を入れるべきことの一つは教育と考えています。貧困の状態にある子どもの置かれた状態を十分踏まえ、子どもが高校へ進学し、自立できる道筋を立てることが重要だと考えます。　平成27年度実績として、中学校卒業生の全てが高校に進学しており、高校等卒業者のうち、大学等への進学者もあります。生活保護世帯については、市のケースワーカーが子どもの高校進学、卒業、ひいては就職等につながるようにサポートを行っているところです。　次に、生活保護に至る前の困窮世帯の子どもの問題についてですが、生活困窮者自立支援法が平成27年４月１日に施行され、必須事業である自立相談支援事業と住宅確保給付事業を、福祉課に生活支援相談窓口を設け、主任相談指導員１名、相談支援員２名、就労支援員１名の４名体制で実施してまいりました。　平成28年４月には福祉課に生活相談係を新設し、困窮な状態を子どものみでなく世帯の問題と捉え、生活保護に至る前の自立支援を現在行っています。本年度より、収入や支出、債務のことなどの家計相談支援業務を加え、総合的に相談を受けています。それらの相談内容は多岐にわたり、他課や社会福祉協議会等の外部組織と連携する必要があるものや、長期にわたる面談で関係性を構築しないと進まない案件もあり、生活の立て直しに向けての取り組みを続けています。　子どもの貧困に特化して対応するにあたっては、乳児期、幼少期、少年期と成長過程に合わせた支援を全庁的に取り組んでまいります。 ○議長（椛村公彦）　蒲生議員。 ◆５番（蒲生守）　ご答弁ありがとうございます。　まず、この問題を取り上げた背景として、国のほうで今回貧困に対しての法律が制定されたと。市において、今、この貧困というものの考え方、これまでの議会の中でもいろいろお話がありましたが、現実、どういう部分をしっかりと見ていかないといけないのか、そういうとこがはっきり見えてまいりません。そういう意味で、少しトータル的に、どこからまず糸口としてこの子どもたちを見ていくのかっていうとこを、少し今回話をさせていただきたいなというふうに思ってます。　お手元に、今回資料を作らせていただきました。これは何なのかということのご説明を、まずさせていただこうと思ってます。実は国のほうで、貧困ということで貧困線という考え方、これは相対的貧困という言葉を使うほうが正しいわけですけども、それにおいて、国のある指標の中でこのくらいから下のかたは基本的に貧困だというような線引きをされたもの、それを市の市税のほうにお願いをいたしまして、この所得に当てはまるかたが今どれくらいいるのかということを実費で出したのがまず最初です。　内容について少しご説明します。　まず、二人世帯、それで年間所得が158万円以下のかた、月に直すと約13万円ぐらいです。そういうかたが184世帯。ここの世帯数は、すみません、中学生を持っている世帯です。ちょっと書いてませんけども。　今から言うのは、中学生以下の子どもがいる世帯です。３人世帯、194万円以下の世帯で、約、月で言えば16万、このかたが426世帯、４人世帯で年間224万円、月約18万円のかたが381世帯。トータルいたしますと、991世帯のかたが、今、ある指標での貧困線以下のかたたちと、これは福津市の現状であります。これは６月２日現在の数で出させていただきます。だから、ある意味では、人数にすれば、子どもの数で単純に一人１世帯ということはないわけですから、1,000人からの貧困世帯があるということが、まず第１段階で事実として知っていただきたいと。　これを、少しケースに分けて確認をした数字が下です。これは、平成27年５月１日時点の就学援助者の数です。先ほど、午前中にも就学援助についてのお話がちょっとありましたが、その現状というのはどれぐらいいるのかということについて書いてます。平成27年５月１日現在で、小学校７校の総人数として413人、このうちひとり親の子どもさんは203人。この比率なんですが、これは全校生徒、小学校、このときの在学生、全校生徒の比率です。全校生徒、小学校全体に対して12.7％が就学援助を得てると。　中学校においてはどういう状況かというと、中学校３校においての合計人数は228人で、そのうちひとり親の子どもさんが124人、全体の比率からいくと15.4％と。これを見ると、トータルの人数として641人、全生徒数から見ると13.6％という、もう１割以上のかたがおると。就学援助を受けている。　ここをもうちょっとひもときながら、今ご答弁でもありました最後のセーフティーネットである生活保護者という観点から少し見ていくと、中学生以下の子どもがいる世帯、これが今、福津の中では27世帯おります。子どもの人数でいくと56人、このかたが生活保護世帯での中学校以下の子どもがいると。　それともう一つ、ちょっと話は少しあれするかもしれませんが、健康保険。健康保険は、実は18歳までは、国の制度上子どもは全部持てるんです、どういう実情があろうとも。しかし、親が持ってなくて、健康保険の短期被保険証の配布、要は保険料を払えないとか、そういうかたたちが短期に保険証を一時的にいただけるという制度ですけども、こういうことをやってる親世帯がどれぐらいいるのか。これはちょっと18歳以下しか分かりませんでしたけども、133世帯というような形で、今回、福津市の今の現状を示させていただきました。　約1,000人からの子どもさんが今貧困で福津市の中で生きておられると。これが、その実態が、今回数字こうやって出しましたけども、驚かれるのか、それともまあこれぐらいなのかって、捉え方はいろいろあるんですが、結論からいうと、ちゃんとした指標みたいなものがないんです。要は、子どもを見ていく上においてのどこに──特に就学援助なんかは、あくまで親御さんから大変ですという申請があって、先ほど午前中でありましたけども、審査をかけて、それで就学援助をいただけるという人が出てくる。要は、大変と言ってる人はまだここの中に本当はまだいるかもしれない。だけど、現状の中で、そういう援助を受けてる人たちが今ここまでいるということがまず第一前提としてあるということで、なら、市のセーフティーは今どこまでセーフティーがかかってるのか、ここがまず第一前提としてあると思ってます。　そういう中で、小学校、中学校からまず伺おうかと思ってますが、先ほど就学援助のとこで少しお話がございました。費目について拡充してくれということに対して、もう少し検討しますというお話でしたから、検討することはもういいとして、具体的に中学校の入学に対して、今、市はどれくらいの費用を出しているのか、それと中学校の入学に際して学校がどうしても必要な金額というものがどれくらいなのか、そういう二つの観点、お答えいただきたいと思ってますが。 ○議長（椛村公彦）　溝辺教育部長。 ◎教育部長（溝辺秀成）　就学援助制度に基づく新入学用品費、中学につきましては、２万3,550円を支給しております。　また、中学校入学時に必要なものとしては、男子で約５万6,000円、女子で６万5,000円ほどかかっているような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（椛村公彦）　蒲生議員。 ◆５番（蒲生守）　今、単純に聞いていただいたら分かると思いますが、スタート時点で約倍お金が要るんです。制服が入ってきたり、体操服が入ってきたり。まず、このことに関して、どのように考えるのかというのをちょっとお答えいただきたいと思いますが。 ○議長（椛村公彦）　溝辺教育部長。 ◎教育部長（溝辺秀成）　確かに、入学時について、約半分以下ぐらいの補助になっておりますが、これはあくまでも国の制度を市町村が独自に対応するということで一定の基準となり、宗像市、そして古賀市等も同じような金額でいっているような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（椛村公彦）　蒲生議員。 ◆５番（蒲生守）　まず一つ、こういうふうにセーフティーがかかっていないとこが見えてまいります。先ほど午前中の質問で、費目についてはまた調査をするということですし、金額についてももう一度考えていただかないといけないかなというふうに思ってます。　ただ、よくよく考えてください。子どもにとって、新入学というのはどういう捉え方の位置にいるのかということなんです。通常の援助と、新入学の援助の違いというものを、今、あからさまに話をしてる。親に一時金で、３万円余分にその月だけ出さんにゃいかんって。そりゃ、ためてればいいです。ためれるだけの生活能力があって生活援助を受けてるんであれば、それはおかしな話ですから、ぎりぎりの中で毎月の生活をやっていて、そのプラスお金を出していくと、こうなったときに、どこからお金が出てくるんだろうかなって。　また、逆にいうと、子どもの側から言ったときに、みんなぴかぴかの洋服を着て、中学校、気持ちが高揚してる中で出ていくときに、その洋服をお母さんたちが必死になって買ってくれた、そのことによって良さもありますけども、自分はちゃんとしてもらえないんだって思ってる子もいるという現状がないのかなって、そういうのを一つ大きくクローズアップしていきたい。　今回、ちょっと貧困について少し調べていく中で、今、国のほうがなぜ貧困、貧困ということですごく言っているか。確かに、今、少し端的にお話をしてますように、約、子どもの世帯６人に対して１割の子が貧困世帯になってる。なぜこうなったか、一つは世の中でいうとこの勝ち組、負け組みたいなものが、現状、この子どもの世代に降りかかってきてる。一番は、少し読ませていただきますが、お金がないから子どもが成長しないわけではないんだと私も思ってます。　そうですね、ちょっと質問を変えましょう。　副市長、昔、幼少期って、周りみんな貧乏だったやないですか。でも、副市長みたいに偉いかたになられるわけですよね、皆さん。おられるわけですよ。何が違うんですかね、今。要は、昔はみんな貧乏だったんですが、貧乏っていうの、私もどっちかって貧乏だったです、お隣からみそを借りてくるような家でしたから。だけど、貧乏って感じることは余りなかった。継ぎはぎの洋服も着てました。でも、全然自分の中では貧乏とは思ってなくて。でも、今はそれがものすごく子どもに影響を及ぼすっていうんです。何が違ってきてるんだろうって思いません。副市長、どうですか。 ○議長（椛村公彦）　小田副市長。 ◎副市長（小田達也）　やはり一番の違いといいますか、私たちの小さいころ、1950年から60年代の中とは、やはり一番の大きな違いは経済格差。当時は、私たちもほとんどみんな同じような格好で、所得自体もそんなに、ある程度の押しなべての所得であったんだろうと思いますが、今については、やはり経済格差が大きく変わってきております。そこらの状況もありますし、またもう一つ大きなのは教育じゃないかと思っております。教育も、均等にといいますか、私たちの時代は、先生たちも学校が終わってその後、夕刻にまた学校に行って先生から教わったという形もありまして、やはり皆さん同じような教育をしていただいたことが、当時の私たちの時代についてはそういう形での手厚い扱いがあったんじゃないかと思ってます。一番はやはり、先ほど申しましたが、経済格差、大きな格差が今の現状ではないかと思ってます。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　蒲生議員。 ◆５番（蒲生守）　副市長、本当に言っていただいたとおりなんです。　こういう例があるんです。要は、子どもは春休み、夏休み、友達と遊びに行きたい。映画とかカラオケに行きたいよっていったときに、母親が、一つ、二つ、我慢してくれないかっていうわけです、その子どもに対して、できないから。その子どもはどうするかって、そりゃ、よく親が大変なの分かってる。だから逆に、ＴＳＵＴＡＹＡなんかに行ってただＣＤを聞くだけ、本屋に寄ってただ立ち読みするだけ、そういう形で一人で遊ぶ方法を見つける、友達から離れて。　要は、この貧困の実はスタートっていうのは、孤独感からスタートするんだというのが今の話のスタートなんです。子どもが他の子と一緒におられないということにおいて自分が孤独になっていく、ここから実はスタートをする。そこに、ある意味では、それが同じものの考え方の仲間が集まっていく。その仲間から非行にも走る子もいるだろうし、ある面、学校では何もしてくれないんだといって学校に行かない子も出てくる。こういうことが、一つの考え方の中に実はあるわけです。それはある面、一つの一例です。だけど逆に、反対に、それをはねのけて頑張ってる子もいる、これも事実ですから。一概に貧困イコール、言ってみれば悪くなっていくという話ではない、これもよく分かってます。　セーフティーの話の中を、少し戻させていただくんですが、要は、現実はその貧困によって何が起こってくるかっていうと、学業不振によって学力が上がっていかないっていうことが現実に起こっていくんだっていうふうに言われてるんです。生活保護世帯の中で高校中退が、普通の方の高校中退の約３倍に当たってます。これは、今の福津市の教育現場の中で現実起こってますか。その実態っていうのは分かりますか。ちょっとお答えください。 ○議長（椛村公彦）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一枝）　すみません。生活保護世帯の中の高校の中退というところでお答えをさせていただきたいと思います。　実際、生活保護を受給している家庭においても、高校を中退する家庭というのは現実にございます。そこに至るにあたっては、やはり担当のケースワーカーが頻繁に訪問等を繰り返しまして、いろんな現状をつかんでアドバイス等は与えておりますが、やはり最終的には中退をしてしまうというのが現実ございます。　以上でございます。 ○議長（椛村公彦）　蒲生議員。 ◆５番（蒲生守）　福岡県のこういう取り組みが現状あります。福岡県は、実はこの辺の高校中退率がすごく悪いということで、高校中退率の高さが課題となる中、福岡県は2016年度から、低所得者世帯の高校生の進学や就職、学校生活をサポートする相談支援員制度を新設したというのがあります。どういうレベルなのかというと、高校中退の全国平均が1.7％、その中で生活保護世帯に限れば5.3％のかたが高校を中退してます。それが、福岡県においては6.6％になります。そういうことが今の現状の中で起こってる。何を言いたいかというと、高校を中退すると人生の大きな歯車が狂ってくるんです。要は、次、自分たちが何か頑張ろうと思ったときに、その歯車から外れてるもんですから行けないっていう現状があるんです。このことに関して、今、学校教育課として、福津市において福津市の子どもが高校に行って中退しているという現実、数みたいなものは押さえてますか。 ○議長（椛村公彦）　溝辺教育部長。 ◎教育部長（溝辺秀成）　高校への進学率については押さえてはおるんですが、進学した後、中退というところまではデータはございません。 ○議長（椛村公彦）　蒲生議員。 ◆５番（蒲生守）　何が言いたいかというと、なぜ高校受験するんだっていうとこはどこで育むんだろうかということなんです。中学校で、やはり自分の人生設計はこうあるべきだと、なら高校行かないといけない、こういう思いでもし高校行けば、ある面、高校中退、どういう環境であれ回避できるかもしれない。だけど、中学校の時点で、いや、行けばいいんだっていう観点でスタートするのか、ここは実は大きいなと思ってるんです。それに対して、中学校教育の中で、社会進出、もしくはそういう将来に向けての育みというのはどういう取り組みをされてますか。 ○議長（椛村公彦）　溝辺教育部長。 ◎教育部長（溝辺秀成）　将来の育みについてどういう指導をしてるかというお問い合わせなんですけど、まず、本市の場合じゃなくて、学習指導要領の中にキャリア教育という位置づけがあっております。特に、中学校２年におきましては、職場体験学習、これは５日間実施しているわけですが、その中で社会人としての基礎的なもの、それから本市におきましてはコミュニティスクールという施策を推進しておりまして、多くの専門的な知識、あるいは経験、また価値観を持った大人たちが子どもたちに接することで、子どもたちは基礎的、基本的な知識のみならず、社会人としての基礎力、あるいは公共心、郷土愛などを育んでおります。そういったことを踏まえた中で、そういったすばらしい大人になりたい、そういった職業観のある程度の見通しを持つ機会を作っているのではないかなというふうに考えてるところでございます。　以上でございます。 ○議長（椛村公彦）　蒲生議員。 ◆５番（蒲生守）　教育の中で、それをしっかりと見ていっていただいてると思うんですが、なら、具体的なとこ、少し聞きましょう。　高校を受験するとき、奨学金制度を使うと思うんですが、そういう三者面談とかなんとかで、君の将来を考えたらこういう奨学金が使えるよ、こういう道筋があるよというような指導っていうのはあるんでしょうか。 ○議長（椛村公彦）　溝辺教育部長。 ◎教育部長（溝辺秀成）　もちろん三者面談、あるいは進路指導の中におきまして、家庭のかたのほうからそういった相談を受けた場合につきましては、こういった奨学金制度がありますと、いろいろ種類がございます。給付型とか、それから返還型も、当然、貸しつけ型もありますので、そういった制度を相談に応じて提供しているような状況でございます。 ○議長（椛村公彦）　蒲生議員。 ◆５番（蒲生守）　今、お話をいただいたように、差し当たりセーフティーとして、私はあると思ってます、学校教育の中の一つのセーフティーとして。　であれば、次、中退をする子たちの行き先はどうなっていくか。実は、一番簡単なのは、中退をし、若い世代で子どもを生む、それで若い子どもを生むことにおいて、その子どもがまた生活保護の世帯になっていく。要は、貧困の連鎖ということが今一番問題になってます。なら、若い世代の生活をどうバックアップしてるのか、これをお聞きしたいんですが。 ○議長（椛村公彦）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一枝）　高校を中退して、早期に子どもを出産するというような家庭が、また負の連鎖というところで次代に引き継がれるというところでございます。そこの手当てでございますが、まず、市としましては、やはり子どもを出産することを控えなさいということは言えないと思います。まず、子どもを出産するか否かというのは、やはりそこの家庭の中で出した結論であり、その出した結論に沿って市がどう手当てできるかというものが私たちに課せられた使命だろうというふうには思います。現実としまして、やはり若い世代で子どもさんを生んでる家庭もございますし、そういう家庭につきましては、義務教育ではないのでなかなかちょっと相談しにくいところもあるんですけども、児童の年齢が18歳に至るまでというところになれば、やはりこども課の家庭児童相談員、それといきいき健康課の保健師、それとうちの福祉課のほうでちょっと連携をとりまして、いろんな対応は、その家庭にあった対応策を今作り出して対応していくというのが現状でございます。 ○議長（椛村公彦）　蒲生議員。 ◆５番（蒲生守）　今、現状、幼児期において家庭訪問されてると思います。その実態というのは、今、どの範囲まで共有されてますか。要は、幼児を持つ親を全戸訪問するということでやられてると思いますが、それの中で、この家庭はやはり今後大変になるだろうというようなものを庁内で共有されてますか。 ○議長（椛村公彦）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一枝）　お子さんを生まれるにあたっては、やはり母子手帳というものを交付いたします。その交付にあたっては、その前段に妊婦さんアンケートというような調査をさせていただいております。そのアンケートの中には、やはりちょっと細かい今までの妊娠でのトラブルだとか経済状況だとか、子どもを出産した後どのようなことを心配になるのかとか、そういうふうな細かいところのアンケートをまずとらせていただいてます。その結果を踏まえまして、先ほど申し上げましたように、連携する課、それこそこども課であり、福祉課であり、いきいき健康課であり、できる範囲の中でそれぞれの職員が対応しているところです。　以上でございます。 ○議長（椛村公彦）　蒲生議員。 ◆５番（蒲生守）　今、それを、所得に対してどれぐらいの比率でいて、逆にいうと、他の、これが小学校に上がっていく、中学校に上がっていくと、そういう段階での連携を所内で伝達していく、そういうシステムはありますか。 ○議長（椛村公彦）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一枝）　結局、少し問題が多いと思われる家庭の数値の把握というところ、それを関係課がそれぞれ把握をして対策を講じてるかというところではあると思いますが、それについては、その実情というのが年々いろいろ変わってまいりますので、全戸訪問した後のその実績、それとアンケート調査等を踏まえまして、関係課でいろいろと必要なときには協議をさせていただいてるというところでございます。　以上でございます。 ○議長（椛村公彦）　蒲生議員。 ◆５番（蒲生守）　国のほうで、今回の貧困に対しての考え方、支援の仕方ということで出させていただいてるとこがあります、大綱の中に。特に、学校がまずプラットフォームになりなさいと、中心になりなさいということが書かれてます。その中の中心的な役割が、スクールソーシャルワーカーの存在ということになってます。スクールソーシャルワーカー、今、福津市において何名おられて、どういう配置で、またどういうことをやられてますでしょうか。 ○議長（椛村公彦）　溝辺教育部長。 ◎教育部長（溝辺秀成）　スクールソーシャルワーカーにつきましては、26、27年は県の配置で１名、東中を拠点校として配置しておりましたが、本年度からは市単独ということになります。現在、募集をかけておりますが、現在のところ、まだ配置をできてないような状況でございます。 ○議長（椛村公彦）　蒲生議員。 ◆５番（蒲生守）　市長、聞いていただいたとおりです。セーフティーがかかってるとことかかってないとこ、ギアが入ってるとこと入ってないところ、今この福津市にいる子どもたちが、次の貧困の連鎖を作る子どもたちになりつつある可能性があると。　私は、ここで一つだけ提案したいのは、一つ、国は今言ってます、高校中退をどうにかとめたいと。ここを一つのターゲットに今考えてます。高校中退をとめるとなれば、やはり中学校教育というものに目を向けざるを得ない。それを、市としてはいつもターゲットとして数値化して持っておく必要があるんじゃないかと思ってるんです。そういうことを一つ提言させていただいて、市長、ちょっとここまでの議論についてご答弁いただきたいと思います。 ○議長（椛村公彦）　小山市長。 ◎市長（小山達生）　福津市における子どもの貧困という、非常に難しい問題であります。やはり高校、それこそあなたのころはどうでしたかっていう話ですが、私どものときもやっぱり高校中退っていうのは結構いまして、そして立ち直った子、それから誘われて道半ばにして変な方向に走った子、いろいろおります。とにかく団塊の世代の第１号で、数だけは一番多かったですからいろんな同級生がおります。　しかし、やはり中学校のときに、その雰囲気はあったかなと。あのときに先生が恐れてなければそこまで傾かなかっただろうという子、それから、やっぱり立ち直った子を見てますと、中学校のときの指導がちょっと厳し過ぎたかなという、ああいう厳しくやられると、高校に入ってまで、もうかなり傾いてても、それを私どものときはたたかれるというのが当たり前でしたから、そういうふうでやっぱり立ち直ったのかなと。　いずれにしましても、やはり高校に入ってからはかなり自由になります。中学校のときは、やっぱり非常に束縛が、周りの雰囲気、同じ、当時は福間町でしたから、その福間町の中で世間の狭さ、あるいは世間の狭さであるがゆえによさ、そういうものが非常に大事であったかな。　ですから、そういった意味では、今もうなかなか、コミュニティスクールとしてやっておりますので、これがどれだけ功を奏するかというのは非常に関心を持ってますし、あるいはこれにまた学校の捉え方っていうのも非常に参考にしながら、中学校段階で外れるような子がいたら、その芽を取りたいというふうに思ってます。 ○議長（椛村公彦）　蒲生議員。 ◆５番（蒲生守）　最後にちょっと一言だけお話をさせていただきます。　高校を中退すると、今、世の中は勝ち組、負け組というお話をさせていただきましたが、チャンスを与える機会を極力なくしてしまう。その厳しさが、今、現実ある。親ですら今の生き方に迷ってるという時代ですから、ある意味ではもう、一つ歯車を外れたときにそれを回復できるだけの、今、世の中が優しくないということも現実あるということを一つつけ加えさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。 ○議長（椛村公彦）　２項目めの回答です。小山市長。 ◎市長（小山達生）　議員ご質問の海岸保全と今後の利用につきましてお答えいたします。　まず、市としましては、毎年海岸に打ち上げられるアオサや漂着ごみについて、ビーチクリーナーなどの重機により清掃作業を実施するとともに、人力による海岸清掃も実施しています。　また、道路への飛砂につきましても、飛砂の防止・除去作業等も行うとともに、内陸部に砂が飛ばないように、松くい虫防除のための薬剤散布事業や松林の竹柵工改修事業を行っています。　一方、市以外では、海を有する地域、特に郷づくり推進協議会による松林保全活動や各ボランティア団体による海岸清掃、アダプトプログラムによる定期保全活動など、地域や市民らによる保全も活発に実施されています。福津市の宝である海岸をみんなで守っていこうという機運が年々高まっていることに対し、改めて感謝申し上げるところであります。　次に、海岸の利用につきましては、７月から８月にかけては海水浴場として、８月には福津市納涼花火大会やビーチサッカー大会、１月は寒中水泳など、さまざまなイベントが展開され、海岸の有効利用がなされているところであります。　今後につきましては、引き続き、漂着物やアオサの除去、飛砂の防止や除去等を行い、本市の魅力である海岸に多くのかたが訪れ楽しんでいただけるように、適正な管理・保全に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（椛村公彦）　蒲生議員。 ◆５番（蒲生守）　今朝、福津市にすばらしいニュースが舞い込んでまいりました。ウミガメが福間海岸に30年ぶりに来て、約135個の卵を産みつけたというニュースが入ってまいりました。白砂青松、本当に頑張った思いが、また、うみがめ課まで作り環境保全に頑張ってきた福津市のなにか象徴ではないだろうか、そういうふうに思う出来事でありました。本当によかったなと私は思っております。　ただ、この海ですけども、現実の話、いろんな課がいろんな縦割りの中で保全をしている。そのことにおいて、住民のかたたちがどこに何を言ったらいいのか、これが分からない、こういうお話も実は多く聞かれてます。　少し幾つかお伺いしたいんですが、アオサの撤去、それと海開きのときの海の清掃、ちょっと書いてくださいね。ラブアース、海の保全、松林の保全事業、それとそこに流れる河川の清掃、管理、それと道路に砂が上がったとこの処理とかをするとこ、今言った項目、どこの部がやってますか。 ○議長（椛村公彦）　永島地域振興部長。 ◎地域振興部長（永島脩助）　議員ご指摘のように、所管する部署がそれぞれ目的によって違っております。やはり目的によって、それがいわゆる環境の部門なのか、あるいは観光のほうなのか、あるいは公共施設の管理部門なのかというところの違いで部署が違うというところでございます。もちろん予算編成につきましても、それぞれの部署がそれぞれの分野の予算を編成してるという状況でございます。　ご質問のアオサ、それからラブアース、これにつきましては、地域振興部うみがめ課が所管をしております。　それから、海開きにつきましては、これは観光の要素が強いということで、以前から商工環境係、今の地域振興課になります。　それから、松林につきましては、以前は農林水産課という部署で行っておりましたけども、今、二つに分かれて、地域振興課と建設課ということになろうかと思います。　それから当然、河川、道路につきましては、都市整備部の都市管理課であり、建設課であろうというふうに考えます。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　蒲生議員。 ◆５番（蒲生守）　まだ部の中で課が分かれてる分には、部の中でまとめることができるでしょうが、今、部も飛んでます。そういう意味で、まず一元化をされたらどうだろうかと、これが一つの提言です。　それと、もう一つお伺いします。　国、県の予算で、この今やっている仕事というのは、補助は何かあるんでしょうか。
    ○議長（椛村公彦）　福嶋都市整備部長。 ◎都市整備部長（福嶋良和）　国、県の予算の補助ということで、これは都市整備部の建設課で行っております松くい虫防除事業、こういったものに国の補助とか県の補助、そういったものが入っております。　以上であります。 ○議長（椛村公彦）　永島地域振興部長。 ◎地域振興部長（永島脩助）　海岸清掃、あるいは海岸の漂着物の回収処理費につきましては、県の補助金ということで、漁港漂着物臨時回収処理事業費補助金というのが毎年約300万円強の補助が入っております。 ○議長（椛村公彦）　花田地域振興部理事。 ◎地域振興部理事（花田孝信）　郷づくりの関係で申しますと、松林の保全活動につきましては、県の補助事業を使いまして松林の保全活動をしている地域があっております。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　蒲生議員。 ◆５番（蒲生守）　今言ったように、県のほうもいろいろ縦割りで落としてきてるとこがあって、それを受けるように縦割りで実はできてるというのは実態としては分かってます。　ただ、現実、本当にこの海岸線を守ろうというのであれば、まず予算の一本化というのが大事じゃなかろうかと思ってるんです。よく雪がひどいとこに関しては、雪かき予算という形で、これは国も県もいうわけですけども、ちゃんとつけております。要は、どういう状態になってもそれはやるんだと、生活を守るため、また市を守るためと。　福津市において、やっぱりそういうふうに、福津市を守るんだと、このウミガメが上がってくる海岸をずっと残すんだという意思表示の中で、やはりこういう一つの予算にしていく。予算にしていくということは、一つの部にしていくのかもしれません。だけど、そういう考え方のもとで、全てをここに集中していくような一本化、これを考えるべきではないかと思ってます。これは一つ提言させていただきます。　今後の利用についてということで少しお話をさせていただくんですが、先ほどの第１答弁の中にもありましたように、７月、８月は海の解禁になってまいります。そういう中で、多くのかたがたがこの海を目がけて参ります。ところが、毎回起こるんですけども、海水浴場近くの駐車場の問題、渋滞、マナーの悪さもなんですが、このことについて、市としてはどのように考えておられますでしょうか。 ○議長（椛村公彦）　永島地域振興部長。 ◎地域振興部長（永島脩助）　今、議員ご指摘の駐車場の不足の問題でございますが、本当に喫緊の課題ではないかというふうな捉え方は持っております。ご承知のとおり、福間海岸にあった市有地、これ、相当広く駐車ができたわけですけども、夏の期間に限って駐車場ということで利用させていただきましたが、「ぶどうの樹」というところの誘致を行いまして、この駐車場がなくなった。あるいは、今般、サンピア福岡が住宅地に開発されるというようなことで、今まで利用できていたある一定の駐車場が次々になくなっている現状がございます。　ご承知のとおり、観光協会がビーチハウスという愛称で、今、福津の海岸の入り口のところで観光案内ステーションを作りましたけども、ここも駐車場を整備しましたが、やはり限られてるというようなところもございます。地域のほうからも、駐車場不足、あるいは渋滞問題等についていろいろご要望もいただいておるわけでございますが、今後、早いところでこの解決を図っていく必要があるという認識は持っておりますし、検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（椛村公彦）　蒲生議員。 ◆５番（蒲生守）　先だって、福間の利用組合のかたたちや地域のかたたちと共にちょっとお話をさせていただく機会がありました。利用組合のかたは、もう本当にこの福間の海岸というのは絶品なんですと、こんなにすばらしい海岸はないんですというお話をされる。多くのかたにこの海岸を見ていただきたい、何十年見ても飽きませんよって言っていただきました。そう愛するかたたちが、ただですねって。要は、来られたかたたちが、直接福間海岸に歩いていける通路がないんです、駐車場がないんです、こういうことのお話がありました。今、漁港に福津市が持っている土地があります、もうでこぼこですが。ここの再利用みたいなことは考えられないんでしょうか。 ○議長（椛村公彦）　永島地域振興部長。 ◎地域振興部長（永島脩助）　今、議員ご提案の漁港の駐車場でございますが、昨年10月に行いました食の収穫祭で、広い駐車場として活用させていただいたわけでございます。ここにつきましては、ある一定の面積を有しておりまして、検討材料の一つなのかなということは考えておるところでございます。 ○議長（椛村公彦）　蒲生議員。 ◆５番（蒲生守）　今、食の収穫祭のお話をされました。あのときに、バスを駅から臨時バスで出してました。約２万人でしたか、来ていただいたというふうに伺ってます。　しかし、私も行きましたが、晴れの中、あの土のとこでバスが回るんで、もう砂ぼこりだらけです。食の収穫祭の横で、おいしいもの作って食べてるのにほこりが舞ってるというような状況で、そこで海が見える。このロケーションというのは、福津に来られたかたにとってプラスなのかっていう一つ疑問がやはり残ります。　なぜあそこは舗装しないのか。地元からもよく言われるんですが、なぜあそこは舗装できないんですか。 ○議長（椛村公彦）　福嶋都市整備部長。 ◎都市整備部長（福嶋良和）　あの場所につきましては、そういった形で臨時的な駐車場と申しますか、特に常設的な利用は今のところされておりませんので、舗装までは考えておらないというところでございます。 ○議長（椛村公彦）　蒲生議員。 ◆５番（蒲生守）　今、お話をしている、今後、福津市のこの海をしっかりと多くのかたに見ていただく、またウミガメが来たとこに行ってみようやというかたたちがたくさん増えると思います。今年の夏、どうなっていくか。今、駐車場の問題が、もしわんさかなってしまえば、次の、来ようという気持ちがやはりまた半減していくわけです。そういう意味で、ある意味、近々の課題だというふうに思っております。このことを最後、市長に訴えさせていただきたいんですが、市長、どうでしょうか。 ○議長（椛村公彦）　小山市長。 ◎市長（小山達生）　漁協の中にあります土地に関しましては、漁協の土地と、それから、かつて組合員であったかたがたの土地と、大きく分ければ二つに分割されると思います。かつての組合員のかたがたは、やっぱりより有益な利用法ということで、随分と以前から市のほうに話もあっておりました。　ですから、そういう時期でございますし、ぶどうの樹があそこに誕生したと、そしてまた今般はサンピア福岡が撤退をして、あそこに住宅街ができるということになりましたら、残されました福津市の持つ関係している土地というものを有効に利用すべきではないかというふうに考えます。駐車場問題をも含めて、ぜひ検討したいというふうに思っております。 ○議長（椛村公彦）　蒲生議員。 ◆５番（蒲生守）　よろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○議長（椛村公彦）　以上で蒲生守議員の一般質問を終わります。　ここで休憩とします。再開は午後２時５分からとします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時55分　　　　　　　　　　　　再開　午後２時５分　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ ○議長（椛村公彦）　議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。　６番、横山良雄議員の一般質問を許可します。横山議員。 ◆６番（横山良雄）　皆さん、こんにちは。議席番号６番、福新会の横山良雄でございます。通告に従い、３問質問をしたいと思います。　まず１点目でございますが、大規模有料公園の運営方針ということでございます。　平成28年度の３月に、現在の指定管理者の指定管理期間が終了いたしますが、市の運営方針に大転換が見受けられます。方針転換に至った経緯と、今後の選定に関する基準やスケジュールなどについてご質問したいと思います。　２点目でございます。郷づくりについてでございます。　合併を機に、福津市まちづくり計画として、８地域に地域づくり計画を作成し、郷づくり事業を市政の柱としておるところでございます。合併10年を過ぎ、第２期総合計画を作成中でございますが、郷づくり計画も見直しが重視されなければならないと考えております。行財政改革を進めるにあたり、郷づくりの組織や事業改革などについてご質問いたします。　３点目でございます。環境施策と生ごみ処分についてでございます。　地球温暖化による環境変動や人体に悪影響を及ぼす温室ガスなどが、地球規模で問題視されております。特に生ごみの焼却は、地球温暖化を引き起こす原因の一つであるとも言われております。本市における生ごみ処分方法と今後の対策についてご質問いたします。　以上３点でございます。よろしくお願いします。 ○議長（椛村公彦）　小山市長。 ◎市長（小山達生）　まず第１点目、大規模有料公園の運営方針についてお答えいたします。　行財政集中改革プラン（案）の施設ごとの改革案につきましては、行財政改革審議会におきまして、その基本方針が示されました。大規模公園につきましては、各公園の特色を整理して、施設の目的の変更を含めて運営の方法の再検討を行う必要があるとの基本方針が示され、附帯意見として、５公園を一括して委託するのではなく、それぞれの特徴を生かせる管理者に分割して運営させることも検討する必要があるとされております。　これらの中間答申の内容につきましては、行革の考え方として、より有効に施設を活用し市や市民のために生かすべきで、投入する費用に対して最大限の効果を生むべきとの行政経営における基本的なことの示唆を受けたものと受けとめております。　示された考え方を踏まえ、今後の運営方法につきまして慎重に検討していきたいと考えているところであります。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　横山議員。 ◆６番（横山良雄）　まず、この行革プランなんですが、各公園の特色を生かし、状況の変化に応じた新たな機能を持たせるとございます。　まず各公園の特色、これが何であるかということ、またどのような状況の変化を想定しているのか、また状況の変化に応じた機能、現状では不十分と考える根拠、これを公園ごとにちょっと知りたいんですが。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　まず、一つひとつの各総合公園等々の特色ということでのご質問でございますけれども、その前提になっておりますのは、行財政集中改革プラン（案）の中に掲げております内容が一つのご質問の大きな前提になっております。　この行財政集中改革プラン（案）につきましては、現在、市の示す基本的なプランというものについての市民の皆さんの意見を現在募集してる途中でございまして、このプランを前提とした具体的な取り組みというのは、このプランが確定しました後に、それぞれの担当所管で議論されていくことになりますので、現時点におきます具体的なお話になりますと、担当部署もお答えしかねる部分ございますので、その辺はちょっとご了承いただきたいと思います。　それから、この公園についてでございますけれども、この行財政集中改革プラン（案）の中に掲げております考え方といたしましては、まさに現在５つございますけれども、その規模が適切であるのかということも含めまして、各審議会委員さんの中から意見をいただいたところでございます。　そういうことを勘案いたしまして、この公園のあり方というものをどうするかというのが、ちょうど今年度に指定管理者の募集が切りかえになりますので、その期間を捉えて集中改革プランの中に掲げたこの内容を検討したいということで考えておるとこでございます。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　横山議員。 ◆６番（横山良雄）　私は、端的にこの行革のプランの案なんですが、幾つもある中で、この指定管理の問題がまず初めに喫緊の課題だと思っております。ここまで立派な案を出された裏づけというのがなければこの案が出てこないと、私はそういうふうに思ってるわけです。　それでまず、逆行するような言い方かもしれませんが、現指定管理の事業計画、これ、どの公園も同じ手法で行われているため、個々の公園に個性が見られない状況がうかがえると、造園７社の技術手法を用いて個性ある公園づくりを行うと、これ、どこが変わっていないのかっていうことをまずお尋ねしたいんですけど。 ○議長（椛村公彦）　福嶋都市整備部長。 ◎都市整備部長（福嶋良和）　議員お尋ねの今読まれたものが何に書かれてあったものか、ちょっと私には分からないんですけども、すみません。　一応、行革審議の中で、本市の規模で５つの大規模公園はまず多いと考えられております。ですので、重複した機能について集約化し、さらには将来的には利用の少ない施設については整理が必要であると。さらに、各施設の有効利用のためには、状況の変化に応じて新たな機能を持たせて運営を行っていくべきであるということでの中間答申をいただいておるということでございます。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　先ほどの議員のご質問の内容は、指定管理者との協定書の中で各事業計画出した中でのお話でございますですよね。ということであれば、その事業計画、協定書の内容というのを、もう一度都市整備部長のほうから説明しますのでよろしくお願いします。 ○議長（椛村公彦）　福嶋都市整備部長。 ◎都市整備部長（福嶋良和）　現在、指定管理につきましては、５公園を一括して指定管理を行っておりますので、各公園の特色に合った管理運営を行うということで、スポーツ公園にあっては、さらに利用率が上がるようなスポーツ関係の自主事業でありますとかそういうものに取り組んでありますし、さらには、あんずの里では花の時期にあんずまつりでありますとか、なまずの郷であればさくらまつり、それとほたるの里であればそういった時期にほたるまつりといった、そういった自主的なイベントも開催されまして、各公園の特色を生かした利用促進を図っておられるところでございます。 ○議長（椛村公彦）　横山議員。 ◆６番（横山良雄）　なんか分かるような、分からんような。質問の趣旨とちょっと違うような感じしますけれど。　結局、何が言いたいかといいますと、この案を出してくる前に、まず是正せにゃいかんとこを是正するという指導をされてるのかということなんです。例えば、先日、長野のほうからあんずの里に見学来られたと思うんです。アンズの木っていうことに対して、これは行政財産であって市民財産みたいなもんなんですが、これ、しっかり管理されているのかという声が多うございます。それと、ここではどこって言いませんけれど、長野県のかた、来られたのご存じですか。まず、その感想をちょっと述べられてください。 ○議長（椛村公彦）　福嶋都市整備部長。 ◎都市整備部長（福嶋良和）　長野県のかたが来られたっていうのは、ちょっと私、把握しておりませんで、感想等はちょっと聞いてみませんと。今、ここではちょっと述べられません。 ○議長（椛村公彦）　横山議員。 ◆６番（横山良雄）　ぜひ聞かれてください。どういうふうなアンズの剪定なのか、どういうふうに行って、帰られたか、よかったら長野まで電話かけて聞いたらいいと思います。　それから、市民の声なんですけど、花の見ばえが悪いと。アンズの時期ですので、建設課に行って先日聞きました。もちろん年によって実のなりぐあいもありましょうが、やはり最善を尽くしたことなのかと、それを私は言いたいわけです。そこに至る経緯をちゃんと指導して、おのずとそれがなされるような方向を検証してからのこの案じゃないかなということを考えるので、どういうふうなことをやったんですかということをお聞きしていたわけです。　もう一つだけ聞かせてください。あんずの里の自然観察園整備がありますね。ビオトープづくりですか。これは、向上してるんですか。 ○議長（椛村公彦）　福嶋都市整備部長。 ◎都市整備部長（福嶋良和）　その自然観察園と申しますのは、すみません、記憶になってしまいますけど、もともとは竹やぶとか余り利用されてなかったところを、国の補助を受けまして森林に返そうというところでございまして、今現状では、そういった林であったり森であったり、さまざまな野鳥であったり、カブトムシとか、虫です。そういったものも戻ってきておる状況ではないかと思っております。 ○議長（椛村公彦）　横山議員。 ◆６番（横山良雄）　これ、福津市の子どもたちが、本当に観察行って学んでというふうな、そういうふうな施策でもってビオトープづくり、この整備をやっていくということが業務計画に上がってたと思うんですけど、そんな検証をやったのかということなんですよ。　そもそも論でございますけど、まず市の直営から指定管理制度へ移行した経緯と目的、まずここからちょっとご説明ください。 ○議長（椛村公彦）　福嶋都市整備部長。 ◎都市整備部長（福嶋良和）　大規模公園を市が直営でっていうことですけども、合併前のことでもございますし、かなり古い話でございまして、直営は恐らくなかったのではないかというふうに聞いております。早い段階で公園管理公社ができまして、それで運営をしておったというふうに聞いております。　以上でございます。（発言する者あり）　直営の段階があったのかどうかというのはちょっと確認できませんので、変わった経緯というのも、今ここではちょっと分かりかねるところでございます。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　この公園が指定管理者制度を採用された経緯でございますけれども、先ほど部長が申しましたように、公園管理公社が運営してたと思います。指定管理者制度が導入された時点で、市としましては、公園の管理というものを直営に戻すのか、指定管理者として別に、公社に委託ということはもうできませんので、どちらかを選択するということになります。そういうことになりますと、やはり従来から、指定管理者ではございませんけれども、公社のほうに運営を任せておったという経緯から考えますと、指定管理者に移行するということが直営に戻すよりも一番適切であるという判断のもとに、指定管理者制度を導入したと考えております。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　横山議員。 ◆６番（横山良雄）　まず私は、もちろん公社から指定管理という話もあるんですけど、指定管理の目的が果たされたかっていうことが大事なんだと思うんです。民間の活力を利用して、なおかつコストが削減されて市民サービスは低減しないと、ここが一番ネックなんですよね。その間で、私が言ってるのは今回の集中改革案です。５つの公園をばらばらにして、ましてやほたるの里は利用が少ないから廃止の方向も考えてると、このことは、例えば５分割発注は、いわゆる８年間の検証と総括的な評価、これがあってからのことだと思うんですよ。　なぜかと言いますと、例えば民間活力がいいだろうということになりました、３年間から。３年間では本当の意味では大きな力が出ないと、市民サービスの低下にもつながらないということで５年間。なおかつ年間１億ですか、約５億近いお金を投じたわけです。じゃ、その８年間の検証も評価も上がらないうちに案が上がってきたというのは、案は上がってるんですよ。じゃ、その裏づけは何ですかということをお尋ねしたい。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　行財政集中改革プランに掲げております目標といいますものは、行財政改革の面から見て、そうあるべきだという方向を示してるものでございます。この公園に限って申しますと、まさに先ほど議員おっしゃったように、従来までの指定管理者制度というものに対する検証、あるいは評価というものを持った上で、次の指定管理者制度の導入にあたってはどのような取り扱いをするかということを決めていくということになると思います。　その中にも掲げておりますけれども、それぞれタイムスケジュールを持っております。今回の場合は、ちょっと計画が決定してから指定管理者制度に行くまでっていうのが、時間的な余裕、余りございませんけれども、その前提といたしましては、やはり従来の指定管理者制度の検証というのが前提になった上で、次の指定管理者制度の採用にあたっての改革がどの程度で済むかということが決定していくというふうに考えております。 ○議長（椛村公彦）　横山議員。 ◆６番（横山良雄）　この５分割にする、まずメリットとデメリット、これはどういうふうに考えてますか。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　現在、まだ５分割ということが決定ということではございませんので、当然、この検証を終えて次の指定管理者制度をどういう形にするかというときには、費用対効果も含めた検証ということが出てまいると思っております。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　横山議員。 ◆６番（横山良雄）　質問の内容として、今のご答弁からすると、時期尚早、早いのではないかとそういうふうなことを、私、考えるんですよね、私が質問すること自体が。でも、これ、はっきり言いまして、９月議会でこの方向性が議会に上がってこなかったら、逆に言えば、応募のこともどうなるかというのは分からないですよ、本当に。　私が心配してるのは、各公園の経費です。これが各指定管理者に、今は一括でございます。これがばらばらになるとどのようなコストになるのかと。それから、また市民サービスの向上は達成できるのか、施設の品質向上、利用者の対応、スタッフの研修教育充実の行き届く、これが横のつながり、縦のつながりがはっきりちゃんとできるのかと、これを心配してるわけです。その中で、皆さんがたがお示しされているこの運営方針、それからまた機能整備、こういうことを、指定管理にするのか、委託にするのか分かりませんよ。でも、応募するには間違いないと思うんです。その応募要項とか、応募の仕方、応募の内容、こういうことを基準に定めてますよというのはどこでどういうふうに伺ったらいいんですか。だから、それをまず考えて、あらかたのところはここで考えて案に上げてますよというのが私は常識だと思うんです。その上で、選考委員だとか運営委員だとかいうところがあってしかるべきと思うんですよ。それ、意見をちょっと聞かせてください。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　おっしゃいますように、まさに前提として５分割というようなお話が来てますけれども、分割になれば、当然経費的な面というものも配慮しなければいけない部分が出てくるだろうと思います。　ただ、議員もおっしゃてるように、市民へのサービスがどれだけ増えるか、あるいは現在の公園にはない魅力がどこに出てくるかというものも考慮した上で、あるべき指定管理者制度の形というのを出したいと思っております。　これをまた議員の皆さんにお知らせするにはどうかということになりますと、指定管理者の場合には議決事項の部分もございますし、公募の前にはご説明する機会もございますので、当然、機会を見つけまして、今回の指定管理者の公募にあたってのお話というのはさせていただく機会を設けるだろうと思っております。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　横山議員。 ◆６番（横山良雄）　公社から指定管理に移行したときに、まず雇用の問題です。職員、スタッフ、この一括雇用を条件ということを多分福津市はうたっていたと思うんです。よその指定管理、自治体も、こういうことは大体移行するときにほとんど行っていることでございます。　雇用問題として、例えば一つひとつにばらした場合には、その雇用をちゃんと市のほうで見ていけるのかと、こういう問題も出てくるんでございます。また、行政側の維持管理体制です。今の現状よりも、少なくとも多人数の複雑化になってくるんじゃないかということを私は考えております。いわゆる体制強化といいますか、職員の増強、ここが否めないと。じゃあ、市としてはそれだけの体力をつけて市民サービスを安定させていけるのか。また、これが５年なのか、10年続くのか。はたまた先は、これはだめやったから変えようやと、そういうふうな方向になりかねない。　結局、行財政改革というのは、要するに市民サービスが安定していくということが約束されて、担保されにゃいけないわけです。行革の中で、例えば財政をここまで切り詰めました。一昔前だったら、先ほど言いましたけれど、行政財産ということで扱えたかもしれませんけれど、市民サービスのニーズを考えるということであれば、やはり市民の財産ということを考えて走っていかにゃいけない。そういうふうに考えております。　いつの時期になるか私は分かりませんけれど、はっきりしたことが出たら、早目にお知らせしていただきたい。　きょうはもっと深く聞きたいことたくさんあったんですけど、最後に一つ、今言われました市のほうにも案内できるという、ご提案できるというスケジュールです。それから、次に移行するまでのスケジュール、ここら辺を、概略でいいです。ちょっと聞かせてください。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　現在考えております予定でございますけれども、10月には公募を始めたいと思っております。11月に選定した上で、12月議会に候補者としての議案をお諮りするという形になっていくのではないかと思っております。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　横山議員。 ◆６番（横山良雄）　公募内容のご提案、中身のほうはどうなんですか。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　当然、公募前には、仕様なりというものは全部決定する必要がございますので、それにあわせたスケジュールで事前準備に入っていきます。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　横山議員。 ◆６番（横山良雄）　一つお願いしたい点がございます。　ほたるの里の廃案ということが案に上がっておりますけれど、ここの公衆トイレです。それから時期を楽しめる蛍、これがございます。防犯上、また環境保全、誰も廃案して見る人間がいなかったらどうなるか。例えば産廃の問題とか、いろんなこともあると思います。いずれにせよ、管理の必要性が否めないわけでございますから、廃案になっても、市がそこはちゃんと見てにゃいけないということを一つ確認していただきたいと思います。　年間１億の市民の血税が、この大規模公園には、今、注がれているわけです。例えば、上西郷川、ここは地域の郷づくりとか、子どもたち、ほとんどがボランティアです。毎日見られてるかたもいますし、それを楽しみにされてるかたもおられます。美しい川が、例えば憩いとか遊びの場になっていると、そのことは分かっていただきたいと思うんです。また、竹尾緑地、それから先ほどもありました海岸清掃、松林、このようなものも、市民のかたのボランティアで心血を注いで頑張っておられるわけでございます。だから、この公園の問題、行革の一つに挙げられてますけど、とにかくこのことは自治体の社会的な責務がある、そこを重々分かっていただいて、事にあたっていただければ、そのように思います。　次、お願いします。 ○議長（椛村公彦）　次の項へ移ります。小山市長。 ◎市長（小山達生）　郷づくりについてでございます。　現在の地域づくり計画は、平成17年度から18年度にかけて、各地域の市民や各種団体の皆さんを主体として市民会議を組織し、地域の将来像や課題を整理して作成されました。　各郷づくり推進協議会では、地域づくり計画で掲げた福祉、防犯・防災、子育て支援、環境・景観の４つの必須分野と地域独自の分野を加えて活動に取り組んでおり、自治会だけでは対応できない課題や地域の実情に応じた取り組みなど、創意工夫ある活動が展開されております。現在の地域郷づくり計画は、各地域の思いや意見は反映されていますが、総合計画を上位計画とする分野別計画としての性質を有しておりません。　そこで、郷づくりを中心とする地域づくりの今後の展望や、市が期待する地域の役割、支援方針等を体系的にまとめた地域づくりの基本となる構想計画を新たに策定する予定です。この構想計画の内容を受けて、地域ごとにそれぞれの地域づくり計画を見直す作業が必要であると考えております。　これまでも、各地域の郷づくり推進協議会を市政運営の重要なパートナーと位置づけ、連携を図ってまいりました。今後もその方針に変わりはありません。むしろ、各郷づくり推進協議会の存在感と重要性をさらに根づかせ、より多くの地域住民や関係団体と共に地域の課題解決や活性化に取り組む体制へと充実発展させなければならないと考えております。 ○議長（椛村公彦）　横山議員。 ◆６番（横山良雄）　まさしく10年前に作りましたまちづくり計画です。私たちも、そのころはもちろん議員でもなくて、ただの一市民でございますが、とっても、どんな地域になるんだろうかと、まだそのころは田んぼばっかりやったです、南小学校の前は。工事が始まりました。今にあたって、この10年間を振り返ると、発展したのは発展しましたが、本当にまちづくりの核となるような基本的なものができたのだろうかということを振り返ると、なかなか行政のほうも押しが足らないというような感じがするわけでございます。　それで、なぜそうなのかといいますと、もちろん今は、私どものところで恐縮なんですが、自治会長会の会長さんたちが役員になられて引っ張っておられますので、それはそれとしましても、やはりイメージとして、町に対するイメージが一番初めは地域の課題解決ですよと、地域の問題は地域でどうぞというふうなものが根強くて、今はそういうふうなことを言っているようなとこじゃないと思うんです。結局何が大事かというと、政府のほうの意向もありましょうが、福津市として、やはり自主防犯組織の問題、それから地域包括ケアシステムの問題、いろんなことを両輪としてやっていかなきゃいけない。　そこで私が思うには、今の体制をどのように市が一番やっていったら、郷づくりを有効に市として活用できるのか、また郷づくり自身も自治体が活性化できていくのかということをもう少し考えていただきたいと思うんですが、その件についてはご意見どうでしょうか。 ○議長（椛村公彦）　花田地域振興部理事。 ◎地域振興部理事（花田孝信）　現在の地域づくり計画、約10年前にそれぞれの地域の住民のかた、関係団体のかた、その中に議員さん等も入られて作られたということで、それからいろいろ年月踏んでまいりまして、ただ、当初作った段階ではそれぞれの地域づくり計画のもととなるような、先ほど市長答弁にもありましたけれども、核となるいわゆる基本的な構想計画というものがなかったということで、今回それを作ろうとしているわけでございます。　そういった中で、今、議員さんおっしゃいましたように、それぞれの郷づくり推進協議会がもっとうまく回っていくための体制でありますとか、あるいは市の支援策でありますとか、自治会、あるいは郷づくりの役割、そういったものを明確化して、そして、それをもとに10年前の地域づくり計画をさらに改定作業に入ってもらいたいという、そういった考えでおりますので、その辺を含めて、トータル的に基本構想、基本計画の中でいろんなことがお示しできればというふうに思っております。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　横山議員。 ◆６番（横山良雄）　単刀直入にお聞きしますけれど、郷づくり推進協議会、この使命、市のほうはどのようにお考えですか。 ○議長（椛村公彦）　花田地域振興部理事。 ◎地域振興部理事（花田孝信）　郷づくり推進協議会の使命と申しますのは、やはり地域自治を進めていくために重要な存在でありまして、地域の声を吸い上げていただいて地域の課題に取り組んでいただく。その際に、行政のほうとしても当然協力するべくところはしていくということで、重要なパートナー意識をもって行っていただきたいと。行政も、当然そのような立場で重要視しているところであります。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　横山議員。 ◆６番（横山良雄）　第２期といいましょうか、中期といいましょうか、郷づくりのこれからの将来像ですよね、10年から。先ほど言われました、その使命、もちろん地域の課題解決、これはもう10年前からうたわれていることですよね。地域には何が足りないのか、そして地域で困ってることはなんなのか、それは地域で見つけて解決しなさいというのもあるんですが、この住民意見に対して行動する。これ、市に物申すのは自治会長でございます。自治会長のかたがたが集まって、それを束ねるところが推進協議会の命だと思うんです。そこにある自治会長さんたちの中のリーダーシップ的役割が、すなわち協議会の会長でなけりゃならないのではないかと、私はそう思ってます。それが協議会の組織だと、私はそういうように思っておるんです。そこを認識していただかんと、そのことをもって郷づくりをこれから進めていただかないと、市の政策って進まないですよ。私はそう思ってるんです。　なぜかと言いますと、今の郷づくりは、半分はボランティア、無償でございます。いつまで続くか分かりません。自治会長も、はっきり言ってずっと続くわけでもございません。引き継ぎしていかにゃいけないとこは引き継ぎせにゃいけない。それが、今、少子高齢化、先ほど言いましたけど、地域包括のケアマネですか、ケアシステム、これにしても在宅を進める。その上には絶対なくてはならない、こういったことを真剣に考えていかないと、足元がぶれてしまうと思うんです。そこで、やはり組織っていうことを見直していただいて、強く求めてほしいと思うんです。そういう自治会長さんたちの意見を束ねるところが郷づくり協議会ですよと。協議会の会長が申すことが市の提案になり、また市のほうも協議会にこういうことをやっていただきたいという、そういう両輪、車の前輪と後輪みたいにいかないと福津市の郷づくりはうまくいきません。私、絶対そう思います。　だから、そこんところを次の計画、総合計画と照らし合せて、10年先、郷づくりやってよかったなと、みんなが。今から先10年になれば、二十歳の子は30です。30のかたは40です。若いうちから取り組んでいけるような、そのような仕組みを作っていただきたい。そういうふうに思ってるんです。　意見がありましたら、どうぞ。 ○議長（椛村公彦）　花田地域振興部理事。 ◎地域振興部理事（花田孝信）　今後の郷づくりのためには、平成25年度から自治会というものを郷づくりの基軸ということで位置づけさせていただいておりました。それ以前は、自治会長さん等につきましては任意的な、地域それぞれの中で入られたり、入られなかったりということでありました。　今現在、郷づくり推進協議会の中で、会長職のかたが自治会長を兼ねてらっしゃるところもありますし、そうでないところもございます。そうでないところにつきましても、以前、自治会長経験があったかた、あるいはまるっきりなかったかたというのもございます。　ただ、それ、地域さまざまでございまして、それを一概的に自治会長のかたをそれぞれの郷づくり推進協議会の組織の中の会長へということを、市のほうから強くそういった体制を今後求めていくかということについては、ちょっと今のところ、そこまでは考えてはおらない。その辺は地域の中で話し合っていただいて、そういうところが必要であればそうであってほしいし、それは地域にお任せしたいと思ってます。　ただ、会長職、自治会長のかたが会長になったとしても、ならなかったとしてもですけれども、やっぱり今、郷づくりの協議会のほうがどこも大体共通して抱えている問題というのが、人材、後継者の問題、それからやはり自治会長さんもそうなんですけれども、自治会の活動を兼ねながら郷づくりもしてるということで、負担増を感じていらっしゃるかた、それから活動がなかなか広がらずに、特定だけの活動になってるんじゃないかというようなこと、あるいは事業を行うにあたって、事業費がもう少しあったらいいなというような問題がございます。そういった課題をなんとかクリアできるように、例えば事業につきましても、必須事業４項目の事業ございますけれども、その辺も本当に最低限必要なものというものも例示できればしていきたいですし、できるだけ長続きするようなものを基本構想、計画の中で示しながら、さっき言いましたような課題も解決できるようなものをできるだけ示していきたいと思ってます。また、その中で、各組織の長に全て自治会長さんをというところまでは今のところは考えていないというのが現実でございます。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　横山議員。 ◆６番（横山良雄）　話が進んでいかないと思うんですけどね。結局、私は何が言いたいかといいますと、今、ボランティアでやっております。このことをしていただけないでしょうかと、役員のかたをお願いをする、郷づくりの会長、協議会の会長をお願いする、でもそこに結局、いや、それはできんばい、無理ばいって言われれば、会長はもう、それ、推せないんですよね。福津市のほうでは、結局今から先やっていこうという姿が、郷づくりをお願いしようという姿が私は中途半端にしか見えないんです。やると決めたらやると。　だから、自治会長さんたちが、もちろん１年で変わられるところも、長年していただけるところもあるかもしれませんけど、郷づくりが主体となって──郷づくりって何ですか。私は連合体と思うんです、自治会の連合体。要するに、地域におるボランティアのかたたちはもちろん必要でございます。そのかたたちが、こういうことをやってほしい、それはもちろんやっていかなきゃいけないことかもしれませんが、大事なことを押さえていくのが郷づくりです。大きな自治体の課題を、例えば私のとこだったら光陽台あり、花見、原町があります、有弥の里。その大きな広域に基づいた自治会の会長さんたちが大きな柱となって、ああ、そうか、じゃ、今回の予算は少ないけん、花見のほうをしよう、今回はこういうような問題があるけん、要するに郷づくり解決するためには光陽台のことをこうしようとか、そういうことを決めることがこれからの郷づくりと思うんです。在宅のことに関しても、ああ、花見のほうは足らんのなら、例えば光陽台足らんというときに、なんとかお願いできないかということでみんなで支え合うのが、これが今からの郷づくりの姿勢と思うんです。そこを自分たちの地域ですから、解決してください。そりゃ、市の姿勢としては私はないと思う。やはり市がお願いしますという形がないと、これ、やっていけないじゃない、そう思います。　もう一度答弁ください。 ○議長（椛村公彦）　花田地域振興部理事。 ◎地域振興部理事（花田孝信）　幾つかのパターンが、やっぱりその地域地域によってあると思います。郷づくりが傘の上ですとか、あるいはその下に自治会というところ、それでうまくいってるところもあるかもしれませんし、郷づくりと自治会が横の関係で連携をとりながら、それぞれの自治会でできないところを補完し合いながらしてるというところでうまくいってるところもあると思います。やっぱりそこそこの地域で、それがいいということであれば、そのような組織体系でいいと思うんですけれども、それを一概的にこちらのほうからこうであれということは、今のところ言ってない。あくまでも、郷づくりの活動の主体的な基軸というのは自治会ということは、これは申し上げておりますけれども、どちらが上ですとか下ですとかじゃなく、それは地域によって捉え方が違うというのが現状でございます。 ○議長（椛村公彦）　横山議員。 ◆６番（横山良雄）　少しちょっと論点変えますけど、健康福祉部長、ちょっとよろしいでしょうか。　包括ケアシステムのことで、郷づくりにこういうことをやってほしいというような、そういうような事業計画ございますですよね。その中で、今、郷づくりはおのおのでやったらいいっていうふうな意見でございます。じゃ、本当に福津市の皆さんがたが、在宅にしろなんにしろ、格差ができていいわけでしょうかね。やはり同じような、統一性を持ったところから大事なことは入っていかにゃいけない。じゃないと、10年先、20年先、私はこれでは福津市の郷づくりのやってる意味が薄れていくと思うんですけど、どうでしょうか。 ○議長（椛村公彦）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一枝）　地域包括ケアシステムの構築に際して、各郷づくりでやはり温度差が出るというところをご心配されてるということであろうと思います。　包括ケアシステムを構築する際に、やはり市のほうがお願いをしますというような、そういう体制の構築について協力をお願いしますというようなことは、今現在でもお願いをしているような状況です。　ただ、８つの郷づくりが、人口構成も違いますし、地理的位置関係も違ってますので、やはりそういう人材についても大きく差があるわけです。そこの地域地域で、これから迎える高齢化社会について、基本、その高齢化に向かうわけですから、足りないものの基本のところは同じだと思うんですけども、大きく、ここの地域についてはこの部分が足りないよというのは、やはり地域地域で差が出てくると思います。そこのところを、やはり郷づくりのかたたちがその地域の状況というのは一番お分かりですので、そこの地域に合った形でご協力をいただきたいというところでございます。　ですから、市として統一したものでお願いをするという形でもないし、逆に市からこの形でお願いしますというものではなく、そこの地域で何が必要かというところを、今のところ、ちょっと問題点として意識として持っていただきたいというのが今の現状であろうと思います。　以上でございます。 ○議長（椛村公彦）　横山議員。
    ◆６番（横山良雄）　もちろん、自治会も、例えば郷づくりにしろ、小地域福祉会にしても、一生懸命やってるんです。ボランティアやってます。私が何を言わんとするかということは、いや、もう、私たちもきついよって、そんなことって。じゃあ、もう市のほうに、お願いだけなら市のほうにやってもらったらいいじゃないかって、そういう姿勢になりかねないんです。せっかく作っていくものが、私は思うんです。　副市長、ちょっとお尋ねしていいですか。この郷づくりの事業計画、これから10年先、20年先、その郷づくりの計画で、市の柱ですよね。またその郷づくりの計画と郷づくりの事業計画、思惑が合致してなくて、これ、どうして回っていくんですか。合致しなくていいでしょうかね。 ○議長（椛村公彦）　花田地域振興部理事。 ◎地域振興部理事（花田孝信）　私のほうでお答えさせていただきます。　市の思いと郷づくりのほうのこれからやっていただくこと、当然合致していかなければなりませんし、そういったものを今回策定いたします基本構想、そして基本計画の中で、大枠として方向性あるいは方針みたいなものを示しながら、それに沿って各地域の地域づくり計画を見直し作業を進めていただきたいというふうに思っているわけでございます。合致はしていただきたいと思っております。 ○議長（椛村公彦）　横山議員。 ◆６番（横山良雄）　今ですね、もうインフラもほとんど終わって住民も入ってきます。もちろん西福間のほうも発展していくと思いますけどね。結局、隣近所が一生懸命手をつないでいかないけない時代になっております。本当にですね。自主防災もそうです、防犯もそう。子どもの見守りだって、例えば郷づくりの方ですね、見守り隊、朝毎日されてますよね、夕方も。いや、それは地域の自主性でやりゃいいたいって、そういうふうにしか聞こえないんですよ。だからね、私が言いたいのは、市が要するにもう少し協力的にですね、「キョウリョク」というのは強力の強もあります。強くですね、郷づくりに求めること要望するとともに、この体制をですね、崩れないようにですね、強固なものにしていかんかったら私はいかんと思うとですよ。　最後にちょっと市長にお願いしたいんですが、お聞きしますけどね、郷づくりをこれからもちろん進めていかなきゃいけないという方向性はあると思うんですけれど、その郷づくりの方向性がですね、要するに役員の意思が疎通できない、また、中のボランティアのかたと役員の間がうまくいかない、こういうふうなことでは進まないと思うんです。そこをまとめて、福津市の事業計画をですね、10年かかっていいものを20年かからないかん。ましてや10年でかかるものがですね、最短で５年、７年ぐらいでできるのであればですね、これはやっていかなきゃけない。税金は何のためにあるんですか、私はそういうふうに思うんです。市長、最後に郷づくりについてどういうふうに思われますか。 ○議長（椛村公彦）　小山市長。 ◎市長（小山達生）　会長が自治会長かどうかという話から始まった感じもするんですが、会長は自治会長というのは、福間南と福間小校区、この二つだけなんです。で、ほかのところの６校区は全部自治会長さんが会長をしているわけではない。で、結局、自分たちの意思で郷づくり活動をやってますと。で、市はそれに協力するようにというふうに言われるのが一般的でありまして、それだけこの地域に関しては俺たちが責任を持ってやると、市はそういうことに十分理解して、逆に余り口出しするなというふうに言われてる地域もあります。ですから、さっき花田理事が言ってましたように、地域によっての差が非常に強いなというのを、横山議員の話を聞きながら思ってました。　で、郷づくりの会長を自治会長にしたほうがいいのかどうかということは、その地域の持ってる一つの考え方だというふうに思います。南の場合やったら、もう自治会長が会長にならなければ郷づくり活動は前に進みませんよというのも一つの大きな考え方であります。で、まあ、市がそのためにはもっと強く、もっと積極的にリードをせよとおっしゃる意味も分かりますが、それは全市的にはちょっと言えないことだろうというふうに思っております。それぞれの地域の特性というものがありますので、そうしたことを、市としては、できるだけ平等に郷づくり活動が進められるようにということについて、市としてはぜひ役に立っていきたいというふうに思っておりますので、その点もご配慮いただきますようにお願い申し上げます。 ○議長（椛村公彦）　横山議員。──ちょっと訂正します。回答がまだあるようです。花田地域振興部理事。 ◎地域振興部理事（花田孝信）　市長の答弁をちょっと補完する意味で、自治会長が会長の件ですけれども、今年度から神興校区のほうが新しく自治会長さんが会長を兼ねられまして、神興校区のほうは話し合いによりそういうふうになって、そして、子育て支援部会長を除く他の部会長全てが自治会長さんが行うというような体制を今年度からとられております。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　横山議員。 ◆６番（横山良雄）　今、郷づくりの一括助成金ですね、もちろんその中に自治会費も全部含まれているわけですね。なぜ私がそこまで強く言うかといいますとですね、自治会長がかわっていくところがございます。自治会長がかわっていくその何年かの間にですね、そのことが分からなくて郷づくりの役をされて、また、そのことが分からないがゆえにですね、要するに市に伝わらないこと、また、市から地域に落とせないこと、そんなことが私は生じてくるとそういうふうに思っているんですね。　だから、私が先ほど乱暴な言い方しましたけどね、自治会費というのが郷づくりの中に全部含まれてますのでね、だからその使い方、そして本当に困ってること、連合で、連合の自治会でやっていかないけないこと、このことはですね、やはり郷づくりの大きな課題だと私は思っており、そのことを重々考えていただいてですね、この計画を進めていってほしいと。　次、お願いします。 ○議長（椛村公彦）　３項の回答です。小山市長。 ◎市長（小山達生）　環境施策と生ごみ処分についてでございます。　議員ご指摘の地球温暖化につきましては、二酸化炭素などの温室効果ガスが原因で地球全体が温暖化となっており、本市も環境基本計画の重点プロジェクトに福津環境力向上プロジェクトを掲げ、温室効果ガスの削減に取り組んでいるところです。　しかし、私どもが生活する上で必ず生ごみが発生します。その生ごみにつきましては、古賀市や新宮町などと一緒に、古賀清掃工場で焼却しており、二酸化炭素などの温室効果ガスを排出しています。　平成27年度の古賀清掃工場での可燃ごみ年間焼却量は４万1,529ｔ、そのうち１万5,443ｔが本市の可燃ごみです。しかし、この可燃ごみの中で生ごみがどれだけ占めているかは測定していませんが、水分を取り除いた後の乾燥したごみの中で生ごみが占める割合は、平成26年度実績では約13％でした。　本市の生ごみの減量化対策としまして、家庭用生ごみ処理機やコンポストの購入費に対しまして購入費の半額を補助しております。平成27年度は、電気式家庭用生ごみ処理機８件、コンポスト10件、計18件、17万8,600円の補助を行いました。　また、市内大型商業施設において環境フォーラムを開催し、生ごみを減らすためのダンボールコンポストなどをＰＲしておりますが、生ごみ削減はなかなか進まない状況であります。このため生ごみ削減につきまして、新たにできる取り組みを研究していく必要があると考えております。 ○議長（椛村公彦）　横山議員。 ◆６番（横山良雄）　とってもこれも大切なことだと思うんですね、国を挙げて温室ガスの削減ということをですね、京都議定書の件もあるんですが、よその隣の町がするから、だったらうちはよかろうしゃなくて、既に取り組まれている、一生懸命頑張っている自治体もございます。もちろん福津市はそうではないと私は言いませんけれど、例えば福津市においては、新宮も人口は増えておりますけれど、日蒔野、それからまた、どんどん人口は増えていくわけですね、５万7,000が今６万超えて、ピークでは６万8,000、まあ７万弱ぐらいまで10年、20年単位で考えるとごみが増えていくわけですね。　今、週に２回ですね、ごみ収集の日がございますけど、私は朝ちょっと歩いておりますと、必ずと言っていいほどカラスがせせくってます。で、もう道路、汚れてくさいし。私、この対策をですね、ちょっと考えていかなきゃいけないかなということも思っております。この点について、何かご意見がございましたら、ちょっとお聞かせを。 ○議長（椛村公彦）　永島地域振興部長。 ◎地域振興部長（永島脩助）　これは福津市でもあるいは玄界環境組合構成市町でも全て課題になってることでございます。カラス、それから猫によるごみの被害ですね。　で、環境組合、それから市町としましても、その対策いろいろ行っておりますけれども、どうしてももう出されたご家庭はもう気づかれないと。もう仕事とかに行って気づかれない状況もございます。で、清掃収集運搬業者のほうには、散乱していても、それ片づけていただけるようにお願いをしておりますし、一番望ましいのはごみバケツですね、大きな、あれにごみを入れていただいてふたを閉めていただくというような一応勧奨もしておるところでございます。それとかネットとかもございますけども。一番効果があるのはごみバケツが効果があるようでございますので、その辺まだまだ被害が後を絶ちませんので、その辺ＰＲはしていく必要があるのかなというふうには思っております。 ○議長（椛村公彦）　横山議員。 ◆６番（横山良雄）　これはよく見かける光景なんですけどね、一つの、自分の家の前のごみがやられたときは自宅で片づけ解決せなきゃいけないと思うんですが、集合的に置かれてる場所があるんですよ、４つも５つもですね。ここがごみを置く所ですよと、慣習みたいなもんでしょうけど、そこがちょうど道路に面してるとこだったらですね、全部食いあさられてですね、誰が片づけてるかというと近所の人がですね、心ある人が、やはりおばあちゃんとかおじいちゃんとか腰が動けない方がやっぱり片づけてあげて、本当に支え合いです。本当に郷づくりのやっている意味がある、そういうふうなところでございますけれど。　まずですね、ダンボールの、バケツの話もございました。あれ、私もいいとは思うんですけど、よく共働きとかで働きに行く前にどんと入れて、そして行かれる。ダンボールが転げてるところとか、要するに業者の方が開いて持っていくんですけれど、その後に風が強いときにはですね、やっぱりどこかに行って転げてにおいがあるとかいうこともございます。もちろんそこを全部そのかたがたに管理してくださいっていうお願いをすることとしては大事なのでしょうけれど、先ほど市長がおっしゃられました助成して埋めていくという、そういうようなことをですね、やはり土地があるところはどんどん進めていってほしい。土地がないとこも集団で、例えば郷づくりの事業で、例えば自治会の事業でここは皆さんいいですよと、土に返しましょうって、それが増えれば増えるほど福津市のごみはなくなるんですよね。そしたら今、玄界の環境組合の炉も何年に１回かは改修工事やっていかんといかんような状況で、税金で賄っております全部。それを福津市から発信して、お隣の古賀市、それから新宮町ですね、ところも同じようにですね、やっぱり皆さん方で環境を作っていこうというような姿勢を発信していけないものかなというふうなことを考えておるところでございます。　で、ある環境点で私はちょっと気になって見よったんですが、全国でですね、やっぱり20自治体ぐらいがですね、においもなく、土に埋めて戻していくという方法をとっております。　例えば、この近くではですね、これは学校給食センターなんですけど、久留米とか竹田市、合併したばかりでございますが、そういうような給食の後始末をですね、そういうような業者の焼却に頼らなくて自分たちで片づけていこうということで今取り組んでおる。ぜひですね、ちょっと学校教育課にお聞きしたいんですが、給食のほうの例えば生ごみを減らすとか食べかすを減らすとかいう、そういうような努力というのはどうなってますか。 ○議長（椛村公彦）　溝辺教育部長。 ◎教育部長（溝辺秀成）　生ごみ処理機等の活用についてなんですけど、当初10年以上前は生ごみ処理機を導入しておりましたが、現在稼働しているのは、今、上西郷小学校と福間中学校の２校でございます。　でき上がった堆肥の利用方法については、上西郷小学校では堆肥は２週間に１回ぐらい、10キロから20キロぐらいでき、学校農園や花壇にまいている状況がございます。福間中学校では堆肥は毎日取り出している。１回の量は米袋半分から七、八割程度で大体５キロから８キロ程度が排出されております。それをプールして、年二、三回ぐらい、１年前はふれあい広場ででしたが、現在は保護者の方が受け取っておられるということでございます。なお、学校農園はございません。　以上でございます。 ○議長（椛村公彦）　横山議員。 ◆６番（横山良雄）　これもですね、学校で今取り組まれている事業、学校農園ですね、今言われました。例えば南小学校、バックヤードがこう広くございますですよね、有効活用するためにやはり考えていくことも、子どもたちの教育のためにもですね。要するに自分の出した物が片づけてもらえるんじゃなくて、自分たちで処理していくんだと、要するに環境を汚さないんだというような、そういうような教育も私は大事じゃなかろうかと。　この取り組みがですね、皆さんご存じだと思うんですが、商業施設新聞というのがございます。これが読まれてですね、どこの地域が何をやってるのかというのをアンテナを張ってですね、ぜひ環境施策を福津市もやっていっていただけないかと思います。よその町に誇れるものを一つでも二つでも、それこそ郷づくりもそうです。やっていってほしい。これはもう本当、皆さん、議員じゃなくても一市民が願っていることと思いますので、ぜひよろしくお願いします。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　以上で、横山良雄議員の一般質問を終わります。　ここで休憩とします。再開は午後３時25分からとします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時８分　　　　　　　　　　　　再開　午後３時25分　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ ○議長（椛村公彦）　議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。　９番、榎本博議員の一般質問を許可します。榎本議員。 ◆９番（榎本博）　議席番号９番、新政会、榎本博です。一般質問通告書に基づき、大きく３点伺います。　１点目は、審議会のあり方や進め方・結果について。　現在、地方創生に関したさまざまな事業の取り組みが、国から自治体に求められています。これを受け、自治体では、住民の意思を反映させるために、アンケート結果や審議会で方向性を決め、施策立案、意見公募、市民説明会を行って事業を進めています。しかし、現在、市民ニーズは多様化しており、今までの審議会のあり方や説明会の方法で住民の意思を反映させることは一層困難になってきています。　審議会のあり方や進め方について、小さく①新たなまちづくり組織設立検討業務をプロポーザル方式で公募を行ったが、周知方法が適切だったのか。また、公募期間が短かったのではないか。②平成27年度に行財政改革審議会を設置し、６名の審議員で審議が行われたが、市民参加は十分だったのか。また、審議会は途中で非公開になるなど不透明な審議会審議となったと思われる。今後、審議会のあり方を考え直すべきと考えるが。③策定された行財政集中改革プランの内容は、公共建築物の見直しに重点が置かれているように思われる。橋梁など社会基盤整備の検討は行われたのか。④改革プランの内容について市民説明会を５月に行ったが、市民の参加が少なかったと思われる。これで十分説明できたのか。　以上、市の考えを伺います。　大きく２点目、防災無線について。　以前から防災無線が聞き取りにくいなどの地域があり、対策の要望が出ている。その後の対策について市の考えを伺う。また、自治会に設置されている無線子機の活用や災害時等の活用について、市の考えを伺います。　最後に、空き家・空き地対策について。　市内では空き家で危険家屋が確認されている。また、放置された空き地では火災の発生など、周辺住民に被害が発生する危険性も確認されている。地域住民から早急な対応が望まれている。市の対策について伺います。　以上３点についてご答弁ください。 ○議長（椛村公彦）　小山市長。 ◎市長（小山達生）　まず、審議会のあり方や進め方・結果についてというご質問でございます。　新たなまちづくり組織設立検討業務の周知方法についてですが、業務内容の特殊性から一般公募のプロポーザル方式による業者選定を行いました。建設工事等でないため業界誌等への掲載機会もなく、周知方法としましては市ホームページへの掲載によることと判断しました。　なお、地方創生交付金を充てた事業であるため、国が既に各自治体への事業費の配分を公開しており、前年度の全国各自治体における地方創生総合戦略策定の流れから、当該業務に関心を持つコンサルタント等には注目していただいているものと想定もあったところです。　公募期間につきましては、ホームページへの実施要項の掲載から提案書の提出期限まで３週間を確保しており、仕様書等の内容からすると十分であると考えております。　②でございます。附属機関として設置される審議会は、そもそも行政の民主化の観点から、地方行政に住民の意見や学識経験者等の専門的な知識を生かすこと等を目的に、条例で設置することを前提に導入された制度です。　審議会は、合議制の機関であることや、職務執行の独立性を旨とし、執行機関の職務の執行の前提として調査を行い、意見を述べたりする機関です。今回、厳しい財政状況や市を取り巻くさまざまな状況の変化に対応していかなければならないことを踏まえ、今後の公共施設のあり方を始め、本市が行うべき行財政改革の具体的方向性を示していただくため本審議会を設置し、ご意見をまとめていただいております。　十分な知見を持った６名の委員に対象となる施設等の現状を詳細に調査していただいた上で、公平・公正な判断をしていただくことがベストだと考え、これまで進めてきたところでございます。どうかご理解をいただきたいと思います。　また、傍聴につきましては、福津市附属機関の会議の公開に関する要綱において、会議の公開または非公開の決定は、附属機関の長が公開の基準に基づき決定することができるとなっており、このとき必要があるときは出席議員の意見を聞くことができるとなっております。　判断の基準としましては、会議内容に個人情報等が含まれる場合や、会議を公開することにより公平・公正かつ円滑な議事運営が著しく阻害され、会議の目的が達成できないと認める場合となっております。本審議会の場合、行財政改革というこれまで続けてきた市民サービスを、縮減、廃止、民営化等の方向性を判断することとなるため、前述の基準に照らし、会長が委員に諮り、非公開を決定したものです。　今後、審議会のあり方を考え直すべきとのことですが、審議会は、基本的に先ほど申しましたような性格のものと考えており、審議のテーマによって構成や進め方は違ってくるものと思います。各種審議会には市政にとって大きな役割を担っていただいており、私は現状のままでよいかと考えているところです。　③でございます。今回策定を進めている行財政集中改革プランは、民間にできることは民間に委ねる。事業効果が小さいものや受益者が限られるものは見直す。さらなる行政経営の効率化を進める。の三つを改革の基本方針としています。　議員が言われる橋梁・道路等の生活インフラにつきましては、今回の行革プランの対象としてはなじまないと考えており、橋梁等を個別に長寿命化計画を進めるものも含め、生活インフラ全般につきましては、本年度末までに策定を予定しています公共施設等総合管理計画で管理運営方針を明らかにする必要があると思います。　また、施設自体の新たな機能の拡充や縮小の考え方は、総合計画策定の過程の中で政策・施策として議論すべきと考えるところです。　④でございます。行財政集中改革プラン案の説明会につきましては、市民意見公募期間前に行革プランの掲載内容を市民の皆様にご理解いただくことを目的に開催したものです。　特に、行財政改革の必要性を十分理解していただきたいという観点から、市の置かれている現状や今後の見通しについての説明に重点を置いた内容にさせていただきました。　行革プランは、市の現状、行革の必要性、審議会による審議、個別施設の方針、今後の取り組み方針で構成されています。プラン案をごらんいただければご理解いただけるような内容の掲載と流れになっているものと考えております。　プランが作成された後は、広報等により具体的な改革内容の市民への周知徹底を図るとともに、12施設の具体的な改革の実施にあたっては、施設ごとに十分な説明を行い、対応していきたいと考えております。 ○議長（椛村公彦）　榎本議員。 ◆９番（榎本博）　分かりました。まず１点、まずプロポーザルを行われたわけですけども、ます１点目は、公募で何社で行われたんでしょうか。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　公募により応募してきた業者数は１社でございます。 ○議長（椛村公彦）　榎本議員。 ◆９番（榎本博）　プロポーザルって意味を引きますとね、もちろん公募っていうことで広く一般に求めるところですが、本来、指名というわけにもいかないと思うんですが、数社からいいところ、特にプロポーザルの意味は企画とかそういうものがすぐれてるものを選ぶというのが目的というふうに理解してるんですけど、その辺はなぜそういうことができなかったんでしょうか。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　それにつきましては、仕様を定めた上でそれに応募してきた独自の企画を持った業者さんの応募を期待したところでございます。今般につきましては１社でございましたけれども、この１社につきましても、１社の応募であったからこの１社に決定したということではございません。実際に企画提案書というものを求めまして、それを審査した上で審査結果の、これはもう点数化しておりますけども、一定の点数以上の評価がない限りは契約に至らないということの条件での公募でございます。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　榎本議員。 ◆９番（榎本博）　それですとですね、ここ先般ネットで公表を出してますが、有限責任監査法人トーマツ福岡事務所というふうに出されてますよね、決まったところが。ここを確認しますと、どうもＲＣＣＭ建設コンサルタント業務だとか技術とか、公募の中の要旨にもそういう項目が入ってたんですが、公募のところに企画力、専門性、創造性とかいうふうに要約されてるんですよ。もちろんその中に技術力みたいなものも入ってますが、この中で求められてるものと、ここに公募の際に記入する内容が随分何か違うなと。しかも、この会社は監査法人ですよ。ここでそういう内容を決められるものなんでしょうかね。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　ただいまの議員おっしゃいました監査法人の部分につきましては、この業務での選定業者とは違っております。この業務につきましては、リサーチアンドコンサルという業者に決定しております。 ○議長（椛村公彦）　榎本議員。 ◆９番（榎本博）　じゃあ、それは僕のほうが勘違いしておりました。それは失礼しました。　じゃあ、今回受けたところは、公表をもう一度お願いします。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　業者につきましては、リサーチというところから、今回求めております新たなまちづくり組織の設立検討ということでございますので、この組織を立ち上げてやっていくことが市にとって適当かどうか、あるいは費用対効果がどうかというとこの市場調査等々も含めた経営に関する部分での調査が主になります。市場調査等も含めた実績というところが評価された上で、このリサーチアンドコンサルという業者で決定したところでございます。 ○議長（椛村公彦）　榎本議員。 ◆９番（榎本博）　私の勘違いでおわび申し上げます。　先ほど言いましたこの監査法人については、行財政改革プランのほうの業者さんでしょうか、私が間違えておりました……。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　議員おっしゃいました会社につきましては、総合計画の分野でございます。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　榎本議員。 ◆９番（榎本博）　このあたりが混乱してるのがですね、質問、この２に質問してるところですが、審議会の中で当初審議員に配付された中に総合計画の上位で入ってるんですよ、目的の中に。下のほうにいわゆる今回進められてる公共施設総合管理計画、これの話になっておりますが、このあたりがこう混在してて、審議会で総合管……、いわゆる、ちょっと待ってくださいね、資料を。ちょっと資料が今見あたりませんが、５月８日の審議会資料の標題にですね、次期総合計画の前提となるもの、全て市の計画、方針の上位になるものとしながら、公共施設のあり方、公共施設の具体的な整理方針と記載されてます。主体は公共施設の統合・廃合のような審議会になってるというふうに私は見たんですけど、その辺のご見解はどうですか。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　お話が行財政改革プランということで、この行財政改革審議会のお話、ご質問であろうと思います。これにつきましては、この行革という大きな流れで言いますと、現在、第２次行政改革大綱に準じた取り組みをやっておりますけれども、総合管理計画等々が始まった段階で行政──公共施設をどうするかということに重点を絞った、行財政改革の視点から公共施設のあり方です、そこを議論していただきたいということで、この行財政改革審議会にお諮りしたということでございます。 ○議長（椛村公彦）　榎本議員。 ◆９番（榎本博）　はい、私もそういうふうに理解してます。で、それであれば、でも今回、行財政改革プランの案が出てきてますよね。その案の方向では公共施設の統廃合というのが出てきておりますよね、その辺は、そういう理解でよろしいでしょうか。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　今回、現在、市民意見公募をしております行財政集中改革プランにつきましては、議員おっしゃるように12施設のあり方について、廃止も含めて民営化等々一定の方向性を示したところでございます。 ○議長（椛村公彦）　榎本議員。 ◆９番（榎本博）　ですから、昨年１年間行われたのは、この件の話じゃないんですかというふうに、私はそう理解してるんですよ、違いますか。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　まさに公共施設を中心にした行財政改革のあり方というものを審議していただいたということでございます。 ○議長（椛村公彦）　榎本議員。 ◆９番（榎本博）　お話を聞きまして何かちょっと違ってるといけないなと思って、それで分かりました。　話を戻しますが、ですから本来これだけじゃなくて、標題にはですね、次期総合計画の前提となるものということになれば、先ほどの質問でご回答いただいたんですが、あくまでも施設のいわゆる建設関係の物だけじゃなくて、全体の物が要るんじゃないかと思うんですね、橋梁だとか含めた。ですから、何でそれに特化してるのか。ここでもう結論から言いますと、非常にね、うちらに出してくる資料が分かりづらいです。いい見本があったので、ちょっとこれはお出しするわけにいかないんですけども、平塚市だったと思います。平塚市がですね、こういう総合管理計画という中で、公共施設等総合管理計画で数ページにわたってます。これ非常に分かりやすいです。　僕が言いたいのは、あくまでも公共施設の統廃合だとか、そこばっかりやってるんじゃないですよ。私が申し上げたいのは、ほかの道路だとか、例えば使われてない処理場だとかそういうものは入ってないんですよ。ですから、総合的にそういうものを審議するべきじゃないですかということの質問です。それはいかがですか。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　公共施設のあり方あるいは総合的なということの話と、今回の行財政改革の対象となった12施設ということで、少し話の整理をさせていただきたいと思いますけれども、本年度中に策定を求められております公共施設等の総合管理計画がございますけれども、この中で市の全体の公共施設等ですね、これは議員おっしゃるように橋梁等も含めることになりますけれども、これの今後の基本的な対応の方針というものを決めていくということが今回話題になっております総合管理計画の部分でございます。　先ほど来、行財政改革集中プランの中に掲げております12の施設と申しますのは、審議会の中で本市にございます公共施設、これのあり方をどう決めていくかという中で、12施設が対象になったわけでございますけれども、最終的に。この12施設について将来的にどうあるべきかという個別の物を作っていたものでございます。　先ほど議員おっしゃいましたような橋梁等々を含めたそれぞれの計画が必要ではないかということでございますが、これは今年度策定します総合管理計画で基本的な部分、市の取り組み、将来的な取り組みというものを決めます。その後、この個々の施設、目的に応じた施設別ですね、これに応じた基本的な個別計画、どういう取り組みをやっていくかという計画ができ上がってまいりますので、その段階で作っていくということになります。　ただ、うちの場合は、道路台帳あるいは橋梁の長寿命化計画が既にできておりますので、これがもとになって公共施設総合管理計画というものもできていくということになります。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　榎本議員。 ◆９番（榎本博）　概要はよく分かります。でですね、一番大事なことは、道路だ、橋梁だっていうのは、市にとって大切な物ですけども、即、当然ご存じのように生活に影響してくることはありませんが、ほかの公共施設、今言った12施設、まあいろいろありますよね、エンゼルスポットにしろ何にしろ、きょうも質問あってる指定管理のも含めてそうでしょう、潮湯もそうでしょう。そういう物って市民が利用してる所ですよね。これをですね、審議会の６名の中に市民がいないというのはどういうことですか。市民がいました。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　大学の教授をしていただいておりますかたは福津市外でございますけれども、審議員さんの中には福津市にお住まいですので、大きな意味では市民の皆さんだと考えております。 ○議長（椛村公彦）　榎本議員。 ◆９番（榎本博）　いや、名簿も資料いただいております。説明会のときにも名簿がたしか出てたと思いますが、この名簿から見ると市民では、市民であってもそれは市民と言えませんね、やっぱり学識経験者という面かもしれません。僕は、結論から言いますとね、やはり市民が利用するところは市民が入って、まず市民の意見を聞いて、必要な物だとかそういう物の進め方の手順が違うんじゃないでしょうかという今回の一般質問なんですよ。もう今ここまで来ておりますので、ぜひ今後ですね、そういうところをちょっとやはり検討していただきたいなと思いまして、きょうここに定例会に配付しております参考資料、これも読んでいただいたかと思いますが、ちょっと一読しますね。多くの自治体で取り入れられてるのは、①自治体内の関係職員で構成する検討組織を設けて協議し、一定の方向を出した上で、これをパブリックコメントや地域別説明会により住民意見を聞く方法。②学識経験者や各界の代表、公募等で構成する審議会等から答申等により見直し方針を策定する方法が多くなっている。この方法では比較的短期間に見直し方針の原案をまとめることができるが、施設の関係者、利用する住民・市民です。──や、施設の維持管理費を負担する住民、支える住民・市民が不在の中で議論となってしまい、見直し方針はできても、その先、住民合意が得られにくく、結局施設の配置等は時間を要する例が多く見られる。次に強く出してるんです。これらにより公開性、外部性を取り入れた住民参加方式による討議会方式を導入することが望ましいと。　これは参考資料を出展してますが、これはですね、現行自治法六法という情報冊子がありまして、そこの中の日本構造という一般社団法人ですが、そこの面々のかたは総務省のＯＢのかたと聞いております。こういうふうに現状、やはり状況がかなり変わってきている。つまり、住民との合意形成がものすごく先に来るんですよ。その点を言いたかったんです。　事例も挙げておりますが、高松市の公開施設評価と松阪市の市営住宅のあり方、市民討議会の参考事例として抜粋しておりますが、高松市では保健センターなど４種別32施設について20人の市民が無作為で市民評価人になってます。また、松阪市では、37団地、1,700戸の市営住宅について、市営住宅の入居者や無作為抽出の市民等10人が市民討議人となり、それぞれ今後の公共施設、市営住宅のあり方について議論し、見直しの方法が市民から提案されましたと、これは事例ですね。こういう状況が変わってきてるんですよ。　結論から言いますと、両市の取り組みで画期的なことは二つある。一つは無作為抽出の市民参加方式を導入したことです。もう一つ、市民の共有である公共施設のあり方を当事者と行政の議論だけではなく、公共施設の管理運営を支える不特定の市民が議論に参加し、市民全員が自分事として公共施設のあり方を考える機会にしたことです。二つ目、実務経験のある外部の人材がナビゲーターとして参加し、客観的、中立的に議論を整理したことだ。公共施設の見直し議論は、総論賛成、各論反対となりがちで、早い段階から関係者が一堂に会して議論する場を設け、それを外部の視点から課題を整理し、それぞれの立場を越えて合意形成を図っている。これが公共施設の見直しにつながるものというふうに指摘してるんですよ。　先ほどからもずっと質問を聞いてますと、やはり市のほうが、やはりこうリーダーとして、こう主導的な立場でしていくのが職務じゃないかと思っております。これちょっと参考で見といてください。　この２枚目には、進め方、これはちょっと申しわけないです、皆さん、専門家で僕は専門じゃないですが、資料がこのようにありましたので添付しております。つまり３年間かけて──３年間かけて進めているんですよ。ですから、さきの議員もありましたが、期間が短かったんじゃないかとか取り組みの問題を指摘されましたが、やはりこういう計画を事前にすべきじゃないかと思って進めております。当然これはご存じの資料だと思いますが、添付しております。まあ、当然もう今進んでいますが、今後進められる分の参考にでもなればしていただければと思います。　次に質問します。それからですね、説明会で、これ先ほどもこれを結論から言いましたけども、要所を理解してもらうと。これはですね、参加の中からも意見が出ましたが、いきなりやっぱり質問がかなり出なかったんですが、今おっしゃったように、この要旨の説明で終わらせて、事後今公募をしてます、それでは遅過ぎるんではないかなと私は思います。やはり事前の市民の周知だとかいうことがもっと早い時点で要るんではないかなと思います。　中には広報をしましたと言いますが、どれぐらいの広報で、どれくらい読まれて、効果のほどはどれくらいあるのか、ご回答をお願いします。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　これは広報のほうで調査したものでございますので、はっきりした数字というのがちょっと今頭にないんですけれども、毎回読んでおると市民の方から言われるというのは、８割程度の方が広報紙を読んでいただいておるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　榎本議員。 ◆９番（榎本博）　説明会の参加人数は何人でしたか。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　29名でございます。 ○議長（椛村公彦）　榎本議員。 ◆９番（榎本博）　市のほうとして予定人数は何人だったんでしょうか。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　会場の規模等々を考えまして、私どもは200人程度は来ていただけるものと思っておりました。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　榎本議員。 ◆９番（榎本博）　さっきの公募についてもそうですけども、インターネットも今回これをお持ちしてます、15日号に出てますが、これを８割の方がこれは見てるとしても、実際見てる、アンケートというのは誘導でなんとでもできるんですよ、前から言うように。しっかりですね、本当にこれ見て、この内容で来るかなと。説明会でも意見がありましたが、事前にこういう広報の中に内容をもっと詳しく出してくれという意見があったと思うんですけど、その辺はどう判断されてますか。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　確かにそのようなご意見を説明会の会場ではいただいたところでございます。今回、市長の答弁でも申し上げましたけれども、今回の説明会ということにつきましては、内容もさることながら、今回この行財政集中改革プランというものが必要になった背景というものを十分ご理解いただきたいという趣旨から開いたものでございまして、そちらのほうに重点を置いた説明会ということになっております。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　榎本議員。 ◆９番（榎本博）　その趣旨は分かりますけども、広報のあり方、ネットで出すあり方、この辺はやはり検討いただきたいなと思います。　それで、先ほどの、もうかなり12施設もうほとんど検討されて、決してそれが悪いと言ってるわけじゃないですよ。手順を考えてほしいと。一つとって言えばですね、わかたけ広場キャンプ場を廃止ともう決められてるんですよね。でも、考え方によっては防災とかに利用できる可能性もあるでしょう。ですから、市民の意見とか聞いたほうがいいんじゃないですかということを申し上げてるんですよ。その辺を検討していただきたいと思います。その辺で市長のお考えは、ちょっとお聞きしたいんですが。 ○議長（椛村公彦）　小山市長。 ◎市長（小山達生）　新たなまちづくり組織やその──行財政改革審議会も確かに結論は出しておりますけども、これで全てではないと。今から市民のかたのご意見を聞いてですね、最終的にはまた行政のほうで、私どもの市が責任持って結論は出さなきゃいけないわけですが、まずたたき台になるもので、こういう審議会で出たものを大事にするということであります。ほとんどが市民のかたがこの中には入られてます。専門的な意見を持った方、名前をちょっと挙げるわけにいきませんけども、議員さんのすぐそばにいらっしゃる方も、このお住まいのかたもこの審議会のメンバーとして出ていらっしゃいますので、決してそんなところ使ったことがないなんていうかたはまずいらっしゃらないだろうというふうに思っております。そういうかたのご意見をまず聞きまして、そして今から先は市民の声を聞くために、今のそうした公示といいますかね、皆さんにアンケートを求めてる最中であります。　そうしたことで、そうした段取りを経て、最終的には私ども行政が責任を持って結論は出さなきゃいけないだろうというふうに思っておりますので、まだ途中経過でございますので、もう結論はこうだというふうに、文書では審議会として出した結論であって、行政──私どもが出した結論ではないことをご理解いただきたいというふうに思っております。 ○議長（椛村公彦）　榎本議員。 ◆９番（榎本博）　さきにご説明した資料配付しております資料、内容、また見ていただいてですね、できるだけ今後進める上で市民の討議会とかそういうものを事前にやっていただきたいなと思います。　次の質問お願いします。 ○議長（椛村公彦）　次の項へ移ります。小山市長。 ◎市長（小山達生）　２番目の防災無線についてお答えいたします。　市役所から屋外スピーカーに音声情報を流す防災行政無線は、昭和59年ごろから全国的に整備され、総務省の発表によれば、平成26年度末の市町村整備率は77.7％となっております。　本市では、平成21年度に、この防災行政無線の整備を行い、71カ所の子局を設置いたしました。設置の際は音達調査を行い、設置箇所やスピーカーの向きを決定していますが、家屋内では音声が聞き取りにくいエリアがあるのも事実です。これは福津市に限らず、どの市町村も持っている課題でございます。　市では、平成24年度に１カ所、25年度に２カ所、26年度に８カ所を増設し対応してきましたが、新たに宅地開発された箇所を除き、これ以上のスピーカーの増設等による対応は限界であると思っております。これは音量を上げれば騒音となり、スピーカーを増やせば共鳴し、逆に聞きづらくなるためであります。そこで、市では、テレホンサービスで、防災行政無線で発信した音声情報を提供しております。また、各自治会長宅や教育施設、福祉施設には、個別受信機を設置し、その解消に努めております。　今後は、自治会長が各組に情報を流す自主防災組織の活動の展開や、テレホンサービスの普及推進に努めたいと思います。　災害時の情報は防災行政無線だけではありません。テレビ・ラジオ、市からのエリアメールといった複数の情報を個々で取得することが大切でございます。これは、市民の自助意識の高揚にもつながると考えられますので、広報や出前講座等を活用し、啓発してまいります。　また、防災行政無線の子局全82基のうち、主に指定避難所に設置してあります16基には市役所と通信できる機能があるため、災害時には現場からの情報が収集できますので、これを用い、自治会と災害対策本部との連携を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（椛村公彦）　榎本議員。 ◆９番（榎本博）　ちょっと改めてご質問ですが、この防災無線の設置目的をお願いします。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　まず、防災行政無線につきましては、防災時の通信網の確保というところから、国・県、それから市町村ということで、それぞれ中央防災無線、それから消防防災無線、次に都道府県の防災行政無線、それと我々市町村の防災行政無線というところで、ネットワークを組んだ上で情報を広く市民の皆さんに正確な情報を伝達するということが一つの大きな目的となっております。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　榎本議員。 ◆９番（榎本博）　そうですね、それで末端の市民のほうの、つまり近くにある防災無線ですね、聞こえない。これどうなんですかね。今どれくらい今把握されてますか。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　屋外ごとに82基でカバーしておりますけれども、やはり伝達できない所、空白地域というのはどうしても発生してしまいます。それから、これはもう従来から言われているとこでございますけれども、災害、大雨等々の、あるいは台風等々、屋内に市民の方がいらっしゃる場合につきましては、やはりこの屋外設置の防災行政無線のみでは限界があるということは感じております。　以上です。
    ○議長（椛村公彦）　榎本議員。 ◆９番（榎本博）　ですよね。今部長がご説明いただいた、国・県とのネットワークは行くでしょう。それから各施設の所との連絡はとれても、やはり自治会あるいは地域にそれが伝達できなければ何の意味もないわけですね。それでですね、その聞こえないとか、聞き取りづらいとかいうところの対処、今何カ所あるか、設置数、問題点の数、それとそのところについて地域との話し合いはどのように行われてますか。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　まず聞こえにくいという、到達していないというところにつきましては、さきの音達調査を実施していく段階での調査を行っております。　この中で具体的に空白地域がどれぐらいの面積あるいはどういう地域かということがちょっと今手元にございませんけれども、それを改善するという目的でスピーカーの方向を変えてみたり、それから増設という対応を行ったところでございます。　で、それをしたとしましても、やはり気象条件等々に大きく左右されるのがこの屋外無線機の情報の伝達の方法の欠点であろうと思っております。で、聞こえにくいあるいは聞こえなかったということにつきましては、環境あるいはそのときの防災──風、雨の状況等々によって大きく変わってまいります。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　榎本議員。 ◆９番（榎本博）　まあそれはもう分かってるんですよね。　次に、ちょっとお聞きしますが、自治会長宅に置かれてる無線子機、これについてちょっと聞きましたら、防災無線の外に立ってるやつと同じ内容が流れてると。で、この子機について自治会長宅へどのような説明とか方法だとかされてるのか。つまり、防災のそういう説明だとかいうことの使い方は当然されるでしょうけども、そういうものをどういうふうに具体的にされてるんでしょうか。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　これは各自治会長さんのほうに直接、屋外のみでは聞こえにくいということがございますので、せめて自治会長さんには正確な情報をお知らせするということを目的に設置させていただいております。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　榎本議員。 ◆９番（榎本博）　質問漏れですが、説明はそれだけですか。防災に関しての使い方とかいうのはされてないですか。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　使い方等々につきましては、訓練等を通じまして、まず電話でいったりというところからのですね、市民──地域の皆さんあるいは支所地域の防災組織ですね、こういうものについて、まず初動態勢を取る場合に正確な情報をお伝えするということを目的に自治会長さんのほうにお知らせするということをやっております。また、屋外子機につきましては──屋内に設置する分につきましては、自治会長さんのみでなく、消防団あるいは教育施設、福祉施設等々にも設置しておりますので、それぞれのところで、この情報をもとに防災の第一の初動態勢をとっていただくということを目的にしております。 ○議長（椛村公彦）　榎本議員。 ◆９番（榎本博）　そうしますと、当然それに対し──そういう物がマニュアルは作られてるんですよね。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　情報を送った後の動きについての具体的なマニュアルという物につきましては、自治会長さんのほうに配布するというような物は現在作っておりません。 ○議長（椛村公彦）　榎本議員。 ◆９番（榎本博）　そこなんですよ。同じ物があっても、ただ使い方が聞こえる・聞こえないだけじゃなくて、同じものがメッセージで流れても意味はないですよね。例えば公共施設に置かれてるのにはツーウェイで入ったらどういうことかという連絡ができるような物が必要じゃないかと思うんですけども、その辺はいかがですか。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　双方向性での物ということでの送受信ができるということの一つの方法だろうと思いますけれども、これにつきましては屋外子機の中にそういう機能を持った物というものを、避難所の近くにある分につきましては15基程度だと思いますけれども配置しておりまして、そこは防災の本部のほうとのやり取りができるというような物になっております。それは防災訓練等を通じまして、それを使う方法等々をお知らせしているところでございます。 ○議長（椛村公彦）　榎本議員。 ◆９番（榎本博）　いや、なかなか熊本地震もごらんのとおりで、緊急何が起きるか分かりませんね。この防災子機は、聞きますと、家庭用電力を使ってるわけでしょう。電力が切れたときに流れませんよね、このあたり。それから、避難所に行くまで、それが大事じゃないでしょうか。その辺のマニュアルとか必要と思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　まず、大規模な停電対策ということにつきましては、これはもう停電になれば当然のごとく家庭用電源を使っておる物につきましては使用不能となります。それに応じまして充電器なりというところでの対策というのは現在とる予定にはしておりません。大規模な停電が起こった場合につきましては、別のルートでやはりお知らせするという方法を考えざるを得ません。この防災行政無線のみで情報を伝達するということではなく、停電になっても別のルートから行く方法というのを別途考えるということが基本的な方法であろうと思っております。　以上でございます。 ○議長（椛村公彦）　榎本議員。 ◆９番（榎本博）　当然そうなると思います。宗像市ではですね、先般、昨年ですかね、全員協議会で資料をいただいております。マルチメディア放送を活用した防災配信ということで、昨年の９月から実験導入をしておるのはご存じだろうと思います。これは電池ですので停電等対応できておりますし、通常のラジオというような対応もできますので、先ほどテレホンの関係、サービスですか、そういうものもマスコミで流れるとこのラジオも聞けるというふうに聞いておりますが、こういうものに対しての対応というのは考えられないんでしょうか。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　市民の皆さんに正確な情報を周知するというところから、その方法を複数持つということは当然考えなければいけないことであると思っておりますので、あらゆる可能な物があれば、それは前向きに考えていきたいと思います。 ○議長（椛村公彦）　榎本議員。 ◆９番（榎本博）　それですとね、これをダブルでつけろという意味じゃなくて、宗像市の場合は、聞き取りにくいエリア87世帯に実験導入してるんですよ。実際かかるんです、１万円ほど、金額は再度調べる必要がありますが、これを世帯に配布して実験導入で、平成30年から状況を見て全世帯にというようなことも検討してるようです。ですから、今の防災無線の費用でこれが賄われるというふうに聞いておりますが、その辺いかがですか。 ○議長（椛村公彦）　永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　宗像市さんの事例を出されまして、費用ということでのお話でございますけれども、どの程度かかっておるかというようなことは宗像市さんのほうに調べたことはございませんので、費用的なことは現在把握しておりません。 ○議長（椛村公彦）　榎本議員。 ◆９番（榎本博）　ぜひ調べてください。簡単に電話でも分かると思いますが、現状の維持費とほぼ同等で、外部でこれメッセージ出せるそうで、システムは一緒です、全部。単純に防災無線がこれにかわるということだけですから、ぜひ確認してください。両方置くというのは費用のむだだと思いますので、ぜひ検討してくだい。防災にも先ほどのマニュアルもですね、やはりこれにあわせて各自治会のほうにですね、子機の使い方というのは当然それはするとしても、今後防災とかそういう面でどういうふうに使っていくのか、それと毎年11月になるのかどうか、市全体で防災訓練しますが、各戸別、各地域でやる、こういう具体的な取り組みが必要だと思いますから、この辺も組織体制も宗像市のほうできているようですから、ぜひお聞きになったらいいかと思います。　次の質問お願いします。 ○議長（椛村公彦）　その前に回答がございますか。永島総務部長。 ◎総務部長（永島和昭）　すみません、先ほどの答弁の中で一つ訂正させていただきます。　各自治会長さんのほうに置いております部分の停電対応ということでございますけれども、これにつきましてはバッテリーがついておりますので、一定の時間であれば停電になっても使えるということでございます。　それから、あらゆる方法でということでございますけれども、この宗像市さんの事例も一つの参考とさせていただくということで考えておりますので、その点訂正いたします。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　次の項へ移ります。次の項の回答です。小山市長。 ◎市長（小山達生）　３番目の空き家・空き地対策についてお答えします。　まず、空き家対策につきましては、福岡県より空き家対策計画のガイドラインが示されましたので、市の空き家対策計画を今年度中に策定する予定としています。その基礎データ収集のため、平成27年度に空き家実態調査を行いましたが、空き家は流動性が強いため定期的に現地調査し、データベースの更新を行っており、空き家と推定される物も含めて現段階で約400件となっております。　また、空き家の管理責任は、所有者にありますので、空き家の所在の把握と所有者の特定が重要となります。このため、今回の補正予算にも計上させていただいておりますが、国土交通省の先駆的空き家対策モデル事業として、福岡県司法書士会と連携し、所有者・相続人の特定作業等を実施する予定です。　さらに、空き家対策の窓口を、平成28年度から都市管理課に一本化し、対応の迅速化に努めています。その結果、苦情のおおむね８割につきましては、所有者等から何らかの反応をいただいております。もちろん未解決案件もございます。未解決案件につきましては、相続協議がうまくいっていないものが多数を占めており、市としてなかなか介入できない部分があることをご理解いただきたいと思います。　次に、空き地対策についてですが、市では空き地の適正な管理を促す福津市空き地等管理の適正化に関する条例を制定しています。この条例に基づき、例年５月ごろに現地調査を開始し、必要に応じて適正な管理を促す文書を発送し、約75％の方が適正に管理されています。しかしながら、何ら回答がない場合や宛先不明で文書が返送されてくることもありますので、再度住所等を確認し改めて催促文書を発送するとともに、電話や直接訪問での指導を行っています。　また、福津市空き地等管理の適正化に関する条例につきましては、空き家の取り扱いと大きな差が出ないような形に改正する方向で検討をしています。　今後につきましても、市内の空き地や空き家が良好な状態へと改善されるよう情報収集や状況把握に努め、所有者等への接触を継続的に行い、可能な限り直接的な指導を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（椛村公彦）　榎本議員。 ◆９番（榎本博）　ご答弁ありがとうございます。空き地のほうもちょっと問題があるかなと思ったんで、ぜひ進めていただきたいなと思います。　でですね、先般いただいた特別また危険な空き家、これが14件の資料をいただいておりまして、西福間、個人情報があってそれ以上は分かりませんで、どこか分かりませんが、各この地区の郷づくり等に連絡しまして、やはり分かりません。ただ、分かったところは西福間、この４件については撤去したというふうにお聞きしましたが、その辺の認識はされてるでしょうか。 ○議長（椛村公彦）　福嶋都市整備部長。 ◎都市整備部長（福嶋良和）　議員さんに資料としてお渡しした物の中のお話だろうと思いますけども、先ほど市長答弁の中にありましたように、空き家と申しましても前回３月末に議会に報告した後からですね、もうその57件が実際はもう解体、建てかえという、そういうものが進んでおりまして、ただ、新たに今度は83件ですね、空き家として、これは都市管理課が現地を回りまして調査をしたものでございますけれども認められるということで、市長答弁の中で差し引き400件という形で。どんどん現地調査をする時点での話になりますので、資料をお渡しした中でもそういうことで、特に西福間に限りましては現在全協の中でこういった危険家屋と思われる物は21件ということで、既に議員さんにお渡しした中でも７件はもう解体であるとか建てかえが進んでおります。　そういった中で、西福間は特にまたそういった建てかえ等も進んでおるところでございますので、現状そこまでまだ把握し切れておりませんけれども、そういうことも出てくるというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（椛村公彦）　榎本議員。 ◆９番（榎本博）　なかなかいろいろ私も話を聞いて、担当課ともお話もしまして、なかなか難しいなというところがあります。ぜひ強力的に勧告していただくとか、強い力でですね。また、ご答弁の中で空き地等もそれと同じような方法で取り組みたいというようなご回答なので安心はしております。　一つ、空き地の草刈りの年間の件数はどれくらいの要望が来ておりますか。 ○議長（椛村公彦）　永島地域振興部長。 ◎地域振興部長（永島脩助）　平成27年度の私有地の草刈りのいわゆる実績でございます。通知件数が345件の通知をさせていただいております。要するに、ここ345件の空き地がいわゆる地域等からどうにかしてくれというような要望等に基づいてやっておるというところでございます。　それに対して自己処理、自己管理された方もいらっしゃいますし、市に委託、条例上、市にかわって委託をすることができるようになってますので、市がかわって行った件数もございまして、そのいわゆる実施率というのが先ほど市長答弁にありましたように75％前後ということになっております。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　榎本議員。 ◆９番（榎本博）　分かりました。あとですね、やはり機構改革があって、これ前からそうだったかと思うんですが、空き地と空き家は担当課が違うんですよね。空き地はうみがめ課、空き家は都市管理課というふうになっておりますが、それで認識してよろしいでしょうか。 ○議長（椛村公彦）　福嶋都市整備部長。 ◎都市整備部長（福嶋良和）　現在、担当部署はそういう形になっております。 ○議長（椛村公彦）　榎本議員。 ◆９番（榎本博）　これは機構改革したばかりで、まあ結論から言いますと、これは一緒に一本化したほうがいいんじゃないかなとは思うんですが、いろいろ事情があるかと思いますが。宗像市では空き家対策推進委員会ということで、これは土地は入っておりませんが、部署間で例えば民生、市民生活、交通安全という庁舎内ではそういうところが入って、それからあとコミュニティとか地域のほうが入ってきて、この辺の対策しております。ですから、こういうことは、例えば当然情報交換はされてると思いますがその辺はいかがですか、お考えは。 ○議長（椛村公彦）　福嶋都市整備部長。 ◎都市整備部長（福嶋良和）　現在、市で進めておりますのは、県のほうから空き家対策計画のガイドラインが示されましたので、市のほうで空き家対策計画を作っていくということで、その中で空き家の利活用でありますとか、そういうものを考えるにあたって何らかの協議会のようなものは作っていくように考えております。　あと、うみがめ課と都市管理課が分かれておるということでございますけども、幸い別館のほうを見ていただければ分かりますけども、都市管理課とうみがめ課というのは通路を挟んで隣同士というかそういう近接した形になりますので、情報の共有というのも割合やりやすくなっております。　以上でございます。 ○議長（椛村公彦）　榎本議員。 ◆９番（榎本博）　まあできるだけ市民のほうに、恐らくこのお話も自治会──郷づくりには行ってるかと思いますが、私がこの調査をするために個人情報でなかなか特定する場所に行けなかったというところです。ですから、これを実際こういう状況であるということは、自治会のほうは、まあ僕が１件調べたところでは自治会長さんも知らないというところがありまして、この辺の危険家屋に対しての空き家じゃなくて危険家屋に対しての情報というのは、市はどういうふうに考えられてますか。 ○議長（椛村公彦）　福嶋都市整備部長。 ◎都市整備部長（福嶋良和）　危険家屋の情報でございますけども、これについては地域から上がってきたものを市独自で調べたものもございます。ただ、基本、今優先的に行っておりますのは、地域の方、自治会経由で来た苦情でありますとか、個人の方が持ってこられた相談・苦情、そういったものを優先的に今解決を図っておるところでございます。　現在、市長、申しましたように８割ぐらいの方に連絡がつきまして、何らかの対応をしていただいておるということですけども、今年度入りましてそういったものが17件もう既にあっておりまして、そういったものを現在優先的に対応しておるところでございます。　以上です。 ○議長（椛村公彦）　榎本議員。 ◆９番（榎本博）　かなり、近ごろちょっとお聞きしますと、自治会で聞きますと草刈りのほうも迅速に何かされてるということも聞いておりますので、ぜひ対応をお願いしたいなと思います。　最後になりますけども、この空き家、特に危険家屋というのは、危険な土地もあると聞いております、勝浦のほうに。もう多分これも情報が行ってると思いますが、通学路にあたったりとか。これも上西郷畦町のほうですが、通学路にある危険家屋、こういうところもありますので、ぜひ早急な対応をしていただきたいなと思います。　それともう一方、空き家というところで、空き家だけじゃなくて東福間には県営あるいはＵＲ、県営一緒なのか知りませんが、団地があります。この空き家、空き部屋、これも含めた対策も検討していただきたいなと。　で、強いて言えば、特に空き家、空き地、倒壊というところは環境面、見た目もよくないと思いますので、まあ来年、世界遺産を目指す福津市として、環境条例等もあわせて含めて検討して進めて、きれいな町に作ってほしいなということで質問を終わらせていただきます。　最後に市長、この件でご答弁を。 ○議長（椛村公彦）　小山市長。 ◎市長（小山達生）　空き家、空き地の問題は、福津市の場合は幸いにもまだ件数が少ないというふうに言われておりますが、件数の少ない段階からやっていかなければならないだろうと。それのほうがかえって事業としてはスムーズに行くのではないかというふうに思っておりますので、議員ご指摘のとおり迅速にやらせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（椛村公彦）　まだありますか。小山市長、どうぞ。 ◎市長（小山達生）　先ほどですね、先ほどの行財政改革プラン案についての中で誤解を招くようになったらいけないと思って訂正させていただきます。市が決定をしたわけではないというふうに私が回答をいたしましたけれども、パブリックコメントの後には決定となります。同案は案として市で定めたものであることを申し添えておきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（椛村公彦）　以上で、榎本博議員の一般質問を終わります。　本日予定されていました議事日程は全て終了しましたので、本日はこれにて散会とします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　散会　午後４時31分...
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