福津市議会 2013-06-24
06月24日－04号
平成 ２５年 ６月定例会（第３回）１ 議 事 日 程（４日目） （平成25年第３回
福津市議会６月定例会）平成25年６月24日午前９時30分開議於 議 場 日程第１ 一般質問２ 出席議員は次のとおりである（１９名） 議 長 大久保 三喜男 副議長 永 山 麗 子 １番 吉 村 拓 真 ２番 原 﨑 智 仁 ３番 蒲 生 守 ４番 横 山 良 雄 ５番 豆 田 優 子 ６番 戸 田 進 一 ７番 榎 本 博 ８番 吉 水 喜美子 ９番 中 島 美和子 10番 江 上 隆 行 11番 岩 城 俊 郎 12番 井 上 聡 13番 米 山 信 14番 永 島 直 行 15番 樋 口 幸 雄 16番 椛 村 公 彦 17番 大 峰 重 美 ３ 欠席議員は次のとおりである（１名） 18番 迫 靜 吾４
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職・氏名（１５名）
市 長 小 山 達 生 副
市 長 小 田 達 也 教 育 長 金 子 孝 信 総合政策 部長 荻 原 益 美
市 民 部 長 永 島 和 昭 健康福祉 部長 中 村 一 枝 教 育 部 長 遠 藤 光 紀 都市整備 部長 広 渡 亮 二
都市整備部 理事 竜 口 誠 二
都市整備部理事 坂 口 辰 彦 地域生活 部 長 荻 原 哲 夫 総 務 課 長 大 賀 正 晃
行政経営企画課長 永 島 脩 助 財 政 課 長 田 中 英 智 広報秘書 課 長 吉 田 雅 子５ 職務のため議場に出席した者の職・氏名（２名） 事 務 局 長 青 谷 郁 夫 議 事 課 長 瀧 口 直 利
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 開議 午前９時30分
○議長（
大久保三喜男） おはようございます。議員定数20名中、ただいまの出席議員は19名で、定足数に達し、議会は成立しましたので、平成25年第３回
福津市議会定例会を再開します。 なお、18番、
迫靜吾議員より欠席の届け出があっております。 直ちに会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
△日程第１一般質問
○議長（
大久保三喜男） 日程第１、一般質問を引き続き行います。 なお、通告外の質問は慎んでいただきますようお願いします。 では、５番、
豆田議員の一般質問を受けます。
豆田議員。
◆５番（
豆田優子） 皆さん、おはようございます。議席番号５番、
ふくおか市民政治ネットワーク、
豆田優子です。通告書に基づき、大きく２点質問いたします。 大きく１点目です。今までに
雨水対策について３回、質問してきました。平成23年６月、12月、そして昨年９月の３回です。これまでの答弁では、できるだけ水害の出ないようにする、いましばらく汚水のほうを中心に整備を行いたいとされ、現在は
下水道整備が優先されています。しかし、近年の気象を見たときに、本当にそれでいいのか疑問を感じています。 福津
市総合計画にも、「
環境行政最大の課題は温暖化です。夏の異常な暑さや台風、想定外の雨量で襲ってくる集中豪雨のみならず、冬季の異常低温なども
地球温暖化が原因とされていて、異常気象が最近ではむしろ日常的に発生しています。」と記述されています。 異常気象は、非日常のものではなく、日常的に発生します。そこで大きく１点目、市民の命と財産を守る
雨水対策について、以下の２点について伺います。 １点目、
地球温暖化により、集中豪雨、
ゲリラ豪雨と呼ばれる大雨が、いつ降ってもおかしくない状況となっています。浸水・冠水被害にあった箇所のその後の状況は。 ２点目、
津屋崎地区では、自然のダムである田んぼを潰して、
ミニ開発が盛んに行われております。
雨水排水を、
農業用水路に頼っている現状においては、限界ではないかと思われます。今後の
雨水排水対策についての考えを伺います。 大きく２点目です。自転車を使って自然と人に優しい
まちづくりをということで質問いたします。 健康志向、
地球温暖化防止の観点からも、自転車は注目されています。車に乗れない方も多く、高齢者の自転車もよく見かけます。
コミュニティサイクルの社会実験をしましたが、私はそれを高く評価しています。また、このごろ、その自転車を多く見かけることも多くなりました。 ところで、そのような自転車が道のどの部分を走っているかといえば、車道と走るのは危険だと思っているので、
自転車通行可としている歩道です。 では、その歩道が走りやすいかといえば、そうでもありません。歩道には、電柱もあれば植栽もあり、
サイン標識もあります。車道と歩道の交差するところは段差もあります。これは、車椅子やベビーカーにも共通することだと思います。快適に走ることは、なかなか難しい状況です。 以下の５点について伺います。 １点目、７月から
コミュニティサイクルが本格的に開始されますが、この事業を単独で考えるのはもったいないと考えます。今後、この事業を発展させるための施策について伺います。 ２点目、県の
モデル事業として、福津
市において自転車道の整備が行われました。福津
市で参考になった点は。 ３点目、福間駅が新しくなったことに伴い、駐輪場も増設され、収容台数も増加しました。福津
市における今後の
自転車専用道の整備について、どのように考えているのか伺います。 ４点目、
津屋崎勝浦地区で古墳群の整備が進んでいます。自転車でゆっくり見て回るという、近隣にない、新しい視点の公園整備を行う考えはないでしょうか。 ５点目、国道495号の植樹帯の部分は、コンクリートで固められているところも多く見受けます。そのようなところを利用した、自転車道の整備を国に求める考えはないでしょうか。 以上、大きく２点伺います。
○議長（
大久保三喜男） 市長。
◎市長（小山達生） まず、第１点目の市民の命と財産を守る
雨水対策についてというご質問に対して、お答えさせいただきます。 ①の浸水・
冠水被害箇所のその後ということですが、
津屋崎地区では、在自川沿いの天神町、的岡の
交差点付近、福間地区では、苅目川、井尻川などの浸水・冠水箇所があります。 在自川沿いの天神町地区では、河川堤防より低い地域であり、内水氾濫を完全に防ぐということは困難でありますが、少しでも被害が軽減するよう、河川断面の拡幅や、
水路流入方向の変更、側溝の新設などの事業を実施しました。 事業実施中、実施後に近隣で住宅開発が行われており、事業効果がはかりにくい状況となっていますが、河川断面の拡幅により、河川の流下能力は確実に向上しており、一定の効果があると考えております。 また、苅目川につきましては、浸水被害後、
地元説明会を開催し、県との協議などを行い、
浸水対策事業の早期着手を目指しいるとろです。 そのほか井尻川を始め、浸水・冠水をした箇所につきましても、河川のしゅんせつ、側溝の改良や清掃などの対策を講じているところであります。 ②の開発による
雨水対策についてお答えします。 開発の地域によっても違いがありますが、特に農用地が主体の土地利用が行われている地域では、
雨水排水が
農業用水路に接続されているのが現状でございます。 福津
市での開発行為、建築行為については、開発面積が1,000ｍ２以上のものや住居規模が７戸以上のものについては、
市の
開発事業指導要綱の中で、「
開発区域周辺に影響を及ぼすおそれのある事項について、事前に関係地区の自治会長及び
近隣住民等の
利害関係者に対し、計画の説明等を行い、協議を整えておかなければならない」と規定されています。 この規定により、近隣にお住まいの皆様のご理解をいただくよう指導しており、万一、問題が生じたときには、誠意を持って自己責任で対処する旨の誓約書の添付を義務づけています。 このように、近隣の皆様と十分に話し合いを行っていただき、理解を求めた上で、
農業用水路を含めた排水路への接続につきましても、大きな被害が生じないよう指導していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男）
豆田議員。
◆５番（
豆田優子） 今回の質問をするにあたり、先輩議員から、
ミニ開発は津屋崎だけではないとご意見をいただきました。本当にそうです。駅東開発を除くと、あちこちで
ミニ開発が行われています。その中でも、津屋崎は田んぼを埋め立てての
ミニ開発が多く見受けられます。そして、
雨水排水は
農業用排水路に頼っています。 前回質問した
津屋崎天神地区で、また
ミニ開発がされようとしています。天神13組と五反田の間、1678です。天神地区では、答弁にあったように、21年の集中豪雨により浸水した対策として、在自川
冠水対策事業が今年３月で完了しています。 しかし、今回の開発は、この冠水対策ではカバーできないところではないかなと思っています。また、住民も心配をしています。当該地は、
津屋崎都市計画区内の開発で、3,000ｍ２以内の開発ですので、県の許可は必要なく、
市の許可だけになります。 先ほど市長も申されたように、
開発事業指導要綱第７条に基づいて協議をするというふうにされています。また、誓約書の添付を義務づけて、十分に話し合うとかいうふうにもなっています。ただ、本当に協議だけなんですね。説明だけという形になっているんじゃないかというふうに思います。 また、この開発地区で、今回、新しく開発されようとしているところ、この協議がなされ、近隣住民に計画の説明が行われているでしょうか。この開発で、もしかしたら浸水被害を受けるかもしれない人たちへの説明です。できているでしょうか。
○議長（
大久保三喜男）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（広渡亮二） 一応、指導要綱でございますので、うちとすれば、これはお願いになっております。 それで、ある程度は、近隣の方には説明はされているとは思いますけれども、そこがどこまでの範囲なのかというのは、ちょっと私のほうでも把握はしておりません。 ただ、やはりそこの自治会長さん、もしくはその近隣の方々には、説明をしてもらうということで指導は行っていきます。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男）
豆田議員。
◆５番（
豆田優子）
開発指導要綱に協議するとあっても、調整池の設置とか実施状況とか、そういう助言というのはされていません。
農業用水路の使用許可があれば、
市として開発許可をせざるを得ないという前回、答弁をいただきました。 しかし、それでは開発業者の思うとおりになってしまうんじゃないかなというふうに、住民も私も心配しております。近隣住民の不安は少しも払拭されていません。
開発指導要綱には、
下水道施設について、市長と協議の上、施工しなければならないとあります。お隣の古賀
市では、
土地対策指導要綱というのがありまして、この第21条に排水施設として開発区域のみならず、雨水の流入が予想される、周辺区域を含めた集水区域からの流量を勘案して、事業者の負担において必要な施設を整備しなければならないとしております。 必要な整備として貯留施設、浸透施設、その他の
流出抑制施設を整備しなければならないとしています。もし、開発地域の雨水の流入で浸水被害が出ることが予想される場合、
市は
開発事業者に貯留施設、浸透施設、その他の
流出抑制施設等の設置を指導しますか。
○議長（
大久保三喜男）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（広渡亮二） 指導要綱の第13条でも、
市は基本的には排水施設は、開発地内の排水計画を策定し、必要な施設を整備しなければならないというふうに、13条には上げております。 また、
放流先水路の流下能力に支障を来す場合には、その改良または調整池の設置をしなければならないと、一応、指導要綱にはきちんとうたってございます。 ただ、先ほどちょっと申しましたように、やはりこの指導要綱はお願いでございますので、これ、強制力が今はないといったところでございます。一応、お願いという形では指導はしてまいりますけれども、強制力はちょっと今のところないということでございます。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男）
豆田議員。
◆５番（
豆田優子）
開発指導要綱というのはお願いだから、お願いだけでする、強制力はないというのは十分わかるんですけど、それだとやっぱり
開発事業者の思うままに開発されるということになっていきますよね。やっぱり全体的に考えていかないと、この問題って解決しないんじゃないかなというふうに思っています。 石川県金沢
市なんですけども、ここには
総合治水対策の推進に関する条例というのがあります。平成19年11月に
検討委員会を設置し、平成20年７月から
実施計画検討委員会に移行し、平成21年３月に、
総合治水対策の推進に関する条例を施行しています。 基本施策の一つに、
雨水流出抑制施設、雨水貯留・浸透施設の設置を推進しますとありまして、雨水貯留・
浸透施設設置助成制度というのがあります。平成24年度の実績でいうと61戸、157万6,000円、これは新築・改築半々ということです。また、このうち４戸は、浄化槽からの転用で補助金を出しています。 私は、今までに
雨水貯留槽や浸透ます、また、
合併浄化槽から
雨水貯留槽への転用などに対する補助金などを提案してきました。
合併浄化槽から
雨水貯留槽への転用などは、下水道へつなげるときしか転用するチャンスはありません。今まで研究しますとか、検討しますとか言われてきました、貯留施設の研究・検討はされたでしょうか。
○議長（
大久保三喜男）
都市整備部坂口理事。
◎
都市整備部理事（坂口辰彦） 昨年の９月の議会でも質問をされておりました、
雨水排水の分で浄化槽でございます。そのときも回答をいたしておりましたが、現在、まだ汚水のほうを終わっていませんので、そちらの整備に取りかかっております。 それが終了するのが、今、目標は33年程度にしていますけども、31年ぐらいではめどが立つんじゃないかという目標は持っております。その雨水の分につきまして、浄化槽からの転用とかそういう事業もございます、実際に。ありますけど、今のところは、汚水のほうの整備を急いでしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男）
豆田議員。
◆５番（
豆田優子） 確かに、下水道、大変なことだと思うんですけども、浄化槽からの転用というのは、埋めてしまうと、もうなかなかできません。下水道につなげるときに、やっぱりＰＲなり補助金なりしてもらわないことには、できないんじゃないかなというふうに思っています。 下水道が大変なことはわかりますけども、どうぞもう１回、よく研究していただきたい、検討していただきたいというのをお願いします。 金沢
市には、このほかに
浸水防止設備等設置補助制度というのもあります。建物などの浸水被害を軽減する
防水設備設置等に補助するものですが、実際の申請はまだないということで、申し出があれば予算措置できるということでした。 金沢
市の
総合治水対策の推進に関する条例第14条に、開発事業の
雨水排水計画の協議というのがあります。
開発事業者は、あらかじめ
雨水排水計画書を市長に提出するとともに、
当該雨水排水計画について市長と協議しなければならないとあります。 金沢
市が福津
市と違っている点は、これが条例であるという点です。なおかつ、助言、指導または勧告として、第15条に、市長は、
開発事業者に対し必要な処置を講ずるよう、助言、指導または勧告しなければならないとあります。 第17条には、勧告に従わないときには、その旨を公表することができるとしています。 実際に助言し、事業者の負担で施設設置をされています。平成24年度の実績でいいますと、協議件数150件、うち52件に対して指導を行っています。指導は基本的には専用の調整池などということでした。 古賀
市でも、
土地対策指導要綱、第21条で、事業者の負担において必要な整備をしなければならないとしています。 金沢
市のように、実際に事業者の負担で設置しているところもあります。雨水貯留・浸透施設を設置することで、全く被害が出ないとは言えないかもしれませんが、市民が逃げる時間が少しでも確保できます。全市的にこのようなことが行えれば、その時間はもっと長くなるというふうに考えます。 福津
市でも、事業者の負担で整備するという要綱を入れることはできませんか。
○議長（
大久保三喜男）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（広渡亮二） 新たな規制をかける、大きく
ちょっと網をかぶせる、こういったことにつきましては、やはり地権者の方に大きな負担を今度は与えるような形になりますので、それを改正する、それから条例を見直す、これにつきましては、市民の方からのご意見もお聞きしながら、きちんとした協議を持って、検討しなければならないというふうに思っています。 ですから、すぐに、これをはい、やりましょうという話には、なかなかなりにくいところじゃないかと。一応は、地権者の方にも応分の負担をかけるような形になってしまいますので、ある程度の協議の必要性はあるのではないかというふうには思っております。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男）
豆田議員。
◆５番（
豆田優子） 事業者に負担を強いるかもしれません。でも、どうでしょう。津屋崎のほうの
ミニ開発でいうと、田んぼを事業者が買い、地権者から買って開発をするという形になります。 そこで、少しお金がかかるようであれば、地権者の田んぼを潰すということを考えないんじゃないですかね。少しは抑止力にならないかなというふうに私は思います。 福津
市では、駅東地区の大型開発を除けば、市内のあちこちで小さく開発しているのが現状です。
津屋崎地区では、
雨水排水を
農業用水路に頼っています。しかし、それはもうやっぱり限界にきています。 一つひとつについて考え、対策していきたいというふうに言われてきましたけども、総合的に考えることのほうが重要で効果的ではないでしょうか。治水という考え方です。洪水による水害や水災害を制御すること、その治水のほうが大事なんじゃないかなというふうに思います。 前述の金沢
市では、
総合治水対策における流域対策として、
市、市民、事業者が協働して、雨水貯留・浸透施設の設置に取り組む治水対策として、河川、下水道の整備・促進としています。条例をつくり、
市を挙げて水害に強い
まちづくりをしています。 現在の異常気象を思えば、早く手だてを施すことは必要不可欠かと思います。検討するというふうにおっしゃっていますけども、どうでしょう。これは本当に急を要することだというふうに私は思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（
大久保三喜男）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（広渡亮二） 確かに、今、この
ゲリラ豪雨あたりがこのごろ頻繁に起こっておりますので、喫緊の課題というふうには認識しております。 ただ、やはり個々の地区におきましても、
調整池あたりを検討いたしますときに、金額的なもので20億ぐらいの金がかかるといった形で、ちょっと今の
市の体力では厳しいのかなというふうには思っています。 それで、先ほど市長も申しましたけれども、水路の中でネックになった箇所を一つずつ改良していって、なるべく洪水等を起こさないように、そういった考えでやはり進めるべきじゃなかろうかというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男）
豆田議員。
◆５番（
豆田優子） 確かにそうかもしれませんけども、大きくお金をかけるのはやっぱりできないと思うんですよ。なので、事業者にも少し負担をしてもらいながら、小さく小さく。小さいものが固まって、「ちりも積もれば山となる」といいますので、水もそうじゃないかなというふうに思います。 なので、喫緊の問題というふうに考えてあれば、早急に検討をしていただきたいというふうに思います。 総合計画でも、異常気象は日常的に発生すると書かれています。10年に一度の雨が５年に一度、３年に一度、降るようになってきています。このまま小さな開発を許可し続けることは、被害を広げることにもなりかねないというふうに思っています。
市の予算では、大きく対策を打てないのであれば、やっぱり
開発事業者に対策してもらうっていうことは、やってもらっていいんじゃないかなというふうに私は思っているんですけども、そこはどうぞ考えてください。毎回、毎回、検討します、研究しますって言われているんですけど、検討してください、必ず。 最後なんですけども、防災情報を市民に届ける方法として、今年度、
ハザードマップを作成するとして補正予算に計上されています。県の情報、
市の持っている情報を落とし込むということでした。
市全体のことを目に見える形にすることは、大変有効なことだというふうに考えています。
市の持っている情報は全て反映させていただきたいと思っていますが、昨年９月の一般質問では、全ての浸水被害を把握しているわけではないというふうに、答弁されました。 そこで、市民から情報を得ることもしないといけないと思いますけども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
大久保三喜男） 市民部長。
◎市民部長（永島和昭）
ハザードマップ作成における浸水地域の把握ということでお答えいたします。 現段階では、今までに
市のほうで把握している部分、それから県の示している浸水被害が予想されるところ、という情報を基本に考えておりますけれども、今回の分につきましては、図面上になりますけれども、標高差がかなり低いところというのが、浸水が一番考えられる地区だろうということで、したいと思っております。 どの程度の予測で浸水というかということなりますけれども、その辺から、市民の皆さんから情報を集めた場合に、避難に適している適していないという浸水のあり方というのも、いろいろ検討しなければいけませんので、情報が大きくなるっていうことも、考えられます。 今回、市民の皆さんからの意見をいただいてという、その市民の皆さんの意見のとり方とか、その辺、全然検討していませんでしたので、それが可能かどうかも含めまして、仕様書を今後つくっていきますけれども、その中で検討させていただきたいと思います。 以上です。
◆５番（
豆田優子） 次、お願いします。
○議長（
大久保三喜男） 市長。
◎市長（小山達生） 自転車を使って自然と人に優しい
まちづくりをということでございます。
市では、車から自転車への利用転換を図ることで、市街地の渋滞緩和や
ＣＯ２削減などの環境に優しい
まちづくりを目指し、
コミュニティサイクルの導入を目的とした社会実験を、平成23年９月４日から平成24年８月末まで実施いたしました。 社会実験の結果により、
コミュニティサイクルは
地球温暖化防止のほか、
交通利便性の向上や行動範囲の拡大、観光振興など、まちの活性化への貢献など、さまざまな効果があると考えます。 議員よりお尋ねがありました、「今後の事業発展のための施策」としましては、今年３月に作成した、福津
市コミュニティサイクル社会実験業務委託報告書においても、
まちづくり関係機関との連携強化として、「
コミュニティサイクルをはじめ、低炭素型社会の実現に向けた自転車の利用促進を図るためには、商店街や
まちづくり団体等との連携強化により、多様な取り組みを展開していく必要がある」との提案がなされております。 想定される取り組み内容としては、①、商店街をはじめとした民間施設との連携による利便性向上、②が、駅東地区内での自転車利用促進の基盤づくり、③では、公共交通機関との結節強化、④で、主要施設でのおもてなし交流の体制づくり、⑤として、ＮＰＯや商店、飲食店等との連携による、来街者と地域との交流の体制づくり等が上げられております。 しかし、これらの個々の提案についてはクリアすべき課題も多く、例えば、貸し出しに関する民間施設との連携については、電動アシスト自転車は、まだまだ高額な商品であり、紛失や盗難等のおそれがあることから、しっかりとした管理体制がとれる施設に、管理をお願いしたいと考えています。 また、事業の採算性をできるだけ確保し、行政負担の軽減に努めるには、自転車の貸し出しについて、これ以上の支出は難しいため、無償で貸し出し業務をお願いできる相手方が望まれます。 庁内関係課においては、イベント時の配車など密に連携を図りつつ、利用者の利便性の向上に努めております。 その他の関係機関との連携については、事前に想定される問題点を精査した上で、関係機関との調整を行っていく必要があり、すぐに結論が出るものではなく、これについては、今後の検討課題として継続していきたいと考えております。 ②の事項と、それから③のことにつきましては、連携して答弁をさせていただきます。 平成19年度、今後の自動車通行環境整備の規範となるモデル地区が、全国で98地区選定をされ、そのうち福岡県の担当のモデル地区として、県道福間宗像玄海線が指定され、太郎丸交差点から手光交差点までの間が、自転車通行環境整備事業として整備されています。 この路線は、県道が広く用地に余裕があったため、すぐに地域住民を主体としたワークショップが開催されました。歩道の広い部分は植樹帯で分離し、狭いところは縁石やボラードで分離を行い、歩道舗装の色彩や照明設備、植栽計画など、景観に配慮した整備が行われていますので、これらを参考として、福間駅東口線の整備が行われています。
市では、現在のところ都市計画道路を中心に、都市計画決定された道路幅員での制限もあって、自歩道として歩道の整備を進めているところです。 次に、今後の
自転車専用道の整備についてですが、近年、健康や環境への意識の高まりとともに、自転車が身近な移動手段として見直され、利用ニーズが高まっています。その反面、自転車関連の事故の割合は増加傾向にあります。 このような状況のもと、自転車道の整備の必要性は十分認識していますが、現状での市道整備は用地確保や交通量の課題もあり、生活道路の整備が中心となっていますので、自転車道の整備については、今後、新たに計画される街路事業や国・県道を中心に要望していきたいと考えています。 ⑤について、答弁をやらせていただきます。国道495号の自転車道路整備については、以前から北九州県土整備事務所経由で要望を行っていましたが、整備には路線認定等の手続が必要であり、都市圏などの広域的な範囲での路線整備が必要であるため、難しいとの回答を得ていました。 しかし、平成24年11月に、国が「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」を出したことにより、整備方策の範囲が広がっています。 これを受け、
市では、海側に白砂青松の長い海岸線があり、沿線には国の指定文化財である津屋崎古墳群が多く点在するなど、豊かな自然環境に恵まれ、風光明媚な景観を誇る国道495号は、
市の魅力を発揮させる機能を持つ主要な道路であり、観光資源の一翼を担うことが期待できる道路として、宮ノ元交差点から勝浦浜間の自転車道整備の早期事業化を県に要望しております。 ④につきましては、世界文化遺産との絡みもございますので、教育委員会のほうからご答弁をさせていただきます。
○議長（
大久保三喜男） 教育長。
◎教育長（金子孝信） ４項目めについては、教育委員会のほうからお答えさせていただきます。国指定史跡津屋崎古墳群整備基本計画の中に、古墳公園建設に向けて、近隣にない新しい視点の公園整備という考え方とも合致する一つの方針といたしまして、古墳及び周辺の全てを公開対象とする「まるごと公開遺跡」、仮称でございますが、と位置づけ、事業の推進を図ることとしております。 この整備基本計画には、南北８km、東西２kmの広範囲にわたる津屋崎古墳群を、勝浦ゾーン、奴山・生家ゾーン、須多田ゾーン、宮司・手光ゾーンの四つのゾーンに分けて整備するとともに、各ゾーン間の移動手段には、徒歩、あるいは貸し出し自転車等を予定しているところでございます。 また、福津
市景観マスタープラン、福津
市観光基本計画等では、津屋崎古墳群及びこの地域を福津
市最大の財産であります、「自然と歴史が織りなす景観を"ふくつ風景街道"でつなぐ」とし、大きな期待が込められた位置づけをしております。 したがいまして、古墳公園の整備にあたりましては、市内外を問わず、訪れる人々がその歴史的価値や重要性を再認識し、自然や歴史、文化を満喫できるように、また、魅力ある地域づくりとにぎわい創生、福津のブランド力アップが期待できるように、市民の皆様や関係機関との連携・共働で取り組みたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男）
豆田議員。
◆５番（
豆田優子） まず、１点目から少し。
コミュニティサイクルの報告書を見ました。広報ふくつにも、
コミュニティサイクルを本格実施しますということで出ております。 報告書にあって、この広報にない部分がちょっとあるんですけども、多分、検討の段階で外された、最終的に検討から外されたというのがあると思うんですけど、回数券というのがありましたよね、報告書の中には。10回、2,000円でというのを考えてみるというふうにあったんですけども、それが最終的なところでやっぱり外されていましたけども、そこの理由を少し教えていただいてもよろしいでしょうか。
○議長（
大久保三喜男）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（広渡亮二） 回数券のお話でございますけれども、回数券についても、一応、検討はさせていただきましたけれども、今回は、外させていただいております。 理由といいますのが、やはりなかなか難しくて、これはコピーとかで、一応、別にまねをしたものができるか、それに対するうちの印刷関係は、非常に難しいものがございまして、やはり金額的にもかかると。 ですから、コピーですぐ偽造されるようなものを、回数券をつくったって、これはまた問題になるのかなということで、今回は一応、外させていただいたということでございます。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男）
豆田議員。
◆５番（
豆田優子） そうしましたら、
コミュニティサイクルの課題にサイクルポートの増設というのも上げられてたんですけども、アンケートでは、東福間駅が14件と一番多かったんですが、報告書では、さいごう口のほうに検討したいというふうになっていました。 東福間駅へ検討されない理由などは、あるんでしょうか。
○議長（
大久保三喜男）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（広渡亮二） サイクルポートは、やはり利用者が数多くあったほうが私はいいというふうには考えています。 東福間駅も、ちょっと検討はさせていただきましたけども、結果的にはやはり委託料の問題でございます。管理委託料の問題でございます。 今、
市のほうで考えているのが、できるだけお金がかからない、無償で何とか預かってくれるといった形のことを考えておったもので、今回は東福間駅についても外させていただきました。 ただ、予算的なものが、ある程度確保できて、いろんなところでその委託料を使って管理させていただくといったところがふえましたら、私のほうもいいと思いますけど、やはり今の時点では、無償で預かってくれるといったところを探しているといった状況でございます。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男）
豆田議員。
◆５番（
豆田優子） そうしましたら、アンケートの２番目に市役所というのがあるんですけども、福間庁舎、津屋崎庁舎、両方とも考えられると思うんですが、この市役所が検討できないのはどうしてでしょうか。
○議長（
大久保三喜男）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（広渡亮二） 市役所であれば、それは検討の余地があろうかなというふうには思っております。 あと、どこがどう対応してくれるのかという話し合いが、必要でしょうけれども、可能性があれば、私はそれはやっていこうかなという気持ちは持っております。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男）
豆田議員。
◆５番（
豆田優子） 気持ちじゃなくて検討してください。市役所は、人がいっぱいいますし、無償で預かれるところだと思うんで、実現可能なところでは一番近いんじゃないかなというふうに思いますので、よろしく。どうでしょうか。
○議長（
大久保三喜男）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（広渡亮二） 一応、これは
市のある程度の話し合いの場がありますので、そこに一遍、かけさせていただいて、検討はしてみたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男）
豆田議員。
◆５番（
豆田優子） 検討なさったら検討結果を教えてください。 今、ふくつミニバスとかありますけど、庁舎間の移動というのは、なかなか大変なものがあります。
コミュニティサイクルに使われている20インチのアシスト自転車って、私も乗りますけども、とても乗りやすい、安全に乗れるというふうに思うので、庁舎統合問題もまだまだ先のことなので、これはもっと早急に検討をいただきたいと思います。
自転車専用道のことなんですけども、確かに
自転車専用道というのはお金もかかってきます。自転車を普及させるときに、一番問題なのは、自転車の事故、また自転車と歩行者の事故、自転車と自動車の事故だというふうに思うんですけども、これを質問するのに少し調べていましたら、全くお金がかからずに自転車事故を減らせる方法があると見ました。 その方法は何だろうと思ったら、自転車の左側通行を守ることだと。交通ルールを守ればいいんだと。自転車と自動車の出会い頭の事故は、100％、右側通行をしている自転車のときに起きるというふうに書いてありました。
コミュニティサイクルを貸し出すときに、確かに気をつけて乗ってくださいねというふうにはされるんですけど、この一番基本的な、一番守られていい左側通行でお願いしますねというそういう一言、そういうのもいいかと思うんですけども、その辺の安全指導も
コミュニティサイクルの貸し出しのところでできないでしょうか。
○議長（
大久保三喜男）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（広渡亮二） 管理してある方に、そういう左側通行でお願いしますというお言葉をかけていただくといったことは、やってみたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男）
豆田議員。
◆５番（
豆田優子） お願いします。
コミュニティサイクルのところでいえば、多分、昨年、福津ちゃりんこ日和というので、スタンプラリーをされて、そこでも多分、このアシスト自転車の貸し出しをされたんだと思うんですけども、その中にも注意事項、四つあったけど、この交通ルールを守ってくださいねというのはなかったんですね。 今回また、36景を自転車で回るというふうなイベントも考えられているように、補正予算のところで書いてあったんですけども、ただ、人を集めるだけじゃなくて、もう少し交通安全、その左側通行とかいうのを本当に基本的なことで、笑っちゃうようなことなんですけど、でも、一番基礎のところで大事だというふうに思うので、イベントの際に、こういうＰＲをしていただきたいと思います。 今現在、
自転車通行可というところを自転車は通っているんですけども、自転車道、歩行者の歩道と車道の交差するところは、結構、段差があるんですね。道全体を自転車道にするというのは難しいかもしれないんですけども、もう少し自転車を走りやすくするように、歩道を安全に走っていただけるように、その段差の解消というものはできないでしょうか。
○議長（
大久保三喜男）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（広渡亮二） 今、街路事業あたりでやっているのは、一応、基本的には５cmぐらいの段差がある。そして、入り口部分については２cmぐらい、これはやはり水を防ぐという形がありますので、どうしてもその２cmぐらいの段差ができているんですけれども。ただあと、以前につくった、20cmぐらいの高さの歩道がございますね。あそこら辺につきましては、どうしても段差ができてしまうと。 ただ、その段差を解消するには、もう家が張りついているところ、結構ございますので、そこを急に20cmぽんと下げるというのは、なかなか非常に厳しいところがございまして、逆にそういうところは道路を上げなくてはならないといった形になってしまいます。 非常に厳しい工事になりますんで、ちょっと難しいのかなと。やはり、これから先、工事を進めていく段階で、そういうふうな歩道は、透水性の舗装で、そういった形でつくっていくと。 どうしても、その歩道に水が上がらないように、そこの５cmの段差があるんですけれども、それはなかなか解消しにくいのかなというふうには思っております。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男）
豆田議員。
◆５番（
豆田優子） なかなか予算もないところで大変かと思います。３月議会でも、将来的にはということで、将来的には視野に入れた考え方をしたいというふうに答弁をされていました。 ただ、先ほどの１問目とも重なりますけども、異常気象とか言われているところで、低炭素社会の実現ということで、この
コミュニティサイクルとか導入されていますので、できるところからやっていただけたらというふうに思います。 これで終わります。
○議長（
大久保三喜男） ここで休憩といたします。再開は10時35分からといたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午前10時20分 再開 午前10時35分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（
大久保三喜男） 本会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。
豆田議員の一般質問は終わっております。 次は、14番、永島議員の一般質問を受けます。永島議員。
◆１４番（永島直行） 改めましておはようございます。14番、会派、政友・公明クラブ、永島直行です。通告いたしております３点について質問をいたします。 まず、第１点目は、漁業振興策についてです。 福津
市の漁業については、年々、漁獲量が減少していると聞きます。漁業従事者につきましては、漁獲量が減少するということは、収入の減少につながります。旧津屋崎町では、水産振興補助金として、平成16年度まで毎年、アワビ養殖中間育成放流事業補助金、増養殖推進事業補助金、土管漁礁設置事業補助金を交付されておりました。 また、平成16年度におきましては、水産振興補助金が2,000万円交付されております。平成25年度の福津
市の当初予算では、農林水産業費は２億2,881万8,000円、そのうち農業費は１億7,494万1,000円、76.5％、林業費1,380万4,000円、６％、水産業費4,007万3,000円、17.5％となっています。 そのうちの振興費につきましては、農業振興費２億8,021万9,000円、12.3％、林業振興費1,244万4,000円、5.4％、水産振興費195万4,000円、0.9％となっているようです。 平成24年度につきましては４億232万円で、農業費２億9,308万1,000円、72.8％、林業費7,849万7,000円、19.5％、水産業費3,074万2,000円、7.6％で、そのうち農業振興費は4,962万2,000円、12.3％、林業振興費6,685万6,000円、16.6％、水産振興費601万6,000円、1.5％であります。 以上のことから、水産振興費は農業振興費と比べますとわずかであります。今後、水産業に対する振興策を考えていかなければならないと思いますが、どんな振興策をとってあるのか。また、
まちづくり指針では、漁業整備促進で、魅力ある漁業の整備を図るとありますが、どういうことを実施されるのか伺います。 次に、海岸清掃と車乗り入れ自粛についてであります。 私は、よく海岸を散歩しておりまずか、３月から５月までの海の荒れた日に、すごい量のごみが漂着しておりました。このことについての一般質問を考えておりましたら、５月20日から24日までの５日間で、機械３台と従業員延べ40人ぐらいで清掃が行われました。 海岸清掃費については、衛生費の中に20万3,000円、観光費の中に486万3,000円、予算が計上されておりました。 そこで質問いたしますが、この海岸の清掃の予算、契約年月日、契約金額、福津
市全体の海岸の清掃であったのか、年何回ぐらい予定されているのか、漂着物の清掃は海岸線だけだったのか、なぜ河口に流入した漂着物はできなかったのか。 ６月９日に、この河口の調査が行われまして、６月の10、11日に清掃が行われました。この予算は何の予算を使われたのか。この河口に流れ込んだ木片、発泡スチロール等を見られ、想像以上であったと思います。 この水路の改修については、平成18年９月４日、当時の勝浦浜区長、勝浦浜農事区長、牟田水利組合長、藤三ケ浦水利組合長、海田水利代表者、５人の連名による要望書が提出されまして、２カ年調査がされ、23年度で事業が終了しています。 今度の清掃で、河口近くにくいが打たれ、海岸からの流入は防げるのではないかと期待をしておりますが、海岸清掃と同時に行えば事業の減になったと思ますが、いかがでしょうか。 ウミガメ保護条例では、規則に定める期間、６月１日から10月31日に海岸への車の乗り入れを自粛し、海岸の保全に努めなければならないとありますが、海岸に乗り入れ自粛の看板は設置してあるのか伺います。 ３番目に、松くい虫被害木の撤去についてです。勝浦海岸の松くい虫被害木の伐倒駆除が、５月に入ってから実施されましたが、もう終わったのでしょうか。まだ残っているような気がします。被害木は、機械が入るところについてはチップ化され、敷きならされていましたが、その他の松についてはどうされているのか。 ３月議会の質問で、25年間で堆積した砂丘の上に松を植える事業については、非常に困難であるということでありましたが、事業について調査をするということでした。調査の結果を教えていただきたいと思います。 また、５月15日と６月５日に、松くい虫航空防除が行われましたが、
市職員のかかわりはどこまでされたのか。航空防除前、以前は広報車が数回回ってきていたと思います。関係地区に車による広報はどうされたのか伺います。 以上３点、よろしくお願いいたします。
○議長（
大久保三喜男） 市長。
◎市長（小山達生） まず、漁業振興対策についてお答え申し上げます。 平成18年の宗像漁協福間支所の漁獲量は111ｔ、漁獲高は１億100万円。これが平成24年では、漁獲量は113ｔ、漁獲高は7,000万円となっております。 続いて、津屋崎支所の平成18年の漁獲量は183ｔ、漁獲高は２億300万円、平成24年では、漁獲量は135ｔ、漁獲高は１億800万円といずれも減少してりおります。 今回の補正予算において水産振興費として445万円を計上しております。その内容でございますが、福間支所については、漁礁の設置といかだの維持費に334万9,000円、津屋崎支所については、磯漁場監視、クルマエビ、アワビの放流に60万1,000円を補助することとしております。 これら事業は、これまでも補助していたものでございますが、今年からは商品開発事業補助金として、新たに50万円も合わせて計上しております。これは津屋崎支所から水揚げされる水産物に付加価値をつけ、販売を目指すものであり、漁業者はもとより、福岡県や水産高校、コンサルタントと協議しながら、水産加工品など６次産業化を検討してまいります。 事業期間は、早くて２年間を予定しており、検討のみではなく、試作品、ＰＲまで進めたいと考えております。 次に、漁場の整備でございますが、当初予算において環境生態系保全事業、いわゆる磯焼け対策としてのガンガゼ駆除に対して、40万円補助をすることとしております。 平成23年度において渡半島沖合２カ所に設置しました鉄鋼スラグによる藻場造成でございますが、福岡県水産試験所に依頼して見ていただきましたところ、おおむね良好な藻の繁殖が確認されました。 さらに、推移を確認しながら良好な結果が確認できたならば、再度、事業を実施したいと考えております。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 永島議員。
◆１４番（永島直行） 今、市長が言われましたように、平成25年度６月補正で445万円の予算が計上されております。平成22年度につきましては379万5,000円、それから23年度は424万2,000円、24年度は395万円ということになっておりますが、平成22年度から３カ年で1,198万7,000円の補助をされております。 この補助金の水産振興に、今言われました鉄骨スラグは、藻がいいというお話でございましたけれども、この３カ年で約1,200万ほど補助してありますけども、この検証、どういうふうに検証されたのか。 例えば今、磯漁場の監視に対する補助金、それからクルマエビ、アワビ、それから磯焼け対策の補助金40万ぐらい。もうこれぐらいで済むのかなと思うんですけど。水産に対する補助金が、ちょっと少ないんではないだろうかなと思うんですけども。 立派な磯場があるわけですね、あの渡半島には。そこにやっぱ大金を投入して、やっていただきたいと思いますが、この検証結果で、この補助金についても、例えば平成25年度については445万ですけども、福間が330万ほど、津屋崎は60万ほどということで、ちょっと福間が300万で、津屋崎も300万なら同等ぐらいかなと思うんですけども、どういう経緯でこの差ができたのか、検証結果と今の差と。この検証後、結果によって、この補助金に対する検討余地がまだあったんではないだろうかと思うんですけども、その点はいかがでしょうか。
○議長（
大久保三喜男） 地域生活部長。
◎地域生活部長（荻原哲夫） 補助金の福間、津屋崎の差の問題でございますけども、年度によって福間が多い、津屋崎が多いという差はございます。 特に例で申し上げますと、一般予算の部分で津屋崎が今年分も少ないという部分がございますけども、鉄骨スラグ投入等々の事業につきましては、津屋崎地域で試験的に行っておる、そういうことで年度差はあるんではないかというふうに思っております。 それから、事業の検証の件でございます。長い間、福間地域につきましては、土管漁礁、あるいは、いかだの釣りの問題等の助成を行ってまいりましたし、津屋崎につきましては、磯漁場の監視、あるいはクルマエビの放流、それからアワビの放流等々、地域の特性によっていろんな事業を実施したわけでございます。 具体的に、じゃあ、この事業を実施したことによって、どれだけの効果があったのかというのは、非常に判断が難しいわけでございますけども、漁業の関係者の話では、クルマエビ、あるいはアワビ等の放流を行うことによって水揚げが伸びておる、あるいは維持できている、そういう話は聞いております。 特にアワビにつきましては、もうご存じと思いますけども、養殖のアワビと天然のアワビというのは、もうとった状態ですぐわかるわけでございます。もう九十何％が養殖アワビだということで報告を受けておりますので、事業としては効果があっているというふうに判断をいたしております。 以上です。
○議長（
大久保三喜男） 永島議員。
◆１４番（永島直行） 今、津屋崎で、平成24年度が135トンで１億800万円、その前が183トンで２億300万円という答弁がございましたけれども、そういうことで年々減っているということです。 それで、なぜ減ったのか、魚がいないということが一番の原因であると思いますけれども、この魚をふやすためにどうすればいいのか、今言いました鉄骨スラグがよかったということで、よかったらまたしようじゃなくて、２年も３年も続けてやっていただきたいと思うわけです。 それで、今、養殖の話がございましたけども、きょうのＮＨＫテレビやったですか、アサリの養殖、アサリがどんどん少なくなって、今までの３割しか漁獲量がないというお話がございました。 たまたま、そのカキの殻を潰してそれを丸めて、砂をよくするためにそれを海岸に埋めておったら、その貝殻、その袋の中にアサリが入ってきたということで、ああ、こういうことがあったとやなということで、そのアサリをまた今度は中間に入れて大きくしたというようなアサリの養殖がテレビでありよりました。こういうこともされて、まあアサリじゃないですけど、いろいろ研究されて、津屋崎、福間の漁業の皆さんが、漁獲量がふえるようにお願いしたいと思うんですが。 今、言われました鉄骨スラグ、今度やろうと、またやろうということなんですけども、これはよかったから、もう１回やっていただきたいと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○議長（
大久保三喜男） 地域生活部長。
◎地域生活部長（荻原哲夫） 水揚げが年々減少しているという中でのその対策でございますけども、水揚げが減ったそのものの原因については、福津
市のみでなく、他の自治体、全体的に水揚げが減っているというのは、もう事実でございます。 その原因は、温暖化等々の問題もございましょうし、特に現状で言われておりますのが、磯の藻場が非常に減っている。それがやっぱり小さな稚魚の育成にもつながっていないというようなことで、減少しているんじゃないかということが指摘されているというのも、事実でございます。 その対策として、福津
市でも、他の自治体よりは少し早かったと思いますけども、鉄骨スラグの投入をいたしております。この鉄骨スラグを、なぜ継続して実施しなかったのかというご指摘もございましたけども、
市としては、試験的に実際やってみて、本当にこの効果があるのかどうかを、やっぱり検証しないといけないという意味で、そこ何年かあけようと、様子を見ようということでの現状でございます。 その結果は、先ほど市長答弁でありましたように、水産試験場の潜水調査でも、効果が出てきているというご指摘、評価をいただいておりますので、
市としては、藻場の造成として、このスラグ投入を今後はぜひ考えていきたいというふうに思っておるところでございます。 ただ、藻場のそういう浅場でそういう造成をしても、やっぱり魚っていうのは段階的に沖合、沖合に行くわけでございまして、藻場のそういう浅場の造成とあわせて、少し中間の投石による漁礁効果、あるいは沖合の漁礁効果等々のやっぱり整備というのも必要でございますんで、その辺につきましては、漁協関係者とも十分協議しながら、漁場の整備については努めていきたいというふうに思っております。 先ほど市長答弁でありましたように、将来的にはやっぱりそういう水揚げ対策も大事でございますけども、すぐに水揚げにつながるかというと、そういうことではございませんので、先ほどお話がございましたように、即効的な振興策として６次産業化、ブランド化等の振興をぜひ進めて、水産所得が減っております部分を補う、何か施策を講じないかんという意味で、今年度、来年度にかけて、そういう振興策を検討する。 あるいは実際に、具体的な事業に結びつける、そういう取り組みをぜひやりたいということで、今回、補正で計上させていただいたということでございます。 以上です。
○議長（
大久保三喜男） 永島議員。
◆１４番（永島直行） 今、ブランド化について検証したいということですけども、市長は食の街道に力を入れておられますが、19日の予算委員会での質問の中で、ある課長は、商工会と観光協会のことばっかり言われておりました。 それから、別の質問がありましたら、今度は別の課長は、観光協会も商工会も農協も漁協も、全部一緒になって考えるんだという話をしておりましたけども、その中で、食材についても調査するということでございました。 ぜひ福津
市の旬の魚、例えば、今、鯛茶漬けの何かあっておりますけど、鯛、春は何、夏は何、冬は何というふうな、旬の魚について調査をお願いしたいと思っております。委員会の中の質問で、昔からあったラーメン屋さん、半世紀以上続けられたラーメン屋さんがなくなると。６月いっぱいでなくなるという話をされておりました。 それから、新町にありました駄菓子屋さんもなくなりました。天神町の商店街も商品がなくなっておりまして、恐らくなくなるんじゃないだろうかなと思うんですけども、今言われました有識者会を立ち上げて、ブランド品を立ち上げるということでございましたが、数年前までは、ご存じのとおり漁協には競り市がありよりました。競り市があって、仲買さんが魚を買って、その仲買さんが買った魚を魚屋さんに。津屋崎の町の中に、魚屋さんが５軒ぐらいあったと思いますけども、今はもう２軒しかないということです。 その魚市場の魚を買って、恐らくつくってあったんだろうと思いますけども、てんぷらをつくってある業者がおられました。このてんぷらが、また天下一品でおいしかった。このてんぷらをよそから帰ってこられた人が必ず立ち寄って、買って帰られたというふうな、見事なてんぷらでございましたけども、今はありません。 水産高校にはてんぷらがおいしいという話がございますけど、ブランド品を立ち上げるということでございますので、ぜひウニ、サザエ、アワビ等を特産品とする商品を開発されて、てんぷらについても、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
大久保三喜男） 地域生活部長。
◎地域生活部長（荻原哲夫） 旬の魚の問題、それからてんぷらのお話もございましたけども、ブランド品を検討するにあたっては、当然、どういうものがどういう時期にとれているという部分は、当然、調査をしなければならないというふうに思っております。そういう中で、加工品等に向く魚等の問題も、やっぱり十分検討しなければならないというふうに思っておりますので、てんぷらも含めて、有識者、関係者で協議をさせていただきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（
大久保三喜男） 永島議員。
◆１４番（永島直行） ５月25日の新聞に、「福岡で6,000隻が休漁」というふうに報道がされておりました。県漁業経営危機突破漁民大会というのが開かれまして、国に燃料代高騰分の補填などの支援策を求める決議を採択したということでございます。 このことについては、もう
市も知ってあると思いますけども、
市としては、この支援についてどう考えてあるのか、油の高騰分について支援を考えているのか。もし考えてあるんだったら、ぜひ支援をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
大久保三喜男） 地域生活部長。
◎地域生活部長（荻原哲夫） 現状、燃油が非常に高くなっている、そういう中で生産経費が高くなって所得減につながっている、そういう実態は、もう事実でございます。 市議会のほうでも、平成23年だったと思いますけども、国のほうに意見書を提出して、とにかくそういう燃油の継続的な免税措置等の意見書が提出されたという状況でございます。 現状、そういう燃油の高騰が漁業経営に大きく影響しているというのも事実でございますので、これにつきましては、漁業関係者と一緒に自治体としても、そういう対策を講じていただくような要望を国のほうにやっておりますし、これからもやっていきたいというふうに思います。 具体的に、燃油に対する助成云々という部分については、現状では考えておりません。ただ、今現在、鐘崎との合併問題が出てきておりますけども、若干、鐘崎漁協のほうが燃油部分が、やっぱり大きい分安いわけでございまして、合併等に応じて、そういった燃油の価格も、安くできればというようなことでの検討はなされておりますんで、その辺についても、今後、関係者と協議していきたいというふうに思います。 以上です。
◆１４番（永島直行） 次、お願いします。
○議長（
大久保三喜男） 市長。
◎市長（小山達生） 海岸清掃と車乗り入れ自粛について４点ほどございますので、回答させていただきます。 まず、ご質問の海岸清掃関連の予算や契約年月日、契約金額、清掃回数等についてお答えをいたします。 海岸清掃関連の予算額は、海岸の重機清掃と人力清掃などを加えた486万3,000円を３月の当初予算に計上いたしております。契約につきましては、平成25年４月１日付で、業務委託単価契約書を締結し、重機清掃業務、１回あたり消費税込み39万3,000円で契約しています。 清掃回数につきましては、福津
市全体の海岸線を10の工区に分け、重機清掃を年間12回予定しています。勝浦浜から白石浜にかけましては、ウミガメの産卵を考慮して、５月中、下旬に６回実施しました。また、津屋崎から福間にかけては、海水浴場の海開きに合わせて７月中旬に３回を予定をしています。 重機清掃の残り３回は１月に実施を予定しています、寒中水泳大会前に実施する予定の津屋崎海水浴場の１回分と、３月のアオサ対策で、福間海岸と津屋崎海岸で実施予定の２回分となっています。また、重機清掃以外は人力により海岸清掃を行っています。 勝浦浜の重機清掃につきましては、重機清掃前に
市の職員立ち会いの上、勝浦浜の自治会長さんと重機清掃業者と現地で協議し、海岸の砂の押しならしなど、地元の要望には極力応えるように対応いたしました。 永島議員ご指摘の河口部分の清掃につきましては、重機清掃の契約対象となっています海岸線から陸側に入っていましたので、行っておりません。このことについては、事前に自治会長さんにもその旨をご説明し、ご理解をいただいているところでございます。 なお、この重機清掃とは別になりますが、５月に、勝浦浜自治会から、海田水路に海からの漂着物が流れ込み、漂着物が堆積しているため、その漂着物の除去と流れ込み防止対策の要望が出ています。 この件につきましては、業者に漂着物の撤去と流れ込み防止策として、水路終点側に、くいを打つ対策を講じるように手配しておりますので、当分の間は、その効果を見定めたいと思っております。 次に、海岸への車の乗り入れ自粛につきましては、ご指摘のとおり、ウミガメ保護条例で、「規則に定める期間（６月１日から10月31日）は海岸への車の乗り入れを自粛し、海岸の保全に努めなければならない」と定めています。 海岸乗り入れの自粛看板は、乗り入れが想定される箇所（恋の浦海岸に６カ所、勝浦浜海岸に４カ所、白石浜に１カ所）に設置しています。現地の確認を行ったところ、看板が老朽化したものや、伸びた草等で目につきくいものがありましたので、これにつきましては、早急に立てかえるなど対処をいたします。 また、海岸乗り入れの自粛については、広報、ホームページ等で啓発していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 永島議員。
◆１４番（永島直行） 今、１回あたりの金額が39万3,000円という話でございましたけれども、486万3,000円のうち、今回１回で39万3,000円を使われたということなんですが、契約ですから、それでやられたと思うんですけど、５日間ですか、大きな機械が３台来ましたですね。３台来て、勝浦浜の波止からどこまでされたかわかりませんけども、塩浜の波止までされたのか、どこまでされたのか。 これ、全体的には、福津
市全体の海岸はされたんでしょうか、この機械が、１回あたり39万3,000円で。それで、他の海岸の漂着物はどうであったのか。 ６月の16日のラブアース・クリーンアップがありましたので、そのときに他の海岸は漂着物を清掃されたのかどうか、ちょっとそこら辺をお伺いしたいんですが。
○議長（
大久保三喜男） 地域生活部長。
◎地域生活部長（荻原哲夫） 今、議員おっしゃいますように、39万3,000円は、１回あたりの金額ということで、全体的に12回予定しておりますうち、現状は６回、実施したという状況でございます。 場所は、勝浦浜から白石浜までです。と申しますのは、ウミガメの産卵の関係で、早い時期に清掃をしないと、重機が入れないということでの対応ということでございます。 津屋崎から福間海岸につきましては、まだやっておりません。７月に海開き等に合わせてやっていきたいというふうに思っておりますし、あとはイベントの関係で、冬場にもというようなことでの計画でございます。 以上です。
○議長（
大久保三喜男） 永島議員。
◆１４番（永島直行） 今、６回分をされたということで、ただ１回が39万3,000円で、本当、業者はもうこれは赤字の覚悟でやってあるのかなと、私も心配するわけなんですけども。ここらあたりがちょっと業者が、私、機械見て、人数が１日６人か７人ぐらい来られて、１人１万円使っても６万円ですか、６人で。５日間、それ、機械の損料からずっとすりゃ、相当の金がかかるかなと思いましたけども、それで契約してあるということなら、それでいいと思いますけども。 アダプト団体の資料をいただきましたけれども、
まちづくり指針によりますと、福津
市には20の団体があると、これに書いてありましたけれども。この資料もいただきましたら22団体ということで、25年度に２団体が結成されたということと思いますけども、アダプション・プログラムということですね、辞書を引きましたら。 これは里親制度のことということでございますが、地方自治体が、道路や公園、ビーチなどの清掃活動を地元住民に任せる制度で、地元住民を里親に、公共施設などを養子になぞられたものということでございます。
市には、今言いましたように、22団体が登録しておりますが、自分たちでできるものは自分たちでという郷づくりのこれ、原点ではないだろうかなと思うわけです。 一番最初に結成されたのが、平成12年ですか。久末ダム周辺の若木台４号公園とか、そういうことで平成12年度に結成してありますけども、これ、郷づくりの原点ではないだろうかなということです。 しかしながら、構成員だけで参加されるんじゃなくて、地域住民の誰もがこの事業に参加して活動していただきたいと思いますけども、このアダプト団体につきましては、既に広報等でも知らせてあるのかどうかわかりませんけど、再度、こういうボランティア団体、アダプト団体がどういうことをされておりますよということを、団体それぞれ22団体ありますので何回かに分けて、ぜひこの団体を紹介していただきたい。 紹介していただければ、このアダプト団体に参加される方も、地域住民の方が参加されるのではないだろうかと思います。 それとまた、アダプト団体の増加につながるんではないだろうかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。広報等で知らせていただいて、このアダプトの方を紹介していただく。活動状況を紹介していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
大久保三喜男） 地域生活部長。
◎地域生活部長（荻原哲夫） 今、議員おっしゃいますように、地域住民の方の参加というのが必須でございます。ぜひ、そういう団体を紹介しながら、１人でも多くの方に、そういう活動に参加いただけるようなＰＲについては、ぜひやっていきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
大久保三喜男） 永島議員。
◆１４番（永島直行） 今、そういうことを言ってくださいということを言いましたけども、勝浦浜にも、勝浦浜環境美化の会というのがございます。毎月第１日曜日、清掃してあります。勝浦浜から年毛神社の間、あそこに看板が立っておりますけれども、毎月第１日曜日、９時から10時、約１時間ですね。 この１時間に出てきてくださいとお願いしても、なかなか出てきてこらっしゃれんわけですね。私も何回か行きましたけど、なかなか地元の方が出ていただけないということで、こういう活動をしておりますというのを、ぜひ広報でお知らせをしていただきたいということをお願いしまして、次をお願いいたします。
○議長（
大久保三喜男） 市長。
◎市長（小山達生） 松くい虫被害木の撤去についてお答えをいたします。 森林管理署の管理する国有林は、これまで伐倒駆除した被害木は、薬剤を散布した後、林内に放置しておりましたが、福岡県内の市町村が、森林管理署に対し要望をし続けた結果、平成24年度から、枝は林内でチップ化、幹は持ち出しとする駆除方法に変更されております。 平成24年度の国有林の伐倒駆除は、２月ごろに実施されましたが、まだ伐倒していない被害木がございましたので、さらに森林管理署に要望をした結果、勝浦海岸における伐倒が、この春に行われました。 議員ご指摘のとおり、まだ伐倒処理されていない被害木もございますが、勝浦海岸の松林は雑木化が進み、伐倒駆除が困難な箇所がございます。これを容易にするためには、これまで福津
市が民有林に対し実施してきた除伐を行う必要がございます。 すなわち、竹柵の内側に松のみを植え、そのさらに内側に管理道路をつくり、作業車を走らせることが肝要でございます。これにつきましては、今後、森林管理署や地元と協議してまいりたいと考えております。 ２番目の質問でございますが、竹柵の海側は国定公園でもあり、福岡県一般公共海岸でございますので実現は困難でございますが、申し上げましたとおり、竹柵の内側に設けることにより、松の保全を考えてまいりたいと思っております。 ３番目と４番目の質問は、あわせて回答をさせていただきます。薬剤散布事業は、平成18年度までは、市町村の森林管理署からの受託業務でございましたが、平成19年度から、国有林は森林管理署が、民有林は福津
市が事業主体となり実施しております。 具体的には、民有林部分の箇所のみを福津
市職員が、被害防止や交通整理などに努めております。しかしながら、同じ事業を同じ日に行うわけでございますから、常に森林管理署とは協議を行い、事業に支障が出ないように努めてまいっております。 事業の告知方法にいたしましても、国有林、民有林の差異なく、広報車による周知はしておりませんが、福津
市広報誌、ホームページへの掲載、自治会有線放送の要請、防災行政無線を活用し、また、遠方から釣りなどに来る方に対し、林内入り口には看板も設置して周知に努めております。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 永島議員。
◆１４番（永島直行） ２問目の質問をちょっと一つ、二つ、忘れておったんですけども、もう３問目にいったから、議長、もうだめでしょうかね。
○議長（
大久保三喜男） だめですね。
◆１４番（永島直行） はい。じゃあ、次、またこれは９月に質問させていただきますが。 花見海岸は県営事業でやってありますよね、植林とか。これ、勝浦海岸は国有林ということで、営林局の看板立っておりましたけども、今、市長が言われました国定公園に指定されているということで、難しいということでございましたけども、国定公園を辞書で調べましたら、「国立公園に準じる自然の景勝地で、環境大臣が指定し、都道府県が管理する」というふうに書いてあるわけですね。 ということは、国定公園は県が管理するということになるんじゃないですかね。郷づくり等で植栽はしておりますけど、管理は県がするということで、県で何とかできないのか。国定公園ということでお伺いしたいんですが。
○議長（
大久保三喜男） 地域生活部長。
◎地域生活部長（荻原哲夫） 今、国定公園の管理については、議員おっしゃいましたとおりだと思っております。 そういう中で、そういう松林の再生というのを県でというご指摘でございますけども、問題は国有林の問題がありまして、国有林をじゃあ、県がするのかということでございまして、そういう意味からすると非常に難しいという状況でございます。 以上です。
○議長（
大久保三喜男） 永島議員。
◆１４番（永島直行） あそこに７ｍから10ｍぐらいの25年かかって、ちょっと先については難しいということでございますけども、あの土地がどこの土地か、県の土地になるのか国の土地になるのかは、そこらあたりを調べられて、もし県の土地だったら、あそこにやっていただきたいなという思いはするわけなんですけども。先日の土曜日、６月の22日、郷づくりが、松の下側、草刈りをしました。年毛神社の下からずっと松原の下ぐらいまでは、もう管理道路みたいな形でチップ化されておりましたですね。チップ化されたのを２ｍから３ｍぐらいの道路ができておりました。 それをずっと塩浜まで、それから梅津まで、ああいう管理道路みたいなものをつくっていただければ、今度は植栽がしやすくなる、植栽がやりやすいんではないだろうかと思うんですけども。それで、
市として、国のほうにそういうふうな道路を今、できておりますような管理道路じゃございませんけども、そういうのをやってくださいという要望は、
市のほうではできないんでしょうか、ちょっとお願いしたいんですが。
○議長（
大久保三喜男） 地域生活部長。
◎地域生活部長（荻原哲夫） 議員ご指摘、提案されております、海岸側に松を植えたらということは、市長答弁がありましたように非常に難しいということで、それにかわる対策として、
市として今、考えておりますのが、国有林内にきちっと植栽箇所を整備して、後々の管理もできやすいような管理道路の整備をということで、今、議員おっしゃいますように、西東からずっと、今、松原の近くまで、そういう整備が進んできておりますけども、ああいうことをぜひやっていただきたいということで、森林管理署とは協議をいたしております。 ただ、どこでもああいうことができるかというと、実は、特に松原の一部、家が迫っているところについては、ああいうことはできません。というのは、やっぱり砂の被害がまた多くなるというようなこともありますんで、その辺を地元の自治会長さんと十分協議しながら、どことどこをそういう現状みたいな整備をやっていただきたいようないうようなことを、やっぱりまとめないかんなというふうに思っております。 森林管理署からも、その辺の協議が整い次第、また文書できちっと出していただければというお話もあっていますんで、そういう手続をやりたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（
大久保三喜男） 永島議員。
◆１４番（永島直行） 林帯幅の問題もあると思うんですよね。広いとこは松原塩浜のずっと、塩浜から新町の間、広いし、人家もない。松原の間は、人家がすぐ近くに迫っているということで、なかなかそういうふうな管理道路をつくるのは、難しいかもわかりませんけど、何とかトラック１台、軽が入るような四輪駆動が入るような、そういう道をつくっていただければ、管理がしやすいんではないだろうかなと。 引き続き県のほうには要望していただきたいと思うんですけども、
市の職員の管理といいますか、５月15日の航空防除のときに、私が今言いましたように海岸をよく歩くんですけど、看板が立っておりました。 前の日、その日に、営林署の方がおられまして、「これ、いつ看板立ったとですか」って聞いたら、「いや、知らん」。 私は、前の日の14日に立ったのかなと思いましたけども、15日の朝、気がついたわけですね。ということは、14日の昼ごろに立てられたのかなということで、
市はもう全然タッチされてないんではないだろうかなということで、営林署の方に聞いたら、「いや、そういうことはありません」ということで、看板の設置も
市がやってあるんだったら、早急にやっていただきたい。 ５月の29日ですか、地上散布がございましたですね、あれは大きな看板が立っておりました、何日も前から、地上散布しますということで。ぜひやっていただきたいということで、看板を数日前から立てていただきたいいと。何月何日から航空防除がありますよと。 前は、何月の何日、何月の何日に航空防除がありますよちゅうことで、２日分は書いてあったと思うんですよ。今回は１日分だけやったですね。５月の15日。それから次の日は６月の５日ということで、５月の15日ありますよ、６月の５日にありますよというのは前もってわかる、広報等でわかると思いますけども、広報は１回見たら、もうすぐ忘れてしまうんですよ。 あそこに看板が立っとったら、ああ、何日と何日あるんだなということがわかりますので、ぜひお願いしたいということです。 それと、松がまだ残っている箇所が、結構ちゅうかあるんですよね。もうあれは、あのままになるとですかね。お願いと、その松についてちょっとお願いしたいんですが。
○議長（
大久保三喜男） 地域生活部長。
◎地域生活部長（荻原哲夫） 特に勝浦のほうの海岸を言ってあるんだと思うんですけども、勝浦の海岸については、森林管理署のほうから伐倒駆除というようなことで、実施をいたしましたということの報告を受けておりましたけども、いや、まだ残っていますというようなことを言いまして、再度、追加でというようなことでの実施をいただいたという状況は、ご存じのことと思います。 ただ、まだ、それでも残っているというのも、
市としても確認をいたしておりますけども、森林管理署のお話では、どこでもここでも全部というわけには、ちょっといきませんと。努力はいたしましたけども、全部、きちっと伐倒駆除というような部分については、管理ができにくいというようなことも含めて、ご指摘があっておりますので、今後は、森林管理署のほうには、そういう要望はしていきたいというふうに思っていますし、先ほど言いました、管理がしやすい対応をぜひお願いしていくようにしたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（
大久保三喜男） 永島議員。
◆１４番（永島直行） 歩きよりましたら、もう気になってしようがないとですよ、ずっとああ残っとるな、残っとるなと。やっぱり目立ちますので、ぜひ機会があったら切っていただきたいと要望いたしまして終わります。
○議長（
大久保三喜男） 以上で、永島議員の一般質問を終わります。 ここで休憩といたします。再開は午後１時からといたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午前11時26分 再開 午後１時０分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（
大久保三喜男） 本会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。 次は、６番、戸田議員の一般質問を受けます。戸田議員。
◆６番（戸田進一） 皆さん、こんにちは。６番、日本共産党、戸田進一です。発言通告により２点質問します。 １点目は、災害から市民の暮らし、財産を守るために、特に浸水、冠水、崖崩れなどの防止策についてです。 今年の３月に、福津
市地域防災計画が改定されました。地域防災計画は、予防、応急活動、そして復興・復旧の三つからなっています。 今回の質問は予防についてです。地域防災計画の第２章の第２節、災害に強い
まちづくりについてです。災害時、要援護者の支援や防災
ハザードマップによる防災意識向上などのソフト事業もありますが、昨年の９月議会での市長のお言葉をおかりしますと、災害を力で食いとめる、ハード事業を中心に質問をさせていただきます。現状と今後の対応策について伺います。 さらに、近隣自治体の取り組みの事例を紹介させていただくとともに、財源の一つとして、地域元気臨時交付金の活用を提案させていただきます。 質問の大きな２点目は、子どもの健やかな育ちのための環境整備についてです。 具体的に保育所、学童保育所の問題点と、今後の方向性、そしていじめ対策についてです。 以上です。
○議長（
大久保三喜男） 市長。
◎市長（小山達生） 災害から市民の暮らし・財産を守るためにという、災害の防止策とのご質問ですが、近年は、いわゆる
ゲリラ豪雨と言われる、今まで想定していなかったような雨の降り方をしますし、それに備えて全ての施設規模等を拡大することもできません。このため、災害を完全に防ぐことは困難だと考えています。 そこで、
市としましては、災害時の被害を最小化する「減災」の考え方を基本として、対策を講じているところです。 例年、この時期に水防会議を開催し、宗像地区消防本部、福津
市消防団などと危険箇所についての情報共有を図るとともに、水防資材の整備、パトロールを実施しています。本年度は６月７日に実施しました。 また、
豆田議員の質問のときにもお答えしましたが、以前に浸水・冠水した箇所で、在自川については河川断面拡幅の工事を行い、井尻川などその他の箇所につきましても、大雨が降る前に、河川のしゅんせつ、側溝の改良や清掃など、事前にできる対策を講じてきております。 福間駅東土地区画整理事業などの大規模造成を行っている箇所については、事前点検などを実施して、災害が発生しないよう指導を行っています。 また、生活安全課で作成を予定している津波・洪水・土砂災害等のハザード情報を網羅した、「総合防災マップ」で住民周知を図り、注意喚起を行いたいと考えています。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 戸田議員。
◆６番（戸田進一） 今、全体的にご答弁いただきました。まず、土砂災害の危険区域の指定整備についてお伺いします。 防災計画では、危険箇所の指定や対策工事を要請して、その推進に協力するとなっています。今、現状、どのくらいの箇所で、どの程度、進んでいるか。また、全体的なこの調査といいますか、それは十分できているかどうかについて、まず最初にお伺いします。
○議長（
大久保三喜男）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（広渡亮二） 土砂災害地域につきましては、県が、昨年度、発表した危険地域と特別危険地域というのがございまして、結構、福津
市でも、もう何百という箇所ございます。 ただ、それを全てということは、なかなか非常に難しい問題がございまして、今年度につきましては、まずは、本木地区の急傾斜事業、これをやはり進めていきたいというふうには思っています。 いろんな事業を取り組むということは、予算問題もございましてなかなか難しいんですけれども、今現在は、やはりそういった点を注意いたしまして、あと若干、先ほど
豆田議員のときもお答えいたしましたけれども、河川的にネックになる箇所、そのあたりが見きわめられましたら、その辺の改修事業というものには、取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 戸田議員。
◆６番（戸田進一） 当面、本木地区ですか、そこからっていうことで、全体的には、まだまだこれからということだと思います。確かに箇所も、二百数十箇所に上るというのも了解しています。 次に、具体的に聞いていきますが、浸水・冠水対策に移ります。これも、防災計画の中で、風水害予防対策で、危険箇所の実態を把握して必要な区域の指定を行うとともに、各構造物の整備改修を推進するというふうに、防災計画の中にはなっています。現在の、その整備改修の度合いといいますか、それはどの程度かをお伺いいたします。
○議長（
大久保三喜男）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（広渡亮二） 正直言いまして、今現在、その県が発表した危険地域、二百二十何カ所、それから特別危険地域のほうが百九十何カ所ございます。 ただ、今現在、どのくらい扱っているかと言われましたら、これはまた危険箇所ということで、まだ扱っているというわけではございません。 ただ、この急傾斜地という事業につきましても、ある程度、その条件ございまして、やはりその急傾斜地の下に民家がある。県単事業でございますと５戸以上、国の事業でございましたら10戸以上。それと、山の角度といいますか、これも35度以上というようないろんな規定ございまして、いずれもそれを対象にしてやれるかと言われましたら、なかなか難しいところでございます。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 戸田議員。
◆６番（戸田進一） 午前中のほかの議員とちょっと重複しますし、今、市長からご返答いただきましたが、浸水想定区域の状況。ちょっと一つだけお話いただけなかったのが、サンピアの前の部分が、昨年の大きな水が出たときに、大規模に冠水・浸水したとこが４カ所ということで、お話をいただきましたが、サンピアについて、ちょっとお話が出なかったかなと思いまして、その点をお願いいたします。
○議長（
大久保三喜男）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（広渡亮二） サンピア前は、これ、国道の495号でございます。ただ、ここの地域が、これ、道路勾配がほとんどございません。そして、側溝も同じく勾配がないわけなんですけれども、それともう一つ、北原雨水幹線というところが流末になっておりますけど、これがやはり海の影響は多分に受ける都市下水路でございまして、まずは砂、それからやはり満潮・干潮の差、こういったことを受けまして、なかなか水が流れにくいといった問題点がございます。 ただ、ここにつきましても、なかなかその抜本的なやはり対策が非常に困難なところでございまして、今後の雨水幹線網の整備のときにも、そのときにやはり考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 戸田議員。
◆６番（戸田進一） 実は、昨年の９月の議会のときにも、この浸水・冠水対策のやりとりをさせていただきました。 そのときに、サンピアの件も、やっぱり国道の関係だし低いから、管理をしている県土整備事務所といろいろやりとりをして、100％改修は難しいんだけど、相談していきますというのが、去年の９月のお話でやりとりさせていただいたんですよ。 こうやってやりとりして、じゃあ、どれだけ進んだんだろうというのが、どうも見えない、全体的に。そりゃ、たくさんの箇所がありますから、全部を一、二の三でできるわけではないというのは、わかるんですけども、一つひとつが、どうもこう見えないというふうに思うんです。その辺については、全体的な進みぐあいというのは、どんなふうに把握されているんでしょうか。
○議長（
大久保三喜男）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（広渡亮二） 正直言いまして、実質、今、冠水している状況が見えるとこでございますけれども、あとは今のところ考えられるのは、しゅんせつ等で、事前の対策をやるといったことしか、今のところはなかなか工事的には、非常に困難な場所が多いということで、なかなか進んでいないというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 戸田議員。
◆６番（戸田進一） 今、土砂災害だとか浸水・冠水だとか、浸水想定区域だとか、いろいろこう聞いてまいりました。 私自身も、いろんな対策をする場合、短期の対策と長期の対策と二つあると思うんですね。やっぱり対象の地域に応じて長期を考えながら、当面、短期をやっていくだとか、こううまく両方を複合的に、総合的にやっていくという形だと思うんですけども、それがなかなか見えなくて。先ほどのやりとりでも、在自川はこれしているよと、それで、評価はこういうふうにいい部分とありますけど、なかなか評価しにくいとかいう話になります。 じゃあ、長期的にはどういうふうに考えててどうするっていう、その辺がなかなか見えないというのが私の感想なんですけども、そういう短期と長期の対策があるということで、各対象物を見るという見方については、部長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（
大久保三喜男）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（広渡亮二） 長期的にって言いましたら、これはやはり先ほど下水道の理事が申しましたとおり、ある程度、汚水幹線網が進んだ段階で、やはりこれはまた、市内の今度は雨水幹線という考え方が出てまいります。これのやはり対策を練ることが、長期じゃなかろうかというふうには思っております。 ただ、先ほどちらっと申しましたように、ネックの場所を少しずつでも改良していくといったことが、短期のやり方じゃなかろうかと。 ですから、今の時点では、やはりどうしても短期のやり方で、ちょっとずつでもいいから進めていきたい、ちょっとずつでもいいからネックのところを片づけたいといった形で、進めさせていただきたいというふうには思っております。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 戸田議員。
◆６番（戸田進一） 基本的な進め方は、今、汚水幹線を先に先行させて、それが完備した後に雨水幹線というようなことでやっていくつもりだけども、そうはいっても、当面、やらなければならないものは、いわゆる短期的対処というんですか、それは進めていくというような、そういうようなお考えだということでよろしいでしょうか。
○議長（
大久保三喜男）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（広渡亮二） 今の
市の考え方は、そのとおりだというふうには思っております。 ただ、どうしても予算が伴うものですから、ある程度、ネックのところは、もし見つかったときには、そこは若干扱っていくといった形で、やはり
市としては進めていきたいというふうには思っております。 以上です。
○議長（
大久保三喜男） 戸田議員。
◆６番（戸田進一） 先ほどのほかの議員とのやりとりも、やっぱり浸水の問題だとか、
ゲリラ豪雨の問題なんか考えると、やっぱりすぐ取りかからなければならない課題だというのを片一方、あると思うんですね。 やっぱりその辺を十分踏まえながら、やっていってほしいんですけども、全体的に見えるような形で、どうするのかっちゅうのを見えるような形をとってほしいと。 具体的にちょっと言いますけど、例えば花見地区のをこの間、ずっとやりとりをさせていただいています。短期的な対策については、維持管理課のほうも一生懸命対応をしていただいて、いろんなことが少しずつ目に見える形でなっているんですよ。 しかし、根本的にじゃあどうするのかっていうところでいうと、これが全然見えないというところが、非常に残念だなというふうに思っています。 それで、今年の３月に、大規模の流量調査ということを
市のほうがしました。それの説明を受けました。説明聞いたんですけども、要するに、川の流下能力はオーケーよと。しかし、そのもともとあそこ低くて、古い
農業用水路を使っているんで、そこのこの傾斜の問題があるんで、そこをきちんと調べないと、何とも言えないというのが返事なんですよ。 今度、幸いといいますか、花見地区は、下水道の設置工事に入るために、いろんな調査に入っていくんですね、下水道を設置するための。 そのときに、ぜひこういう農業用水の排水溝の高さなんかをきちんと一緒に調べるっていうようなことをしていただくと、一定程度、方向性も見えるんではないかなというふうに思っているんですけども、その辺はいかがお考えでしょうか。
○議長（
大久保三喜男）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（広渡亮二） 今回の下水道の汚水に関する測量調査ですけども、一応、道路高さ的なものは当たっていきたいというふうな考え、持っておりますけれども、水路を全てというわけには、今回の測量調査ではまいらないと。 やはり、先ほどちょっと申しましたように、汚水幹線も早目に終わらせまして、次に、雨水幹線網のときに、その調査も含めてやっていけたらなというふうには思っております。 以上です。
○議長（
大久保三喜男） 戸田議員。
◆６番（戸田進一） じゃあ、今回は汚水幹線を中心にやるということという今の答弁。ぜひ、あわせてできる分は、やっていく方向性、長期的な部分を見えるようにしてほしいというのを要望します。 それと、浸水とか冠水対策について、近隣の自治体も、いろんな取り組みをやっていると思うんですね、長期的であったり短期的であったり。いろんな情報を持っておられると思うんですけども、ざっくり言って、こんなことをやっているちゅうの、もし情報として持っておられるんであったらお話ください。
○議長（
大久保三喜男）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（広渡亮二） どのようなと言われても、なかなか私のほうも、ちょっとここで判断して、いい方法というのは、ちょっとわからないんですけれども、これは例えばですけど、山王公園のやはり二重につくった調整池とか。 ただ、正直申しまして、あれ、福岡
市でやれるような事業であって、
市ではちょっとやっぱりなかなか厳しい事業かなというふうな判断をさせていただいております。 あと、やはりどうしてもそのできかねるのが、河川の整備です。断面の足らないという河川につきましては幅を広くする。特に、昔の計画であれば、時間雨量ですけれど、大体四十何mmぐらいの設計でなされた河川が多くございまして、それも５年確率とか。 ですから、10年確率で、今のような豪雨対策ですれば、河川幅は大体２倍から３倍ぐらいになるような感じになりますので、なかなか対策としては難しいのかなというふうに判断しております。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 戸田議員。
◆６番（戸田進一） 今、福岡
市の山王公園の例を少し出されました。確かに大きな規模の工事なんですけども、あわせて福岡
市の場合は、学校のグラウンド、板付小学校というところを使っているんですけれども、グラウンドの底にプラスチックのタイルを埋めて、あれは工事としては、大体6,900万円だとか。 それから調整池の問題でも、粕屋町なんかでも、福岡
市が山王公園にやっている規模の５分の１から６分の１ぐらいの規模で、やっているだとかいう事例もありますんで、必ずしも、そういう工事が全てでかいというふうに捉えなくて、そういう小規模の部分もありますんで、ぜひそれはそれとして参考にしていただきたいと思います。 佐賀県の多久
市というところでは、田んぼをうまく利用した形で、一時的に雨水をため込んで、雨が上がったら少しずつ流すとかいうような方法もありますんで、ぜひそういうようなことを参考にして、どこから手をつけるかだとかいろいろあると思うんですけども、その辺をいろいろ参考にしながら、ぜひ組み立てをしていただきたいというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○議長（
大久保三喜男）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（広渡亮二） たしかに佐賀県あたりには、低床公園といいまして、調整池がわりのグラウンドというのは結構あります。ただ、それをまた
市に、どこの公園をどうするのかってなると、なかなか厳しいものがございまして、なかなか進んでいないのが実情でございます。 ただ、やはり先ほどから申しますように、
市としては今の時点では短期でやっていくと。とにかくやはり、ここが悪い、あそこが悪い、若干の悪いところがあればそこを改修して、できるだけ被害が出ないような形で進めていきたいというのが、今現在、
市の実情だというふうに判断しております。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 戸田議員。
◆６番（戸田進一） 短期のっていうことでですね。 ここでその短期の部分の工事についても、今回、国のほうから示されているあの地域元気臨時交付金、これをぜひうまく活用して、やっぱり市民の命と財産を守るために有効に活用するように、ぜひ提案をしたいと思っています。 予算委員会のやりとりでは、今、決まっている予算の事業に充てて、それで生まれた財源は基金のほうに積み上げるというような返事、基本はそういう形だというふうに話をされていたんですが、そこのところは、そういうような考え方で進めるんでしょうか。
○議長（
大久保三喜男） 総合政策部長。
◎総合政策部長（荻原益美） 地域元気臨時交付金でございますけども、予算審議の折にも財政課長申しましたように、地方単独事業の建設の起債の借りられる事業に限定をするというのが、今回の地域元気臨時交付金の活用財源でありますもんですから、今、
市が持っております事業の中の精査をやりまして、今後は、その事業に当てがっていきたいというふうに、今、考えております。財政規模的にも、かなり大きな事業予算等にもなってまいりますもんですから、全体的な実施計画で持っております、事業規模の前倒しとかいうふうな状況もあれば、それも一つの検討の方法でしょうけども、現状としましては、今現在、持っております事業に当てがっていきたいというふうに考えておるところではございます。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 戸田議員。
◆６番（戸田進一） 今、防災のための財源として、元気臨時交付金のちょっと提案させていただいたんですけど、今の返答だといいますと、本来の目的っちゅうのは、地域の経済活性化のためということで、出たお金をちょっとほかのに振りかえて、結局、生まれた財源を基金に積み上げるということになってくると、新たな地域活性化という意味合いでいうと、ちょっと元気交付金の趣旨と違うんじゃないかというふうに私は思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（
大久保三喜男） 総合政策部長。
◎総合政策部長（荻原益美） もろちん、基金に積むというふうなことではございません。やはり一般財源の財源捻出の部分を、そのような有利な交付金等で活用させていただきながら、今おっしゃいますような緊急性のあるもの等々については、本市、持っております総合計画を進める中で実施計画を持っておりまして、その年次計画等も事業計画に上がっておりますので、そういったところの緊急の課題の部分の解決策というふうなものは、今後の検討の一つだろうというふうには考えますけども。 しかし、財政課長も予算審査の折に申しましたように、まだ、県からの実施計画のヒアリングなり、実施計画調書の提出等もまだまだ求められていないような状況でございます。本市のやっぱり方向性というものも、今、内部で調査検討をさせていただいておる状況でもございますもんですから、今後、改めてこういった臨時交付金の手当等ができて方向性なりを示せる時期が来ましたら、また、そのようなことも方向を示させていただければというふうには思っておりますけど、今、何せ、まだまだ国からの指示が来ていないというのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 戸田議員。
◆６番（戸田進一） 近隣の市町村も調べてみますと、今回の６月議会で、もう上げたというような流れになっているんで、少しうちの場合、進みぐあいが遅いんかなというような印象を持っています。 要は、そういうような災害も含めて必要なことについてぜひ活用して、９月議会に補正予算としてやっぱり計上するというような方向で、ぜひお願いしたいと思っていますが、いかがでしょうか。
○議長（
大久保三喜男） 総合政策部長。
◎総合政策部長（荻原益美） 今、議員から９月補正にということでございますが、先ほど申しましたように、実施計画の内容的なもの、本
市が抱えております財源的なものも含めまして、今後の検討をさせていただきたいというふうに、考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 戸田議員。
◆６番（戸田進一） ９月に間に合うかどうかというのはあるけども、そういう方向で検討していきますよということで理解をいたしますし、ぜひそういうふうに有効活用してほしいということを求めまして、次に移りたいと思います。 次、お願いいたします。
○議長（
大久保三喜男） 市長。
◎市長（小山達生） 子どもたちの健やかな育ちのための環境整備をということについて、答えさせていただきます。 まず、その中の一つ目が、保育所、学童保育の現状での問題点と今後の方向性についてということでございました。 まず、保育所の需要についてですが、ここ数年間で年約0.7％ずつ伸びており、定員の弾力化を図っても、20人から30人程度の待機児童を発生しているのが現状であります。 今後も、日蒔野地区などの人口増加や女性の社会進出などの状況を総合的に勘案すると、当面、需要は伸び続けるものと推計しております。そのため、保育所につきましては、保育所再編計画に沿って整備を進めていきたいというふうに考えています。 次に、学童保育所の需要については、ここ数年、横ばい傾向を示しています。１年生から３年生までの児童と、４年生以上の障害をお持ちの児童につきましては、例年、年度当初の待機は発生していませんが、月によっては１人、２人の待機児童が発生することがあります。 ただ、小学校によって事情はことなりますが、人口が伸びている福間南小学校では、定員の弾力化で対応しているような状況です。 特に、今後の日蒔野地区の人口増加などを勘案すると、将来も福間南小学校区で需要が伸び続けるものと思われますので、新しい施設整備で対処したいと考えているところでございます。 学童保育所における障害をお持ちの児童については、現在、４年生以上も優先的に受け入れており、今後もこの方針に変わりはありません。障害児の受け入れについては、現在でも指導員の障害児加配を実施しておりますが、加えて専門家による指導員対象の研修会を年数回実施したり、専門のスタッフを随時、学童保育へ派遣したりして対応をしています。 また、平成27年度に施行が予定されている子ども、子育て関連の新制度につきましては、ニーズ調査にかかる予算を本議会に計上させていただいておるところですが、今後も新制度に係る最新情報を入手しつつ、遺漏のないよう事務を進めていきたいと考えています。 入学後の問題がございますんで、これは教育委員会のほうから答えさせていただきます。
○議長（
大久保三喜男） 教育長。
◎教育長（金子孝信） 入学後の問題点については、いじめに関することと伺っておりますので、本年度の取り組みについて、いじめ問題への対応、教育相談の実施、研修会の３点からお答えさせていただきたいと思います。 最初に、いじめ問題への対応でございますが、一つは、教育委員会は、学校からの報告体制を確立いたしまして、いじめ事象の確実な実態把握に努めております。さらに、生徒指導上の諸問題に対応するチームを教育部内に設置し、関係諸機関と連携した、教育相談体制及び学校支援体制を整えております。 また、学校は、校内指導体制を整え、教職員が一体となって組織的な対応を努めます。年２回の教育相談週間を設け、いじめ問題の早期発見、早期対応に努め、家庭や関係諸機関と連携した取り組みを実施いたします。 ２点目の教育相談の実施でございますが、カウンセラーの活用は、県の事業を活用し、専門的な知識を有する臨床心理士による児童生徒へのカウンセリングや保護者、教職員への教育相談にも実施いたしております。 また、
市の相談員の活用は、保護者、学校からの相談内容に応じまして、例えば、こども課の家庭児童相談員、あるいは教育部の教育指導員が、教育相談を実施しております。 ３点目の研修会の実施でございますが、研修会を各学校の生徒指導担当者、児童生徒支援担当者を対象に、年３回実施いたします。校内支援体制の整備、充実に向けて、担当者の果たす役割、校内委員会の組織的な運営のあり方、関係諸機関との連携した取り組みについて研修をいたしております。 なお、新年度になり、福岡県も新たにいじめ問題対策強化事業を進め、市町村を支援するようになっておりますので、県とも連携しながら、この問題に対して取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 戸田議員。
◆６番（戸田進一） 保育園と学童保育所といじめの問題とありますが、まず最初に保育園の問題にいきたいと思います。 保育園は今、市長の答弁にもありましたけども、全国的に待機児童をどう解消するのかという問題と、２年後から新しいシステムが立ち上がって保育が変わると、この二つの問題が連動して動いているという状態です。しかも困ったことに、新しいシステムの具体化はこれからということなんですね。ここは非常に頭の痛いところだと思います。 市内の保育園でお話を伺ったことを踏まえまして、保育園についてまずいきますが、最初に、保育需要をどう捉えるかということですね。二、三十人の待機があるということがありました。保育需要をどう捉えるか。 ２番目は、保育園の今の現状の補助制度、障害加配の問題だとかありますけど、これの拡充をしてほしいというのが２番目です。 三つ目は、新しいシステムの問題点について、どう思っていますかと、これはいろいろ討論の形になると思いますが、この三つで進めていきたいと思っています。 まず最初に、保育需要なんですけども、実際に、今年の４月１日の待機児童は11名と、しかし、実際入れなかったのは22名というそういう関係もあります。それと今、実際に福津
市の保育園は、定数オーバーというのが117人いるんですね。こういう人たちの見方をどう見るのかということですね。 それと、もう一つは、ただ単に何人足りないということじゃなくて、何歳児がボリュームとしてあるのかというようなところまで見ないと、どんな保育所をつくるのかということと、うまく連動しないと思うんですけども、その辺をどのように捉えているのかということを伺います。 参考までにちょっと、現在の入所者の定員と実入所者を少し調べさせていただきました。定員というのも、つくったときの定員なんで、今の実態と合っているかという問題もあるんですが、２歳未満でいうと、定員と実入所者の割合というのが123％です。２歳以上が116％なんですね。この数字だけ見ますと、２歳未満のところが、総体的に施設的にちょっと足りないんじゃないかなというような見方も、私は見ているんですけど、そんなことを含めてどのように捉えているか、ちょっとお答えをお願いします。
○議長（
大久保三喜男） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中村一枝） まず、今後の保育需要というところでお答えをさせていただきたいと思います。 保育需要につきましては、現在、やはり待機児童が生じているっていうところから、やはり定員数の枠の拡張が必要であろうというようなところは、理解をしているところでございます。 定員枠、定員が100名のところに対して、今現在、119名の児童を入れている、そのような状況にあるというところも、どう考えるかというところではございましょうが、もともとその100名の定員に対して、100名を超える児童の入所については、定員の弾力化というところで、制度的に認められているところでございます。 それと、一つの保育所に対して、総数の定員としては100名ではございますが、保育所の建物の大きさには、やはり限度がありますし、年齢に応じたその部屋の配置、それと保育士の数の配置、そういうものが全てちょっと規定がございますので、そういうものに沿うた保育所の開設っていうことが基本にあると思います。 それと、やはり小さい子どもになれば、ゼロ歳から２歳、その年齢の子どもの待機がやはり多いというところは、現実、私のほうも理解をしているところなんですけども、実際のその年齢の子どもっていうのは、自分から歩くこともできませんし、一番、その手のかかる年齢であると。そして、その年齢に対しては、やはり保育士の数も一番多く要る。 それと、乳幼児っていうところで、はうための部屋、そういうものも匍匐室っていいますが、そういうスペースも必要になるというところで、やはり入所の相談があったときには、現場では非常に頭を痛めている状況でございます。 まず、その保育所の定員に対して、開設にあたって、その定員で認可をとるわけでございますが、当初の認可をした段階の申し込み者の年齢構成っていうまんまでは、進めてはいけませんので、各保育所においては、そのときの入所を希望される児童の年齢に応じて、教室の変更を行ったり、保育所内の設置してある机だとか椅子だとか、そういうものを少し動かして、保育に必要なスペースの確保というものを今、行っているような状況です。 それで、一応、定員の弾力化というところで、上限認められているその範囲内においての保育所の児童の入所というところで、現在、行っております。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 戸田議員。
◆６番（戸田進一） 結局、定員と定員オーバーは弾力化の範囲で、新しい保育園をつくるときには、余り考慮はしないという理解でとっていいんですかね。 それと、弾力化の問題なんですけども、125％を２年続けてやると、定員自体、膨らせんにゃいかんだとかいうその条例の部分だと思うんですけど、現実的に、今、福津
市の保育園も、２園、125を超えているところがあると思うんですけど、その辺の捉え方なんですね、がどうかということ。 それと、さっき、私の質問で要するに、確かに、どのゾーンが多いのか。一番いいのは、ゼロ歳が何人、待機児がいます、１歳が何人います。それはつかみようがないんですけど、こうイメージとして、こんなボリュームがあるっちゅう、その辺をどうつかまえているかというのを知りたいんです。 それによって、新しいどんな保育所をつくるかということが決まってくると思うんで、その辺はいかがでしょうか、再度。
○議長（
大久保三喜男） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中村一枝） 定員の弾力化で、２年続けて120％を超えたらということです。申しわけありません。 それと、どの年齢層のゾーン子どもの需要が多いのか。保育所の需要については、とても何かちょっと需要を探るというのは難しい作業であります。 ただ今回、予算にも計上させていただいておりますように、基本的には国の方針、調査の内容に沿ったもので、子ども、子育て関連の新制度にのるためにニーズ調査を予定しております。 もちろん、対象になる家庭全てが調査の対象になるわけではございませんが、一応、対象者を3,000件程度抜き出して、調査をしたりいたしますので、保育の需要に関しましても、ある程度の方向性は、そこで見ることができるのかなというふうに思います。 それと、あとやはり、その定員弾力化で本来の定員枠を超えての入所を行っている。その本来の定員から超えたところの人数、待機児童にはなっておりませんが、定員から超えたところの人数が、今後の保育所再編計画にどのように反映をしていくのかというところであるとは思うんですけども、一応、本来であれば、保育所はやはり定員枠内で保育を行うのが、ベストだろうというふうに思います。 ただ、現状、そうはいかないので、許される範囲内での弾力化の中で、今、保育をやっているというところでございます。 それで、今後の保育所の再編計画につきましても、今後の保育の需要、それは日蒔野地区もどんどん新しいうちが建っているような状況もありますし、宮司地区にも、集合住宅等も建っておりますので、恐らく保育の需要は、今後、ますますふえるだろうというようなところは、見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 戸田議員。
◆６番（戸田進一） 今年の４月１日で入れなかった22人の方がいますよね。この人たちの子どもさんの年齢はどんな内訳になっていますでしょうか。
○議長（
大久保三喜男） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中村一枝） 申しわけありません。その年齢構成については、今、ちょっと手元のほうに資料を持っておりません。
○議長（
大久保三喜男） 戸田議員。
◆６番（戸田進一） すみません、唐突に聞きましたけど。 大事なのは、先ほどから何度も言っているんですけども、やっぱりゼロ歳児、１歳児っていうのは、匍匐室の一定の面積が要る、保母さんも３人に１人だとか、いろんな条件があるんですね。 だから、保育園をつくろうとした場合は、保育士を募集しますから、それに基づいて、こう枠組みは決まるわけですよ。そういう意味でいうと、どのくらいの年齢に対応したものをつくるかというのは、非常に大事なんですよ。 この後期計画のどうもそこのところが、この今のやりとりじゃ見えませんので、その辺は、後期計画、つくるときには、きちんと押さえながらやらないと、実際の待機児童とつくったもののこのアンマッチちゅうのが起こりますので、そこはきっちりしてほしいということです。 次に、移らせていただきますけど、保育制度の拡充の問題です。 市内の保育園、回らせていただきました。障害児加配の問題だとか、入所園児の傷害保険の補助の問題だとか、保育士さんの処遇改善の問題とかいろいろ出ました。これ、全部は言えないし、いっぱい問題を聞いてきました。全部は言えませんが一つだけ言いますと、保育士の処遇改善の問題ですね。 今回、国の事業で、保育士の処遇改善ということで、大体お一人、月8,000円ぐらいのアップのモデルというようなことで出しているんですね。 これは片一方を言いますと、やっぱり保育士さんの人材確保という意味でいうと、非常に厳しい、厳しいというか、大変な処遇があるということを認めたことだと思うんですね。福岡
市でも、そういうものに対して、自治体として独自に保育士さんの補助制度をやっているんですよね。だから、福津
市でも、ぜひそういう制度を考えてほしいと。 国の制度は、今年１年きりですから、来年またどうなるか、今年１年きりなんですね、今年やろうとしているのは。 だから、１年きりなんで、来年度以降、そういうようなことをぜひ考えてほしいと。保育士の処遇のことについてはどう思っていらっしゃるかということと、改善してほしいという私の今の要望に対してどういう見解を持っているか、ちょっとお答えください。
○議長（
大久保三喜男） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中村一枝） 私立の保育所の保育士さんの給与の体系、それはやはり、ちょっと低い状況であるというところは、私も認識をしているようなところでございます。 それと、今現在、どこの保育所においても、保育士の確保が難しいという問題も、そういう給与の関係の充実がなされない限り、なかなか本来、拡充するというところも難しい問題であろうかとは思います。 そこにかかる費用の問題なんですけども、国の制度がここ１年間だけというところで、今後、福津
市としてその補充の分をどうしていくかというところになると思うんですけども、保育士の確保のためというよりも、保育士をきちんと雇用をして、そのことで保育所の保育の環境がきちんと整うというところが、やはり福津
市の子どもに一番返ってくるところであろうかというふうには思いますので、次年度以降、どうするかというのは、もう少しお時間をいただいて、考えさせていただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 戸田議員。
◆６番（戸田進一） ちゃんと考えていただくということで。 それと次に、もう一つだけ言います。 育児休暇の問題、育児休暇とると、第１子は保育園を１回退園して、お母さんが育児休暇で家にいるもんで。でまた、お母さんが仕事を始めた育児休暇明けのときに、その子どもさん、上の子どもさんは保育園に復帰するんですけども、同じ保育園に帰れないと。 子どもにとっては、非常に育児環境が変わる問題なんで、この辺は本当にもう、いろんな状況があるにせよ、ぜひ、改善を真剣に考えてほしいというふうに思っているんですけども、いかがでしょうか。
○議長（
大久保三喜男） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中村一枝） 育児休暇を終えての職場復帰の際の同じ保育所への入園を希望される方というところ、やはり環境が変わるということで、子どもに与える影響は非常に大きいものがあると思いますので、そこのところは最大限、現在でも配慮はしているところなんですけども、どうしてもやはりそのことがかなわない方が、やっぱり出てきているというところは、ちょっと申しわけないことだなというふうには思います。 今後も最大限、そういうふうな配慮を持って対応はさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（
大久保三喜男） 戸田議員。
◆６番（戸田進一） 平成24年度は、この今言われた対象の児童は、何人ぐらいいらっしゃいましたか。
○議長（
大久保三喜男） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中村一枝） 育児休業で復帰する際に希望する保育所に入れなかった方、申しわけありません。ちょっと数のほうは今現在、手元にございませんので、後ほど。
○議長（
大久保三喜男） 戸田議員。
◆６番（戸田進一） 今、いろいろ制度の改善のことで話をさせていただきましたけど、やっぱり22人の年齢別の内訳だとか、今のそういう育児休暇の問題だとか、どのくらいあるかということは、やっぱりきちんとして数値としてつかまないと。確かに検討する意思は持っていらっしゃるんだと思うんです。具体的にやっぱり数はつかんで、検討するというふうに進めてもらいたいと、そこはぜひよろしくお願いします。 最後に、保育園の問題について、２年後からは新しいシステムが立ち上がろうということになっていますけど、いろんなご意見があるんですけど、今、部長としては、この新システムについて、どのような問題点があるというふうに認識されていますか。
○議長（
大久保三喜男） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中村一枝） 新システムへの移行っていうところで、私も、実際、今までのその保育所、学童保育所、そういうものの対処の仕方というのが、根底から変わってしまうのだろうかというところは、やはり非常に不安でございます。 それと、その新システムになったときに、幼稚園教育であったもの、それと保育所であったもの、それと認定こども園の制度、そういう三つの選択肢というところで選べるようになったときに、それを統一した認定こども園化というところで進んだ場合に、費用の問題もございます。 今現在、そのことに関して、私の考えをというところの問いではありますけども、実際、今、国の動きがどうなっているのかというところを情報、最新のものをつかみたいなと思って、いろいろアンテナを張っているようなところなんですけども。 文科省から出ている資料、それと厚生労働省から出ている資料、そういうものをちょっと比較して見た場合とか、物事の本意がわからないような状況も多々ございますので、このことについては、これから先も、国のほうの情報を早くつかめるように、アンテナは張り続けていきたいというふうには思っています。 すみません。
○議長（
大久保三喜男） 戸田議員。
◆６番（戸田進一） 今年の３月14日に、日本弁護士連合会が新しいシステムを動かすにあたって、五つほど問題点を指摘しているんですよ。 今回、保育所を回って、私、いろいろ意見を聞いたんですけども、今度の新しいシステムの想定としてすぐ言われたのは、子どもさんをこの子どもさんは長期保育の子どもさん、短期保育の子どもさんって何か認定して、こう区分けするらしいんですね。そういうのを目指しているらしいんです、まだ確定していませんけど。そうなってくると、集団保育が成り立たないということを非常に心配されていました。 例えば、お遊戯会の練習を一緒にしています。そしたら短期の子どもさんは、はい、12時になりましたんで、さようならということで、集団保育が成り立たないと、非常に心配をされていました。 もう一つは、弁護士連合会も指摘されているんですけども、保育というのはご存じのように、各自治体の責任というのが、きちんと児童福祉法で定められているんですけども、そこのところが、どうも。ご存じだと思う、第１条と第２条、いろんなパターンがあって、どうもはっきりしてない、曖昧だというのがあるんですね。 だから、やっぱりその辺は、これから情報を集めますじゃなくて、まさに今、新しいシステムとの兼ね合いで、待機児童をどうするかという問題なんで、そういうちょっと、もう少し早いテンポで考えないといけないというふうに思っています。 やっぱり新しいシステムとの兼ね合いで、今の待機児童問題をどう組み立てるのか、保育所再編計画の後期計画、どう組み立てるのかということをきちんと押さえなければいけないんですね。 だから、それで見ると、新しい児童福祉法の第24条の第２項に書いている、認定こども園のことと、それと短期保育と自治体の責務ということを照らした場合、認定こども園ちゅうの、部長自身は今、どんな評価をしていますか。それともわからないのか、どちらなんでしょうか。
○議長（
大久保三喜男） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中村一枝） 児童福祉法の第24条には、自治体の保育の責務をきちんとうたい込んであります。 そのことで、やはり保育に対する責任とともに、自治体がやるべきことっていうものは、きちんと実行をしてまいった経緯はあると思うんですけども、そこの責任の所在が、自治体の責任ですね、それが曖昧なことになって、直接契約になるっていうような動向に向かっているようなところがあって、やはり本音のところをいいますと、少し不安な部分はたくさんございます。 それで、私が、このシステムのことの内容をもう少し国の動向を見たいと申しましたのは、そういうちょっと不安になるようなところも多々ございますので、そういうところもちょっと注視して見てまいりたいというふうに思っておりますので、このシステムに対しては、やはり個人的には若干の不安を抱いているような状況でございます。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 戸田議員。
◆６番（戸田進一） だから、どうするかっていうところで、新しいシステムとの兼ね合いで、いろいろ物事が動きますんで、そこがまだ未定な状態で、その言葉は悪いです、先取りみたいな形で動くと、非常に危険かなというふうに思っています。今後、設置するであろう子ども会議、子育て子ども会議、その中できちんと各自治体の、国はもう設置して始めましたが、自治体は努力義務でつくりなさいというふうになっているんですけど、そこでやっぱり実際に携わっている保育園の方にも入っていただいて、どうするのかっていうことを、やっぱり具体化をきちんとやっていくというのが必要かと思っていますけど、子ども会議の件はいかがでしょうか。
○議長（
大久保三喜男） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中村一枝） 子ども会議の設置については、先ほど議員さんもおっしゃいましたとおり、努力義務というところになっております。 そこのところは、またちょっと後手に回っているというようなお叱りを受けるかもしれませんが、その設置については、現在、こども課の内部で協議をやっているような状況でございます。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 戸田議員。
◆６番（戸田進一） 子ども会議の構成員は、やっぱりそれに携わっている現場の保育園の関係者、この人たちをきちんと入れるということを念頭に置きながら、進めていただきたいと思います。 保育園についてはまだまだいっぱいあるんですけども、今後、引き続き、きちんと改善のために取り上げていきたいと思っています。 次に、学童保育所の問題に移ります。待機児童は横ばいということで、これも確かに一園に行って、そういうところの言葉を聞きました。逆に、福間南小校区は、当然のことながら、かなり大きなボリュームでふえているということです。 それで、まず最初にお伺いしたいんですけど、新設予定の学童保育所の場所、定員、開所予定日、運営形態等、ちょっとお尋ねします。
○議長（
大久保三喜男） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中村一枝） 新設予定の学童保育所、先ほど市長の回答の中にありました新設の分につきましては、日蒔野地区の児童の数がふえているというところで、想定は福間南小学校の敷地内に新しい学童保育所を設置したいというところで、考えているところでございます。 それと、その規模なんですけども、今現在、南小学校の学童保育所の定員数が55名の定員でございます。とてもこれと同規模のものを建てても、今後の児童の増加には対応することが、ちょっと難しいと考えますので、55名規模のものを、２階建てのものをできれば建てたいなというふうには思っております。 それと、その学童保育所の体制というのが、今現在、もう大半の学童については指定管理者制度を導入いたしておりますので、ここにつきましても、指定管理者制度でいくのがベストかなというふうには、考えているところでございます。 以上でございます。
◆６番（戸田進一） すみません、開所予定は。
◎健康福祉部長（中村一枝） 開所予定ですか。すみません。 現在、学童保育所の建設についても、県との協議が必要になっておりますので、県との協議を今年度、始めまして、来年度、１年かかりますので、27年度の開所というところで考えているところでございます。
○議長（
大久保三喜男） 戸田議員。
◆６番（戸田進一） 27年度。ちょっとその間、どうするかというのを真剣に考えとかないと。今年の南小の学童の入所者が、希望者150人ですね。大体南小の児童の４人に１人が希望したというような比率になるんですね。 今、南小の子どもさん、ふえていますんで、これがこの状態でふえてくると、もう単純なその比率でいくと、学童の中身が非常に大変になると。たがら、開所までのじゃあどうするかということも、ちょっと考えないといけないと思うんですけど、そこについてはいかがでしょうか。
○議長（
大久保三喜男） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中村一枝） 本年４月１日の南小学校の学童の入所状況ですけども、定員55名に対して入所者が、もう68名というところで、やはりここも定員を多く超えているというところです。 それと、入所者がどんどんふえてきていますので、ここについても、これから先、待機児童が発生する可能性もあるかとは思います。南小学校の空き教室、そういうものを借りるという手段も、本来ならあるのかもしれませんが、何分、教育施設でございますので、まずは学校の児童がふえるというところで、そこのところの対応も難しいものが生じてくると思われます。 ここについては、原則３年生までの子どもの入所というのが、学童保育所についてはございますので、ある程度、できる限り、その待機児童を生じることのないように、今ある体制の中で対応はしていきたいというふうに思います。
○議長（
大久保三喜男） 戸田議員。
◆６番（戸田進一） 今、今年の入所希望者が150人というのは、福間南しんあい児童クラブを含めてです。だから、両方合わせて150人で、定員が95人で、今年、入所できた人が134人と、そういう数で言いました。その比率、150人っていうのでいうと、南小の全児童の４人に１人の割合なんで、児童が単純平均でいくと、こんだけふえるよと。だから、とても足りないよと。 だから、緊急に27年度の開所予定だとするんであれば、それまでどうするかというのを真剣に考えとかないと、大変なことになると思います。その辺はきっちりいかがでしょうか。
○議長（
大久保三喜男） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中村一枝） もう待ったなしの状態になるということは、認識をいたしておりますので、そこの対応はきちんと図っていきたいというふうに思います。
○議長（
大久保三喜男） 戸田議員。
◆６番（戸田進一） 今、保育需要だとか定員なんか言いました。 次に移ります。一つは、これは全ての学童じゃないんですけども、子どもの静養スペース、休むスペース。学童保育所に来た子どもが、熱を出したりして休んだりする静養スペースっていうのが、学童クラブのガイドラインで定められているんですね、きちんと休めるとこ。 ただ、残念ながら、そうじゃないところがあるんですよ。熱を出した子どもさんを、休ませるんですけど、同じ部屋なんで走り回っていると。これは子どもにとって極めて大変な状態なんで、そういう対象のところは、ご存じだと思うんですけど、具体的にすぐ学童保育をやっている運営委員会と話をして、しかるべき措置をとっていただきたいんですけども、いかがでしょうか。
○議長（
大久保三喜男） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中村一枝） 発熱した子どもさんの静養スペースがきちんと確保をされていない状況であったというところは、やはり問題点として捉えます。 今後、こういうことがないように、きちんとそういうものについては、運営委員会交えて、早急な対応を図っていきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 戸田議員。
◆６番（戸田進一） 早急にやっていただくということでいいですね。 あと、学童保育所を回って一番感じたのは、やっぱり障害児の加配の問題、支援制度の問題、発達障害児の支援の問題、これはかなり、どこも大変です。これが一つの大きな問題だというふうに思いました。 もう一つは、指定管理ですから、事務をみずから受けてやっているんですけど、この事務量の問題が。やっぱりどこも共通して持ち帰り残業なんですね。子どもを見ているときにはできないよということなんですね。 これは、それぞれの指定管理の運営のスタイルの問題だと思うんですけども、私、回ったとこは全部そうなんですよ、３園しか回っていませんけど。これ、ちょっと、ただそれだけの問題じゃないんじゃないかなというのを強く思いました。 最初の障害児の問題なんですけども、加配が確かにされていますけども、隣の古賀
市に比べますと、金額的にいうと４分の１のボリュームでしかありません、福津
市は。 古賀
市は委託形態でやっているだとか、いろんな違いはあるんですけども、加配に対する厚さが全然違って。子どもさん、いろんな状況によって、要するにずっと見とかないかん子どもさんと、少しでいい子どもさんといろいろあるんですけども、残念ながらそれもかなり不十分だというふうに思っているんですよ。これは、ちょっと早急にやっていただきたい。 もちろん、指導員さんを指導する専門集団のＮＰＯ法人も、きちんとやっているというのもあるんですけども、この法人の活動も、去年の時間の半分に減しただとか、いろんな経過があって、どちらかっちゅうと、本来でいうと、対象とする子どもさんはふえているのに、ところがその施策は減っていると。 ２年前、586万円使っていたのが、今年は513万円しか使っていませんよと、減しているんですよ。だから、逆じゃないかなというふうに思うんですけど、そこはいかがでしょうか。
○議長（
大久保三喜男） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中村一枝） 586万円から513万円にその経費が減っているというところでございますが、障害児、特に発達障害を持つ子どもさんの対応の仕方というのが、やはり学校の教育現場では、ある程度、知識を持たれてある先生が対応いたしますけども、その放課後の時間になって、学童保育所に来て、その指導員の先生たちがどう対応してよいかわからない。そこのところが大きな問題になっているというところで、昨年度は、それこそ発達障害の子どもさんの対応の仕方だとか、そういうものについての研修会を開催させていただいております。 今年度については、一応、２年目というところでございますので、若干、時間を縮小させていただいたところがございます。 その理由といたしましては、同じ指定管理者の中で、指導員の顔ぶれもあんまり変わっていないような状況でしたので、若干、その時間の調整をさせていただいたというのが、大きな理由でございます。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 戸田議員。
◆６番（戸田進一） それで、そのＮＰＯのはわかりました。ただそれは、もう少しやっぱり。どう子どもさんに接していいかわからない、悩むっていう指導員さんの声があるんですよ、一人ひとり子どもさん違いますんで。だから、それは縮小する方向じゃないと思うんですよ、というふうに意見を述べます。 それともう一つ、学童保育の支援の加配の問題なんですけども、古賀の４分の１と言いましたけど、古賀と福津、大体五百四、五十人ぐらいで、ほぼ同規模なんですよ。 簡単に言うと、古賀は12.5人、加配の人を配置しています。総額一千二十何万円です、年間ですね。福津は、その加配の分っちゃ250万円です。この差は歴然としているんですよ。ぜひ早急に見直すべき中身だと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
大久保三喜男） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中村一枝） 古賀
市さんは、指定管理者制度を導入しておらずに、委託っていうところでやっておられると思います。 やはり指定管理の形では、そういう違いがあるんですけども、実際、放課後の時間を家庭に変わる居場所っていうところでやっているところは、全然違いはないところでございますので、古賀
市さんだけのまねをするというわけではないんですけども、少し近隣の状況を調べさせていただいて、できる限り、ここの加配についても、配慮はしていきたいなというふうには思います。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 戸田議員。
◆６番（戸田進一） 待ったなしの状態なんで、そこは本当早急に近隣、調べてやってほしいと思います。 以上で終わりますが、最後にいじめの問題なんですけども、先ほど教育長からお返事いただいたんですけども、教育長、もうご存じのように２日前、６月21日に、いじめで自殺した大津
市の中２のお父さんが、涙ながらに会見したのをご覧になったと思います。 お父さんは一生、いじめについて問い続けていくことだろうと思います。いじめられて、死の縁に立った子どもの心情や遺族の思いを考えると、本当にやり切れません。だからこそ、私たちは本当にいじめを起こさない、どんな面も見過ごさないということが大切です。 それで、先ほどの教育長の言葉もその去年のやりとりと、しかし実際にどうなのかちゅうところで、まだまだ不十分な部分があると思います。 一つだけ、保護者への起こったことの情報の共有化は、どうされていますか。
○議長（
大久保三喜男） 教育部長。
◎教育部長（遠藤光紀） いじめ問題が生じたときには、学校を挙げて取り組んでおります。 当然、いじめた子、いじめられた子、あるいは保護者に対しましても、学校のほうで当然、指導内容とか改善内容を報告をしております。二度と起こらないように、子どもたちにも保護者にも、指導・改善を行っているところでございます。 以上です。
○議長（
大久保三喜男） 戸田議員。
◆６番（戸田進一） そういうことで、なかなかうまくいってない実情があったんで私は言っているんですよ。再度、きちんとやるようにしてくださいよ。いいですか。
○議長（
大久保三喜男） 教育部長。
◎教育部長（遠藤光紀） 当然、学校にもきつく指導を申しておりますので、今後も引き続き機会を捉えて、校長研修会とか、そうした機会に強く指導をお願いしてまいります。 以上でございます。
◆６番（戸田進一） 以上で、一般質問を終わります。
○議長（
大久保三喜男） 以上で、戸田議員の一般質問を終わります。 ここで休憩といたします。再開は２時25分からといたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午後２時９分 再開 午後２時25分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（
大久保三喜男） 本会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。 次は、７番、榎本議員の一般質問を受けます。榎本議員。
◆７番（榎本博） 議席番号７番、新政会の榎本博です。一般質問の通告書に従いまして、郷づくりの現状と課題についてお伺いいたします。 さきの全員協議会で郷づくりの現状と課題についての報告が行われました。その中において、福津
市が考える郷づくり像と七つの課題と解決のための方策について、まとめられていましたが、今後、市内にある８地域の郷づくりをどのように進められるのか。 また、福間南郷づくり交流センターの設置にあたって、これまで進められてきた経緯と完成後の管理方法、維持費についてどのような計画をされているのかお答えください。
○議長（
大久保三喜男） 市長。
◎市長（小山達生） 郷づくりの現状と課題についてということで、お答えさせていただきます。 福津
市では、市民参画と共働で地域自治の
まちづくりを進めていますが、市民の皆さんの継続的な地域活動の成果で、「地域のことは自分たちの手でよくしていこう」という自治の意識、基盤が着実に築かれてきました。 各地域においては、独自性のある活動が展開され、コミュニティ・スクールとの連携も目に見えてきており、郷づくり推進協議会の重要度や、認知度は高まってきているものと思っています。 さきの全員協議会で、郷づくりの課題と現状をまとめ、ご説明したところですが、今後は、この課題と解決のための方策を各協議会とも話し合いながら、広く市民の皆さんの理解と参加が得られるよう進めていきます。平成25、26年度は、ステップアップのための大事な年度であると認識をいたしております。 このご質問について、課題の項目ごとに私なりの考えを述べさせていただきますが、スケジュールや予算等については、まだまだ協議、調整を要し、固まっていないところがございます。現時点での大枠としての回答ということでご理解をお願いいたします。 まず１番目、協議会組織と市民参加についてであります。 市内８地域全てで、自治会を基軸とした組織に再編されました。ひとえにかかわっていただいた自治会長さん、役員さんたちのご尽力のおかげです。これからは、自治会の強固で安定感ある基盤と、
まちづくりに熱心に活動されている方々が、いかに補完し合えるかが鍵であると思っております。 ２番目に、活動内容と取り組みについてであります。 活動内容と取り組みを市民ニーズ、地域課題に合ったものにしていくには、自治会と郷づくり推進協議会の一体感をさらに高め、広く地域住民に郷づくりの窓口を開いて、情報の発信と収集を行うことが必要だと思っております。また、日常生活で困ることや不安・不便に思うことなど、生活につながる活動への取り組みを進めてまいります。 ３番目は、
市からの財政・人的かかわりについてであります。 交付金は、これまで以上に目的と使徒の明確化を行いながら、地域自治に寄与するものにしていきます。
市職員のかわりについては、市民の地域づくり活動の原動力となるよう参加を促すとともに、郷づくりや
まちづくりに関する研修会等も行っていく予定です。 ４番目の事務局体制と５番目の活動拠点についてであります。 郷づくり推進協議会の運営を円滑に行い、活動を継続、発展させるには、場所とそこにかかわる人の存在は欠かせませんので、財政状況と照らし合わせながら、全市的な視野で見直しを検討していきたいと思っております。 ６番目に、地域活動に関するマニュアルについてであります。 全員協議会で説明のとおり、わかりやすいマニュアルを作成するように取り組んでまいります。 ７番目の自治会活動の支援であります。 郷づくりの基盤は、向こう三軒両隣、そして自治会の組織や活動であります。この活性化なしに、地域自治の前進は難しいと思っていますので、パンフレットなど、自治会加入促進等の支援策に取り組みます。 最後に、福間南交流センターの設置経緯については、平成22年６月、「第１回駅東
まちづくり拠点構想会議」が、駅東拠点の構想の検討を議題に開かれました。２回目は、同年９月、３回目は、翌平成23年10月に開催され、平成24年７月の庁議において、福間南郷づくり交流センター整備方針の報告がされたところです。 完成後の管理方法については、福間南地域郷づくり協議会が主体となっていただきますが、詳細については今後、協議を進めていく予定です。維持費については現在のところまだ未定であります。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 榎本議員。
◆７番（榎本博） ありがとうございます。私も、郷づくりにはかかわってきております。確かに、大変難しい点があろうかと思います。今、ご答弁の中で、平成17年から18年にかけて、市民による各校区で地域づくり計画策定を行ったわけです。 そして平成19年から、この郷づくりがスタートをしたわけですけども、もう既に６年たつんですね。今回、もうここに限らず、私も、一昨年から、この郷づくりについては質問をしております。それと、ほかの議員の方も質問が何回かあっております。 この６年経過している間に、この前、提示されました課題、現状と課題という内容は、スタートして一、二年で出てきたことであろうかというふうに認識しているんですよ。特に平成23年に、自治会とのかかわりということをかなり趣を置かれたかと思います。その中でも出てきた課題なんですね。 一つひとつ、ちょっと確認したいと思いますが、この報告書の中で、お答えできる範囲で結構です。報告書の中で交付金にかかわる事務手続、会計処理、
市への要望方法、地域活動に関する手続や利用できる制度を一つにまとめたマニュアルの整備というふうにありますね。 以前にも、一部ではありますが、なかなか理解していただけないということで、自治会含めた郷づくりの方の説明用に立派なものができていると思います。こういうものを含めてなのか、この内容をちょっと、どういうものを考えられているのか。 それで、この内容は、自治会郷づくり、その役員の方なのか住民の方なのか、どういうものをつくられようとしているのか、ちょっとお答え願えますか。
○議長（
大久保三喜男） 地域生活部長。
◎地域生活部長（荻原哲夫） マニュアルについてのご質問でございます。 今、議員もお示しされましたように、以前、手引きという形で作成をいたしました。 これにも、郷づくりの必要性、これまでの経緯等も含めて、市民の皆さん、あるいは郷づくりの場で、いろいろご質問がなされる事項も含めて、そこに記入をさせていただいておるわけでございますけども、一つ、足りないなと思っていますのが、事務手続、例えば交付金は、どういうものに使ってはいけませんよとか、こういう場合は、こういう対処をしてくださいとか、そういう部分は、今の手引きの中には、少し不足しているのかなというふうに思っておるところでございます。 今回のマニュアルについては、手引き等をお出ししておりますけども、依然として郷づくりはわかりにくい、あるいは何をしていいかわからないといったご意見があるのも、確かでございます。市民の皆さん、あるいは郷づくり関係の方々にも、お互いに情報共有をしていただく、そういう意味からもマニュアル整備というふうに考えておるところでございますんで、郷づくりの関係者のみということではございません。そういうことを通して、市民の皆さんにも、ぜひ郷づくりを理解していただいて参加していただく、そういうことを考えた上でのマニュアルというふうにご理解いただければと思います。
○議長（
大久保三喜男） 榎本議員。
◆７番（榎本博） はい、わかりました。このマニュアルは、大切なものの一つでもあります、いろいろ知らしめるために。もう一つ大切なのは、これを説明する側なんですね、この内容を。今まで６年間で、この話をし続けてきたにもかかわらず、ここでまたマニュアルをつくって、どうなんだろうかと。 後々、質問ちょっとありますが、かかわるやはり
市職員、担当課、この説明が一番大事じゃないかと思うんですけど、そのあたりの考えっていうのは、これ、つくり上げて、どういうふうに使われるんでしょうかね。
○議長（
大久保三喜男） 地域生活部長。
◎地域生活部長（荻原哲夫） 今、議員ご指摘のように、マニュアルをつくっても、要は、それをきちっと説明いただく方が必要ということでございます。全くそうでございまして、
市といたしましては、それはまず市民向けにも、郷づくりの関係者の方にも、きちっと理解いただいて、きちっと説明をいただけるような、対応をお願いしたい。それは職員も同じでございます。 さきの議員でご質問がございましたけども、所管の職員は別としても、他の一般職員も含めて、そういう郷づくりの必要性等を、きちっと説明できるのかというご質問があったと思いますけども、全員がそういう対応ができるかというと、ちょっと疑問に私も思っております。 ですから、職員向けにも、きちっとそういうことが理解できるような情報を、きちっと共有できるマニュアルということで、今回、おつくりをしたいというふうに思っておるところでございます。 あわせて、今回、ＤＶＤの作成を計画しておりますけども、これは一般市民の方、あるいは郷づくり関係者の方もそうでございますけども、特に自治会長さんが、約６割の方が１年で交代される。一回一回、その郷づくりとは何たるものかというようなことから、その関係者が説明せないかんというのは、非常に時間的なロスもある。 なかなか理解いただけないというようなこともあって、視覚的にそういうものをきちっと捉えることができるようなものが、必要だというふうなご要望も含めてございましたんで、今回、そういう意味でのＤＶＤ作成ということを計画しておるわけでございます。いずれにしても、そういうきちっとした情報が、市民の皆さん、郷づくり関係の方に伝わるようなマニュアル、ＤＶＤ作成をしたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（
大久保三喜男） 榎本議員。
◆７番（榎本博） そのＰＲの話もあるんですが、もうそれは後でちょっとご質問します。 やはりＤＶＤにしろ、後で質問する、ここで質問してもいいんですけども、ＰＲとか広報とか書かれていますけども、今までも結構、郷づくりのＰＲはしてきたわけですよ。またここ、今回、同じように。はっきり言いまして、ここに書かれている七つの内容については、今までかなり実施されているんじゃないかなと。 私が答弁で欲しかったのは、これをもとに、どう分析されて、方向性、例えば、僕はもう結論から言いますと、やはり地域のリーダー、これ、リーダーが必要じゃないかと、例えば。そういうところの課題っていうのが見えてくるんじゃないかなと。 それから、郷づくり、八つですが、客観的に見ていましたら、八つを地域の違いがあるといいながら、説明していることはどこも同じ、地域の変化がないんです。 ですから、やはりその特性に応じた郷づくりの説明というのが必要ではないかな。そういう答弁のほう、あるいはそこまでを分析していかれるような計画だったのか。あるいは、もっと職員さんを配置してと。次に、ちょっとご質問をしますけども、今回も資料をいただいた中で、８地域に
市の職員の方が５名、６名もありますが、大体五、六名で構成されています。 今までも、マネジャーがついている郷づくり、それからない郷づくり、これ、ずっと同じような状況できてて、今後、どういうふうにされるのか。この５名の方の役割というのは何をされるのか、これ、ちょっとご説明をお願いします。
○議長（
大久保三喜男） 地域生活部長。
◎地域生活部長（荻原哲夫） ５名の職員っていうことでございますんで、地域担当職員の役割というのを今、ご質問だというふうに思っております。 これにつきましては、今までも説明をさせていただいたところでございます。いろんな知識を持っておりますので、そういう知識を生かしながら、郷づくりの指導・助言をいただくということが一番でございますし、地域住民の方と一緒になって、活動を続けるということも大きな役割の一つでございます。 そういう中で議員さんご指摘なのは、リーダー的な役割を果たすべき職員が、果たしていないんじゃないかというご指摘を、いただいているのかなというふうには思うんですけど、それも地域によって違いがあるかなというふうには思っておるところでございます。 先ほどのマニュアルではございませんけども、職員としても、そういうリーダー的な力を発揮できるためにも、そういう課題、今後の方向というのをきちっと情報共有しながら、
市としてはこうするんですよというようなことをきちっと説明できる。 なおかつ説明するだけじゃなくて、一緒にそういう活動をする、そういう職員にぜひなっていただかないかんし、そうしないと、やっぱり郷づくりというのは本物になっていかないというふうに、私たちは思っているところでございます。 一番冒頭の、７年目になる郷づくり、もう二、三年で、こんな課題というのはわかり切っとろうもんというご指摘でございますけども、そのとおりでございます。 ただ、それがなかなかきちっと理解して実現ができて、というようなことになっていないから、さらにやっぱり今の現状を再度認識をし、市民の方も、郷づくりの方も、職員も、お互いに情報を共有しながら、一緒になって力を合わせていきましょうと。そういうことをやっていかないと、そういう繰り返しをやっていかないと、現状というのは、やっぱり変わっていかないというふうなことでございますんで、あえて再度、見つめ直しましょうという意味での今回の課題の整備というふうに、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
大久保三喜男） 榎本議員。
◆７番（榎本博） ここに上げられております、もう名前が入っておりますよね。これをいつごろからこういう方々が配置されていくのか、現状ではまだ来てない地域もあろうかと思いますが、いつごろからこういう配置されるのか。 この５人、あるいは６人、ほとんど５人になっていますが、５人の職員の方の役割っていうのはどういうふうに考えられているんでしょうか、ここにも名前が具体的に上がっている分、資料に。
○議長（
大久保三喜男） 地域生活部長。
◎地域生活部長（荻原哲夫） 地域担当職員につきましては、もう現在、全地域、配置をいたしております。五、六名ということで配置をしておるわけでございますんで、どうのこうのという問題ではございません。 ただ、じゃあ、どういうことを担ってもらうのかという、具体的なものでございますけども、
市の施策、それから計画、また地域活性化のために必要な情報というのを、やっぱりきちっとお知らせする必要があるということでの情報提供と説明。 それから、市民の皆さん、活動するにあたって、いろいろ苦情もありましょうし要望もあろうかと思いますけども、そういったものがどういうものがあるのかというものを、きちっと把握をするという役割。 それから、先ほどの話と若干重複しますけども、地域の自立、あるいは活性化のために必要な助言。 それと最後に、それこそ地域というのは、町部もありますし農村部もありますんで、やっぱり違うわけですね。ですから、その地域に応じた活性化というのを、どうすればいいかということをみんなと一緒に考える、行動する、そういう役割だというふうに認識しています。 以上です。
○議長（
大久保三喜男） 榎本議員。
◆７番（榎本博） いや、質問の趣旨が。これだけもう具体的にもう５名、６名、名前が上げられていまして、今、言われていることは一つあると思います。 しかし、５人の方が、何かの形で一緒に郷づくりに５人、どどっと出かけて説明するわけですか。どうしてこの５人、必要なのか。５人の方が全て、最低でも５人の職員の方が。 来てくれるはのいいいんですよ。いいけども、どういう役割、その説明というよりも、具体的にいえば、僕が知っている郷づくりは、１校区でしかありません。例えば、
市からのいろんな説明は、郷づくりマネジャーが担っていると思います。ここに書かれているのは地域担当職員、そこに星印の方は地域担当責任者というふうになっています。 なぜ、こんなにたくさん、かえって多いと住民からいろいろ説明求められた場合、皆さん、統一した見解ができますか、数多くて。僕はマネジャー、ここにもまだ入っていませんけど、郷づくりマネジャーがあってしかるべきですし、この五、六名の方は、例えば部会がありますよね。市長の答弁にもあったように、重要なことは、イベントばっかりがあるという課題もありますが、地域で子育てだとか安全・安心だとか、福祉だとか、そこに当てはまる方が、この５名かなというふうに想定したんですよ。 それぞれの役割の部会に入っていって、そこの課題とかを見つけてきて、
市に持ち帰って協議をするとか、そういうふうに僕は勝手に理解したんですけども、そうじゃないんですね。 ただ、こう、何のためにこの５人の方をつけられたのか、そこをちょっとお聞きしているんです。
○議長（
大久保三喜男） 地域生活部長。
◎地域生活部長（荻原哲夫） ５名あるいは６名の中で、まず、代表という地域担当職員がおるのは間違いございません。要は、そのいろんな５名のまとめ役ということでのご理解をいただきたいと。 じゃあ、５、６名が、どういう具体的な活動をするのかということで、議員おっしゃいますように、それぞれ１名ずつ各部会に入って、そういった指導・助言も含めた活動をするというのも一つだと思います。 ただ、全地域、そういう部会ができているのかというと、全くそうでもないところもあるわけでございますんで、いろんな面で、例えばイベントには、当然のことながらみんな一緒にというような部分もあるわけでございます。ですから、ケース・バイ・ケースで、その役割というのは違うと思いますけども、それぞれの立場を生かしながら、市民の皆さんと一緒に、いろんな活動に入っていくと。これが一番、現在、郷づくりの地域担当職員に求めていることというふうに理解しております。 以上です。
○議長（
大久保三喜男） 榎本議員。
◆７番（榎本博） 余りこのことばかりですと時間かかりますが、宗像
市の場合、一昨年も申し上げましたけども、現在では、定期的に各コミュニティに
市の職員が、担当課の職員が回っておると聞いております。 スタートした時点では、
市の職員が各コミュニティに、いわゆる福津
市でいえば郷づくりに張りついて、この指導・助言を１名、あるいは２名だと思いますが、ずっと何名、複数名というふうに認識していません。課長、係長クラス。これは一昨年も申しておりますが、こういう形で指導・助言を。やはりかなり時間はかかったようです。 ですから、ご答弁、気持ちはわかるんですけども、やはり具体的にどういう役割をするのか。先ほど、部長答弁されたように勉強してもらう、研修してもらうと。職員も知識を持つんだということであれば、こういう機会にそういうことをして、郷づくりのほうのやはり認識を。 先ほどリーダーと言いましたけども、これは職員のリーダーに限らず、やっぱり地域のリーダーにも言えると思うんですよね。地域で引っ張れるリーダーって、僕はそういう意味でちょっと申し上げたんですけどね。そういうところをなぜ、そういう考えができないのかなって、僕は一つ質問したんです。これについては、もうこれでいったとしてのご回答を。 ただ、確かに人がつくるもんですから、なかなかさっき言った、スクラップアンドビルド、これになっているのかどうかわかりませんけども、なってないから、またやるんじゃなくて、少しやはり検証とか、もう少し深く掘り下げていただきたいなとは思いますよ。 その常駐についてはそうなんですが、先ほど意識が足りないので、ＤＶＤ等の作成と。いわゆる説明会では１年ごと変わる。先ほど言われたように自治会だとか、自治会長さん、あるいは役員さんのために啓発するという意味で捉えています。内容については、まだ詳しくは決まってないだろうと思われますが、この前のご答弁では、８地域を紹介したいという旨の話はあったかと僕は記憶しているんですが、それでよろしいですかね。
○議長（
大久保三喜男） 地域生活部長。
◎地域生活部長（荻原哲夫） ＤＶＤにつきましては、８地域を紹介というお話でございますけども、要は、８地域の郷づくりの紹介というようなことでは、それが主目的ではございません。 要は、その地域住民の方に、なぜ郷づくりというのが必要なのか、郷づくりとはどういう事業なんですよ。じゃあ、そういう中で、現状では、郷づくり８地域でこういうことをやってあるというのは紹介しても、活動そのものを紹介する云々じゃなくて、必要性、意義というのをきちっと市民の皆さん、郷づくりの新たな役員さんにも知っていただいて、１人でも多くの方に郷づくりに参加していただく。そういう意識を持っていただくということが目的でございますんで、ちょっと言葉は悪いかもしれませんけども、郷づくりの記録ＤＶＤ、そういうような位置づけということでは、全く考えておりません。
○議長（
大久保三喜男） 榎本議員。
◆７番（榎本博） はい、了解しました。 これの予算のことですけども、この前ご質問をしたときに、緊急雇用創出臨時特例基金を活用されるというふうにご説明ありましたが、これは福岡県のほうの担当課のほうにもお聞きしまして、目的が僕はちょっと認識としては、この活用は違うんじゃないかなというふうに理解しているんですけど。 どういうことかといいますと、県のほうも言っているのは、起業支援型地域雇用創造事業、この補助ということで。起業というのは起こすこと、これをちょっと読みましょうか。 依然として厳しい雇用情勢が続く中、景況感はさらなる悪化の傾向が見られるなど、景気悪化への懸念が強まっている。 このような中、地域の雇用を支えていった工場の閉鎖等、厳しい雇用情勢に直面する地域が増加しており、こうした地域では、安定的な雇用の受け皿を創造していくことが、喫緊の課題となっている。 次に、特に国際競争にさらされる産業分野において、競争の激化により工場の海外移転が進む中、地域に根差した事業を支援することにより、雇用の創出が期待できることから、起業支援型地域雇用創造事業を創設し、地域の雇用の受け皿の確保を図る。というふうに、趣旨はなっているんです。 この中身については、どう考えても、郷づくりの啓発に使えるもんじゃないんじゃないかと思うんですけど、その辺のご見解はどうでしょうか。
○議長（
大久保三喜男） 総合政策部長。
◎総合政策部長（荻原益美） 今、郷づくのＤＶＤ作成につきましての今回の緊急雇用の起業支援型というものの予算、国の財源をもって充てております。今、議員ご紹介で、今回の地域雇用の概要の部分、ご説明をいただいたかと思いますけども、やはり国内情勢等の中にも、今、議員おっしゃいましたような、中小企業等の問題、雇用の離職者の問題、今までの緊急雇用対策事業につきましては、離職者等を救済していく。言葉は余りよろしくないかと思いますけども、そういうような事業の中でありましたけども、それの事業もまだまだ現在、残っております。 それから今、議員ご紹介いただきました起業支援型というふうなことで、中小企業の支援ということで、やっぱり地場企業の育成というものが、今回、この中に含んでおる内容でございますし、一方、ＮＰＯ等の支援活動というふうな形の起業支援型というものも、この中に取り組んでもいいよというような状況もございますもんですから。 この分をこの起業支援型で取り組みをすることにおいて、継続的な雇用も生まれますし、そのような事業の採択の中で、今回、取り組みを行ったというようなことで、この事業につきましても非常に厳しさを持っております。 起業支援ということになりますと、２分の１以上の人件費の問題、それからこれを継続して雇用を行っていくというようなことになりますと、やはり10年未満の企業体ということになりますと、やはり経営規模の問題等々もございます。不安もございますが、これの事業審査となりますと、当然、プロポーザルなり公募的な形のものに、今後、発展していくかなというふうには思っておりますけども。 これに対します事業者の経営規模的なものは、やはり企業の法人登記なされておりますものとか、体力度を示します金融機関等の状況等も調査をしながらというようなことも含めて、今後の事業者を決定をしていくというようなことで、国が推し進めていますこのような事業で、起業支援もあわせたところで行っていきたいということで、今回の予算の計上の中にさせていただいていますけども、議員ご指摘の部分もあろうかと思います。 本年度、６月補正予算ということで、まだまだ議会、ご承認をいただいていない状況ではございますけれども、県・国の事業要望となりますと、本
市が求めていますこのような事業を、事前にやはり県のほうにも事業把握というものもございますし、県からの各市町村、本市にも配分事業予算が参っていますもんですから、手を挙げて、このような財源を確保し、
市が抱えております課題に向けての取り組みをやっていきたいというふうなことで。 私ども、いつも各部に指示しておりますのが、活用化の財源を当然、一般財源ではなく、国庫の補助事業等々の事業で事業を推し進めていくということを常々申しておりますもんですから、今回もこのようなものがあるというようなことで、財政を通じ、予算化の計上の方向で示させていただいたというのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 榎本議員。
◆７番（榎本博） 全く総合政策部長のおっしゃるとおりで、内容については全くそうですが、先に、今、目的を僕、ご質問をしたんですよね。郷づくりの啓発ですよね、これ、記録でなくて。目的を今、地域生活部長がお話になった。それと今、答弁されたことは、全く相反しています。 この事業は、例えば、商工会とかあるいは農業、漁業、先ほど言われているＮＰＯも含めてそうです。県のほうでは、市外の事業者でも構わないという制限の枠の緩みもあるようですけども、本来は、福津市内で、そういう将来的にそれが可能性があるのかというふうな見識で、県のほうは求めて回答していただいております。 もうちょっときついかもしれませんけど、この申請書の目的はどんなふうに書かれていますか。僕、県で聞いていますよ。どういうものに使われるか、お答えください。
○議長（
大久保三喜男） 総合政策部長。
◎総合政策部長（荻原益美） まず１点、この緊急雇用の起業支援型という形のものは、今、議員、ご紹介いただきました農業等の事業の支援にも活用がございます。本
市が進めています着地型の観光事業等にも、活用していけれるというようなことでございます。 この事業一本だけが今、表に出ておりますけども、非常に厳しさを持っております。今、議員おっしゃいますように、市内業者であるのか、市外業者であるのかというふうなものになりますと、当然、私どもは市内のほうで、そういった事業を展開していただきます事業者のほうから、手を挙げていだたくなり、入札をやるなりと、いろんな方法等もありましょうが、これは進め方は、今後の問題でございますけども、そのような方向性で進めさせていただきたいというのが現状でございます。今後、いろんな分野におきます事業の申請、これは当然、該当すれば、また検討もしていきたいというふうには思います。 それから、緊急雇用の基金の部分でございます。ちょっと資料を今、持っておりますけども、福津
市においても、この申請の概要はどうであるかと。県の申請を見たというようなことでございますが、やはり事業概要と申しますと、今、地域生活部長、申しましたように、やっぱり地域コミュニティを助成していくが上の、その中での支援をやっていただける。 そのＤＶＤを作成するのを今、先ほど私が申しましたように、市内外の事業者の中から、そのようなやはり知識をお持ちである方、それから、
市の推し進めていこうとする方向性をもってのＤＶＤを作成していくというふうなことに対する
まちづくりの支援型の企業に対して、この事業を取り組んでもらうという目的で、今、利用申請をやっておるという状況ではございます。 以上でございます。
○議長（
大久保三喜男） 榎本議員。
◆７番（榎本博） 私、先週、担当課のほうに写しの提出をお願いしています。いずれにしても、また１週間後、出てくると思いますけども。 はっきり言いまして、この事業に関しては、郷づくりのＤＶＤをつくることが主たる目的ではなくて、ＤＶＤを制作する会社が、市内において、あるいは市外でもいいんです。市内において今後、そういう起業、起こす、そういう事務所なり会社をつくるということの目的でないと、出ないんじゃないかというふうに認識しております。 ですから、このことについては、後日、それをまた確認させていただきたいと思いますが、部長おっしゃるように、私、
市の財政を使わず、大変もういろいろ国・県のそういう補助金等を使われているっていうのは、もう大変いいことだと思っています。ただ、目的が違うというところをちょっとご確認しているわけなんですよ。 ＤＶＤもつくるなとは言いません。また、ちょっともう一つ質問しますけども、この申請は、どの部署から出されたんですかね。
○議長（
大久保三喜男） 地域生活部長。
◎地域生活部長（荻原哲夫） まず、要は、緊急雇用対策と今回、ＤＶＤの目的が違うというご指摘でございます。 確かに、目的は違うわけです。何を言いたいかといいますと、福津
市としては、ＤＶＤを通して郷づくりの啓発をしたい。その財源として金融雇用対策というこういう事業がありますから、その緊急雇用対策をうまく利用して、緊急雇用対策の目的にも合致したような内容でもって、ＤＶＤを作成したいという趣旨でございますんで、全く緊急雇用の目的と郷づくりの目的は違うものでございますけども、その制度を活用したということで、ご理解をいただきたいというふうに思っております。 どこが申請したのかということですけども、緊急雇用のほうは、行政経営企画課が所管しておりますので、郷づくり支援課と十分協議をした上で、この事業の申請をしたということでございます。 以上です。
○議長（
大久保三喜男） 榎本議員。
◆７番（榎本博） 私もそう理解しておりました。しかしながら、これについては、やはり先ほども言いましたように、商工会とか地場企業、そういうものが目的なんですよね。 そのＤＶＤは手段であって、つくる目的はこうで、それは説明にならないと思います。やはり事業費の申請の中、ちゃんと県としては地域のいわゆる自治をこれ、構築しようというのが目的でつくられるわけですよね。そうすると目的外なんですよ。それに、そのつくる目的と、この申請する目的、わかりますか、言っていることが、そこが違うと言っているんですよ。 ですから、もうこのことについては、また改めて資料で提出していただいて、またお話をしたいと思います。つくるなと言っているわけじゃないんですよ。 なぜ、心配するかったら、これ、総合政策部長も言われたように、300万円ちょっとある中で、使えるのは半分ですよね。人件費なんです、半分、使われるのは。報告書も書かないといけないと、県は言っているわけですよ、ちゃんと。さっきも部長が、いろんな調査もしなきゃいけないと、そういうのも項目含まれている。150万円だか何だかでできる問題でしょうかということで、今回、質問を申し上げた部分もあるんです。 ですから、やはりそれ相応に、効果的に上げるんであれば、そういうものもうまく使い、確かに今、ないので、それがいいのかなということでされたのかどうかわかりません、これは。その辺をちょっとご質問したわけです。 もう時間もどんどん。これやっていると、仕方がないんで、これは後日またしたいと思います。 この項目の中に、財源や権限を地域へ移譲することは大きな課題であると。26年度から交付金は一本化するとありますが、これについても、もう数年前から言われているんですね。 増額についても検討していると言われていますが、市長のご答弁で。まだいろいろ地域とのお話もあるという面からすると、なかなか出しにくいとこかもしれませんが、一時期、郷づくり支援課で、宗像
市じゃないんですが、どこかわかりませんが、要は、財源の根拠をつくって、例えば人口だとか面積だとか、そういうものも郷づくり支援課でちょっとお聞きしたんですけども、そういうことは考えられているんでしょうか。
○議長（
大久保三喜男） 地域生活部長。
◎地域生活部長（荻原哲夫） 当初、財源の問題につきましては、一地域、もうとにかく均等で200万円ということで、1,600万円を交付いたしておりました。 平成24年度、組織の事務局体制の充実等々も含めた問題もございまして、追加で400万円という交付金を上乗せいたしまして、現状では、郷づくりに関しては2,000万円の総額で交付をしておるという状況でございます。 そういう中で、平成26年度から自治会交付金、今現在、交付しておりますものと、郷づくりの交付金を一本化するということで、もう既にご紹介させていただいたとおりでございますけども、この一本化をするにあたって、新たな算定をするようにいたしておりますので、そういう中で、どういう算定がいいのかというのは、ずっと今から先、詰めながら、26年に向けての対応を図っていきたいというふうに思っておるところでございます。 以上です。
○議長（
大久保三喜男） 榎本議員。
◆７番（榎本博） できれば早目に、算定基準だとかそういうものも私、ちらりと、ほらりと資料を見たような記憶がありまして、誤認かもしれませんけども、そういうものも地域住民に提案出していかれるとかというものが、緊急、要るんじゃないかなと思います。 次に、活動拠点についてお聞きいたします。福間南郷づくり交流センターの経緯をご説明いただきました。 これは、平成22年から検討されておりますが、このいただいた資料から見ると、22年から23年、市長のご答弁にあったように、その期間、23年の７月ですかね、大体内容が出てきたということで、報告っていうか流れも聞いております。この検討した内容っていうのは、資料を見ると、庁舎内、いわゆる市民が入ってないお話じゃないかと認識しております。 それと、その後、すぐに12月から翌年、三、四回、市民説明を行って、ワークショップも行われておりますが、それでよろしいですか、今の流れは。
○議長（
大久保三喜男） 地域生活部長。
◎地域生活部長（荻原哲夫） 拠点の整備方針につきましては、今、議員おっしゃいますように、
市の関係各課が寄りまして、方針を出したものでございます。 その後、具体的に、じゃあ、どういう施設整備がいいのかというような部分については、福間南についてもそうでございますし、郷づくり、あるいは地域住民の方のワークショップでもって協議がなされ、計画を樹立したという状況でございます。
○議長（
大久保三喜男） 榎本議員。
◆７番（榎本博） 細かなことを聞くようですけども、施設協議っていうのは、平面、平立面というか構成ですね、これは市民のほうでつくられたんでしょうか。
○議長（
大久保三喜男） 地域生活部長。
◎地域生活部長（荻原哲夫） ワークショップで検討をいただいております。
○議長（
大久保三喜男） 榎本議員。
◆７番（榎本博） この流れを見ますと、非常に市民の意見を聞く期間が少ないと。 愛知県の
長久手市、ここでは、昨年から同じような地域づくりをしております。この場合、地域拠点づくりをメーンだというふうに認識をしているんですけども、まず、ゼロで市民に投げかけて、約５カ月、半年かかるかかからないか、毎月、この拠点づくり、それから拠点づくりを通して地域づくりとは何ぞやというやつを、ワークショップを含めて、専門講師含めて開催されたというか行われております。 その後、さらに約半年かけて大体方向性を出して、自分たちでもって、どういう内容、どういう施設が必要かというものを１年かけてつくっております。本年５月までその協議をやって、来年に向けて建設と。 ただ、ここの場合は、この地域特性がありまして、空き店舗を利用して、広さ等もこのワークショップの中で出たものだと思われます。
市のほうから提示されたのかどうかはわかりません。その辺までちょっと細かにわかりませんが、それとちょうどぴったりのものがあったということで、それを改装して使うというようなことなんですよ。 私が言いたいのは、拠点づくりを庁舎内の各関係課で、それはもうするのは十分結構なんですけども、やはり一方で市民に考えてください、市民の皆さんに提案、お願いしますと言っときながら、結果的には、その
市のほうで。当然、ある程度、最低の基準は要るとは思います。でも、やはり市民の手でつくるということであれば、そこからスタートすべきじゃないかと私は思います。 ですから、今後、まだ残っている拠点づくり、これをどう進められるのか、同じように福間南のようにされるのか。場所決め、これは恐らく市民が決めたものじゃないんじゃないかなと思います。どうなんでしょうかね。
○議長（
大久保三喜男） 地域生活部長。
◎地域生活部長（荻原哲夫） 今、
市が決めた云々の問題でございますけども、当初、拠点につきましては、既存の公共施設を有効活用するんですよという方針でもって、今までずっと説明をさせていただきました。そういう中で、地域からもそうでございますし、議会からも、福間南については、とにかく拠点をつくらなやろうがというご指摘があったのも、事実でございます。 そういう中で、いろいろ駅東の開発の問題も、当然あるわけでございますけども、
市として十分協議する必要があるということで、関係課で副市長交えての協議をしてきたというのうが、先ほどの市長答弁でございまして、
市としては、福間南については、とにかく新たにつくろうという方針決定をしたというのが、先ほどの説明でございます。 じゃあ、具体的にどういう施設を云々というのは、地域住民の皆さん、あるいは郷づくりのほうに有効活用をしていただくわけだから、きちっと協議してもらおうやということで、ある面、もうそちらのほうの協議にお任せしたという現状がございます。 そういう中で、期間的には短かったかもしれませんけども、協議の報告書を見ますと、非常に熱心に協議をいただいて、これは当初、もっともっと、いわばワークショップの議題というのをたくさん持ってしていたけども、もうそこまで行き着きませんでしたというようなことだけども、非常に熱心でいい意見が出ましたということでの取りまとめでございます。 そういう中で、お金の制約の問題等も当然あるわけでございまして、市民の皆さんの意見が全部反映された、今の計画になっているのかというと、そうではない部分も、当然、あるわけでございますけども、制約がある中で、一番最適な計画としては、現状の計画がいいということでの皆さん方の認識をいただいた上での決定というふうには、うちのほうとしては理解しておるところでございます。 以上です。
○議長（
大久保三喜男） 榎本議員。
◆７番（榎本博） 先ほど図面をどこでつくられたのかと。ワークショップでつくられたということでしょうけども、広さもつくられたという認識でよろしいですか。具体的な敷地とか建物は、
市のほうでやはり設計をしたわけでしょう。そういう認識でよろしいですか。
○議長（
大久保三喜男） 地域生活部長。
◎地域生活部長（荻原哲夫） まず、敷地の関係、あるいは建物の関係につきましては、
市のほうで敷地についてはこれぐらいだろう、建物部分については、予算の関係もあるんでこれぐらいだろうということで、
市のほうが決めたのは事実でございます。 それに基づいて、一番いい方法を検討いただいたということで、それはワークショップだというふうに思っています。
○議長（
大久保三喜男） 榎本議員。
◆７番（榎本博） そこなんです。前回も言いましたけども、宗像
市の場合には、人口比に合わせて拠点づくりをされているっていうのは、もうご認識ですよね。人口で施設の広さを割り出しています。 これくらいでいいだろうとか、私が申し上げたいのは、アバウトなことで。まあ予算もあるということですが、やはり最重要課題。市長も上げられているように、郷づくりは重要なんだということであれば、昨年も申し上げたように、権限と財源の移譲という意味でいけば、先ほどの
長久手市ですが、そこはたまさか既存の施設を利用していますけども、やはりある程度の投資が要るんじゃないかなと思います。 ですからやはり、これに限らず、ルールづくりですよね、これくらいとか、予算にしろ、その辺のルールづくりは、僕は必要だと思います。 ちょっとこっち飛びあっち飛びになりますが、条例にしても、福津
市は16条からなって、非常にイメージ的なんですよ。これ、解説もついて非常に親切なんです。 宗像
市の場合は、46条から成り立ってて、具体的にコミュニティのあり方、進め方が書かれているのはご存じだと思います。何かこれを見ていますと、野菜買いにいって、値札に大体時価ですとか、通常ですと、これ幾らですよとその根拠があるんですよね。 そういうものをぜひつくられるような方向で、それも市長が言われているように、地域住民の方の意見、これも限界があるかもしれませんけども、やはり基本は行政職員がリードしていくべきだと私は思うんですよ、何にしても、これにしても。住民はわからんわけですから、市長が一番ご存じですよ、その点は。 ですから、ぜひそういうところは参考にするなり、いわゆる数字とか論理を根拠に、組み立てていただきたいなというのが思いなんです。 先ほどのＤＶＤについても、鹿児島県鹿屋
市の柳谷町、これはもう皆さんご存じだと思います、日本一の地域づくりの。そこにはＤＶＤもあります。ある地域では、それをスタートした数年前、郷づくり支援課のほうで、やはり説得材料としていいだろうと判断されて、郷づくりに啓発で見せられたというふうにお聞きしています。 果たして、そのＤＶＤをつくられて、今度、新しいやつを記録じゃないと言いつつ。そんな何百万もかけなくても、ＤＶＤもお持ちですし、購入してもたかだか知れているんですよね、１万円かそこいらですよね。 ですから、それは、これを使われる
市の郷づくり支援課が、いかに工夫して地域で説得していくか、プレゼンテーションですよ。国・県の財源を上手に使われる意味はわかります。それはそれでいいと思いますけども、本当に郷づくりを進めるんであれば、そういうものをうまく利用していくとかという活用ができるんじゃないかな。 それとあと、先ほどリーダーと言いましたのは、最後にちょっと質問いたしますけども、今、福津
市で８地域ありますが、どこが
市として理想的な郷づくりが行われている、地名は言われなくてもいいです、何地域あるとか、リードしているとこがあるということでお答え願えますか。なければいいですよ。
○議長（
大久保三喜男） 地域生活部長。
◎地域生活部長（荻原哲夫） どこが進んでいるのかということでございますけども、先ほどから言いますように、それぞれ地域、特色を持って活動をいただいているわけですので、どこが進んでいる云々ということは、あっても、それが本当にそうなのかというような判断が、できないということを私たちは思っています。 要は、地域の方が、地域の話し合いでもって、きちっと活動していただいて、住民の皆さんが、ああ、郷づくりはいい活動をしよるねと思っていただければ、いいわけでございますんで、そういう活動になるように、ぜひＰＲ等もしていかんにゃいかんなというふうに思いますし、ぜひ参加いただきたいという思いでございます。 以上です。
○議長（
大久保三喜男） 榎本議員。
◆７番（榎本博） 貴重なご答弁と思いますが、私個人は、１カ所あるんではないかなというふうに考えております。 やはりそこは、リーダーが、福津
市が合併する前の
まちづくり時代から、かかわられた方がいまだにされているとこではないかというふうに認識しているんです、個人的には。これが非常に先ほど申し上げました、やねだん、鹿児島のこの地域づくりと比較的よく似ているなと。 つまり、今、部長も非常に、もうなかなか難しいと思って、どこというわけにはいかないかもしれませんけど、やはりそれは、ＤＶＤにしろＰＲにしろ、一番簡単なのは、うまくいっているところをまねすることなんですよ。企業は全部、そうやっているんですから、失敗したら何にもならないんですよ。ですから、そうすると時間と経費が無駄にならないんですね、それ申し上げているんです。 それともう一つは、地域特性をもう少し分析していただきたい。それと、職員が先ほど言いましたように、地域の中に入っていく。それから、前からも質問が出ていますけども、市内各地域に職員も市民としているわけです。そういう方の顔が見えない、これは何度も言われています。だから、そこをどうするのか。皆さん、みんなボランティアです、そういう面で。 ですから、部長言われましたように、職員のほうの研修も含めて、もうぜひこれ、人がすることですから、そこに力を入れていただきたい。 以上で、質問を終わります。
○議長（
大久保三喜男） 市長。
◎市長（小山達生） 榎本議員の真摯な考え方、本当にありがとうございました。 要は、もともとやねだんにしても、この福津
市の郷づくりにしても、出発は一緒だっただろうと思うんです。どっかで違った、どっかでずれてきとるんです。 これは私個人的な考え方と考えられてもいいんですが、やねだんの場合は、市役所を全く最初から相手にしなかった。相手にしなかったというよりも、役所のほうが相手にできなかった、財政的な問題から何から。 やねだんの場合は、その地域で、自分たちの地域でできることをやろうと。金もありませんから、金もつくらなきゃいけないという問題からやってきとるんですね。 そうしますと、福津
市のこの郷づくりをやろうといったのは、恐らくは、平成19年にできたということですから、
市がかなりそこのところは、てこ入れをしたと思うんです、それまでの郷づくりじゃなくて、
まちづくりから。 その経緯が、今日まで尾を引いているのじゃないかと。
市に頼めば何とかなる。
市は一体何をやっとるんだと。郷づくりの将来性はおまえんとこが示すべきじゃないかと。これ、やねだんに言わしたら、とんでもないことです。郷づくりの将来性なんか、
市に頼るなんていうのは考えてもいない。自分たちの力で、地域のために何をやればいいか。自分たちの力で地域のためにどうしたらいいか、これ全部、自分たちで考えられていることがすばらしいんです。 ところが、どうもすぐ
市は、もう少し金を出したらどうかと、これをやるから、こういうのを金を出したらどうかちゅって、すぐ金の話にいってしまうっていうのが、やっぱりそこの出発点は一緒であっても、その経緯が違ってきとるんだな。 きょう、榎本議員の質問を聞いていまして、やっぱりこの原点というもの、郷づくりの原点というもの、
市を頼りにしないで、やはりできるところはやっていこうというこの原点というものを、やっぱり踏み外さずに、私どもも今から先、郷づくりのさらなる段階のために頑張っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（榎本博） ありがとうございます。
○議長（
大久保三喜男） 以上で、榎本議員の一般質問を終わります。 本日、予定されていました議事日程は全て終了しましたので、本日はこれにて散会いたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 散会 午後３時29分...