平成 １８年１２月定例会（第４回）１ 議 事 日 程（４日目） （平成18年第４回
福津市議会12月定例会）平成18年11月27日午前９時30分開議於 議 場 日程第１
一般質問２
出席議員は次のとおりである（３５名） 議 長 阿 部 巖 副議長 竜 口 雅 博 １番 岩 城 俊 郎 ２番 井 上 聡 ３番 渡 辺 由 美 ４番 米 山 信 ５番 吉 﨑 直 彦 ６番 永 島 直 行 ７番 石 橋 利 枝 ８番 八 尋 輝 紀 ９番 樋 口 幸 雄 10番 中 島 靖 文 11番 渡 辺 理 恵 12番 寺 嶋 弥寿人 13番 椛 村 公 彦 14番 真 鍋 恵 子 15番 永 山 麗 子 16番 嶋 田 和 重 18番 松 尾 ひとみ 19番 大久保 三喜男 20番 城 野 清 21番 吉 田 猛 虎 22番 清 田 美弥子 23番 大 峰 重 美 24番 村 上 修 一 25番 八 波 清 文 26番 井ノ口 ツヤ子 27番 西 地 義 徳 28番 永 嶋 重 文 29番 山 脇 清 30番 岩 下 けい子 31番 中 川 武 己 32番 迫 靜 吾 33番 硴 野 九州男 34番 柴 田 好 博３ 欠席議員は次のとおりである（なし）４
地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名（１７名） 市 長 池 浦 順 文 助 役 荒 牧 元比古 収 入 役 青 栁 喬 彦 教 育 長 白 石 哲 雄
総合政策部長 吉 田 安 廣 市 民 部長 花 田 徳 茂
健康福祉部長 新 海 悦 生
地域生活部長 井 手 勢 二
都市整備部長 小 田 達 也
庁舎管理部長 新 海 康 一 人 事 情報 教 育 部長 楠 田 元 明 政 策 課長 萩 原 利 博
企画政策課長 荻 原 益 美 財 政 課長 下り松 英 次 総 合 計画
広報秘書課長 吉 田 哲 春 推 進 課長 青 谷 郁 夫 水 道 課長 大 音 晴 岐５ 職務のため議場に出席した者の職氏名（２名） 事 務 局長 恒 任 博 司 議 事 課長 荻 原 哲 夫
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 開議 午前９時30分
○議長（阿部巖） 皆さん、おはようございます。議員定数35名中、ただいまの
出席議員は34名であります。定足数に達し、議会は成立いたしましたので、平成18年第４回
福津市議会定例会を再開いたします。 直ちに会議を開きます。 なお、23番、大峰議員より遅刻の届け出があっております。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
△日程第１
一般質問
○議長（阿部巖） 日程第１、
一般質問を引き続き行います。 なお、先日も申し上げましたが、通告外の質問は謹んでいただきますよう協力のほどよろしくお願い申し上げます。 それでは、19番、
大久保議員の
一般質問を受けます。
大久保議員。
◆１９番（
大久保三喜男） おはようございます。19番、大久保です。通告のとおり、３問について質問をいたします。 第１は、
駅東開発の
大幅見直しについてであります。
福間駅東土地区画整理事業は、
ＪＲ福間駅を中心とした福津市の核づくりを目指し、国道３号と国道495号を結び、地域内の５路線の
都市計画道路の交通網の整備を行い、
公共下水道、
終末処理場と市街地を結ぶ汚水幹線の埋設も行い、この地域に駅の利便性を生かした住宅用地などの整備を図ることによって良好な
拠点市街地を形成するものとしていますが、良好な自然環境を破壊するとともに、地権者の合意も得られないまま
見切り発車をしており、財政投資が現在わかっている分でも150億円以上という膨大なものであります。日本の出生率は全国平均で1.29、福岡県の平均で1.25、福津市ではさらに低く1.12であり、将来人口の増加は見込めない中、この
福間駅東土地区画整理事業は居住人口9,000人規模の大型団地の
造成工事であると聞いていますが、無謀としか言いようがないものであると考えます。将来の市の財政を破綻に導く恐れがある施策であると考えます。この開発の大幅な見直しをし、この不況のときこそ、市民の福祉や暮らしにこそ予算の重点を移すべきではないかと考えます。そこでお尋ねをいたします。 １、将来、市の人口増加は見込まれるのか。団地に
安定的入居が見込まれるのか。 ２、具体的な向こう10年間の健全な市の
財政計画はあるのか。 ３、市民生活の福祉、教育、産業、環境政策などの調和が図られるのか。 第２の質問は、乳がん・
子宮がん検診は年１回の実施をについてであります。 合併後、健康診断の場所や回数が変更になり、不便になったとの苦情が聞かれます。３月議会でも質問をしていましたが、明確な答弁がありませんでした。受診者の健康第一と利便性を図る必要があります。そこでお尋ねをいたします。 １、乳がん、子宮がんの検診が２年に１回となっていますが、合併前の年１回に戻すべきであります。 ２、歯の検診が近くのかかりつけの歯科医院で検診できるようにすべきでありますが、どのようにお考えでしょうか。 第３は、市の均衡ある発展のため宮地岳線の活用についてであります。
公共交通機関である宮地岳線が廃止をされれば、海岸線、とりわけ旧
津屋崎エリアは過疎化の心配があります。特に宮地岳線、旧津屋崎町地域は、市の均衡ある発展のため存続を求めることが基本ですが、
時代的背景や物理的、法的にも残念ながら存続は無理と判断をせざるを得ない状況にあります。今後、
公共交通機関である電車がなくなっても、都市と地方を結ぶ交通体系の
安定的確保と利便性を図り、海岸線、とりわけ旧津屋崎町地域の
活性化促進の具体的な解決策の探求も必要であります。そこでお尋ねをいたします。 １、存続することが第１の希望でありますが、困難であれば福間駅舎、
駅前広場完成まで廃止の延期をさせるべきであります。 ２、鉄道廃止後は、現在の軌道敷を道路として活用し、海岸線の活性を図るべきでありますが、どのようにお考えでしょうか。 以上、３問の質問をいたします。
○議長（阿部巖） 市長。
◎市長（池浦順文） おはようございます。
大久保議員の
一般質問にお答えをいたします。 １点目の
駅東開発の
大幅見直しをということで、３点でございます。 １点目でございます。
福間駅東土地区画整理事業につきましては、当初計画では、
計画戸数を3,120戸、
計画人口を9,000人と想定をいたしておりましたけれども、
竹尾地区の緑地保全や国道３号線沿道の住居用途の一部を商業用途への変更予定しているため、
計画人口の見直しを検討しております。 実際の住宅建設につきましては、地権者の方の土地活用や、
都市再生機構が売却したさきの
住宅メーカー等が定められた
都市計画の範囲で企画するため、詳細は予測できません。都市機構が行う宅地の
造成工事の終了は平成24年度を予定しており、平成20年を目指しているまち開きから、順次宅地が開発されていくこととなります。大区画については、２次開発が行われることもあり、短期間に大量の住宅が供給されるわけではありません。
駅東地区は、駅東口の開設や、国道３号による高い
交通利便性、充実した医療施設の立地、魅力ある
大型商業施設の誘致、あわせて自然に恵まれた福津市の環境のよさなど、住環境として魅力は非常に高いものと考えております。 今後は、福岡市への通勤者のみでなく、見
坂トンネルの事業化が進んでいることから、増産が予定されています宮若市にある
トヨタ自動車九州工場とその関連会社の就業者の住宅の受け皿として期待されるものと思われます。新たに住宅を求める方々に
駅東地区や福津市を選んでいただけるよう、
土地機構や地権者の方々と協力しながら魅力ある
まちづくりを進めていきたいと思います。 なお、
大久保議員ご指摘でございました150億円という事業費なのか、うちの負担なのかちょっとわかりませんけれども、もしその根拠がといいますか、それがわかりましたら、次の質問から回答させていただきたいというふうに思います。 ２点目でございます。具体的な
財政計画はあるのかということについてでございます。
福間駅東土地区画整理事業の事業費につきまして、全体事業が187億円となっております。うち151億円は減歩により地権者の方に負担をしていただくことになっている。ひょっとしたらこれを言われているのかなというふうには思っておりますけれども、残りの36億円は、区域内の
都市計画道路整備相当分として国と市が負担し、市の負担額はその約半分、17億4,000万円になっております。その他、
区画整理事業区域内で行う予定の
関連事業費につきまして、９月議会の折に資料を提出させていただいております。 確かに
福間駅東土地区画整理事業とその
関連事業につきましては多額の投資が必要となります。何度も言いますように、この事業には
ＪＲ福間駅東口の開設、国道３号と
津屋崎地区を含む市北西部を結ぶ幹線道路の整備、
ＪＲ福間駅を中心とする
交通ネットワークの構築、
公共下水道事業の推進、
タウンコアの創出、魅力ある
住宅供給による定住化の促進等、市の重要な
インフラ整備が詰まっております。これら一連の事業の現時点での見直しは考えておりません。 なお、関連する事業全体は短期間で行うものでなく、市民の利便性や政策的に優先されなければならないものを勘案しながら、10年以上の歳月をかけて順次進めていくものであります。財政支出につきましては、極力平準化した形で計画的に行っていくように考えております。 また、
駅東地区内には、市民のニーズも高い
大型商業施設の立地可能な条件が整いつつあり、魅力ある
住宅供給とあわせ、その相乗効果により大きな
税収誘発効果と
雇用誘発効果が期待できるものと考えております。 今後、一連の事業を進めるに当たって、より有利な補助制度、
起債制度等を活用しながら、市の
財政負担の低減に努めながら取り組んでいきたいと考えております。 ３点目でございます。財政面につきましては、今お答えいたしましたように、極力平準化した形、計画的に行うように考えております。福祉・教育・産業・
環境政策等をおろそかにするということは考えておりません。 また、本事業は直接的に、また間接的に、福祉・教育・産業・
環境政策等に寄与するものと考えております。 直接的には、
駅東地区の土地利用の方針でもお示ししましたように、一つは、既に立地している
大型病院周辺の区画を
医療福祉ゾーンとして設定し、今後の超
高齢化時代において、病院に近接し、安心して生活できる環境の整備を目指しているということであります。 次に、
カスミサンショウウオ等が生息している
竹尾地区につきまして、都市部に残された自然性の高い貴重な里山として保全することを考えております。
子どもたちの環境教育、体験教育の場など活用していきたいと考えているところであります。 また、
福間南小学校に隣接して
教育福祉施設用地の確保を予定しております。幼児教育や
子育て支援に役立てていきたいと考えております。 さらに、
幹線道路網の整備や、
大型商業施設の立地に当たっては、市内の購買力の流出の回復と市外からの流入が見込まれ、交通や物流機能の向上とあわせて、地場産業や地域経済への波及効果が期待できるものと考えております。 間接的には、
駅東地区に新たな
定住化人口を呼び込むことで、市の活力を維持することができ、市民全体の福祉や教育の効率的なサービスを継続していくことができるということであります。 本事業は、先ほども言いましたように、
インフラ整備も含め、市の将来に向けて必ずやらなければならない事業と考えております。今後も地権者の方のご理解を得ながら、粛々と事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（阿部巖）
大久保議員。
◆１９番（
大久保三喜男） ご答弁いただきました。想定していたのは3,120戸で9,000人規模ということであったんだが、見直しを検討しているということですが、どのような見直しを検討しているのかというのをまず答えていただきたいと思います。 それと、どのような住宅団地ができるのか、ちょっと私どもはっきりわからないわけです。戸数はどのような戸数を計画しているのか。それと、住宅需要は果たしてあるのかどうか、そういうことをご答弁お願いしたいと思います。
○議長（阿部巖）
小田都市整備部長。
◎
都市整備部長（
小田達也） 見直しのご指摘ですが、先ほども答弁の中にも申しましたように、３号線沿線に
大型商業、当初は住宅ということでの
事業計画で進めておりましたが、３号線沿線に
大型商業、約14ヘクタールの土地について、
大型商業という形での
商業施設の用途という形で変えましたので、この中で、全体的には9,000人ということで当初進めておりますが、面積的に若干住宅部分の面積が減少しますので、その9,000人というのを、今現在どの程度の人口が適正なのかの見直しを行っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（阿部巖）
大久保議員。
◆１９番（
大久保三喜男） 若干見直しはするということなんですが、どの程度というのはまだはっきりわかってないということですね。そういう方向では努力をするということで。見直しはするということは大切なことだと思うんですが、やっぱりどの程度の見直しをするかという目標がないと
見直し計画というのが進行していかないんじゃないかと思いますから、ぜひその目標を示していただきたいと思います。今はそういう目標ありますか。
○議長（阿部巖）
小田部長。
◎
都市整備部長（
小田達也） もう近々といいますか、
総合計画、今策定をしております。この中できちんとその数字の張りつけについても報告ができるかと思っています。見直しといいますが、人口の見直しはやっております。ただ、
事業費自体、先ほども151億、地権者の方の持ち出しといいますか、負担という形での151億については、
事業計画では変わっておりません。これ
都市再生機構の方で
事業計画をつくっておりますが、この内容については、その事業の内容で今進んでおります。 以上でございます。
○議長（阿部巖）
大久保議員。
◆１９番（
大久保三喜男） ちょっと具体的な見直しというのがはっきりわかりませんから、また後ほどでも具体的にはどのように見直すのかということをはっきり議員に示していただきたいと思います。 それと、どの団地ができるのかということです。その大型の商業団地というようなこと今言ってましたけれど、具体的に住宅がどのくらいつくるような計画があるのか。というのは、それもわからないんでしょうか。その駅裏の開発をするんですけど、どのような規模の
商業ゾーンをつくったり、
福祉ゾーンをつくったりとかいうことはわかるんですが、言ってますけど、じゃあ具体的に住宅をどのくらい建てるとかいうのも、まだ目標というのはおわかりにならないんでしょうか。
○議長（阿部巖）
小田部長。
◎
都市整備部長（
小田達也） 議会の
全員協議会の中でご説明をさせていただいたと思いますけど、用途地域、それから構造地区、準防化、それから
地区計画、
都市計画についてのご説明をさせていただいたと思いますが、第１種低層１種住居、それから、中高層のポイント、
エリアエリアでの説明をさせていただいたと思っております。ＪＲ沿いには中高層、それから、１種、１種住居、１種低層という形でのご説明をさせていただいております。このエリアについてはそういう形での住宅が建つであろうということでのご説明はさせていただいたと思っております。 それから、人口も先ほど言いましたが、基本計画の中で近々またきちんとした数字を出させてもらいます。その根拠として、住宅の戸数についても報告ができるかと思っていますので、後日になりますが、ご報告をさせていただきたいと思ってます。 それから、あるチラシの中で、169億を市が負担という形でのお話が──お話といいますか、数字が市の負担で169億を負担してこの駅東をつくるといいますか、そういうご指摘があっておりましたが、基本的に、皆、
全員協議会等を通じて議員の皆様にお知らせしている数字ついては、
駅東関係で市の負担として持ち出しますというか、金額については約53億程度の数字ではないかと思っております。この内容については、先ほど申しました
都市計画道路、この５本の道路の関係の補助裏の分です。18億。 それから公園の整備、それから
公共下水道。この
公共下水道については、これ新
市街地事業で行いますので、４割が市の事業になります。６割は地権者といいますか、機構の方の事業になります。この４割の補助金の裏分の負担金、これが２億5,000万程度。あと先ほど申します
竹尾緑地、これ県のレードデータに載ってます
カスミサンショウウオ、それからメダカ、この内容で
環境アセスメントではどうしてもこの緑地は残してほしいという形の
アセスメントが出ておりますので、これもこの事業に伴って市の方として負担していこうということでの金額も出ております。 それから、南小の近辺での
教育福祉施設の用地の買収、それから、南小学校の運動場の周辺の緑地帯、それと、四角両谷線という
都市計画道路、
区画整理の中にありますが、これの地区外の負担金、約６億円です。 こういう数字を合わせて約53億円程度になりますが、この53億円についても、現在、極力下がるような形での数字の事務の作業を進めておるところでございますので、ぜひともご理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（阿部巖）
大久保議員。
◆１９番（
大久保三喜男） 住宅戸数がどのくらいできるかというのが、今、全協で述べたということですが、今ここで述べてもらって傍聴者の方にも聞いていただきたかったんですが、具体的に述べられていません。また後ほど述べていただきたいと思います。 それと、市の負担が150億円以上というのは、その根拠が何なのだということなんですが、私ここに持っているのが市の
負担見込みというのであります。
福間駅東区画整理事業の市の
財政負担ということで、
土地区画整理事業、これについては、概算の事業費は187億円ということですよね。それで市の負担が17.4億円と。それと、公園の
施設設備関係が、これが市の負担が大体3.7億円。それと、
公共下水道事業関係ですね。それ大体市の負担が2.5億円とか、
竹尾緑地の
保全事業、市の負担が17.8億円。
教育福祉施設用地費ですか、これは福間南小とか、隣接する用地の確保、これ市の負担が5.5億円と。
福間南小運動場周辺の緑地の関係で、市の負担が0.6億円。上西郷川の改修の問題で、河川断面の確保と自然に配慮した川づくりの関係で、市の負担が７億円。工事費が７億円です。土地の購入費が２億6,000万、設計費が5,000万円。それと、川の駅の関係で４億7,000万円。それと、駅東の
公共下水道事業費、汚水幹線の埋設関係で115億円と。いろいろ関連して、駅東に関する費用が、こういうのを総合すると169億円ぐらいになります。 だから、私どもが言っているのは、駅東に関連する総費用がこのぐらいかかるんだと、市の負担が、ということを申し上げておるのであります。このことについて。
○議長（阿部巖）
小田部長。
◎
都市整備部長（
小田達也） 先ほど今おっしゃった110億円、
公共下水道関係の110億円ということですが、これは福間域すべての全域の汚水、
生活雑排水を含めた汚水を流入させるための環境、流入、それから放流の関係での工事費じゃないかと思ってます。全体の、そこ駅東だけじゃなくて、全域も含めた管渠の分ですので、駅東の事業とは、駅東の分も若干人口比で言えば入ってきます。これについては当然入ってきますが、基本的にはこれは全域での公共下水の管渠ですので、ちょっとそこいらは議員の認識とはちょっと合えないというか、違うと思います。 それから、住宅のお話もされてましたけど、先ほど申しましたＪＲの横の中高層、これについても
デベロッパー関係でどんな形での開発があるかわからないので、また後日はっきりしましたら
総合計画の中でのご説明をさせていただきたいと思ってますので、よろしくお願いします。
○議長（阿部巖）
大久保議員。
◆１９番（
大久保三喜男） 後日はっきりいたしましたら、また
総合計画の中で議員に具体的に示していただきたいと思います。 それと、私がまだ心配しているのは、この建設が進んだら、
公債比率、借金を返すお金、この比率です。これがどんどんどんどん上がっていくんじゃないかと思うんです。今が大体9.34％ぐらいでしょうか。これが10％を超えるようなことがあったら市の財政を圧迫すると思いますが、向こう10年間でどのくらいの
公債比率を考えているのか。これを一つ示していただきたいと思います。 それと、この
造成事業の収支ですね、最終的に。これが黒字になるのか赤字になるのか。これが赤字になった場合にどこが負担をするのか。この
駅東土地区画整理事業団地の
造成工事関係。これ黒字になるのか赤字になるのか。黒字になればいいんですが、赤字になったらどこが負担するのか。市が負担するのか、
都市再生機構が負担をするのか、そこら辺についてご答弁をお願いします。
○議長（阿部巖）
下り松財政課長。
◎財政課長（
下り松英次） 今回の駅東等も含めた形での今後の
公債比率の動向はということでのご質問でございます。現状におきまして、マスタープランの作成と同様に、
実施計画等も含めた形での現在事業の張りつき状況を確認をしておるところでございます。そういったものを含めて、トータル的に考えないことには、そこら辺の数字的なものは出てまいらないかというふうには思っております。 ただ、公債費につきましては、十分に私どもの方でも認識しておるところでございます。何らかの形での
合併特例債等の適用も含めまして公債費は伸びるだろうと。ただ、それに当たりましても、いわゆる有効な使い方をしていかなければならないというふうには十分考えておるところでございます。できましたら１けた台で推移できることが是かなというふうには思っておりますが、現在のご承知のとおり、
臨時財政対策債であるとか、
減税補てん債であるとか、いわゆるかつての一般財源の部分がいわゆる起債というふうな形で振りかわっております。それに対しまして、また
合併特例債という部分も償還に入りましたら、必然的には
公債比率は伸びるだろう。 ただ、ご承知のように、そういったものに関しましては、需要額に参入される部分には
公債比率の数字から外されるということでございますので、極端な形での上がり方は防げるんではないかと。できる上では、
事業費補正等も含めた形で、公債費に影響のないような部分での起債の活用を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（阿部巖）
小田部長。
◎
都市整備部長（
小田達也） 151億円の事業費、これについて赤字が出た場合どうするのか、市の方で負担するのかというご質問でございます。当然、市はこの赤字が出たということでの負担という形は考えておりませんし、基本的に機構の方で
事業計画をつくっております。平均減歩38％での事業についての詳細な
事業計画をつくっての事業を進めております。当然赤字にはならないという観測ではおりますが、もし赤字になったとしたら、その事業費の中で造成のレベルを下げるとか、そこらでの調整で、この事業については減歩が平均38％ということで進んでおりますので、そういう形の事業の進行になろうかと思っています。 以上です。
○議長（阿部巖）
大久保議員。
◆１９番（
大久保三喜男）
公債比率がやっぱり
駅東開発が進むとじわじわ上がっていくんじゃないかと思います。そうなりますと、ほかの民生費関係ですね。教育費とか福祉、そういう関係が圧迫されるんじゃないかと、そのように感じております。それで、やっぱり人口も今から減るということでありますから、大幅な見直しをやっぱりしていって、市民福祉とか教育とかですね、そちらの方に有効にその予算の配分をしていただきたいと思います。 それと、将来赤字になるのか黒字になるかということなんですが、赤字にならないようにするということですが、仮になっても市の方では負担はしないということですよね。 ところが、
都市再生機構というのは、自分たちで開発はするんですが、負担は市にさせるという方向なんです。これそこの
都市再生機構というところは、
都市再生機構が赤字になっても支払いをするとか、僕たちは知りませんよというところなんです。ただ単に開発をするだけと。あとは市が責任を持ってもらうという性質を持っているんです。 それで、赤字になった場合、市が負担をしないということは、どこが負担するんでしょうか。あと市民にすべて押しつけるというか、そういうことになるんでしょうか。それも市が負担をするということになるんですが。その
都市再生機構の性質はそういうものなんですが、そこどう認識しているんでしょうか。
○議長（阿部巖）
小田部長。
◎
都市整備部長（
小田達也） 先ほども申しましたが、この151億円というのは、この地権者の減歩によってまかなわれるといいますか、調整させる数字でございます。この151億円の中での整備レベル、この
区画整理内の整備がされますので、基本的には公団が赤字を補てんとかそういう形じゃなくて、地権者、この事業の中での調整がなされて、この事業が進められるということで認識をしております。
○議長（阿部巖）
大久保議員。
◆１９番（
大久保三喜男） そういうことなのでしょうが、問題は、私たち市民が一番心配するのは、果たしてこの事業がうまくいくのかと。赤字になるのか黒字になるのかということです。そして、赤字になった場合、だれが負担をするかということで、そこがやっぱり一番大事な心配点だと私たちは思ってます。 それで、もうこれで時間の関係もありますが、締めますが、今日本の社会は景気がよくなったといいますけど、一部の人が景気がよくなっただけで、私たち一般国民は景気はよくありません。そして、高齢者の方も年金は１円も上がらないのに、住民税などが８倍から10倍になって大変苦しんでます。そして、若い人たちもなかなか仕事がないと。仕事があっても賃金も安いし、労働条件も悪くて、子どもを産み育てることになかなか自信が持てないと、将来が不安だという声が多くあります。 そういう中で、やっぱり市としては駅東の開発に多額の、私どもが考えているのは150億円以上の投資をするということなんですが、そういうところに投資をするんじゃなくて、市民生活にやっぱり予算の配分をして、市民が暮らしやすい施策を進めていってもらいたいと思います。 そこで、次の質問に対しての答弁をお願いします。
○議長（阿部巖） 市長。
◎市長（池浦順文） ２点目の方についての答弁でございます。 １番目に、乳がん・
子宮がん検診が２年に１回になったことについてでございます。 がん検診は、厚生労働省が示すがん予防重点教育及び検診実施のための指針によりまして実施をしております。この指針が平成16年４月に一部改正され、乳がん検診と
子宮がん検診は受診間隔を延長しても有効性が十分に保たれるという検証が行われ、２年に１度とすることが適切であるということで改正をされております。この指針により、乳がん検診、それから
子宮がん検診につきまして、平成17年度から２年に１回としております。合併により市になったから２年に１回ということではございません。健診場所につきましては、ふくとぴあを中心に、文化会館、宮司公民館、あんずの里、神興東小学校、上西郷小学校でも実施をしております。また希望される方は、宗像医師会病院の健診センターで健診ができるようになっております。 ２つ目です。歯科検診はかかりつけ歯科医で検診できるようにということについてでございます。 歯科検診につきましては、ちょうど40歳、50歳、60歳、70歳の節目のときに行う節目健診で実施をしております。毎年健診を受診される方に歯科検診を行うということではございません。健診は厚生労働省が示す保健事業実施要領に基づき実施をしております。歯科検診は40歳、50歳の方が対象でありましたが、平成17年３月の一部改正により、60歳、70歳の方が追加となりまして、歯科検診につきましては充実をされております。 平成17年度の節目健診で歯科検診を受診された方は244名でございます。この歯科検診費用は、歯科医師、歯科衛生士の報酬として約40万円かかっております。仮にかかりつけ歯科医に検診をお願いしますと、約100万円の費用がかかるということになります。また、歯科検診を受診される方から自己負担金を現在200円徴収させていただいております。かかりつけ歯科医の検診であれば1,000円以上の自己負担を徴収させていただくことになります。 したがいまして、市または受診者の経済性という観点から、現行の集団健診の方法で実施していきたいと考えております。 なお、本年６月に医療制度改革関連法案が成立したことに伴いまして、平成20年度から健診、保健指導につきましては、医療機関、つまり国保担当課が行うこととなりますので、健診方法、健診体制は大きく変わります。現在、平成20年度の健診に向けて検討をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（阿部巖）
大久保議員。
◆１９番（
大久保三喜男） 乳がん・子宮がんの検診については、合併になったからと、年１回のが２年に１回になったと、そういうことではないということなんですが、そのことはご承知してます。３月の
一般質問でもそのようなことはわかっておりますが、厚労省が示したから、今まで年１回のやつを２年に１回にしたということなんですが、厚労省が示す前は毎年やっていたわけですよね。だから、厚労省のせいに──せいって言い方は悪いんですけど、厚労省が言ったから２年に１回でいいんだというんじゃなくて、やっぱり今までどおり年１回実施した方がやっぱりご婦人のためにはいいんではないかなと思います。 ある宮司地区のご婦人の方が、やっぱりちょっとぐあいが悪かったから病院に行ったところが、やっぱり乳がんの初期であったということで、それで早く治療をしたからよくなったと。これがあと１年延ばしたら悪くなったんだというようなことを医師から言われたという言葉が事実があります。それはここの受け付けの人も多分知っていると思います。その人がここの受け付けに来てそういうことを言ったと言ってましたから、市の受け付けに来て。 だから、やっぱり年１回きちんと検診をしておけば、やっぱり早期発見、早期治療ということで命が助かるわけなんです。これはその厚労省が２年１回でいいと言ったからといって２年に１回するんじゃなくて、やっぱり市民の健康を守るために、よいことは続けて年１回実施をしていただきたいと思います。 この乳がん、子宮がんの検診というのは１人当たり予算はどのくらいかかるものでしょうか。
○議長（阿部巖） 新海
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（新海悦生） １人当たりの予算につきましては、今手元に持っておらないところでございますが、たしか2,000円は超えておらない。1,500円から2,000円の幅の中じゃ、いずれもですね。子宮がん、乳がんいずれもたしかその程度の金額だったというふうに記憶しております。 以上です。
○議長（阿部巖）
大久保議員。
◆１９番（
大久保三喜男） １人当たり1,500円か2,000円程度ということですが、このくらいの金であれば、何千人も受けるわけではありませんから、市の方としても、やっぱりご婦人方の健康第一ということを考えて、年１回実施をやっぱり奨励をするべきではないかと、このように考えます。 それと、歯科検診のことなんですが、今ふくとぴあでやっているわけですよね。それの方がやっぱり合理的で経費もかからないということですが、お年寄りの方がふくとぴあまで行くのがなかなか大変だということで、そういう苦情が出てます。それで、やっぱりかかりつけの医院の方が家のすぐ近くですから、すぐに行けるということで、ぜひかかりつけの医院でできるようにしていただきたいと思います。 ふくとぴあでやってる方が、集中してやっている方が経費がかからんということが、検診を受ける人が今までと同じ人数で経費がかかってないのか、ふくとぴあまで行かなければいけないから、検診を受ける人は減ったから経費がかかっていないのか。そこら辺はわかりますか。
○議長（阿部巖） 新海部長。
◎
健康福祉部長（新海悦生） 経費の関係でのご質問でございますが、私どものお願いといたしましては、やはり受診率を高めるというところが狙いでございます。近隣のかかりつけ医というご質問でございますが、近隣市等を見てみますと、かかりつけ医という制度で行っておるところもございます。ただ、そういったところはやはりどうしても検診の率が低いようでございます。今、この本市で行っておりますこの制度を踏襲したいというふうに考えておりますし、いい意味でもセカンドオピニオンという考え方も、いわゆる他の違った目で見るという考え方もあってもよろしいのではないだろうかというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（阿部巖）
大久保議員。
◆１９番（
大久保三喜男） 乳がん、子宮がんの検診につきまして、厚労省がいいと言ったから今までのやり方を変えて少なくするというんではなくて、市の方針で、市民の健康を守るため、ぜひ年１回元に戻していただきたいと思います。 それと、歯科検診のかかりつけでの件なんですが、問題は受診率が上がるということが大切なことでありますから、それが第一であります。それで、受診率を上げながら、よい方向で。私は近くのかかりつけの方が高齢者の方が安心していつでも行けるということで、それの方がいいんじゃないかと思います。問題は、受診率を上げて、市民が健康に安全に暮らせるということが第一ですから、その方向で取り組んでいただきたいと思います。 では、３問目の答弁をお願いします。
○議長（阿部巖） 市長。
◎市長（池浦順文） ３点目でございます。市の均衡ある発展のため宮地岳線の活用をということで、１点目でございます。 廃止を順延させるべきだということでございます。これは何人かの議員さんからご質問がこの議会でもあっております。宮地岳線の廃止の順延につきましては、市といたしまして、せめて
ＪＲ福間駅舎の整備完了までは何とか存続ができないものか、あるいは宮地岳線代替交通確保調整協議会の中でも要望はいたしましたけれども、西鉄は廃止を延長することがなくということになりました。残念ながら10月23日開催の代替交通確保調整会議におきまして、来年の３月31日の廃止については変わりがないということになりました。福津市としての力不足ということは、市民の皆さんにおわびをしなければいけないというふうに思っているところでございます。 ２点目の道路としての活用でございます。 西鉄宮地岳線廃止後の鉄道用地の利用方法についてですが、現在の段階ではまだ考えられておりませんし、議員ご質問の道路として活用するのであれば、古賀市、新宮町までの一体的な考えをしなければならないというふうに思います。現在の鉄道用地の購入、軌道部の狭隘箇所の拡幅並びにそれに伴います用地買収、鉄橋のかけかえ等課題も多く、今後、古賀市、新宮町を含めた沿線自治体での協議が必要になろうというふうには考えております。西鉄としましては、来年３月31日以降、すぐに軌道の除去ということを口に出しております。そういうもの等もございますので、非常に厳しいまた状況になろうかというふうには思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（阿部巖）
大久保議員。
◆１９番（
大久保三喜男） 西鉄のこの問題は、市民の方、特に住民運動をされた方も熱心に運動をしていただきまして、市の方も努力をしたと思います。残念ながら、やっぱりいろいろ考えますと、難しいんじゃなかろうかと、そういう方向で世論も動いているんですが、やっぱりこの宮地岳線がなくなりますと、とりわけ西鉄の沿線とか旧津屋崎町にとっては大きな痛手をこうむると。市の均衡ある発展ということに影を差すんじゃないかと、これはだれもがそのように思っていると思います。 そこで、代替バスということなんですが、この代替バスがやっぱり地方と都市部を有効に結ぶ代替バスでないといけないと思います。時間が３倍もかかるようなバスでは、これは有効に結ぶということにはならないと思いますから、時間の短縮を図るためには、やっぱり先ほど申しましたように、今軌道敷跡をやっぱり道路にして時間の短縮を図るべきではなかろうかと、そのように考えますから、道路については、古賀市、新宮とも一致できる問題でもありますから、ぜひ進めていただきたいと思います。 それと、果たしてできるかどうかというのはわかりませんけど、県道としてそこを県の方にやってもらうというようなことはできないんでしょうか。そのことについて答弁お願いいたします。
○議長（阿部巖） 吉田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（吉田安廣） まず、軌道敷跡の代替バスの路線としての道路としてということでございますけども、ただいま市長も申し上げましたように、福津市単独でのこういう考え方というのはなかなか難しいことがあると思います。 それから、以前に西鉄の方からも一応不動産譲渡につきましては60億という数字を提示されております。そういったことから、非常に厳しい面があるというふうに今認識しておるところでございます。 それから、県道にということでございますけれども、これについては具体的に県との協議はまだいたしておりませんので、今後、幹事会等で協議の場がございますので、その辺はちょっと確認をしてみたいというふうに思っております。
○議長（阿部巖）
大久保議員。
◆１９番（
大久保三喜男） 軌道敷跡については、ぜひ道路にして、地方と都市を結ぶ直通路線にぜひ移行していただきたいと思います。 それと、西鉄の方がなかなか譲渡するということは簡単にうんと言わないと思いますが、西鉄も電車を敷くときには無償で市民から寄付を受けているんですから、そこまで西鉄に言わせないように、市の方としても努力をしていただきたいと思います。 それと、駅舎、駅前広場が完成するまで電車の廃止を延長するということなんですが、これも西鉄がなかなかうんと言わないんですが、電車がなくなりますと、もう来年の４月からやっぱり福間駅に車も人も相当来ます。そこで交通事故等の起こる可能性が大であると思うんです。そこで駐車場をどうするかとか、そこら辺の検討を、停留所をどうするかとか、そこら辺の検討はなされているんでしょうか。
○議長（阿部巖）
小田都市整備部長。
◎
都市整備部長（
小田達也） 駐車場のご指摘でございます。基本的に今駅前に、駅の横に持っております土地開発公社の市の所有の駐車場については、来年度からは工事に着手していきます。この中でこの工事の関係もありますので、基本的には閉鎖という形での方向で駐車場についてはせざるを得ないということで、今考えております。当面、広報を通じて送り迎えといいますか、そういう形での、それから、
公共交通機関を利用した通勤、通学の理解を求めていかざるを得ないという形で、現在のところ思っております。 ただ、駐車場についてはどんな形で全体一遍に閉鎖するのか、そこら辺も含めて、今後また協議なろうかと思ってます。 以上です。
○議長（阿部巖）
大久保議員。
◆１９番（
大久保三喜男） 電車が廃止されて、４月１日から福間駅に車も人も殺到すると思います。その時期に駐車場の整備をすると。整備をするということは、そこの駐車場の位置を変えるということですよね。そこにまた車がとめられないということになるんじゃないでしょうか。そうなりますと、さらに混雑をする、混乱をするということにつながると思います。 それで、もう私が言っているのは、約1,600人程度の人間だと思うんですが、津屋崎から新宮の間で移動する人間が、この大半がやっぱり福間駅に殺到すると思うんです。そういう中で、今ある駐車場を整備して車が置けなくなると。そこに人も車もまた殺到すると。いよいよ混雑じゃなくて、混乱ですよね。もう交通事故は起こるでしょうね。そういうことの解決策はどのように考えているかということなんですが、いかがでしょうか。
○議長（阿部巖）
小田部長。
◎
都市整備部長（
小田達也） 新しい駅舎をつくるんだったらなかなかあれなんでしょうけど、今回、駅の移設、約60ｍか70ｍ北九州側に移動します。どうしてもこの駅舎、それから自由通路、それから駅前広場、この工事、下水道工事もありますが、かなり錯綜したこの地点に集中した工事をしていきますので、どうしてもそこらについてはこの期間、１年から２年程度かかりますが、この期間については、市民の方のご協力を得ないと、この事業自体が進められません。今先ほど申しましたが、広報でもご説明をというか、ご理解を求めていきますが、送り迎えないし
公共交通機関での利用を促進していただくような形でのご理解しかないのかなという形で思っております。市の方で新たに市駐車場を別な場所にという形ではとても物理的にもできませんし、そこまでのあれもできないとは思ってます。 先ほどちょっと説明が足りなかったんですが、工事を始めるというのは、駅広関係での工事が着手になります。来年度から着手を予定しております。ＪＲの近接した都市下水路というのがありますが、都市下水路とか防火水槽、そこらの部分での工事が入りますので、どうしても逆に危険ですので、今の駐車場についての整備じゃなくて、駐車場の閉鎖という形での方向で今進めております。 ただ、閉鎖もどこまでの全面閉鎖になるかどうか、危険性も含めて、警察等とも協議しながら結論を出したいと思っています。 以上です。
○議長（阿部巖）
大久保議員。
◆１９番（
大久保三喜男） 問題は、西鉄がなくなりまして、福間駅に人も車も殺到するということで、特に朝の７時から８時です。この期間が大変だと思います。今でもほかの二、三の議員の方も質問いたしましたが、朝の通勤、通学の人、そして車で送る人、そこでもう混雑をしています。これがもうさらにやっぱり５倍も６倍もなるんじゃなかろうかと。そういう危険な状況になると私は予測をしています。 そういう中で、やっぱり駐車場をどうするか、バスが来る、車が来る、停車場をどうするかということを具体的にしていかないと、ご協力をお願いしますだけではちょっとやっぱりまずいんじゃないかと思いますから、その件については十分検討をしていただきたいと思いますが、市長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（阿部巖） 市長。
◎市長（池浦順文） 駅舎の改築とこの宮地岳線の廃止というのが重なったということは非常に、当初は駅舎の改築だけで進んでおりました。非常に今の福間駅の前が非常に混雑するだろうということは十分に予測できます。今でもあれだけのものでございます。 ただ、今部長言いますように、まずそうでなくても約２年間程度は
公共交通機関を利用していただかないと、どうしてもあれだけの小さな駅前広場でございますので、非常に中に入っての事故等が非常に心配されておる。 ただ、どうなりますかわかりませんが、何本程度こちらの方の福間駅の方に津屋崎の方を代替交通として回してくるかということ等ございます。その辺につきましては、その時間帯は特に、例えばバス優先にするとか、そういうふうな形での対応というのをやっていかなくてはいけないんではないか。個々の車で1,600人の方がお見えになりますと、1,600台というようなこともございます。それバス等でされますと、40人ぐらいなりますと非常に少なくても済むということございますので、その辺のところは、今後のＪＲの福間駅の改築でＪＲとの協議もいたします。そういう中で駅広の活用ということについても検討させていきたいというふうに思っております。
○議長（阿部巖）
大久保議員。
◆１９番（
大久保三喜男） 来年の４月までに検討していただきまして、安全に通勤、通学できるような施策をお願いをしたいと思います。福津市の均衡ある発展のためには、
公共交通機関である西鉄宮地岳線は欠かせないものでありますが、ここに至っては代替バスの利便性の追求、それに進まざるを得ません。特に通勤、通学と生活サイクルでの利用者の利便と同時に、市の海岸線、とりわけ津屋崎ですね、旧津屋崎地域の活性化を目指す目的で、軌道敷跡を道路にできたら県と相談をして道路にして活用していくという、交通体系の確立を是非していただきたいと思います。 以上をもちまして質問を終わります。
○議長（阿部巖） 以上で、19番、
大久保議員の
一般質問を終わります。 ここで休憩といたします。再開は10時40分、10時40分といたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午前10時20分 再開 午前10時40分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（阿部巖） それでは、再開をいたします。 休憩前に引き続き
一般質問を続けます。 19番、
大久保議員の
一般質問は終わっております。 次に、１番、岩城議員の
一般質問を受けます。岩城議員。
◆１番（岩城俊郎） １番、岩城でございます。通告に基づき３点ほど質問させていただきます。 質問する前に、本日、今議会で最後の
一般質問の議員になります。こうやって皆様のお顔を拝見しながら質問させていただくのも、私自身も含めて、今回最後になるかというふうに思っております。しっかりと質問をさせていただきたいと思いますので、市長の誠意あるご回答よろしくお願い申し上げまして、質問の方に移っていきたいというふうに考えております。 まず、１点目でございます。福津市の交通体系についてでございます。 福津市の方は６月の議会の
一般質問におきまして、10月の末には鉄道としての結論を出すんだ。また、12月には第三セクターを含めた結論を出していく、このようなご説明、ご回答を６月の時点でいただきました。残念ながら10月の23日、協議会におきまして第三セクターに対する考え方の報告がなされた。これもまた事実でございます。 ただ、だからといって説明をしなくていい、こういうわけではない。市としては住民の方にきちんと説明をしていく必要があるのではないか、このように考えております。ぜひその辺の説明をお願いをしたい。 また、さきの議員、それから本会でも数人の議員がおっしゃいました、質問されてましたように、その説明会において存続並びにどういう結論の方向性の説明会を行うのか。また、ＪＲの改築に伴う混雑も含めて説明を行うのか。どういう形で行うのか。ある程度具体的にわかるようであれば、12月５日に予定されている説明会、これに対してどういう意思で臨むのか、この辺まで含めてぜひご回答いただければというふうに思っております。 残念ながら西鉄が一部地域の住民の方に対して説明会を行われました。この説明会においても何をしに来られたのかよくわからない、どういう方向性でどういう説明がなされるのか非常によくわからない、わかりにくかった。こういう説明会が行われて、再度もう一度説明会を行う、こういう方向で落ち着いたかと思っております。 さらに代替交通についてでございますが、行政側が代替交通を示す上で一番重要なことは、今の状態で行けば、西鉄は来年３月31日で宮地岳線を廃止の意向、これを変えてくれません。であるならば、代替交通を市がきちんと住民の方にお示しするに当たって、今の住民サービスを落とさないためにどのような形をとっていくのか、どのような方向で進んでいくのか。これを早い時期に、詳細まではいかないにしても、どういう考え方なのか、どういう意思があるのか。せめてこれぐらいは市として毅然とした態度で住民の方に説明をする必要があるのではないか、このように考えます。その点はいかがでしょうか。 ３点目ですけども、タクシー等を使った交通体系の確立というとこでございます。基本的に交通体系の確立、19年度中にこれは交通体系に関しては行政側は明らかにするとは思いますが、交通体系というのは、あくまでも住民に公平であるべきであると思います。 例えば、
津屋崎地区の勝浦地区、バスすらなかなかままならない。福間地区においても、内殿地区だとか舎利蔵地区等々に関しては、果たしてどこまで十分な交通体系のサービスが行われているんだろうか。全くも疑問でございます。であるならば、タクシー等を利用した交通体系の確立をも視野に入れてぜひご検討いただきたい、このように考えております。 現在、タクシー業界は自由化になり、基本料金の部分、これは業者がある程度業者の判断によって価格の決定がなされる。こういうふうな改正が行われております。行政側がせめて高齢者に対してでも何がしかの補助をし、タクシー会社と協力をしながら、交通が整備されてない、交通体系が及ばないところの地域住民の方に対してどのような方法施策をとっていくのか。ぜひこういうことも含めてご検討をしていただきたい、このように思っております。 ２点目、行財政改革についてでございます。 行財政改革でまず一番やっていかなくてはならないこと、これは職員の意識をどこまで高めていくか、こういうことではないかと思います。そのためには、職員の研修をどのような形で行うのか。官が行う研修機関を使い職員の方が研修を受けていくばかりで果たしていいのだろうか。窓口だとか住民サービスが行われているところは、一番住民の方、民間の方と一番近いところでサービスを受ける方が来られる、受けたいと思われる方が来られる。これに関して、官が行う官の研修を何度も繰り返していく。要するにトレーニングをやるような研修を行っていくことが本当に正しいかどうか、私自身疑問でございます。ぜひこの辺もご回答をいただきたい。 ３点目でございます。──指定管理者です。すみません。指定管理者制度に関しましては、指定管理者の手続に関する条例158号というのがございます。これに関して、今の福津市が指定管理者に出す上において条例を変更する場合、また、そのもろもろの指定を行う場合に、果たしてこの条例に基づいてきちんと行われているのか。９月議会でも市民体育館並びに武道場等の指定管理者に出すための条例の変更がございました。その中においても、果たしてこの条例158号にのっとった形できちんと指定管理者に出される説明があったのか。こういうことも含めて、ぜひ指定管理者に対しては、どのような形でどの課がどの部が所管する、こういうことを明らかにした上で、十分な説明が行われた上で公平公正な指定管理者制度が行われていく、これが重要ではないか、思っておりますので、その辺を含めて一つご回答をいただきたい、このように思います。 ３点目でございます。地域産業の育成についてでございます。 市長が所信を出されました。その中において、地域の産業、商工業者が活性化をすることこそ市の発展であり、今後の重要な課題であるというようなことが言われておりました。地域産業の育成、これはどのような形で進んでいくのでしょうか。今、年を追うごとに地域の産業、Ｍ＆Ａとまでは言いませんが、買収やいろんな形で地域の産業が一つずつなくなっていってる、地域の業者が減っていってる。こういう現状の中で、市は地域産業の育成、これは早々にマスタープランのでき上がる、
総合計画ができ上がる、こういうのを待つのではなく、ある程度の方向性は早々に出していく必要があるのではないか、私自身このように考えております。 以上、３点、ご回答のほどよろしくお願いいたします。
○議長（阿部巖） 市長。
◎市長（池浦順文） 岩城議員の
一般質問にお答えをいたします。 交通体系についてでございます。これはるるご説明をした域を出るわけではございませんけれども、今おっしゃいましたのは、11月25日ですか、土曜日に西鉄が西鉄団地の方を中心にした説明会で、４時間を超すということ。それで、もう一度説明をすると、部会に出てくると、責任ある者が出てこいというようなこと等の報告は受けております。まだ詳細にはまだ受けておりませんけれども、そういうふうなことであったということでございます。 今日までの西鉄宮地岳線鉄道存続を断念するに至った経緯というのは、もう既に申し上げたとおりですけども、代替バスの運行についての説明等を行う、住民説明会を12月５日、午後７時からカメリアの大ホールで開催する予定にいたしている。具体的な説明事項につきましては、今までの経緯、それから市としての三セク等の方針を出しておりましたけれども、それに対する答えがノーであったということを市民の皆さんにご説明しながら、謝るべきものは謝っていかなければいけないというふうに思っておりますし、また、バスの代替交通、今のところで西鉄が提案しているものについては提案をいたしたいと思いますが、そういうものについての市としての考え方もその場で説明をしていきたいというふうに思っております。 ２点目の代替交通と重複するかもわかりませんけども、西鉄宮地岳線の廃止に伴いまして設置されました西鉄宮地岳線代替交通確保調整協議会は、当初から西鉄での代替バスの運行が前提となっております。代替バスにつきましては、宮地岳線を廃止した西鉄が責任を持って運行するべきというのがこの協議会の基本合意でございます。当初からコミュニティー、あるいは市が関与するバスを運行した場合、すべての負のものを市に振られるということが多分に起こってくるんではないかというふうに危惧いたしておりますので、私は当初は絶対に西鉄で運行するという基本的な考えを変えるつもりはございません。また、交通体系ができました時点で、市は市としてのそれを補完するといいますか、そういうものをやっていきたいというふうに思います。 ただ、今出ましたのは、当初申しましたように、ルートと運賃で非常に疑義がございますので、それについては、まだ今後の幹事会、あるいは最終的には首長等が入ってます協議会の中で結論を出していきたいというふうに思います。 それから、タクシーを利用した交通体系の整備でございます。現在、各地での運行が開始されておりまして、タクシー業者に委託した新交通体系につきましては、必要なときに必要な人のところにジャンボタクシー等を運行するという、最小限の経費で運行できる今までにない画期的なシステムではないかというふうに思っておりますし、現実に夕陽館が行っておりますものについても、非常に利用が多いというふうなことを聞いております。 しかしながら、このシステムについては、ここ数年始まったばかりでございます。県内でも取り入れている自治体は非常に少なく、地域によってはどのような問題が発生するかまだ不透明な部分を占めております。今後は、この体系に取り組んでいる自治体の現状、課題を収集しながら、18年、19年の２カ年で計画いたしております地域交通体系整備計画の中で設置予定の交通体系協議会の意見も参考にしながら、福津市全体における有効な交通体系の調査、研究を行っていきたいと思っております。今おっしゃられるタクシー等、あるいは民間、そのほかのもの等もすべての視野に入れて交通体系を検討していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（阿部巖） 岩城議員。
◆１番（岩城俊郎） まず１点目の分から聞かせてもらいますけども、さきの議員、きょうも同じ質問が出ましたけども、この宮地岳線の問題に関して、仮にまだ市長はあきらめたわけではないということで協議会スタートしたわけですけども、仮に３月31日廃止になった場合に、この説明会において、今後どういう形をしていくか。いろんな議員が質問されましたけども、ＪＲの福間駅を含めた交通体系。要するに朝の送迎の事故の心配等々の説明も含めて、きちんとやっぱりやっていくべきではないかと思います。 ここに住民の会の方たちが調査したどれぐらいの数がどれぐらいの駅に来ているのかという調査がございます。よろしかったら、資料がなければ控えていただきたい。
ＪＲ福間駅前の送迎の自動車の台数、これは朝の５時から朝の午前中９時まで行われております。５時から６時までが40台、６時から７時までが317台、うちバスが５台、７時から８時までが395台、うちバス10台、８時から９時が230台、うちバス７台、合計の982台でございます。先ほども出ました駐車場ですけども、駐車場に関しましては、９時現在で123台の駐車がございます。ほぼ満杯状態ではないか。 じゃあ、今、西鉄宮地岳線を利用されている方はどうなのかということです。これは、朝の５時半から９時まで各駅ごとの台数を調べております。西鉄福間駅が148、これは乗降者の数でございます。宮地岳の駅が144、うち高校生が36、津屋崎駅が301。ここでこの日は月曜日、いずれも月曜日なんですけども、水産高校が休みの日になっております。通常利用される170名をこれにプラスしますと763名が利用しております。 つまり、仮に廃止になったときに、この763のうちの半分が車を使ってＪＲの福間駅に来られたときには、千二、三百台の車が来る。全員が車を使ってきたときには約千七、八百の数になっていくんじゃないか、こういうふうに考えます。果たしてこれでこの安全が確保できるのだろうか。また、駐車場を使ってやりましょうということですけども、駐車場には123台の車が既にとまっている。この車を果たしてどこに持っていくつもりだろうか。 やっぱり宮地岳線と重なったことというのは、非常に想定外のことだったのかもしれませんけども、これに関してやっぱり宮地岳線を存続することということとはまた別に、これはこれできちんと説明をする必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（阿部巖） 吉田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（吉田安廣） 現在、10月23日の協議会を受けて、西鉄から代替バスの案が提案されておりまして、その中で、全協でもご報告させていただいておりますけども、まだまだ市から見て不十分、疑義がたくさんございます。 そういった中で、幹事会、あるいはワーキング会議等々も既に何回か行っておりまして、詰めの協議を行っておる段階でございます。 そういった中で、現在、ＪＲへの代替交通として
ＪＲ福間駅への乗り入れ、そういったことも視野に入れながら協議をいたしております。議員今ご指摘のるる数字おっしゃいましたけども、確かにそういった方々がＪＲへ、ほとんどの方が
ＪＲ福間駅を利用されるんじゃないかというふうに思います。今後、できるだけそういった代替バスを使っていただいてＪＲの方に利用していただくというような協力の呼びかけをぜひやっていきたいというふうには思っております。
○議長（阿部巖） 岩城議員。
◆１番（岩城俊郎） 十分に調査をした上で、これも説明会に臨むべきであり、憶測だとか何とかで行うべきことではない。こと宮地岳線のこの問題に関しては、７万名も署名が集まった上での十分に関心の高いことでございますので、もっともっと慎重に市がいろんなシミュレーションを行ったり、どういう方向性でいくのかということは、説明会の上では明確に示す責任があるのではないか、このように思いますので、ぜひそのような形をとっていただきたい、このように思います。 それから、協議会の中で、西鉄に責任持った交通体系、代替交通の交通体系をやるんだということでございますが、再度お伺いいたします。福津市は同じ考え方であるのでしょうか。
○議長（阿部巖） 市長。
◎市長（池浦順文） 当初は──当初といいますか、私の方のできるまでの間は、私は西鉄に責任を持ってやらせたいというふうに正直思ってます。 と申しますのは、宮地岳線も廃止した、片一方はまだもう一応廃止したから運行した。またもうからないからまた廃止したというような、そういう悪循環というのはさせたくないと、するべきではないというふうに思っておりますので、私の方のいわゆる交通の整備ができるまでは、やっぱり今考えられる本市の交通体系、いわゆる廃止に伴います利便性を損なわないような形でのものを西鉄にさしていく。もし私の方からすると、いわゆる赤字部分についてはまた補てんをしろというようなことになるんではないかというふうに思っておりますので、そのできるまでの間は、私は西鉄で責任を持ってさせていく。その後も、いわゆる廃止に伴うものについては西鉄さんの方でやっていただくということを基本としてやっていきたいというふうに思っております。
○議長（阿部巖） 岩城議員。
◆１番（岩城俊郎） つまり、市の独自の交通体系を整備する上で、それまでの間、西鉄を利用するというお考えでよろしいですか。
○議長（阿部巖） 市長。
◎市長（池浦順文） 市の交通体系が、例えば今３つ目でされてますジャンボタクシー等々で利用で十分だというものがあれば、当然西鉄は乗ってこないでしょうし、そういうところ等につきまして、市内のタクシー会社、あるいは西鉄、あるいはＪＲ等を含めたところで、一番効率的で、なおかつ経費的に安いというもの等を含むまでの間は、やっぱり西鉄に私はやらしていきたいというふうに思っております。 利用するというのが正しいかどうかわかりませんけれども、その辺のところの責任はぜひとも西鉄にとっていただきたいというふうに思っております。
○議長（阿部巖） 岩城議員。
◆１番（岩城俊郎） ありがとうございます。私は、時間的な問題があるから非常に難しいというのは重々わかっております。 ただ、基本的な考えは、市が独自の交通体系をつくり、そのつくった上の中でどうしても西鉄じゃないとだめだよとか、ＪＲじゃないとだめだよとか、こういう方法もあるよということを検討された上で、まずどこにするのかというのを決めていくのが正しい道筋であって、まず西鉄ありき、協議会の中に西鉄が出てきているから、いるからということで決めるべきものではない、このように考えます。 例えば、
津屋崎地区を走りますコミュニティバス、990万円の補助金を出して今走っておりますが、この利用率はわずか12％いくかいかないかです。民間企業であるならば、12％の利用率しかなければ、いろんな企業努力やいろんなことをやらないと経営がままならないはずなんです。ところが、補助金をいただいているばっかりに、12％でもそのまま運行している。これが、この業者を果たして信用して、信頼してやることを福津市がベースに考えるということに対しては、いささか疑問でございます。 市長は今おっしゃいましたように、福津市は福津市としての交通体系を独自考えていくんだと。ただ、廃止をした責任において西鉄がそういう形をとっていくというんであれば、それはそれとして考え方は正しいかというふうに思いますので、ぜひ独自の交通体系をとっていただきたいというふうに考えております。 それから、代替交通に関してですけども、基本的には代替交通を行う場合には、沿線住民の方がなくなる前よりも住民サービスが向上するというのを前提に提案を市は行っていかないと、なくなって住民サービスが悪くなったわというような踏んだりけったりのような提案をするんであれば、これは行政としていかがなもんか、このように考えますんで。 例えば今提案をされている、市長も先ほどおっしゃいましたように、料金だとかルートに関しては検討しなくちゃいけないということでしょうが、駅があって、駅を結ぶこと。例えば大雪が降って、電車が動かなくなった。かわりにバスを走らせましょうというときには、駅を結ぶのが基本的な考えです。 つまり、そういう考え方であると思います。地域の住民の方が不便をしないように、不自由をしないように、780ｍも歩いてバス停まで出てこい、こういうような提案を、感情に触るような提案をするべきではない。 ですから、もっと慎重にこの辺はどういう形でいくのか。道が狭けれりゃ、その道に合ったバスを走らせるぐらいの大きな気持ちを持った会社との交渉をやっていただきたい。これについてはいかがでしょうか。
○議長（阿部巖） 吉田部長。
◎
総合政策部長（吉田安廣） 市全体の交通体系を含めてのサービス低下がしないようにということのご質問だと思いますけども、先ほどから申し上げますように、現在、西鉄が提案した代替ルートにつきましては検討いたしております。十分なものではありませんので、さらに協議をしていきたいというふうには思っておりますし、できる限り12月５日の住民説明会におきましても、可能な限りの説明をさせていただくと。そこまでどれだけの結論が出ているかどうかちょっとまだわかりませんけども、そこまでの説明はまずさせていただいて、ご意見も伺いたいというふうには思っております。 それから、当然、やはり代替ルートとしてのサービス低下、これはやっぱり避けなければならないというふうに思っておりますので、議員ご指摘の例えば隅々まで行き届くようなタクシーの活用とか、そういったことも含めまして、やはり市の交通体系の中で検討していかなければならないというふうに思っております。
○議長（阿部巖） 岩城議員。
◆１番（岩城俊郎） まず、交通体系を考える上で、やっぱり住民の方に公平である、公平感を持たせるというのは一番重要なことであると思います。つまり、今ルートを走っているところ、ふくまーる、コミュニティバスのもろもろの路線を見ても、なかなか行き届いてないところがやっぱりあるんではないか、このように思いますので、ぜひこのタクシー等を利用したこの交通体系の確立というものは、ぜひ重要な位置を占めると思いますので、ぜひ検討していただきたい。すべてが行政が負担する必要はない。例えば、その会社にお願いをして、幾らかこういう高齢者だけでもお安くできないかというような交渉だってできるのではないか、このように思いますので、ぜひその辺をやっていただきたいという要望をして、次の項お願いします。
○議長（阿部巖） 市長。
◎市長（池浦順文） 行財政改革についてでございます。質問どおり、最初、指定管理者の方から答弁させていただきます。 指定管理者、これにつきまして、昨年度は福津市で福津市公の施設における指定管理者の手続等に関する条例の第２条の規定に基づいて、福祉会館と自転車駐車場の指定管理者の指定につきまして、いわゆる公募をかけまして、その結果、福祉会館はドット・コミュニケーションズ、自転車駐車場はシルバー人材センターに決定をいたしております。 市が指定管理者の指定するために公募を行う施設につきまして、第１に、類似施設のサービスを提供している民間事業者が存在し、応募する団体が期待できること。第２に、他の自治体の類似施設の指定管理者の公募を実施していること。３に、指定管理者を公募することにより、住民サービスの向上、行政コストの縮減等が見込まれること。第４に、指定管理者制度を導入しても、公の施設として指定管理者が適正な管理運営ができ、市民が平等に利用できる施設であること。以上の条件を総合的に判断し公募することにしております。 また、同条のただし書きに、市長が公募によらない事由があると特に認めたときは、この限りではないというふうになっております。その場合は、施設の設置目的や特性、業務の内容、運営実態等や、これまで管理委託を行ってきた福津市の出資団体等の活動実績等を考慮した場合、その団体に管理を行わせることが適当であると判断される施設については、初回の指定に限り、公募をせずに特定の団体の指定管理者の候補者とすることができるというふうになっております。 公募、非公募、いずれの場合も手続の面では施設の状況を所管課が判断し、提案し、政策調整会議、さらに庁議を経て、公募をするか、非公募とするかを決定をいたしております。 したがいまして、おっしゃられましたように、当初の段階で持ち上げてくるのは担当している課でございます。 昨年、非公募で指定しました総合運動公園は、管理施設の経験、事業運営実績等を勘案し、また管理センターの人員整理及び清算をする期間、福津市公園管理センターに指定管理者として管理を任せることが適当と判断しましたし、津屋崎学童保育所につきましても、運営委員会として運営実績を考慮し、当該運営委員会に管理を行わせるのが適当であるとの判断をしました。 なお、今後、指定管理者の指定をしようとする場合は公募を原則としますが、施設の事情によっては非公募とする場合がございます。 今、おっしゃいましたように、北九州市は民に移管できることを基本として、移管できないかということを基本として考えるというような内部での規定もあるようでございます。指定管理者そのものは、最終的には民に移管するということが基本となっているということでございますので、その辺のところを十分考慮して、公募、非公募を考えていきたいというふうに思っております。 ２点目の職員の研修についてでございます。地方分権、財政危機の時代にあって、限られた経営資源を最大限に利用し、市民満足度の高い行政運営を行うために、組織における最高の経営資源である人材をいかに育成し、活用するかが重要なポイントになります。 議員ご質問の研修でございます。事業の実現、組織運営にとって、人はその成否を左右する重要な資源であるという観点から、人材の育成と活用を図りたいと考えておりますが、職員の能力開発は本人の自覚と意欲が不可欠であります。職員の主体的な努力が最も重要となります。そのために、職員が行政のプロフェッショナルとしての自覚を持つとともに、職員一人一人が成長したい、能力を高めたいとみずからの気づきとなるような研修充実に努めたいと思います。 また、人材育成のキーパーソンである管理監督者職員につきまして、信頼される職員としての心構えや経営感覚を身につけさせるなど、マネージメントに重点を置いた研修に力を入れたいと思います。 ただ、議員おっしゃられますように、いわゆる自治体の研究所とか、そういうところだけの研修でいいのかということになれば、それはノーだと言わざるを得ないんではないかと思います。いわゆる接遇、そういうもの等につきましては、もっともっと民間のところに派遣できるようになればというふうに思っております。 今、北九州市の方に１人職員出しておりますけども、これはいわゆる福祉関係について、個々の市町村では一番進んでいるのではないかということで、２年間の予定で今出しております。そういうそこそこの自治体、あるいはそういうところに出していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（阿部巖） 岩城議員。
◆１番（岩城俊郎） まず、指定管理者制度のところからちょっと質問させていただきます。 市長おっしゃいましたように、158号の第２条のところには、基本的には公募をやりましょうと。ただし、緊急を要する場合、また等々の理由がある場合は、市長が公募によらずに指名することもできるよというふうに書いてございます。また、今度４条の第４項に関しては、市が資本金、基本金、これ要するに２分の１以上出資している場合のところも大丈夫だよというふうにうたわれております。 ただ、前回、９月の議会で指定管理者、市民体育館、武道場の指定を行われる際、僕も承認をした一人の議員ですから、それに対してどうこうということはないんですけども、その条例変更の場合のときに、こういうところを予定しているんだとか望ましいとかいうようなご説明がありましたが、果たしてそれがどうなのかなというのが一つちょっと疑問に思ったので、その辺に関していかがでしょうか。
○議長（阿部巖） 楠田教育部長。
◎教育部長（楠田元明） 市民体育館と武道場につきまして、９月の議会で福津市の体育施設の条例の一部改正ということで、指定管理者に移行することができるという条例を可決いただきました。そのときに、じゃあ公募するのか、非公募なのかという話がございまして、私ども担当課といたしましては、体育施設、市民体育館、それから武道場につきましては、現在、旧福間地域の施設につきましては体育協会の方が委託を受けております。旧津屋崎の方はシルバー人材に委託をして管理をしておるという状況でございます。 指定管理者といいますのは、単に管理だけではなくて、運営、費用の徴収等、あるいは使用の予約、あるいは許可、そういったものを含めて指定管理者が行うわけなんですけれども、私どもは体育協会の方にできたら初年度といいますか、第１回の指定管理をお願いできないだろうかということで、今、協議を行っておるところでございます。 ただ、私どもの指定管理につきましての福津市としての考え方、予算はどうなのか、あるいは管理状況はどうなのかということを煮詰めまして、今後、また体協と話をしなければいけないんですけれども、先ほど市長の方から答弁いただきましたように、政策調整会議、それから庁議の中で、初回に限りという特例の中で、初回につきましては体協にお任せした方がよりいいんではなかろうかということで提案をさせていただいておるというところです。 と申しますのは、体協もご存じのように、福津の補助団体でございます。体育施設というのが、ご存じのように、条例の使用料の中でしか運営できないということになっておりますので、民間の参入というのも十分考えられるんですけれども、やはり利用をこれ以上ふやさないとなかなか収入増というのが見込まれないと。管理運営には人件費が必要になってくるということから、やはり体協の方がみずから使う施設について、ほかの市民の方も使われるんですけれども、使いやすいような形で使われて、なおかつ、今の委託の部分よりも安くお願いできないだろうかということでの今後の協議になろうかと思いますけれども、そういう意味から、体協の方に、今、来年度から指定管理をお願いできないかという協議を始めているという状況でございます。
○議長（阿部巖） 岩城議員。
◆１番（岩城俊郎） 大変ご丁寧な答弁、ありがとうございました。 私が言いたいのは、別にこの前のがどうこうじゃなくて、基本的には管理者を緊急に指定管理者を指定しなければならないとき、その他、市長が公募によらない事由があるとき、特に認めたときはこの限りではないということがこの条例の中でうたわれていることでしょうから、できればこういう形で進んでいただきたい。基本は公募であるんだということでしょうから、その考え方というのはきちんとやっていただきたいと。 また、今ただその要綱に対していろいろ上げてくるんですけども、これに対してやっぱりきちんとどっかの１つの窓口をつくって、統一性のあるようなやっぱり上げ方というのは必要ではないかと思いますので、これは要望で行きます。 それから、職員の研修についてでございますが、まず、やっぱりこの日本一の住民参画の
まちづくりを目指す要するにこの福津市としては、やっぱり職員の方、非常に優秀な職員の方が多数ここの福津市にはよそに比べておるのではないかと思いますが、やっぱりその仕組みやシステム、それから研修をすること、どういう意識を持ってやっぱり仕事に臨むかということというのは、本人任せではなくて、ある程度やっぱり１つの形として何かをつくっていくこと、啓発をやっていくことというのは、やっぱり大変重要なことではないかというふうに私は考えます。やっぱり１つの会社、１つの企業に入って、１つのこういう庁舎に入ったからには、やっぱりその職場に安住するんではなくて、職員同士がやっぱり切磋琢磨して、将来自分はこういうふうになるんだ、こういうまちをつくりたいんだ、10年後、20年後のビジョンを持てるような、やっぱりそういう政策、仕組みというのをつくっていく必要があるのではないか。 要するに、まず自分がそこに入ってどういう職員を目指していくのかということをまず明確にしてもらうこと。それから、それに対して人事異動だとか、昇任制度というのもきちんと私はつくっていただきたい。また、人事評価システム、これもぜひあってもいいんではないか。また。そういうことをするために、やっぱりいろんなやっぱり人との交流というのが非常に重要なことでありますから、やっぱり世代別だとか、課だとか、部だとかということではなく、いろんな世代の人事交流を行う必要がある。 それから、ここに質問させていただきましたけども、研修というのは、あくまでも住民サービス、要するに一般民間企業にお勤めの方たちを対象としてどういうサービスを行っていくのかということが重要なことでありますので、やっぱりそういうところに触れていく、どういう考えを持ってやっていくのかということを考えていくべきであると思いますが、青谷課長、いかがでしょうか。
○議長（阿部巖） 青谷
総合計画推進課長。
◎
総合計画推進課長（青谷郁夫） 前回もご指名をいただきましたけども、本当にありがとうございます。 職員研修、そのあり方そのものについては、今回、
総合計画策定作業を進めておりまして、一番重要な部分であろうというふうに思っております。いかに職員が変われるかということを市民の皆さんに示さないと、市全体変わっていかないというふうに思っております。 私自身、その象徴のものとして、ことし９月ですか、公共サービス改革法という法律ができました。今まで公にしかできなかった分野を民間も参入できるという、そういう時代になってまいりました。一般的に公務員でしか入れなかったところに民間の方も参入できますよという、そういう制度ができました。我々公務員もそういう競争の場にさらされるわけでございます。経費が安くて、質が高いというものを住民の皆さんに提供できるように、我々も民間に負けないようにやっていかなければ、だんだんと公務員の数そのものも減ってまいります。減っても運営できるということになってまいります。 そういった視点からも、本当に我々この10年、非常に厳しい10年になろうかと思います。職員研修を重ねて、しっかりとした公務員になるべくその研さんに努めるその必要がある。そのためのシステムをきちんとつくる必要がある。そういうふうに考えております。 以上です。
○議長（阿部巖） 岩城議員。
◆１番（岩城俊郎） 行財政改革、やっぱり中心になるべき方がやっぱり職員の方であり、我々財政等いろんなものを議会で精査したりするのが仕事でしょうけども、やっぱりその中でいろんなことを考え、いろんなことを思い、将来福津市がどうあるべきかということを中心になってやっぱり考えていくのは職員の方ではないかというふうに思いますし、その責任の重さもやっぱり肌で感じていただきながら、ぜひ日常の業務をやっていただきたいというふうに思っております。 まず、やっぱり今までの考え方というのは、前例主義であったりとか、事なかれ主義というんでしょうか。要するに今まで前例がないから二、三年見てやりましょうとか、なかなか新しいことにチャレンジをしましょうというようなことが多少なかったのか、こういうふうに思いますが。新しいことを始めることというのは決して悪いことではなくて、いいことであれば、新しいことまず一番にやっていく、日本一になるためにはそういうことにチャレンジする精神というのは、ぜひ必要ではないかと思いますが、池浦市長、いかがでしょうか。
○議長（阿部巖） 市長。
◎市長（池浦順文） 昨年からですか、若手職員と語る会というのをしてまして、入ってきた職員と語っておりますが、ほとんど20、30前の職員でございます。私たちがここに出席しております、議会に出席しているような部長、課長とは全く異なった考えを持っております。非常に参考になる。私と助役と二人だけで対応しておりますけども、非常に参考になります。彼らは、いわゆる公務員になってほっとしたという気分もありましょうけれども、それではなしに、今、岩城議員言われますように、先例主義にとらわれ過ぎたというようなところにはぐさっと来るものがございます。そういうことをするならば、いつも言っておりますけれども、失敗しても、それは責任をとるのは課長であり、部長であり、最終的には市長がとればいいわけですから、その辺のところを余り気にせずに、大胆なことを提案していったらどうかというようなことは申しております。 ただ、残念ながら、公務員という枠の中でどうしてもそういうものが表に出てこないというもどかしさはございますけれども、その中でいわゆる研修についても幾つかのものが出てまいりました。そういうものは大事にしていきたいというふうに思っております。 今、青谷課長申しますように、向こう10年間がこの福津市にとってはまさしく勝負の年であろうというふうに思っております。今までのように前例だけで行っておれば、恐らく埋没してしまう。そうではなしに、職員の中で今度は自分が引っ張っていこうというような意欲あるといいますか、そういう職員をぜひとも育てていきたいというふうに思っております。
○議長（阿部巖） 岩城議員。
◆１番（岩城俊郎） ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。私、ガソリンスタンドの業界におりましたけども、油屋の常識、非常識、世間からそういうふうに言われておりました。決してこの福津市はそういうことにならないように。役場の常識、非常識なんていうようなことがならないように、ぜひ頑張っていただきたいと思いまして、次の項、お願いします。
○議長（阿部巖） 市長。
◎市長（池浦順文） 地場産業の育成ということでございます。個々の問題ではなしに、総体的な問題としてのとらえ方のようでございましたので、そういう面で答えさせていただきます。 福津市は厳しい時代を生き抜くために合併を選択しました。多くの地域資源や豊かな視線環境を有するということになりました。福津市は自立していくため、これらの地域資源や豊かな自然を有効に活用し、地域の活性化を通じて、人材、雇用の確保、財政面での自立、これはいわゆる税収の確保が不可欠であるというふうに考えております。 また、自主自律の
まちづくり、経済の自立を目指すためには、税金が入ってくる仕組みを確立する必要があります。そのためには、地域住民の日常的、かつ持続的なニーズに基づいて地域密着型の産業を育成することが大事であろうというふうに考えます。農業、水産業の第一次産業の基盤整備、あるいは地産地消の推進、それから、福津市の自然や観光資源を生かした店舗の誘致、それからコミュニティビジネス、いわゆる地域の問題解決を目的に行います小規模な社会的な事業等のいわゆる企業化を支援していきたいというふうに考えております。また、地域内での自給自足を視野に入れた仕組みの必要性も感じております。 今後は、商工会、あるいは観光協会とも連携をとりながら、地域が培ってきた歴史、文化、自然など、資産を再発見しながら、福津ブランド化や特産品の開発、観光の振興に力を注いでいきたいというふうに思います。なお、来年もご存じのように幾つのかの機構を扱って、福津ブランド推進室というようなものを立ち上げてみたいというふうに思っております。そういう中で、方向性を早く出していきたいと思います。 それと、福津市にも、私もある方と話して、世界に通用するいわゆる技術的なものを持った方がある。ただ、それが後継者がいないためにつぶれかけているとかいうこと等、全く福間から福津になるまでずっとおりましたけども、そういうことを知らなかったというようなところもございますので、そういう面については、人材の方の徒労と一緒にそういうものを再調査させてみたいというふうに思います。
○議長（阿部巖） 岩城議員。
◆１番（岩城俊郎） じゃあ、時間もないので、ぱっぱっぱと行きますけども、じゃあ、例えば今ある産業を育てていく。これも当然のことであるかと思います。もっといえば何もない、ゼロからところを育てていく、募集し、企業誘致し、育てていく、自然を壊さずにそういうことをやっていくというお考えはどういうんでしょう。
○議長（阿部巖） 市長。
◎市長（池浦順文） ゼロからの企業、いわゆる環境に配慮したといいますか、ソフトの面での企業というのはやっていくべきだろうというふうに思っております。 ただ、正直言いまして、今の福津市ではそのノウハウが全く、全くと言っていいほどございません。企業誘致をしたことも、今の職員の時代ではないわけでございますので、そういうもの等をこの設置しますところで、どういうふうにしてゼロからの企業をいわゆるしていくかと。その辺のところも含んでの検討をさせてみたいというふうに思っております。
○議長（阿部巖） 岩城議員。
◆１番（岩城俊郎） ちょっと後戻りさせてもらいますけども、私はガソリンスタンド、石油業界におりました。石油業界におって、今福津市で本店を有するガソリンスタンドというのは恐らくないんじゃないか。ガス業界、同じエネルギー業界ですけども、ガス業界に関しても、これは３つしかないんじゃないか。もっともっとたくさんあったんですけども、今どんどんこういうふうに数が減少していっております。はたから見れば、その数は変わらずに運営は行われておりますが、果たして地場企業というところがどれだけあるのか。これいろんな産業見ていけば、もっと事細かに調べていけば、随分と減ってきているんではないか。つまりＭ＆Ａではありませんが、大手資本にいろんな形で飲み込まれていく、こういうことがこの福津市でも当然おこなわれているのではないか。 つまり、地域の産業育成するというのは、今ある地場の方たちをどういう形でフォローしていくのか。例えば駅東の開発、都市ガスが採用されます。都市ガス採用されるに当たって、西部ガスが今度都市ガスの供給をやる。ところが、これに関して地域の業界の方たちがどういう形でかかわっていくのか。こういう提案、考え方を持つことが福津市としては大事ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（阿部巖）
小田都市整備部長。
◎
都市整備部長（
小田達也） 議員ご指摘の駅東
土地区画整理事業での都市ガスについては、これ原町も既に都市ガスという形で西部ガスが供給を行っております。この原町域を含む駅東の
区画整理内、これについても、これ経済産業省の事業認可という形での手続を経ないとガスの供給というような形はできません。この作業の中で、平成５年に地域のプロパン業者の方も含めた公聴会がなされたということをお聞きしております。平成６年には事業認可が、駅東の区域も含めて事業認可という形で西部ガスという形での認可がおりております。どんな形で地場産業がこの都市ガス、今後もエリアの拡大が出てくるかと思いますが、どのような形で地場産業の方が地場のプロパンガスの業者の方が大手、今のところ西部ガスがほとんど一手に引き受けてますが、この中でのベンチャーといいますか、どんな形でかかわりができるのかは、ちょっと今から市としても研究はさせていただきたいと思っております。いずれにしても、今後またエリアの拡大という形になろうかと思いますが、そこの中での研究をさせていただきたいと思っております。 ちなみに、都市ガス、原町でもそうですが、都市ガスが来たからすべて都市ガスという形でのつなぎ込みという形はあっておりません。かなり何割程度のプロパンというのもまだ残っているということでのお話はお聞きしております。 以上でございます。
○議長（阿部巖） 岩城議員。
◆１番（岩城俊郎） 私が言っているのは、考え方を言っているわけで、つまり何か開発をやろうとか、何か行動を起こそうとするときに、ここに地域の産業がどうやってかかわっていくのか。地産地消、これに関してはもろ手を挙げて皆さんやりましょうやりましょうとおっしゃいますが、商工業者の地産地消、ここに関しては、何かどうも腰が引けてる。大きいところが提案をするところは、
都市再生機構が提案をしたからといって、それですんなり流れていく。一歩立ち返っていただいて、もう一度この地域に、地域の産業の育成に対して戻すべきところないのかというような考え方で進んでいただければいいのではないかというふうに考えます。これは要望です。 それから、新しいゼロのところからの産業。福津市は当然自然を破壊せずにやっていかなくちゃいけない。この中で何をやるのか。私は以前から言っております電算センターの建設をぜひやっていただきたい、このように思っております。これをやることによって、ＩＴ企業へ今注目のコンテンツ産業、こういうのを誘致をする。これは経済産業省のあれなんですけども、コンテンツ産業、2010年には15億兆円になる。こういうマーケットです。しかもいろんなコンテンツたくさんありますけども、中にはそんなに企業を誘致するのにお金が必要じゃない。例えば部屋１つだけ与えればいい。もっと簡単な助成だけ、補助だけをやればいいなんていうようなコンテンツをつくる産業の誘致というのは可能かと思います。 ですから、そういう形をやっぱり含めていかないと、今の現状で何かを誘致するところには、全くゼロですよと言うんではなくて、先ほど職員の活性化でも言いましたように、わからないことはないでしょう。もし手をつけていないんであれば、そういう担当の方を置いてでも企業を誘致する、新しい自然を守るためにどういう産業が大事なのか。こういうことを専門にやるような職員の配置を行うべきではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（阿部巖） 吉田部長。
◎
総合政策部長（吉田安廣） 先ほどから市長もお答えいたしておりますけども、新年度から新たな組織という形で、福津ブランド推進室ということで考えております。 そういった中で、今議員ご指摘の新たな産業という形での例えば市場調査、その分析、販売ルートの開拓、もちろん行政だけでこれはできることではないと思いますけれども、農産物等に限らず、いわゆる福津ブランドとして産業の育成、そういった形での方向性は考えております。当然、民間の方のお知恵、そういったこともいただきながら、この福津ブランド推進室の実効性のある組織としてもっていきたいと、そのように考えております。