「古賀市議会 2017-09-07 2017-09-07 平成29年第３回定例会（第３日）　本文」の議事録内容

古賀市議会 2017-09-07
2017-09-07 平成29年第３回定例会（第３日）　本文

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2017年09月07日：平成29年第３回定例会（第３日）　本文 ▼最初のヒット個所へ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔出席議員19名〕 ◯議長（結城　弘明君）　おはようございます。これより本会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第１．諸報告 2 ◯議長（結城　弘明君）　日程第１、諸報告をいたします。　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。　以上で、諸報告を終わります。　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第２．一般質問 3 ◯議長（結城　弘明君）　日程第２、一般質問を行います。　順次、質問を許します。　まず、高原伸二議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高原議員　登壇〕 4 ◯議員（３番　高原　伸二君）　おはようございます。会派志成会の高原でございます。初日１発目緊張しておりまして、朝から４回も５回もトイレ行っております。９月に入りまして、朝晩涼しくなってきました。　しかしながら、朝倉地方の皆さんにおかれましては、いまだに大変な思いをされております。あれからちょうど２カ月ですか。きょうも警報や注意報を伴うような雨が恨めしく降っておりますけれども。皆さんの中にも現場に行かれた方がおられると思いますけれども、幾ら涼しくなったとはいえ、いまだに昼間はまだまだ暑いです。私も若いころなら無理もききましたんですが、なかなかこの年になると体がついていきません。　これから出かけようと思っておられる方がおられましたら、東日本大震災や熊本の地震のときもそうでしたが、長いスパンで考えられて、御自身の体調のいいとき、そして御自分の年齢を考えられながら無理をせずに行かれたほうがいいかなと思います。また、土曜、日曜、祭日は結構ボランティアの方おられますので、体が許すようであれば、平日に行かれると地元の方も喜ばれるんじゃないかなと思います。　それでは、何はともあれ被災地の皆さんには頑張っていただきたいと思いますし、亡くなられた方の御冥福をお祈りしたいと思います。　それでは、質問に入ります。　今回の一般質問は、前回６月定例議会で行いました一般質問、待ったなしの企業誘致施策にどう取り組むかに引き続き行いますが、市長におかれましては、より具体的に答弁していただきますようお願いし、通告に従い質問いたします。

　１、古賀市に対する企業側の評価を問う。企業から見た古賀市、この企業というのは既存の企業──市内ですね、そして新しく市外、市内市外から見た古賀市というふうな形でこれから企業という言葉を私は発すると思いますけども、両方から見たという形で答弁願えるとありがたいです。　企業から見た古賀市はどのように映っていると思うか。　２、企業誘致活動について問う。平成28年度に実施しました企業情報収集業務の総括をお願いいたします。　３、受け皿（土地）確保について問う。平成29年第２回定例会において、工業と農業の共存、自然と開発との共存との答弁がありましたが、それに関連するグランドデザインはあるのか。　４、組織体制について問う。平成29年第２回定例会において、企業誘致は新たな部署を設置せずに、現体制で取り組むとの答弁がありましたが、今もその考えに変わりはないか。　以上、市長に答弁を求めます。 5 ◯議長（結城　弘明君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 6 ◯市長（中村　隆象君）　おはようございます。それでは、高原議員の御質問、第４次古賀市総合振興計画後期基本計画の実現についてにお答えします。　１点目についてお答えします。企業情報収集や企業訪問の結果から、交通の利便性にすぐれることや福岡都市圏であり、労働力の確保にも期待できること及び社員の良好な生活環境などの立地環境は市内外の企業から評価されていると考えております。　２点目についてお答えします。平成28年度に実施した企業情報収集業務では、企業が立地する際に必要とする条件や設備投資の意向を把握することができました。これらの成果により、企業側の実情に即した誘致活動が具体的に行えるものと考えております。　３点目についてお答えします。企業誘致に伴う受け皿につきましては、玄望園地区が土地区画整理事業により、工業及び流通基地として確保される見込みです。また、第４次総合振興計画後期基本計画に記載しておりますように、新原高木地区及び今在家地区を初め、おおむね国道３号から主要地方道筑紫野古賀線の間において、企業誘致の受け皿となる土地利用への転換について検討しているところであります。　４点目についてお答えします。企業誘致に当たる組織体制につきましては、これまでどおり市長を本部長とする企業誘致推進本部を中心とした全庁的な体制により、企業誘致を推進してまいります。 7 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 8 ◯議員（３番　高原　伸二君）　それでは、順次再質問してまいります。　１、古賀市に対する企業側の評価を問う。まず、企業誘致を具体的に進めていくには、本市は企業からどのように評価されているかを把握する必要があると思います。市は企業情報収集業務やプロモーションムービー、企業訪問などで市のＰＲを行っています。その中で企業情報収集業務や企業訪問における企業側の評価について質問いたします。企業、市内市外から見た本市の魅力とは何だと考えておられるのか、答弁を求めます。 9 ◯議長（結城　弘明君）　建設産業部長。 10 ◯建設産業部長（松尾　佳久君）　市長答弁と重複するところもございますが、まず、市内企業におきましては、高速道路を初めとする交通の利便性と福岡市、北九州市という大消費地に近い地理的優位性、それとまた、従業員の住環境や自然に恵まれているというところを高く評価いただいているところでございます。　また一方、市外における企業から見た場合も、交通の利便性というところと立地環境、福岡都市圏であるということから、労働力の確保に期待が持てるというところを評価いただいてるという状況でございます。 11 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 12 ◯議員（３番　高原　伸二君）　企業誘致は単に企業が立地すればよいというものではなく、後期基本計画に記載されています新原高木地区、今在家地区といった地域に溶け込んでいくような企業を誘致する必要があると考えますが、市はどのような考えを持っているのかお聞きします。　これは業種を絞り込むことに加え、地域の考えをどの程度理解して企業誘致をしていくのかを把握することになるので質問しております。市長の考えを答弁願います。 13 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 14 ◯市長（中村　隆象君）　これまでのように、まず、玄望園地区におきましては、自動車産業に資する工場及び流通系、これは県との約束といいますか、がございますので、これ以外のものはちょっとなかなか難しゅうございます。新原高木地区につきましては、流通系、あるいはそれ以外の農業関連ということも考えられると思っております。今在家地区におきましては、基本的には食品工業を中心に誘致をしたいと考えておりますが、100％そうじゃなければいけないというようなことではなく、臨機応変に対応してまいりたいと思っております。 15 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 16 ◯議員（３番　高原　伸二君）　では、企業側の考えについて質問いたします。企業情報収集業務や企業訪問によって、企業が行政や地域に求めているものは何だと思われますでしょうか。答弁を求めます。 17 ◯議長（結城　弘明君）　建設産業部長。 18 ◯建設産業部長（松尾　佳久君）　企業訪問していろいろとわかったことがございまして、まず、企業が行政側に求めるものというところでございますが、まず、立地条件そのものだけではなく、許認可手続の迅速性やワンストップ窓口、そういったものの体制と常日ごろからのコミュニケーションやフォローアップ、そういったところまで求めることによって、企業との信頼関係を構築していくというところでございます。 19 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 20 ◯議員（３番　高原　伸二君）　では、企業が古賀市に末永く立地し、操業するために必要な本市の役割とは何だと考えておられるか尋ねます。　平成27年12月に制定されました企業立地促進条例における固定資産税の３年間の免除、本社等立地に係る支援や雇用拡大につながるふるさと就労促進事業は成果もあらわれていると思います。企業を支援するにはとても有効だと理解しておりますが、これら以外で市の役割とは何だと考えておられるのか、答弁を求めます。 21 ◯議長（結城　弘明君）　建設産業部長。 22 ◯建設産業部長（松尾　佳久君）　議員おっしゃるとおり、いろんな優遇措置等も取り入れてるところでございますが、それ以外に、先ほど申しましたようにコミュニケーションを図っていく、相談体制を確立していくと、迅速な対応を行っていくというところが信頼関係、先ほど申しましたけど、信頼関係を構築して、末永く企業が安心して操業できるというところかと思います。 23 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 24 ◯議員（３番　高原　伸二君）　本市の行政運営に関して、企業の協力を必要とするならば、どのような分野になると考えておられるのか、答弁を求めます。 25 ◯議長（結城　弘明君）　建設産業部長。 26 ◯建設産業部長（松尾　佳久君）　一般的には、安定財源の確保のため大きく寄与していただいてるというところでございますけど、まちづくりにも積極的にかかわっていただくというところでございまして、食の祭典やまつり古賀と、そういったところ、市のにぎわい、工業力をアピールしていただき、ものづくりのまちとしての古賀市の魅力をＰＲしていただくというところも必要かと思っております。 27 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 28 ◯議員（３番　高原　伸二君）　今のこの古賀市は、企業の期待に応えている、あるいは、応えられる自治体であると理解しておられるのか、市長に答弁を求めます。 29 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 30 ◯市長（中村　隆象君）　先ほどから話に出ておりますように、短期的には税制の優遇等々の経済的な援助というものは評価されていると思いますし、長期的には、先ほどから申し上げているような条件のほかに、やはり社員がもし古賀市に住むとなれば、安定した暮らしができること、あるいは子弟の教育についての良好な関係があること、あるいは人材の確保のためには、近隣に工科系の大学があることなどは非常に評価されるようなところではなかろうかと思っております。 31 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 32 ◯議員（３番　高原　伸二君）　では、２番目の企業誘致活動について再質問いたします。　市長答弁で、企業情報収集業務の総括が述べられましたが、企業誘致の前進には企業誘致活動がどのような内容になってるかが重要であると考えます。そこで、本市の企業誘致活動は、情報収集業務の結果を軸とするものなのか、それとも企業情報収集業務の結果はあくまでも参考というふうな形で考えておられるのか、答弁を求めます。 33 ◯議長（結城　弘明君）　建設産業部長。 34 ◯建設産業部長（松尾　佳久君）　まず、企業情報収集業務の成果を踏まえまして、誘致活動等の訪問先を決めているところではございますが、そのほかにも本市としまして非常に優良な企業というところがございますれば、そちらにも訪問をしていくということでございます。 35 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 36 ◯議員（３番　高原　伸二君）　そもそもこの古賀市には、企業誘致活動計画のようなマニュアルは存在しているのか、答弁を求めます。また、存在しているのであれば、その内容についてもお答えいただきたいと思います。 37 ◯議長（結城　弘明君）　建設産業部長。 38 ◯建設産業部長（松尾　佳久君）　現状におきましてマニュアルというものは作成しておりませんが、今、企業情報収集業務、それと企業訪問をした結果を踏まえまして、企業はどういうところを知りたがっているのかと、そういったものを踏まえた上で今後作成していくものと考えてございます。 39 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 40 ◯議員（３番　高原　伸二君）　市は、前回の私の一般質問において、６月末と７月に企業訪問を実施するという答弁されました。訪問した企業数と業種について答弁を求めます。 41 ◯議長（結城　弘明君）　建設産業部長。 42 ◯建設産業部長（松尾　佳久君）　企業訪問につきましては、関西方面、中部方面、関東方面とでございます。計９社に訪問してございます。業種につきましては、製造業、流通業を主としたところでございます。 43 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 44 ◯議員（３番　高原　伸二君）　その訪問されました企業は、企業情報収集業務の結果に基づいて選んだ企業なのか。そこら辺の関連性について答弁を求めます。 45 ◯議長（結城　弘明君）　建設産業部長。 46 ◯建設産業部長（松尾　佳久君）　企業情報収集業務に基づいて、まずは選んだ企業でございます。 47 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 48 ◯議員（３番　高原　伸二君）　訪問されました９社、その手応えというものはどんなものでしょう。まだまだ１回しか行ってないんで何となくわかりづらいのかもしれませんけれども、そのときにやっぱり感じるものがあると思いますので、答弁を求めます。 49 ◯議長（結城　弘明君）　建設産業部長。 50 ◯建設産業部長（松尾　佳久君）　収集業務だけでは把握し切れない、企業が考えておられるところを具体的に把握することができてございます。また、手応えといたしましては、よく来てくれたと、今のタイミングで来てくれたと言っていただく企業等もございましたし、今後は企業が立地する際に、いろんな参考の資料として情報を集めているというところもございましたので、非常に有意義ではあったと考えてございます。 51 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 52 ◯議員（３番　高原　伸二君）　私が前回の一般質問におきまして、企業訪問と受け皿とはセットでなければ意味をなさないと御指摘しましたにもかかわらず、市は受け皿がなくても、市の熱意を伝えていくことが重要であると答弁されました。　実際に、９社ですか、企業訪問されて、市の熱意、何を伝えられて、企業からそれに対してどのような反応があったのか。具体的に答弁を求めます。 53 ◯議長（結城　弘明君）　建設産業部長。 54 ◯建設産業部長（松尾　佳久君）　市の熱意ということでございますが、企業側の受けとめ方といたしましては、将来的な話、現時点において企業側としても、そういった即ここ一、二年、二、三年において立地するという計画がなくても、将来的な、中長期的な事業計画を立てる際には一つのポイントになるというところも言っておられましたし、市側からこういった営業活動みたいなことをする自治体というのは非常に珍しいというところも言っていただいてるところでございます。 55 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 56 ◯議員（３番　高原　伸二君）　今回実施されました企業訪問を機に、市長のトップセールスにつなげることが当面の目標であるとするならば、今回実施されました企業訪問で、トップセールスにつなげるための収穫はあったのか。１回目から、じゃあ、すぐに市長が行くような状態というのは、とてもじゃないですけども考えられませんけれども、そういうふうな雰囲気といいますか、手応えといいますか、そういったものがあったのか、なかったのか、その理由も含め答弁を求めます。 57 ◯議長（結城　弘明君）　建設産業部長。 58 ◯建設産業部長（松尾　佳久君）　トップセールスにつなげるということを具体的に今計画を検討しているという企業におきましては、その計画が具体的に例えば候補地が絞られた段階で、市長がトップセールスに行っていただくというようなことが必要になってくると思いますし、現に訪問した企業の中では、市役所にわざわざ来ていただいて、現地を見ていく、その際には当然市長が対応していただいているというところでございます。 59 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 60 ◯議員（３番　高原　伸二君）　現地を見ていただいた、その見ていただいた現地、具体的に答弁を求めます。 61 ◯議長（結城　弘明君）　建設産業部長。 62 ◯建設産業部長（松尾　佳久君）　今、受け皿として具体的にあります玄望園のほうでございます。 63 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 64 ◯議員（３番　高原　伸二君）　玄望園だけなんでしょうか。記載してあるのは、後期基本計画自体に記載してあるのは新原高木地区であったり、今在家地区というふうにも記載されていると思いますが、訪問してきた企業はそちらには興味がなく、玄望園だけを見せてくださいという形で来たんでしょうか。それとも、市のほうからこちらですよという形で玄望園を案内したということでしょうか。答弁を求めます。 65 ◯議長（結城　弘明君）　建設産業部長。 66 ◯建設産業部長（松尾　佳久君）　訪問していただいてる企業につきましては、今現在、具体的に計画を検討されてる段階でございますので、中長期的なもの、事業計画を立案するための訪問ではございませんでしたので、企業側から玄望園というところで来られたというところでございます。 67 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 68 ◯議員（３番　高原　伸二君）　企業誘致とは、市外から企業を誘致することに加え、市内企業が他の自治体に出ていくことを防ぐ、まさに二本柱で進めていく必要があると理解しております。そういった意味で、先ほどから言っております市の熱意、これは当然、市内企業へも発信したのか、していないのか。明確に答弁を求めます。 69 ◯議長（結城　弘明君）　建設産業部長。 70 ◯建設産業部長（松尾　佳久君）　市内の企業におきましては、常日ごろからのコミュニケーション等を図っているところでございまして、市側としましては、いつでも何かあれば相談に乗りますというところでお伝えしているというところでございます。 71 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 72 ◯議員（３番　高原　伸二君）　そのように普段からコミュニケーションをとっていて、どのような相談事等ありましたでしょうか。答弁を求めます。 73 ◯議長（結城　弘明君）　商工政策課長。 74 ◯商工政策課長（橘　　勇治君）　例えば、老朽化という問題もあるんですけど、手狭な問題もあり、社員さんの駐車場の問題、そういった相談は最近受けております。 75 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 76 ◯議員（３番　高原　伸二君）　特にこの市の熱意というのは、誰でも伝えることはできますが、やはり市長が伝えることによって、さらに重みが増し、効果が高まるのではないかと考えます。　市内企業の中には、先ほど言われました敷地が狭く拡張したいが、隣接地に土地がないことや、規制がかかっていて拡張ができないなどが原因で、他の自治体へ出ていくことを検討している企業があるのではないかなと想像していますし、そのように聞いたことがあります。　市長みずから市内企業へ出向き、出て行ってほしくないといったような市の熱意を伝えることが必要だと考えますが、市長、実際そのようなことをしたことがありますでしょうか。答弁を求めます。 77 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 78 ◯市長（中村　隆象君）　具体的には申し上げられませんけれども、そのようなうわさのある企業もあります。そういう企業に限らず、古賀市内の企業のトップの人とは日ごろから私自身もコンタクトをとって、そのような懸念があるかないかということについては、会話の中で確認をしておるところでございます。 79 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 80 ◯議員（３番　高原　伸二君）　市長みずからが常日ごろからコミュニケーションをとっているという形で理解いたします。　さきにも述べましたが、企業誘致は企業を立地すればよいという単純なことではありません。立地することで高まる効果、これは税収が上がるとか、雇用がふえることも効果としてはありますが、市内に立地している企業への影響についてであります。　市内企業が望む企業誘致をすれば、互いの業績が上がるなど大きく発展していくことになるわけで、これは業種を決定づける内容であると思いますが、市としてこのような認識のもとで企業誘致活動を展開されておられるのか、答弁を求めます。 81 ◯議長（結城　弘明君）　建設産業部長。 82 ◯建設産業部長（松尾　佳久君）　この件につきましても、企業訪問のときに企業側からちょっとお話をいただいたところでございますが、得意先の立地状況というのも、企業が新たに進出する場合の一つの検討材料となっているというところでございますので、そういった関連企業や取引先が古賀市、本市にあるというところがございますれば、企業側としてもビジネスチャンスのきっかけとなると考えられているというところでございます。 83 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。

84 ◯議員（３番　高原　伸二君）　では、３番目の受け皿の確保について再質問いたします。　受け皿、つまり企業誘致する場所を明確にするための質問をいたします。後期基本計画では、新原高木地区、今在家地区と示されていますが、市も理解しているとおり、農地を農地以外に開発する行為はとても難しいです。しかし、市は企業誘致を進めていくわけです。　後期計画では、土地利用転換に取り組むと記載している以上、既に企業誘致のイメージ図のようなものがあってもよいと考えますが、あるのかないのか、もしないのであれば、今後作成する予定はあるのかないのか、答弁を求めます。 85 ◯議長（結城　弘明君）　建設産業部長。 86 ◯建設産業部長（松尾　佳久君）　第４次古賀市総合振興計画後期基本計画にはおっしゃるとおり、新原高木地区と今在家地区を明記してございまして、区域の決定に際しては、地権者の同意というものが必要になってくるというところもございます。慎重に進める必要があるかと思います。　新原高木地区につきましては、具体的な位置としましては古賀インターチェンジの北側、今在家地区におきましては今在家交差点から県道米多比、谷山古賀線、南側を本市としては想定し、検討を進めているというところでございます。 87 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 88 ◯議員（３番　高原　伸二君）　やっぱりのんびりしてるかなというふうな感じに聞こえますが。先手で取り組んでいかないと簡単に受け皿なんて確保はできません。本市に企業を誘致できるような一団の土地は存在しないことは皆さん御存じで理解されているでしょうから、どんどん進めないといけないと思います。玄望園自体は別ですけども。　前回の一般質問において、市長は農地制度をクリアすることは容易ではない。具体的なスケジュールがあるわけではなく、数年はかかると思いますというふうな答弁でありましたが、受け皿を確保する場所を明確にする必要があると考えます。　なぜなら、先ほども言いましたけども、新原高木地区、今在家地区と、具体的にもう地名を挙げているわけですからね。いつまでに決定する考えなのか、答弁を求めます。 89 ◯議長（結城　弘明君）　建設産業部長。 90 ◯建設産業部長（松尾　佳久君）　現段階において、ポイントとして考えてございますのは、農振整備計画の見直しというものがございます。都市計画の見直し、定期線引きというのがございますので、まずはそこのスケジュール等を勘案したところで、今検討を進めているという段階でございます。 91 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 92 ◯議員（３番　高原　伸二君）　場所の決定に加えまして、スケジュール作成も急ぐ作業だと考えます。先ほどの質問の中で申し上げましたが、前回の一般質問で、市長は、農地制度に関する具体的なスケジュールがあるわけではないとのことでしたが、新原高木地区、今在家地区への企業誘致のスケジュールは作成しなければいけないと思います。先ほども言いました基本計画の中にもう記載しているわけですからね。　そして、その基本計画、後期基本計画の中に、土地利用転換に取り組むとも記載されております。いつまでに作成する考えなのか、答弁を求めます。 93 ◯議長（結城　弘明君）　建設産業部長。 94 ◯建設産業部長（松尾　佳久君）　今の段階におきましては、先ほど申しました農地整備計画の定期見直し等に合わせて進めていくというところで、具体的にいつまでというところは今の段階ではまだ申し上げる状況ではございません。 95 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 96 ◯議員（３番　高原　伸二君）　後期基本計画５年間、本来、例えば10年先のことを目標とするのであれば、５年後には何ができてないといけない、３年後には何ができてないといけない、１年後にはここまで準備しておかないといけないと計画を立てるのが本来の計画ではないでしょうか。この企業誘致は市の職員も業務としてかかわっていくのでしょうから、企業誘致する場所やスケジュール、これは速やかに作成しないと、職員は何を目標にしたらよいかわからなくなるのではないでしょうか。　特に、農地の関係になると、農林振興課であったり、農業委員会にはいち早く情報提供していく必要があると考えますが、企業誘致に関する情報共有の状況について、どのようになっておられるのか、答弁を求めます。 97 ◯議長（結城　弘明君）　建設産業部長。 98 ◯建設産業部長（松尾　佳久君）　企業誘致推進本部がございます。その中で関係各課集まって情報の共有等は積極的に行っていくというところでございます。 99 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 100 ◯議員（３番　高原　伸二君）　ここで新聞記事を紹介したいと思います。　これはことし６月20日の日経新聞です。見出しが……、見えますかね。「農地転用、原則可能に。政府、商業施設や物流拠点」というものです。少し記事の内容を紹介いたします。　政府は、農地を原則企業向けの用地に転用できるようにする。高速道路のインターチェンジ周辺など、事業環境にすぐれた立地に商業施設や物流拠点の新設を促す。農地法に関する政令を改正し、７月にも閣議決定をする。農家の高齢化などにより、優良な農地でも将来的に離農者や耕作放棄地の増加が見込まれるため、地域の雇用の受け皿をふやし、地方創生につなげるとあります。　この新聞記事に関することは、閉会中の８月１日の開催、市民建産委員会においても質問が出ました。私は率直に企業誘致が進むのかな、より速やかに受け皿を確保することができるんだと認識したわけですが、そのときの農林振興課の課長が余りにも慎重な姿勢でありましたので、何でかなと思っておりましたけれども、市長はこの新聞記事を御存じだと思いますが、この記事を読まれてそのときどういうふうに感じられましたでしょうか。答弁を求めます。 101 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 102 ◯市長（中村　隆象君）　私もその朝、日経新聞を読んで、正直びっくりいたしまして、これが事実であれば、古賀市にとっても大変明るいニュースではあるが、なかなかそれが信じられませんでしたので、所管課にこの事実関係を調べさせました。なお、この記事は同様の記事が７月25日の西日本新聞にも載りました。　その結果ですけれども、まさに重要なところが事実誤認であると、明確に政府から指摘をされておりまして、若干の希望は持てそうなことだとは思いましたけれども、根本的に、画期的に条件が好転したということではないということが判明いたしました。 103 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 104 ◯議員（３番　高原　伸二君）　私も９月４日付の日本農業新聞ですか、今ちょっとそういうふうな今市長が答弁されましたようなことがいろいろ書いてありますので、ちょっとこれを読み込んで、また次回の質問につなげたいとは思いますが。ちょっとぬか喜びであったのかなという気はしないでもありませんけれども。　ただ、この記事で注目すべき点は、高速道路のインターチェンジ周辺など事業環境にすぐれた立地に商業施設や物流拠点の進出を促すと書いてありましたんで、まさにこれは古賀市のために、後期基本計画に示している新原高木地区、今在家地区のことを言ってるんじゃないのかなというぐらいに思った次第でありますけれども。そういった意味で、市は企業誘致には、そうは言いましても、最初から企業誘致はするということは前提でありますので、こういった記事自体が出ること自体は追い風になっているんではないかなと考えます。　そして難関であります農地法においても、「その政令を改正し」と記載されています。そこで、この農地法に関する政令の改正内容とはどのようなことなのか、明確に答弁を求めます。 105 ◯議長（結城　弘明君）　農林振興課長。 106 ◯農林振興課長（牟田口政和君）　農地法の改正内容について、私から回答させていただきます。　農地の転用規制を緩和し、地域への企業誘致を促し、農家の雇用の場を確保することを目的として、農村への企業誘致を促す改正農村地域工業等導入促進法を今国会で成立させました。これに伴い、同じく今国会で成立をしました地域未来投資促進法や都市計画手続による土地利用調整手続など、基本方針などの調整を図るため、農地法及び農振法の一部を改正したものでございます。具体的には、農地転用の原則不許可の例外規定が拡大されるというものでございます。 107 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 108 ◯議員（３番　高原　伸二君）　今の答弁にちょっと突っ込みたいところもあるんですが、時間的な余裕がないような気がしますんで、最初の予定していた質問に入ります。　私はこのような内容の記事が世に出たときは、全国的に企業誘致が進んでいく、本市も同様であると大きな期待を持っていました。しかし、私なりに調べますと、そんなに大幅に改正されるのではなく、例外規定が若干変わったというふうな感じだなと改めて理解しました。　だからといって、後退する理由にはならないと感じます。そもそも先ほども言いましたけれども、企業誘致はするんだということが前提で進んでるわけですから、水たまりのあるようなでこぼこ道を走ってたら、たまたまアスファルトの舗装されてた道が出てきたんで、ほっとして入ってみたら、結局、そこも同じようにでこぼこした道であったというだけであって、Ａ地点からＢ地点へ向かうのは当然決めていたことですから、ただ単純にぬか喜びになったなというだけの話でありまして、進むことには間違いありません。企業誘致ですね。　この農地制度を克服することは難しいということは最初からわかっておりました。本市は企業誘致をするために後期基本計画へ具体的な地区名を盛り込んで記載し、条例の制定や雇用対策を含め、環境を整えてきたわけではないでしょうか。そういった意味でも、企業誘致の実現にふさわしい環境は整っていると私は考えております。本市が置かれている状況で、今後どのように企業誘致を加速化させていく考えなのか、市長の答弁を求めます。 109 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 110 ◯市長（中村　隆象君）　高原議員御指摘のように、そもそも国も県もやっちゃいけないということをやろうと言っておるわけでございますから、その覚悟でこれからもやっていきたいと思います。　また、今回の新聞記事につきましては、がっかりする面もありましたけれども、多少なりとも古賀市が望む方向への改正がなされているようにも感じます。これからアリの穴でも見つけて、そこをほじくりあけるような気持ちで企業誘致を進めてまいりたいと考えております。 111 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 112 ◯議員（３番　高原　伸二君）　最後になります。４番目、組織体制について問うに対して、再質問いたします。　私は関連する質問を前回の一般質問において行っております。市は業務量が若干ふえるや現体制で十分果たすことができるというふうな認識であったと理解しております。私は実際は違っておりまして、職員の方は大変忙しくなるというふうな認識を持っているのではないかと思います。　前回の一般質問においても指摘しましたが、職員は日ごろの業務で精いっぱいではありませんでしょうか。そういった状況にもかかわらず、先ほどの市長の答弁では、考え方は変えないと理解しました。本当に現体制で職員の方は集中して企業誘致という業務と向き合うことができるのでしょうか。市長の答弁を求めます。 113 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 114 ◯市長（中村　隆象君）　状況の変化もございますから、未来永劫変えないということではございませんが、基本的には、商工中心に建設産業部、あるいは中心にやっていくことのほうが今の状態では望ましいと考えております。体制は変えませんが、業務量の増加がありましたときには増員も考えられるわけでございまして、今やっている業務との関連も少なからずございますので、それだけを独立してやるというよりは、今の状態では現業務をやりながらやるという形をとっていくのが望ましいと考えております。 115 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 116 ◯議員（３番　高原　伸二君）　きのうの補正だったですかね。その中でも急に玄望園があわただしく決まってきたのでちょっとばたばたしてるというふうな回答があったんじゃないかなと思いましたけれども。現実に、いざ実際に企業が何社か来られるようなことになったときに初めてそういうふうな形になるんじゃないかなと思います。　企業誘致という仕事は、頻繁に経験できるものではないと思います。何十年に一度といった大きな仕事ではないかと私は思っております。企業誘致を実現するための機構改革というものについて、市長はどういうふうに思われておられるのか、答弁を求めます。 117 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 118 ◯市長（中村　隆象君）　業務量の増加に応じては、基本的には人員の増加で対応すべきだと考えておりますが、状況の変化に応じて、機構改革が必要であれば、そのことも検討してまいりたいと思っております。 119 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 120 ◯議員（３番　高原　伸二君）　わかりました。今回の皆さんの答弁はまた精査させていただいて、次回の質問に生かしていきたいと思います。　まとめに入りたいと思います。企業側は莫大な費用をかけて土地を取得し、工場などを立地するわけですから、本市を評価するのは当然だと思います。本市も企業には長く立地して操業していただいたほうが、税収や雇用などに効果があらわれるわけです。今の本市があるのは、市内に立地する企業の協力があったからだと言っても過言ではありません。今後、本市がさらに大きく発展していくためには、既存の企業に加え、新たに立地する企業の協力は不可欠であると考えます。　市長が答弁されました工業と農業との共存とは、いろんな分野での共存を意味していると考えますが、特に企業誘致の分野においては、共存は難しいことだと理解しております。なぜなら、市も理解していますとおり、農地を農地以外に開発する行為にはとても時間がかかりますし、そもそも難しいからです。農地法に関する政令の改正内容、私が期待していた内容ではありませんでした。しかし、改正農工法や地域未来投資促進法の制定は、間違いなく企業誘致を実現に結びつけるものであると理解しております。依然として、農地制度は厳しいとはいえ、全国的に企業誘致が自治体間競争であることに変わりはありません。今だからこそ、実現しなければなりませんし、のんびり構えている時間はありません。　企業誘致は市の政策の中でも大きな柱、ウエートを占めるのではないでしょうか。しかも、後期基本計画は本年度よりスタートしており、今後５年間という短い期間の中で、具体的に成果を出す必要があるわけです。法律や制度が目まぐるしく変わる中で、企業誘致については、ある意味、関係各課の職員には通常業務に加え、兼務させることで、果たして実現できるのか。本市は企業誘致できる環境、つまり、後期基本計画への記載内容に加えて、企業情報の収集も行い、企業立地促進条例や雇用政策などが整ってきたわけです。　とはいえ、余り経験のないこの未知の領域に入っていくことになると想像しております。これまで私が一般質問の中で指摘しましたことはあくまで氷山の一角であり、今後いろんなことが起こるというふうになると思います。その今は見えない壁を乗り越えていかなければ、成功はありません。私は思い切って機構改革して、専門チームを編成すべきだなと思っております。　本来、ここでまとめのつもりでこう読んでいっとったんですが。この４番の組織体制のついてと、最初の質問、そして再質問の一つ、二つ、これは言葉を変えながら同じことを結果的に私聞いてるわけで、それというのも、そのぐらい組織体制というのは大変、今の段階ではと言われましたので、若干希望を持っているところもあるんですが、本当に短いスパンで構いません。５年なら５年の間だけでも、室をつくるなり、何なりつくって専門的なものでやっていかないと多分難しいのではないかなと思っておりますので、もう一度だけ市長に答弁を求めたいと思います。 121 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 122 ◯市長（中村　隆象君）　もう一度だけということなので申し上げますが、今の状況では、企業誘致推進本部が十分に機能して、各関係課との連携も十分に行われていると判断をしておりますので、当分の間はこのような状態でいきたいと思っております。 123 ◯議長（結城　弘明君）　高原議員。 124 ◯議員（３番　高原　伸二君）　当分の間はということで、先のことに希望を託して進めます。　本市の企業誘致が成功するか否かは、市長の考え、熱意、かじ取りにかかっております。決して企業誘致推進体制が機能していないと指摘する気はありませんが、市長が職員に対しましてこの５年間で企業誘致を成功させるために、新たに課や室をつくる、成果を出してくれんかと指示することで、今よりも進んでいくのではないでしょうか。そういった市長の前向きな判断をぜひしていただきたいと期待しまして、本日の一般質問を終わります。 125 ◯議長（結城　弘明君）　以上で高原伸二議員の一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 126 ◯議長（結城　弘明君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時18分休憩　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時30分再開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔出席議員19名〕 127 ◯議長（結城　弘明君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　一般質問を続けます。　次に、姉川さつき議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔姉川議員　登壇〕 128 ◯議員（15番　姉川さつき君）　おはようございます。志成会の姉川さつきです。午前中は志成会が大変御迷惑をおかけいたします。　それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。去る５月末に知人の朝倉市議に御案内をいただき、甘木ピーポートで行われる講演会に行ってまいりました。市内の畑には収穫間近の黄金色の小麦畑が広がっており、近くのビール工場の花畑にはポピーの花が咲き乱れ、とても美しい景色でした。このたびの九州北部豪雨で被害に遭った三連水車も道の駅もその際立ち寄らせていただきました。その後わずか１カ月半足らずのうちに、あのような被害に遭われるとは夢にも思っていませんでした。このたびの災害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災地の復興が進み、一日も早くもとの穏やかな日常を取り戻されるように願っております。　さて、古賀市では、市民共働と言われ、随分たつ気がしますが、行政と市民の方々が制度としてどのように共働するのかが明確ではなかったために、かけ声は聞こえても、一向に推進していなかったように思います。　ところが、平成26年から３年間という時間をかけ、決算額も約898万円という大金を投じ、策定をされたまちづくり基本条例は、市民参画の推進施策として住民意思を十分に反映した自治体運営を行うことを目的として制定されました。多くの市民の意見を取り入れ、ことし３月議会に上程され、前回の６月議会で公布された、同年６月に公布されたこの条例が理念だけではなく、市民参画のまちづくりを本気で進めていくことのツールとならなければ、かかわった多くの市民を裏切ることになりますし、税金の無駄遣いになりかねません。今後生きた条例となるよう願っております。　また、本日の質問のテーマである公募型補助金の交付要綱によると、構成員の過半数が古賀市民であることと、市内での活動が求められ、活動の内容として、園芸福祉、商店街の活性化、文化芸術の振興、生涯スポーツの振興に資するものと定められています。本来市が取り組まなければならないことばかりで、市と団体とが連携をするにはもってこいの事業ばかりだと思います。市と団体とが良好な関係を築くことで、団体にはさらに豊かに成長していただき、ひいては活気ある市となることが、共働のまちづくりと言えるのではないかと思います。　公募型補助金事業が、市民共働の原動力となることを願い、以下質問をいたします。　１、公募型補助金事業は、平成26年度より３年間を限度として実施されてきましたが、この事業の評価は。　２、この事業に対し、補助金審査委員会より28年度の実績評価結果が提出されましたが、この評価の感想は。　３、公募を１年とめた理由と効果、再開後の手法は。　４、３年経過した団体は、今後自主事業として拡大、継続が求められていますが、市はどのようにバックアップされるのか。　以上、全て市長に答弁を求めます。 129 ◯議長（結城　弘明君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 130 ◯市長（中村　隆象君）　姉川議員の御質問、市民共働の原動力となるような公募型補助金事業となるためにについてお答えします。　１点目についてお答えします。本市では、平成26年度から初めて公募型補助金制度を導入し、この３年間で19団体により21事業が実施されたことは、市民団体活動の活性化につながったものと評価しております。　２点目についてお答えします。補助金審査委員会の評価結果につきましては、委員それぞれの見地から客観性に基づいた検証を行っていただいたと思っております。　３点目についてお答えします。公募型補助金制度運用開始から３年が経過したことから、本年度は公募型補助金制度の見直しを行うとともに、団体と行政の適切な役割を改めて考える機会と位置づけており、これまでの課題の整理や評価基準の明確化などについて効果が得られると考えております。再開後につきましては、引き続き公募の手法により、公益活動を支援してまいります。　４点目についてお答えします。補助期間終了後も団体に対して研修会や補助金などの情報提供を行い、他団体と交流できる場を創出するなど、団体の活動を幅広くサポートしてまいります。 131 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 132 ◯議員（15番　姉川さつき君）　それでは、順次再質問を行います。　一つ目の質問に対し、第１答弁では、市民活動団体が活性化につながったというような答弁だったと思います。補助金終了後もそれぞれの団体が自主活動ができるほどに成長をした。あるいは、市民活動の一環として必要だと捉えておられるのかどうか、答弁を求めます。

133 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 134 ◯市長（中村　隆象君）　そもそもこの公募型補助金対象事業というものは、市が直接やるまでのことはないというところで、民間活動団体に補助金を出してコラボするといいますか、官民協働でやるというような分野の事業でございます。そういうことにつきまして、この民間団体の活動がこの補助金により活性化したという事実はあると思っております。 135 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 136 ◯議員（15番　姉川さつき君）　丁寧な答弁をいただいたと思っております。第１答弁は活性化につながったとお答えになりましたが、補助金をもらって活動をしていた３年間はもちろん活性化したかもしれませんが、補助期間を過ぎてからが問題だと思いますが、いかがでしょうか。 137 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 138 ◯市長（中村　隆象君）　補助金審査委員会の意見を読ませていただきましたけれども、そもそも３年間で補助金が打ち切られるということに対する認識が甘い団体が多かったのではないかと。そのことについてきちんと計画を立てて、３年後も継続できるような対策が不十分であったような指摘が多うございました。　ということで、そのところがどこに責任があるかということはいろいろございましょうが、工夫は要るのではないかと思っております。 139 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 140 ◯議員（15番　姉川さつき君）　辛口の答弁だったかなとも思いますが。この事業につきましては、第一次、第二次と厳正な審査が行われまして、約13団体がこの３年間を通して補助金を受けられ、活動に取り組まれました。その割には、余りにも補助金審査委員会の実績評価が、市長も読まれたと言われましたが、評価は低かったと思いますし、29年度の公募はストップしております。この事業そのものに対して活性化したという一言でくくるには無理があると思います。再度この事業に対しての市長の率直な評価をお聞かせいただきたいと思います。 141 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 142 ◯市長（中村　隆象君）　市民のボランティア活動といいますか、そういうものを活性化したという意味は確かにあったと思います。ただ、この継続性については、いろんな課題があったなと感じております。 143 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 144 ◯議員（15番　姉川さつき君）　古賀市公募型補助金交付要綱には、市の目的に合致する公益的な事業とありますが、本来、この事業は一体何を目的としたものだったのか、端的にお答えください。 145 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 146 ◯市長（中村　隆象君）　目的は、活動団体のそもそもの意思といいますか、目的がいろいろございますので、市としての一義的な目的というものは、あるとすれば、市民活動の活性化という一言に尽きるわけでございます。 147 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 148 ◯議員（15番　姉川さつき君）　今後のことになりますが、市が必要とする事業とするのか。そして、これからどうバックアップするかは、実際にこの３年間の間に少しでもかかわっていないとわからないと思います。３年間で約1,500万が投じられています。それだけの大金がかけられた事業としては、市は余りにも無関心過ぎたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 149 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 150 ◯市長（中村　隆象君）　つながりひろばというもので活動の支援はしておりますが、そもそもボランティア活動でございますから、市の関与というものには、おのずから限度があると、そういうものだと私は考えております。適切な関与の仕方についていろんな御意見はあると思いますので、その辺のところは御意見を伺いながら、今後はよりよい関与の仕方について検討してまいりたいと思います。 151 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 152 ◯議員（15番　姉川さつき君）　市長はつながりひろばが関与されたとおっしゃってますが、私はそう思っておりません。後ほどまた詳しく質問させていただきたいと思います。　確かに市長、先ほど答弁がございましたように、少々甘い団体もあったと言われました。団体側にも書類の書き方、成果の出し方、見せ方、領収書の残し方など、もっと勉強しないといけない部分もあったかもしれませんが、財政課や市民活動支援センターなどで補助金を使うノウハウに関する講座を開催するなど、団体を育成するという観点が全く見受けられなかったことが私は大変残念に思いました。この指摘についてはどのようにお考えになられますか。 153 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 154 ◯市長（中村　隆象君）　そのような意見もあろうかと思いますので、今後再開する公募につきましては、これまでのよかった点、悪かった点を反省しながら、よりよい制度にしていきたいと思います。 155 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 156 ◯議員（15番　姉川さつき君）　よりよい制度にしていきたいという言葉に若干希望を持たせていただきました。　二つ目の質問に入りたいと思います。二つ目の質問についての第１答弁は非常にショックを受けました。客観性に基づいた検証が行われたと言われました。客観性に基づいた検証。客観性とは、誰しもがそう思うという意見という意味ですよ。それでは、検証の基本となるものは何だったのか、お答えください。 157 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 158 ◯市長（中村　隆象君）　基本的には、この３年間を限度として、３年後には自立できるような方向に向けて活動を積み上げていくという観点からの審査であったと思っております。 159 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 160 ◯議員（15番　姉川さつき君）　いろんな補助事業が行われている中で、それでは、どなたか障がい者の方が畑で作業をされる姿を見られましたか。サトウキビをかじってみられましたか。日ごろ寂しい商店街が、人であふれる景色、夏休みに交流館が子どもたちでにぎわう景色、大ホールで子どもたちが生き生きと輝いて発表する姿、人気のプレーパークに参加した親子の笑顔、オーケストラや第九の練習風景、ほかのまちの第九と比べて、古賀市の第九はどうだったでしょうか。　例会や総会ではどんな意見が出ていましたか。そうした現場を見て、初めて答弁でございました客観的な検証をしたと言えるのだと思いますが。それとも机上の議論が全てで、検証を行われたとお考えなんでしょうか。市長の考え方を御答弁ください。 161 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 162 ◯市長（中村　隆象君）　私も多少の事業については鑑みたりしておりますが、この５人ですかね、委員の方は５人の方が全ての事業を全部見て判断されたとはちょっと思いがたいと思います。それは、そこまではなかなか難しいことだと思います。どのように現場を検証されたかについては私は存じ上げておりませんが、この答弁の内容からすると、理念的に公募型補助金事業の理念、理念というものをまず念頭に置いて審査されたような感じはいたします。 163 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 164 ◯議員（15番　姉川さつき君）　先ほど市長は、28年度の公募型補助金のこの実績、評価結果をお読みになったと言われました。どのような感想を持たれたのか、もう一度御答弁をお願いいたします。 165 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 166 ◯市長（中村　隆象君）　先ほど申し上げましたように、委員の方は基本的には３年を期限としてこの補助金は終わるのであるから、その後も自立できるような活動を望んでおられたように思います。それに対する活動団体の認識のすれ違いが一番印象的でございました。 167 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 168 ◯議員（15番　姉川さつき君）　28年度の実績評価、13枚出ております。このうち二つの団体だけは高い評価でしたが、ほかの11団体に対しては、大変厳しい評価が突きつけられました。私はまず、評価のよしあしというより前に、使う必要がない、あえて人を傷つけるような言葉が使われていることに対し、大変疑問に思っております。　一部を紹介いたします。実費負担をしてまでボランティアに参加する人は少ないようだ。音楽関係者だけの偏った事業。子どもだからといって、一律に参加費を安くする必要はない。障がい者の就労は後から取ってつけたと言われてもしようがない。　ちなみにこの４団体からは私は全てヒアリングを行いました。当然ながら、どの団体も冷静には受けとめておられませんでした。まだまだ問題だと思う部分はたくさんございますが、読んでいても胸が痛くなりますので、このぐらいにしておきますが、こうした表現は必要だったのでしょうか。これを送りつけられた方々がどのように感じたかということを想像していただいて、市長にお答えいただきたいと思います。 169 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 170 ◯市長（中村　隆象君）　基本的には、市としては委員会の答申は尊重するという立場でございますので、突っ込んだ批判といいますか、批評は難しゅうございますが、現場を私見ておりませんので、その批評がどの程度適正なものなのか。言葉遣いにつきましては、議員御指摘の部分もあるかと思います。実態の把握につきましては、ちょっと私はそこまではわかりませんので、その表現方法はともかくとして、その内容がどの程度の事実があったのかということについてはちょっと判断といいますか、言及は難しいと思います。 171 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 172 ◯議員（15番　姉川さつき君）　大変苦慮しながら御答弁いただいたと思いますが、市長は心にぐさっとする強い言葉を人から言われたこととかございますか。 173 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 174 ◯市長（中村　隆象君）　それは山ほどございます。 175 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 176 ◯議員（15番　姉川さつき君）　言葉には言霊が宿ると聞きます。それこそ審査委員会の方たちには、書かれてなくても行間に頑張ってほしい、もっと頑張ってほしいというエールも込められていたかもしれません。でも、こうした残念な言葉があるために、その言葉を乗り越えてもっともっと頑張ろうという人も、団体もあるかもしれませんが、その言葉自体に傷ついて、その言葉がずっとリフレインでかかって、一歩もそこから動けなくなるという団体もあると思います。　私は少なくとも、こうした文章が審査会から出たときに、このまま出してしまうのか。市がいずれかの機関でチェックをして精査をする必要があったのではないかと思います。それは審査会の意見を尊重する、尊重しないということとはまた違うと思います。今市長は第１答弁を言われましたけど、その資料についても、何名かで読み合わせたり、これでいいのかどうかというチェックされたと思うんですよ。団体、１年間、毎年出ておりますので、１年間活動した団体に評価として出すときに、こういった言葉が書かれてるものをそのまま出したということについては、私はいかがなものかと思っております。チェックをする必要があったのか、なかったのかということについて答弁を求めます。 177 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 178 ◯総務部長（中野　敏明君）　審査委員会の中でつくられたこの原稿を事務局が少し変えるとかいうことは基本的には考えておりません。私も今、姉川議員の言われたかなり手厳しい意見もあります。同時に、私も内容を読ませていただくと、かなり励ましの意見というのも、団体に対しての意見もありまして、とても評価できる事業であるというくだりとか、着々と成長している団体、その跡が見られるというふうな、そういった委員の中からは厳しい意見だけではなくて、やはりこの団体に期待するんだというふうな意見も私が見る限りございますので、当然、市税を、お金を使ってやってるわけですから、厳しい意見もあると思いますが、一方では、そのような団体を励ますような、そういった意見もあるということで私は理解しております。 179 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 180 ◯議員（15番　姉川さつき君）　審査会から出されたものを基本的に変えることはない。それは一定理解もするところなんですが、それだけの評価なんですかね、その団体に対しては。所管っていうものがございます。そちらからの団体に対しての評価というのはあるのでしょうか。答弁を求めます。 181 ◯議長（結城　弘明君）　財政課長。 182 ◯財政課長（星野　孝一君）　今、議員が持たれてる評価につきましては、文書で団体の長にお送りいたしております。市の評価、あるいは評点というのも実際ございますけども、それは今は非公開とさせていただいていますので、課題があるとすれば、担当課が団体に伝えるときにもうちょっと口を添えて言葉として伝えたらよかったかもしれないなという反省は事務局では持ってますので、今後も検討していきたいとております。 183 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 184 ◯議員（15番　姉川さつき君）　財政課長、ありがとうございました。やはり一言温かい言葉を添える。労をねぎらうということは、信頼関係を結ぶ上で大変重要なことだと思います。担当課から温かい評価が出たときには、その評価とともに、補助金審査委員会の評価とともに、やはり１枚つけて出すとか、受け取った側がどう思うかという想像を少し働かせていただければと思っております。　今回の質問に際し、幾つかの団体にヒアリングをさせていただきました。後ろから蹴られた感じ、誰がするか、二度とやらない、致命傷となるほどめった切りにされた、現状が全くわかっていない、審査会に質問状を提出したいなどなど、激しい感情を吐露されました。　たくさん汗を流した団体ほど受けた傷は深く、まるで補助金カットとともに郷土愛も終了したかのようでした。こうした声は市長に届いておりますでしょうか。お尋ねいたします。 185 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 186 ◯市長（中村　隆象君）　正直、今、姉川議員がおっしゃるような厳しい声は私のほうには届いておりません。 187 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 188 ◯議員（15番　姉川さつき君）　わずか13団体です。アンケートでもとられたらいかがでしょうか。お尋ねいたします。 189 ◯議長（結城　弘明君）　財政課長。 190 ◯財政課長（星野　孝一君）　アンケートにつきましては今後の課題とさせていただきますが、現場を見に来てくださいとか、我々の事業をどこまで知ってるのという意見はかなりお受けいたしました。ただ、この公募型補助金というのは頑張った、うまくいった、評価が高かったという自己評価ではなく、あくまでもやっぱり審査員さんの評価、それで補助金を使うことによってどんなことが変わったかというのを一番重要視しておりますので、今後はそのあたりを中心に、市民の皆さんに説明して成果を上げていただきたいなと思っております。 191 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 192 ◯議員（15番　姉川さつき君）　審査委員会の皆さんは財政学の大学教員、公認会計士、弁護士、総務部長経験の元職員、市外のＮＰＯの活動に詳しい社会福祉士の５名の方々ですね。確かにおっしゃるように、さすがと思うような鋭い指摘もありますが、ほとんどの方が現場を見ず、書類の書きぶりだけで評価をされ、団体の実情や実感、現場の姿と乖離した指摘事項が少なくないために、指摘を冷静に受けとめることができなかったのではないかと考えられます。委員の客観性ということもあると思いますが、委員の選考については、市民活動を理解している人も入るべきだったのではないかと思いますが、市長はどうお考えでしょうか。 193 ◯議長（結城　弘明君）　財政課長。 194 ◯財政課長（星野　孝一君）　今の審査委員会につきましては、もともと補助金、全ての補助金を見ていただくための補助金審査委員会でございました。その後に公募型補助金というのが始まった関係で、そのままその審査委員会に付託した次第でございます。今後につきましては、もう一つ公募型用の審査委員会をつくるべきではという意見もいただいておりますので、その辺を検討していく必要はあると考えております。 195 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 196 ◯議員（15番　姉川さつき君）　答弁の中に、補助金審査委員会の評価をやはり厳粛に受けとめるというようなお言葉もあったかと思いますが、本当に市はそれほど審査会の意見を真摯に受けとめてあるのでしょうか。私はそこも甚だ疑問に思っております。　平成26年度の活動した団体の実績評価の中に、わんにゃんフレンズ古賀に対して、委員会は「この事業は市が率先してやるべき」と記載をされておりました。市がその後率先して事業に取り組まれた節は全くございません。審査会の評価を重く受けとめるのであれば、市の補助事業とする、あるいは委託を検討するというような協議はあったのでしょうか。なかったのでしょうか。お答えを求めます。 197 ◯議長（結城　弘明君）　財政課長。 198 ◯財政課長（星野　孝一君）　審査委員会の評価を受けまして、市では検討はいたしておりました。しかしながら、結果的に新規事業が立ち上がらず、請願という形を受けて、ちょっと事業のやり方は違いますけども、今、地域猫というのをやらせていただいているところでございます。 199 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 200 ◯議員（15番　姉川さつき君）　検討されたということを初めて聞きました。こうした質問をしたのは、市の動きが全く見えておりませんでしたので。　こうした、そのわんにゃんフレンズ古賀、高い評価を受けても、市は何も結果的には動かれませんでした。補助金は28年度で終了するという危機感から、団体はやむなく請願という手法に踏み切らざるを得なかったのだと私は理解しております。公募型補助金事業から補助金へ移行するのであれば、請願という形ではなく、補助金審査委員会の評価により、市での検討が始まるべきではなかったのかと私は今でも思っております。　このたびの質問をするに当たりまして、いろんな団体にヒアリングする中、この成功例があるために、事業を継続していくためには請願を出したらいいのですかとも聞かれました。ずっと引っかかっておりましたので、この際そのときのことをお話しいただきたいと思います。 201 ◯議長（結城　弘明君）　財政課長。 202 ◯財政課長（星野　孝一君）　公募型補助金で始めていただいた事業を市でやるといたしますと、市全域でやっていく必要がございます。対象者もかなり広がって、事業費もかなりかさむと。そう考えたときの費用対効果というのは、当然考えていくべきでございますし、団体さんがやられてる事業の類似事業というのは、市の直営事業で幾つかやっぱりある事業が多うございます。猫に関しては、市にはなかったというのが一つの決定要因ではなかったかと思っております。 203 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 204 ◯議員（15番　姉川さつき君）　済みません。せっかく丁寧に答えていただきましたが、私の質問の仕方が悪かったかもしれません。公募型補助金から一般補助に移ったということについての感想をお聞かせください。 205 ◯議長（結城　弘明君）　財政課長。 206 ◯財政課長（星野　孝一君）　市民活動から市の直営事業になるということで、いいアドバイスといいますか、助言をいただいた例ではなかろうかと思っております。 207 ◯議長（結城　弘明君）　財政課長。 208 ◯財政課長（星野　孝一君）　直営でございませんで、環境課の補助事業という形でさせていただいております。 209 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 210 ◯議員（15番　姉川さつき君）　先ほど課長は議論はされたと言われたと思います。それをもう少し、その団体とその時点で協議を進めるべきだったのではないかと思います。市が積極的に関与される、または検討されるということであれば、一般市民の方が請願まで持ってくるというのは大変なエネルギーなんです。何もそうしたとき動かれませんでしたよね。　私は公募型補助金を活用して活動している団体が市との連携がうまくいかずに、請願に持って行くというのは私は不自然だと思っておりますので、この点に関しては十分反省していただきたいと思っております。もともと審査委員会からは、本来は市の事業であると書かれておられたわけですから、その時点で連携をするべきだったと思っております。　補助金審査委員会からすれば、団体には再三指摘をしてきたにもかかわらず、改善が見られないために、だんだん言葉も強くなったと思われます。私からすると、市のこの請願の一件といい、委員会から市の担当課は団体との連携をしなさいと、これも繰り返し書かれてありますよね。それも市はできておりませんでした。どのようにお考えなんでしょうか。 211 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 212 ◯総務部長（中野　敏明君）　この評価委員会の指摘事項の中に、今おっしゃるような、もう少し市と連携をとりながら、あるいは共働しながらやるべきではないかというような指摘もあります。先ほど来市長も申しておりますように、やはりこのかかわり方というのは、非常に間合いといいますか、難しいところがあるなと私も経験から言いますとありまして、やっぱり団体の自主性を尊重するというのが第一前提であると思っております。その中で、やはり市がやるべきこと、役割、そういったものをきちんと認識した上でのかかわり方が重要になってくると思いますので、これはやっぱり団体ごとにそれぞれかかわり方がある程度自立された団体、そうでないような団体がある場合に、そこら辺はやはり間合いを見ながらやはりかかわっていくことが必要であると認識しております。 213 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 214 ◯議員（15番　姉川さつき君）　私がヒアリングさせていただいた中で、担当課との良好な関係性があった団体はわずか１団体だけでした。　古賀市公募型補助金交付要綱の第７条には、交付決定の年度から３年を超えてはならないと記載されていますが、３年以内で補助金を打ち切る場合もあるとは書かれておりません。何が言いたいかというと、団体からの申し出であるとか、目的を終了したというような判断があれば、１年で補助を終了することがあってもいいのではないかと思っております。　逆に、継続が必要な場合は補助や委託も検討に入れるなど、３年の補助期間に縛られずに団体を育て、本当に市にとって必要な事業なのかどうかということを補助期間内にしっかりと見きわめていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 215 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 216 ◯総務部長（中野　敏明君）　今回３年間やってみてやはり考えますのは、マックス３年ということもありましたけれども、やはり例えば今おっしゃったような１年で補助をやめるというふうなこともあってもいいのではないかなと思っております。

　ただ、４年以上するかについてはまた一定の議論が必要だと思っておりますが、やっぱり市民活動が育っていくためには、一定期間はやはり必要だと思っております。それが３年なのか、１年なのか、あるいは４年、５年なのかというのは、これはやっぱり団体ごとにそれぞれ実情が違うと思いますし、活動内容も違うと思いますので、今回再構築していく中で、そこら辺は検討していきたいと思っています。 217 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 218 ◯議員（15番　姉川さつき君）　それでは、３点目の質問に入ります。３点目の第１答弁は、理解したいとは思っておりますが、今年度既に半年が過ぎる中、団体にはアプローチをされている様子が全くないのでお聞きしますが、一体どこが主体となって見直しを進めておられるのか、答弁を求めます。 219 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 220 ◯総務部長（中野　敏明君）　財政課がやっております。 221 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 222 ◯議員（15番　姉川さつき君）　先ほど答弁の中で、団体と行政との適切な役割を考えると答弁されたと思いますが、ここで言われる団体と行政との役割はそれぞれどのようにお考えなのかお答えください。 223 ◯議長（結城　弘明君）　財政課長。 224 ◯財政課長（星野　孝一君）　そこが一番難しいところで、補助金だけ出して、どこまで口を出すのかというところで今かなり悩んでおります。庁内でも行政のかかわり方というのがいろんな課とちょっと調整しているところですので、今後検討していきます。 225 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 226 ◯議員（15番　姉川さつき君）　進んでない感じ満載でございますね。これまでの課題を整理するとも答弁されたと思いますが、どこに課題があったのでしょうか。そして、その課題の整理というのはどのぐらい進んだのかということを、余り期待できませんが答弁を求めます。 227 ◯議長（結城　弘明君）　財政課長。 228 ◯財政課長（星野　孝一君）　どうも申しわけありません。課題につきましては、市のサポートが少なかった事業があったということと、10分の10の補助は自立を阻害してはいないか。あるいは、行政の役割はどこまで介入するのが正しいのか。それと、事業所指標、成果指標の設定が必要なのではないか。あるいは、複数年度の採択は廃止することみたいなところを答申いただいておりますので、我々どもも同じような意見で課題と認識しております。 229 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 230 ◯議員（15番　姉川さつき君）　もともと補助金改革実行計画には公募型補助金制度の導入の後に、翌年度の補助事業を選定する制度を二つに分割し、その一つは市民と共働して実施する事業を選定するボトムアップのバージョンアップも兼ねるとし、共働の形態は委託や補助、あるいは市の直営など選択できるようにすることを検討すると明記されております。この準備を進めておられるっていうことで考えてよろしいのかどうか、確認をさせてください。 231 ◯議長（結城　弘明君）　財政課長。 232 ◯財政課長（星野　孝一君）　市にある全ての補助金はそれにのっとって運用しております。 233 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 234 ◯議員（15番　姉川さつき君）　分割の二つ目としては、市民活動に関する補助の支出先を選ぶとし、制度を再生されるということです。つまり、コミュニティ推進課などで市民活動の育成のための補助金として、あらかじめ大枠で予算化をするものです。現在は、個々の事業を個別に予算化しようとするから、市民活動団体にとって違和感がある翌年度からの事業の公募になっているのではないでしょうか。市の都合に団体が振り回されているという感じも否めないのでありますが、どのようにお考えでしょうか。 235 ◯議長（結城　弘明君）　財政課長。 236 ◯財政課長（星野　孝一君）　現行の制度では、申請から事業着手までは１年間の空白期間がございますので、予算化に関しましては、空財源と言うとちょっと変な言い方でございますけども、枠を持って最初に当初予算として計上する手法はあるかと思っております。 237 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 238 ◯議員（15番　姉川さつき君）　先ほどの答弁の中で、私の勉強不足だったなと感じる部分もありましたが、補助金審査委員会は、古賀市が支出する補助金全体に関する是非を図る審査委員会と先ほど答弁があったと思います。私は補助金審査委員会の会議録をこのところずっと見させていただいておりますが、公募型の話ばかりです。公募型によらない定額補助の事業評価をそれもされているということでありましたが、私は公募型補助金の評価の部分しかちょっと目にしなかったんですが、公募型の見直しは一旦中断して行うというのは、29年度中断されたというのは本末転倒というか、市民不在だなと思っております。御意見をお聞かせください。 239 ◯議長（結城　弘明君）　財政課長。 240 ◯財政課長（星野　孝一君）　公募型補助金につきましては、団体の皆さんから、あるいは行政、我々自身としてもいろんな課題がありましたことから、一度28年度に答申を受けて、この29年は全く新規募集はせずに要綱の見直し等を行っております。団体さんの都合もあったんですけども、この25年度で全ての公募型補助金が29年度で終わることになります。30年度から新たにスタートするという意味では、一番適切な時期ではなかったろうかと思っております。 241 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 242 ◯議員（15番　姉川さつき君）　私はそう思いません。どんな理由があったとしても、市が始めた事業を一方的な都合で中断するようなことはあってはならないと思います。市民活動の継続性というのは大事なことだと思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。 243 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 244 ◯総務部長（中野　敏明君）　私はやはり市民共働という意味では、市民活動は今後の古賀市のまちづくりにおいて重要な要素ではないかなと思っております。 245 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 246 ◯議員（15番　姉川さつき君）　公募型補助金を受けるには、３年を過ぎたら同じ活動内容での申請はできないということが一つ、それから一つの団体で三つの事業まで申請できるというルールがございます。　ところが、同じような内容でも、３年間の補助を踏まえてより成長した新事業として提案するなら審査はしますよというようなことは、全く団体に伝わっていないことは、このたびのヒアリングで私は問題だなと思っております。延長線上にあるが、別の発展した新規事業とすれば、補助金を出す側も、原資として税金を納めた納税者も納得ができると思いますが、いかがでしょうか。 247 ◯議長（結城　弘明君）　財政課長。 248 ◯財政課長（星野　孝一君）　まだ要綱の見直しを行っておりますので、市民の皆様には周知しておりませんけども、３年間の目標があり、そこで一度終了いたします。そこでまた新たな課題を見つけて、新たな目標があるんであれば、全く同じ事業とはならないでしょうから、それは申請することは可能ではなかろうかと思っております。 249 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 250 ◯議員（15番　姉川さつき君）　今の課長の答弁はもっともだと思っております。一方、一つの段階で三つの事業まで申請ができるというのは、大盤振る舞いにも思えますし、実際には手が回らないのが現状ではないかと思います。言いかえれば、それを使いこなすだけの団体が育っている状況ではないと思いますが、この件についての見直しもされるのかどうか、現時点で結構ですのでお答えください。 251 ◯議長（結城　弘明君）　財政課長。 252 ◯財政課長（星野　孝一君）　公募型補助金につきましては、一人でも多くの市民の皆さんにかかわっていただきたいので、１団体１事業までということで今は検討をしているところでございます。 253 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 254 ◯議員（15番　姉川さつき君）　先ほど見直しは財政課が行っておられるということでございましたが、財政課は団体をそもそも御存じないし、フォローする立場でもございません。このまま、また財政課が所管しても同じ轍を踏むことになり、また悲劇が繰り返されるだけだと私は思います。この際、慌てず時間をかけても、市民共働の推進のための補助金制度に生まれ変わるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 255 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 256 ◯総務部長（中野　敏明君）　財政課のままでいいのかという御指摘だと思います。これはやっぱり補助金でございまして、これは所管委員会でも御報告していますが、今ある公募型ではない補助金九十幾つかございますが、これについても財政課で今年度を初年度として、見直し作業に着手するということを考えております。　あわせて、この公募型補助金についても、当面は財政課でと思っておりますが、将来的にじゃあ、財政課がこのまま担うのかということについては現在検討中でございますが、財政課以外のどこにするかと、例えば、現場を熟知している部署にするのか。そこら辺は今検討中ということで御理解いただきたいと思います。 257 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 258 ◯議員（15番　姉川さつき君）　例えば、環境面では、ぐりんぐりん古賀による環づくり事業があるように、古賀市はほかの市やまちに先駆けて、文化芸術振興条例を策定した市だからこそ、文化課独自で文化振興補助金制度を創設しますよというような強い気持ちを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 259 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 260 ◯総務部長（中野　敏明君）　今の御質問は、文化芸術振興条例をつくるのかというふうな御質問……。ありますが……。それをさらに踏み込んでという趣旨でございましょうか。 261 ◯議長（結城　弘明君）　もう一度質問をしてください。　姉川議員。座ったままで結構です。 262 ◯議員（15番　姉川さつき君）　例えば、環境面ではぐりんぐりん古賀による環づくり事業があるように、古賀市にはほかの市やまちに先駆けて、文化芸術振興条例を策定したような市だからこそ、文化課独自で文化振興補助金制度を創設しますよというような強い気持ちを持っていただきたいと私は申し上げておりますが、いかがでしょうか。 263 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 264 ◯総務部長（中野　敏明君）　補助金制度を新たに創設という趣旨だと思いますが、文化芸術に関しての補助金、こう束ねたような補助金制度、あるいはもっと踏み込むと基金みたいなものもイメージ、私ちょっと今したんですけども、今そこまで、いろんな補助団体をカバーするような何といいますか、網羅的な補助金制度を今つくるというふうな発想は今のところは持ち合わせておりません。ただ、研究の余地はあろうかと思います。 265 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 266 ◯議員（15番　姉川さつき君）　そもそもの質問で大変恐縮ですが、行政と市民との共働に関するチェック機関が機能していないというか、全く見えておりませんが、どこの課が担ってあるのか御答弁ください。 267 ◯議長（結城　弘明君）　反問権。　それじゃあ、姉川議員。時間とめてください。もう一度。 268 ◯議員（15番　姉川さつき君）　市と行政とが共働することをチェックする機関というか、そこの所管はどこですかという単純な質問なんですけども。ごめんなさい。市民と行政ですね。が、共働するようなことをチェックする所管はどこですか。 269 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 270 ◯総務部長（中野　敏明君）　ちょっと答えになってるかどうかわかりませんが、いろんな部署で市民と市の業務というのは、ある意味いろんな部署で共働はしております。それをチェックする機能までをどこかでするかといいますと、チェックするとまでは考えておりませんが、それぞれの部署で、それなりに市民と接しながら、市民と団体、市と団体と共働でやっていくということですので、それぞれの部署がやっていくものではないかと思っております。 271 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 272 ◯議員（15番　姉川さつき君）　どこがということが明確でないから、どのぐらい進んでいるとか、そうしたものが見えていないのではないかなと思います。本来、フォローアップに参画すべき市民活動支援センターが何らかかわらず、団体にも財政課にも全くアプローチをしていないということが悲劇を加速させたと思いますが、いかがでしょうか。 273 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 274 ◯総務部長（中野　敏明君）　つながりひろば、市民活動支援センターの御指摘だと思います。かかわり方が不十分ではないかという御指摘であると思いますので、それは真摯に受けとめさせていただきたいと思っております。　もう一つは、やっぱり今質問がございました、それぞれの所管が市民一人一人とのかかわりもあります、団体とのかかわりもありまして、かなり広範にそれぞれの部署が市民とはかかわり方を持っておりますので、これを全てをその市民活動支援センターがさっき言われるようなチェックというとこまでいくとなると、かなりそこまではなかなか難しいのではないかと思っております。 275 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 276 ◯議員（15番　姉川さつき君）　それならばせめてボランティア活動団体です。そこを育てる気のない市民活動支援センターならいっそ廃止をして、志免町のまちづくり支援室を特定非営利活動法人メディエイドが受託しているように、中間支援組織を誘致して、相談業務、講座業務、あるいは全体の運営業務を委託したほうがよっぽどよいのではないでしょうか。　そうすれば、議会から再三言われている開館時間の問題も、本来ボランティアの方々が使いやすいものになるのではないかという考え方もできると思いますが、いかがでしょうか。 277 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 278 ◯総務部長（中野　敏明君）　つながりひろばは今直営でやっておりますが、これを委託ということで、この件については、別の議員の方からも御指摘受けておりまして、今検討をしておるところです。　県内には30ぐらいの自治体で、この市民活動支援センターのような機能を持っている自治体がございますが、私が調べたところでは、半分ぐらいがやっぱり委託しておる。残りは直営しておるという事実がございます。そういったところについては、昨年度も委託しているところ、あるいは直営してるところの自治体に直接出向きまして、メリット、デメリットございますので、そこら辺は調査をさせていただいています。　それとは別に、御存じと思いますが、この市民活動支援センターが立ち上がった平成22、23年、この２カ年度、もっと言えば２カ年弱ですけれども、一旦委託している時期もございました。　ところが、やはりなかなかそれもうまく回らずに、直営にまた戻したというふうなこともございまして、委託はもちろん選択肢ではございますが、今そこら辺の調査をやっておるということで御理解いただきたいと思います。 279 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 280 ◯議員（15番　姉川さつき君）　丁寧な答弁いただきましたので、最後の４点目に入りたいと思います。　第１答弁では、今回補助金を受けた団体に研修会や補助金などの情報提供や団体同士の交流を創出するというような答弁であったと思いますが、それでは、28年度で補助を終了した団体、現在どのような活動をしているのか、お答えください。 281 ◯議長（結城　弘明君）　財政課長。 282 ◯財政課長（星野　孝一君）　28年度で補助金を終了された団体につきましては、例えば、土曜夜市を開催されたり、演奏会をされたりしたのは存じておりますが、実際の歳入歳出がどうなったかとか、自立できたのかというところにつきましては、詳細にまだ把握できてない状況でございます。 283 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 284 ◯議員（15番　姉川さつき君）　ほとんどの団体が規模を縮小し、市民の犠牲的精神で継続しているところは努力を払っておられる状況だと思います。事業の継続という点から、市はどのようにお考えなのか、答弁を求めます。 285 ◯議長（結城　弘明君）　財政課長。 286 ◯財政課長（星野　孝一君）　それにつきましても今検討しているところで、補助期間終了後のサポートのあり方というところについて、どのように行政がかかわっていくのかというのは、今年度中には確立したいと思っております。 287 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 288 ◯議員（15番　姉川さつき君）　第１答弁で今後補助金などの情報提供を行うと答弁されました。補助金一覧というのがありますよね。それぞれの団体に合う補助金の情報を団体に伝えられたという実績はあるのかどうかお答えください。 289 ◯議長（結城　弘明君）　財政課長。 290 ◯財政課長（星野　孝一君）　県内の補助金一覧というのはつながりひろばで持っております。ただ、それを全団体さんに伝えたかどうかとかというところまでは今ちょっと確認できません。 291 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 292 ◯議員（15番　姉川さつき君）　一覧ありますよね。それ、市民活動支援センターが持っていると言われましたね。それどこにあるんですか。引き出しの中ですか。棚の上ですか。全く生かされておりませんよ。　ヒアリングする中で補助金のアドバイスを受けたとか、補助金終了後、活動はどうしているかとか、そうしたことを聞かれたことがない、冷たいという声ばかり聞きましたのでお尋ねいたしました。補助金の情報提供をしないのは、文化芸術振興計画アクションプランに基づく団体育成の方針に反すると思いますが、いかがでしょうか。 293 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 294 ◯総務部長（中野　敏明君）　つながりひろばがそのようなアドバイスといいますか、サポートを怠っていたのではないかということだと思いますが、そこら辺も不十分ということであれば真摯に受けとめさせていただき、私の指導不足でそうなったんではないかと思っております。 295 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 296 ◯議員（15番　姉川さつき君）　また、ヒアリングする中で、補助をつけてもらうのとほぼ同時期に、交流館の減免をカットされた。交流館を大変よく使うので、実感として補助金をいただいている意味がない。むしろ、補助は要らないから交流館の減免にしてほしいということを複数の団体からお聞きしました。市からすれば、所管も違うし、別の話だと思われるかもしれませんが、団体からすれば、同じ事業の中で市とかかわる一体的な話だと思います。　一方で、公共施設等総合管理計画の観点からすれば、稼働率を上げなければなりませんし、文化芸術振興条例には文化の裾野を広げるとあります。そうした広い意味でも、市の計画を知る人が補助金審査委員会に今後入るべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせください。 297 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 298 ◯市長（中村　隆象君）　議員の御指摘も受けまして、財政課長も申しましたように、今後の公募型補助金の審査委員会の人選につきましては検討してまいりたいと思います。 299 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 300 ◯議員（15番　姉川さつき君）　今回の調査をさせていただく中で、補助金は毒にも薬にもなると実感しました。すばらしい事業を展開されてきた市民活動団体を簡単に切ることなく、市の豊かな発展のためにも、よい制度に生まれ変わることを願います。終わります。 301 ◯議長（結城　弘明君）　以上で姉川さつき議員の一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 302 ◯議長（結城　弘明君）　ここで暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時27分休憩　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分再開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔出席議員19名〕 303 ◯議長（結城　弘明君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　一般質問を続けます。　次に、内場恭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内場議員　登壇〕 304 ◯議員（14番　内場　恭子君）　こんにちは。日本共産党の内場恭子です。この夏は福岡県朝倉市、大分県の日田市を中心に集中豪雨による水害、土砂災害で多くの方の命が失われました。いまだに行方不明の方もいらっしゃいます。多くの被災者の皆さんまだ避難生活を続けていらっしゃる状況です。復旧も進んでいません。復興に向けて粘り強い努力を続けていらっしゃる被災者の皆さん、自治体の皆さん、そして被災地の支援を続けていらっしゃる皆さんに心から敬意を表します。　また、日本各地では台風による豪雨、土砂災害など続出しています。この災害などで亡くなられた方々に心から哀悼の意を表し、多くの被災された方々にお見舞いを申し上げます。さらに、古賀市の海岸で海の事故により亡くなられた方々、この方に対して心からのお悔やみを申し上げたいと思います。　古賀市が住みやすい安全なまちになることを願い、一般質問に移ります。　１件目は、市民の負担軽減をです。平成28年度には国民健康保険税の大幅な引き上げがありました。下水道料金も引き上げられています。市民の皆さんからは、この負担が大き過ぎる、生活を圧迫する、税の負担、利用料の負担などは本当に苦しい、このような悲嘆の声が聞こえてきます。市民の生活に直結する各種税、使用料金、その他の引き上げや変更などは市民の皆さんの生活に大きな影響を与えるものです。　平成30年度には介護保険の第７期計画も策定される予定です。国民健康保険制度は国の政策により、都道府県に移管され、福岡県による広域化が行われます。そこで質問いたします。各種の税金、さらに負担金や負担されるべき税や使用料、これはどうなっていくのかをお尋ねいたします。　１、平成30年には、介護保険料の改定の予定があると思います。では、この介護保険料の保険料はどうなるんでしょうか。　２、平成28年に大幅に引き上げた国民健康保険税はこれからどうなるんでしょうか。広域化の影響はどうでしょうか。　３、これは平成28年３月の一般質問でも質問いたしました。市長公約の水道料金の30％の引き下げの実現は一体いつになるんでしょうか。　４、今既に引き上げた下水道料金、これはどうなっていくのか。　５、各種使用料や利用料の今後についての考えはどうでしょうか。　次に、市民生活の安全・安心を守るにはについてです。日本全国で、あちらこちらで50年、100年に一度と言われるような集中豪雨や異常気象による災害が続いています。災害の被害予防とその対策、日々の市民の生活の安全の確保、これは本当に大変重要なものであることから、以下のことを質問いたします。　１、河川の除草、除木、土砂のしゅんせつが私は十分とは感じられません。このままでいいんでしょうか。　２、市民の生活道路の整備はどうでしょうか。安全確保はできていますか。狭隘な道路、狭い歩道や危ない側溝のふたなど問題が多く、高齢者や障がい者、子ども連れの方たち、全ての歩行者、市民が安心して使える道路にはなっていないと感じます。市民の誰もが安心して使える道路になっているんでしょうか。そして、市民の望む道路になっていますか。　３、街路灯や防犯灯の設置が不足しています。まだまだ暗い道路が多く、街路灯、防犯灯の設置や管理は十分ではないと考えます。この点についてはいかがでしょうか。　以上を質問いたします。 305 ◯議長（結城　弘明君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 306 ◯市長（中村　隆象君）　内場議員の１件目の御質問、市民の負担軽減をについてお答えします。　１点目についてお答えします。介護保険料の改定につきましては、本年度、古賀市介護保険運営協議会において、平成30年度から32年度までの第７期介護保険事業計画を策定する中で、介護保険費等サービス量を見込み、介護保険料を設定することとしており、現在協議を行っているところであります。　２点目についてお答えします。平成30年度施行の国保改革により、県が医療費及び所得水準を考慮して、国保事業費納付金を市町村ごとに算出し、市町村はその額を納めるため保険税の算定方式や税率を定め、賦課徴収することとなります。現在、国保事業費納付金が県から示されておりませんので、現段階では保険税がどうなるのか、また、どのような影響があるのかを明言することはできません。　３点目についてお答えします。本年度は水道事業の経営等について、古賀市上下水道事業経営等審議会へ諮問を行う予定であり、水道料金の利用者負担のあり方についても御審議をお願いすることとしております。その答申も踏まえながら、できるだけ早い段階で結論を出せるよう取り組んでまいりたいと考えます。　４点目についてお答えします。平成29年６月２日付で古賀市上下水道事業経営等審議会に対し、古賀市下水道事業経営のあり方について諮問し、現在審議いただいているところです。　５点目についてお答えします。各種使用料や利用料は受益者負担の原則、つまり、使用または利用の対価として御負担いただいているものです。料金につきましては、使用または利用しない方と均衡を考慮するのはもちろんのこと、他自治体の状況も参考にし、設定しております。今後につきましても受益と負担の公平性を確保する観点に立ち、適正に設定してまいります。　次に、２件目の御質問、市民生活の安全・安心を守るにはについてお答えします。　１点目についてお答えします。除草やしゅんせつは県への要望を行うとともに、現地確認を行い、計画的に実施されていると考えます。しかし、近年の豪雨等による河川災害も懸念されることから、今後も継続的に県への要望を行い、市においても対策を講じることで、市民生活の安全確保を図ってまいります。　２点目についてお答えします。市道の整備につきましては、地元行政区長の要望及び道路パトロールなどを踏まえて、できるだけ市民ニーズに沿うように心がけ、安全な道路の整備に努めております。　３点目についてお答えします。街路灯については、主に街路整備事業において設置しており、定期的に夜間時点検を実施しております。また、防犯灯につきましては、基本的に地元自治会で設置場所を検討した上で設置し、管理していただいており、本市としては地元自治会からの申請を受けて、防犯灯設置に係る経費について補助金交付をしております。 307 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 308 ◯議員（14番　内場　恭子君）　再質問に移りたいと思います。　まず、介護保険料の問題についてです。現在、古賀市の第６期介護保険計画期間中で、平成27年から29年までの介護保険料年額５万8,800円、月額が4,700円が基準額となっています。第１段階の方、0.45割で、月額2,205円、第11段階の方の負担割合は1.95で、月額9,955円、年額11万4,660円、この負担が大きいと言われる方が言われます。本当に大変な状況だと思います。　介護保険料を改定するとき目安として、期間の３年の１年目は黒字、２年にはとんとん、３年目は赤字と想定して、その期間に必要な３年間の保険料収支計画を行っていたというはずではなかったのかと思います。しかし、この３年間、今までの、ことしまで含めますが、第６期の計画期間中の収支としてはどのような形になっているでしょうか。 309 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 310 ◯保健福祉部長（青谷　　昇君）　第６期、平成27年度から平成29年度の３年間の介護保険料の基準額につきましては4,900円でございまして、その収支の状況を見ますと、まだ29年度現在も進行中でございますけども、今現時点では黒字ということで認識をしております。 311 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 312 ◯議員（14番　内場　恭子君）　済みません。失礼いたしました。基準額を読み間違えました。4,900円でした。申しわけありません。　では、再質問の続きをしたいと思います。今の状況黒字となってるということです。この９月議会には、平成28年度の決算が出ております。介護保険会計黒字ということです。この黒字の原因としては、一体どういうものがあるんでしょうか。 313 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 314 ◯保健福祉部長（青谷　　昇君）　大きな原因の一つとしましては、平成28年度から導入しました総合事業によりまして、若干の費用の、単価が軽減されたこと等によるものが大きい要因だと思ってますけども。また、古賀市におきましては健康づくり、また、介護予防、かなり一生懸命今取り組んでますので、その成果も多分出ていると思っています。そういったことで、当然、高齢者等の自然増的な伸びはございますけども、それにも古賀市としては特に予防に力を入れている効果がやっぱり大きいものということでも考えているところでございます。 315 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 316 ◯議員（14番　内場　恭子君）　介護保険の黒字の原因、これについては一つ確かに言われるように、国が責任を持って行うべき全国一律の基準価格の保険給付から、古賀市が行う要支援サービスの切り捨てということで、日常支援総合事業に変わった。この分で、対象者が少なくなった。また、それに対する単価の切り下げやそれに伴うサービスの内容について変更があったということです。このことが大きな原因と考えられます。　しかし、この段階で言えば、介護保険の会計、特別会計を見てみると、ずっと黒字続きではないでしょうか。平成28年、25年、26年、27年、28年も黒字です。ということは、先ほど３年間の間で、最初の初年度は黒字、２年目はとんとん、３年目は赤字ということで、３年を通して平均にする。そういうふうな形で話を進めていた中で、この３年間の中で、３年間とも黒字ということであれば、介護保険料を取り過ぎていたのではないでしょうか。そう考えられませんでしょうか、市長。 317 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 318 ◯市長（中村　隆象君）　議員御指摘のところ、一理あると思います。しかしながら、現在、古賀市の第６期、現在の介護保険基準額4,900円は県下28市の中で下から３番目。金額がちょっと同額のところもございますので、下から３番目です。３番目という低い料率になっております。これまで、それは努力した結果もあると思いますし、今後状況がもっと改善するならば、その改善幅を次の保険料に生かすことは、今後の審議の中で検討していきたいと思います。 319 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 320 ◯議員（14番　内場　恭子君）　古賀市は本当によく頑張っていただいてると思います。私めったに褒めませんので。そういう意味では、介護保険についても、介護予防にしても、頑張っていただいてる分あると思います。　また、介護保険の会計につきましても平成24年度は１億5,200万円ほどの黒字、平成25年度は１億2,400万円ほどの黒字、平成26年は１億9,000万円ほどの黒字、平成27年度は7,400万円の黒字、平成28年１億8,300万円の黒字、５年間大きく差がある部分もありますが、ほとんど連続の黒字の状況です。　この黒字の部分については、次年度への繰り越しであったり、基金への積み立てなど、さまざまな問題はあると思います。使い方もいろいろです。でも、この基金を使うということ、また、この黒字の状況を考えれば、市民の皆さんからしてみれば、この次の介護保険料はそんなに大幅に上がらないよね。古賀市で、福岡県で全体から数えて本当に安いところに設定していただいて頑張っている。でも、こういう黒字が続いているのであれば、急激な引き上げはあり得ないと思うというお考えがたくさん出てきます。　また、平成29年度の話にしても、大きな変化がないということで黒字になるんではないかと想定していけば、大幅な赤字は出ないと考えると、介護保険料を引き上げていく必要はない。まあ現行維持、それぐらいで進んでいくんではないかと思いますが、市長から答弁をいただきたいと思います。 321 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 322 ◯市長（中村　隆象君）　将来の動向も勘案しながら、この件は先ほど申し上げましたように、運営協議会の中で、審議の中で、ただいまの御意見も参考にしながら検討してまいりたいと思います。 323 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 324 ◯議員（14番　内場　恭子君）　運営審議会などに事務局が出す案、これが大きな問題になってくると思います。引き上げを前提に考えるものなのか。現状を説明するときに黒字がこれほどありますよと説明するのか。いやいや、経営が苦しいんですよというこの一言によって、審議される皆さんの考え方も変わってくると思います。　やはり市が事務局として、きちっとしたこの介護保険に対する判断をやっていただき、経営状況、運営状況を見ていただいて、今これほどの黒字が５年間あるということであれば、それを使ってでも引き上げをしない、こういう考えを示していただきたいと思います。福岡県の中で下から数えて３番安いんですよと。いっそ一番安いところまで行っていいんじゃないでしょうか。こういう意見を考えております。　皆さん、市民の皆さんから年金から天引きされる介護保険料、本当に厳しいという声があるんです。ぜひこういう引き上げをしないという回答を求めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。 325 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 326 ◯市長（中村　隆象君）　先ほども申し上げましたように、現在協議を行っているところでありますので、御意見として承っておきたいと思います。 327 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 328 ◯議員（14番　内場　恭子君）　では、回答はいつになりますかとお聞きすれば、今度の３月、次年度の予算に出てくるのを待ってくださいしか言われないんだろうと思います。　でも、それでは、やはり市民の皆さんの声が執行部に届いていないんではないかと思って、こういう質問をしております。ぜひ市民の声を胸にとめて審議をしていただくように、また協議会にお願いしていただくように事務局の方で考えていただきたいと思います。　では、続きまして、国民健康保険税の問題について質問していきたいと思います。県からの国民健康保険の納付金、これの具体額がまだ出ていない。では、一体いつになったら具体的な数字を市民に示していただけるんでしょうか。 329 ◯議長（結城　弘明君）　市民部長。 330 ◯市民部長（野村　哲也君）　10月ぐらいに国から仮の係数というのが示されまして、それに基づいて一回算定をいたします。ただ、これはやっぱり仮の係数ということでございまして、実際の係数とは違うというところがございますので、正確には12月下旬に確定の係数というのが出てまいります。その確定の係数に基づいて算定しなければ正確な金額は出ないものだと認識をしております。 331 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 332 ◯議員（14番　内場　恭子君）　国民健康保険税の問題につきまして、県の国民健康保険のこの事業費の算定の、納付金の算定方法についてホームページをあけて調べてみました。幾つかのポイントがあるということを示されております。　ポイント１、２、医療水準の格差をどの程度反映させるのか。ポイント２が、２方式、３方式、４方式のいずれを採用するのか。ポイント３、応益分と応能分の比率をどうするのか。ポイント４、賦課限度額を幾らにするのか。さまざまな課題があります。　この中で一番気になったのが、医療費水準の格差をどう反映させるのかという点です。例えば、医療費水準の高いところ、これには、こういうところはそのまま納付金の負担が増加する。医療費水準が低い市町村は、納付金の負担が減少する。これが直接保険料に反映する、こういうことが示してあります。これでいけば、古賀市はどのようなイメージになっていくんでしょうか。いかがですか。 333 ◯議長（結城　弘明君）　市民部長。 334 ◯市民部長（野村　哲也君）　医療費水準と納付金の関係だけで見れば、基本的には医療費水準が高ければ、納付金は高くなるということでございます。ただ、納付金はそれ以外に所得の水準でございますとか、仕組みが変わって公費の入り方等々いろいろなところが変わってまいりますので、そういった総合的な中で決まってくるということでございます。 335 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 336 ◯議員（14番　内場　恭子君）　では、古賀市の医療費の水準としては高いほうでしょうか、低いほうでしょうか。いかがでしょう。 337 ◯議長（結城　弘明君）　市民部長。 338 ◯市民部長（野村　哲也君）　平均より低くなってございます。 339 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 340 ◯議員（14番　内場　恭子君）　そうすれば、このポイントでいけば、国民健康保険税安くなるほうに傾いていくと考えてよろしいんでしょうか。いかがですか。 341 ◯議長（結城　弘明君）　市民部長。 342 ◯市民部長（野村　哲也君）　先ほども申し上げましたとおり、医療費水準だけで納付金が決定されるわけではございませんので現段階では何とも申し上げられません。 343 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 344 ◯議員（14番　内場　恭子君）　市民の皆さんは、平成28年度に大きく引き上げられたこの国民健康保険税。じゃあ、これからどうなるのか。また、これ以上に引き上げ額が大きくなるのか、大変心配されております。今、この国民健康保険税が払えなくて差し押さえをされてる方も古賀市にたくさんいらっしゃるんですよ。保険を使いたいと思っても差し押さえ、また、滞納してるために保険で使えないというような場合もある。そういう方いっぱいいらっしゃるんです。　そういう方たちにとって、今これから先のこの国民健康保険税、大きな問題だと考えます。それについて具体的に返事ができるのが12月下旬。もう１月ですね。また、それは国から示されるものを古賀市で協議しなければならない。そうなると１月に入ってから、来年になってからということになると思います。市民に説明する暇さえないということになるんではないでしょうか。　私、この国民健康保険の制度については、問題は高齢化や医療費の増加、また構造的な問題などについて、さまざまな問題を指摘しております。過去のことを言えば、もっと早くから法定外繰り入れをして、保険料をある程度抑えてくれる、それが一番よかったんではないかなと思いますが、今これを言っても詮ないことです。　市長、いかがでしょう。この国が行おうとしている都道府県への移管。広域化ということ、この広域化の前提に各自治体は赤字の解消をしてくださいと県から求められているんではないんでしょうか。そういう責められ方はないですか。 345 ◯議長（結城　弘明君）　市民部長。 346 ◯市民部長（野村　哲也君）　かねてから、基本的には国保、国民健康保険制度につきましては、保険制度でございますので、基本的には被保険者、加入者の負担でやっていくというのが大原則でございます。したがいまして、一般会計の繰り入れ等々行うということは、国民健康保険に加入されてない方々の費用をそこに使うということですから、基本的にはそういったことがないようにというのはかねてから指導されているところでございます。　したがいまして、今回、30年度以降、都道府県と共同の保険者になったとしても、そこの基本のベースは変わりませんけれども、ただ、今回、国、あるいは県からお話が今あってるのは、平成30年度に制度が大きく変わりますので、その段階でやっぱり被保険者の負担等々大きく変わるようなことがあると、これはやっぱり混乱を来すので、その辺は段階的に引き上げるとか、極力被保険者に影響がないように運用してくれということで話が来ているところでございます。 347 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 348 ◯議員（14番　内場　恭子君）　俗に言う激変緩和措置みたいな言葉を使って。私これ余り好きじゃないんですけど。でも、最終的には数年たった場合には、県から言ってくる納付金、これは額が大きくなっていく。そうすると、市民の負担は、被保険者の皆さんの負担大きくなるということになりかねないと思います。平成28年度にあれだけの大幅な、大きな引き上げをやって、またこれから先も引き上げていく。市民の生活は本当に大丈夫なんでしょうか。　被保険者の皆さん、国民健康保険税にだけ一般会計からのお金を使うことはできないとおっしゃる。そう言う執行部。でも、税金は市民の皆さんのために使う部分ではないでしょうか。その割合が厚い、薄いはあるかもしれません。しかし、執行部が税金いただいてるのは、それによって市民の安心・安全、命を守るための施策を進めていくためのものではないでしょうか。市長、いかがですか。 349 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 350 ◯市長（中村　隆象君）　今回の制度の改正の中で、一つだけプラス要因がありまして、それは国費が全国ベースで1,700億円つぎ込まれるという、これはプラスっていいますか、保険料を下げる方向に働きます。そのほかの制度についてはいろんなやり方がございますので何とも申し上げられませんが、国全体としては、少なくとも保険料が上がらないような方向に行くのではないかと期待をしておりまして、28年度に大幅な値上げをいたしまして、市民の皆様には大変な御負担を強いたということは重々承知しておりますので、その辺も勘案しながら、来年度以降の保険料については検討してまいりたいと考えております。 351 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 352 ◯議員（14番　内場　恭子君）　確かに、国は大きなお金を用意して、少しでも保険料を下げるような形を言っております。しかし、考えてください。古賀市の税金を国民健康保険の被保険者の方たちに対して、税金を一部一方的に使うことはできにくいというふうな考えを示されている。では、これを国に置きかえたらどうでしょうか。　ある都道府県のためにいただいた保険料を一方的に使うことができる、そういう考えではないと思います。やり方はそれぞれだと思います。また、福岡県全体を考えても、古賀市はある程度保険料さほど高くないとこにあるやもしれません。ちょっと大幅引き上げがあったので、むちゃくちゃ言えないんですけど。でも、保険税を高く取ってるところ、そこについてある程度協力しながら、福岡県全体としての国保の運営をやっていこうという意味での負担金の割合がそれぞれに出てくるんではないかと思います。

　そうなると、押しなべて低いところにそろえるんではなく、ある程度の必要性がある納付金を集めるためには、高いところに合わせていく、こういうふうになっていくんではないでしょうか。そういう考えからいくと、福祉の心というのを考えて、持てば、税金をどこに使うのか。それこそ富の再配分、これをどうやっていくのか。これはそこに携わる職員であったり、首長であったり、為政者の考え次第によるものだと思っております。　私はそこで考えてほしいのは、古賀市が頑張ってやってる、例えばウオーキングであったり、健康づくりであったり、そういう病気予防などが本当に国保に反映できるような、そういうやり方をまた国に対しても声を出して、県に対しても声を出していくべきだと思っております。　本来、国民健康保険税、これに対する補助金、国が今お金をたくさん出すんじゃなくて、減らそうとしてるからこそ、この都道府県移管が始まって広域化が進んでると考えております。まず、古賀市の市民の皆さんの国民健康保険税を少しでも軽くして、そして、市民の皆さんの命を守る、そういう保険制度を進めてほしいと考えております。市長の基本的なお考えをもう一度お尋ねしたいと思います。 353 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 354 ◯市長（中村　隆象君）　議員、誤解はないと思いますが、現在でも古賀市では法定外繰り入れ、いわゆる一般会計からの補填というのはやっております。その中で、できるだけ保険料、保険税を低く抑えたいというのは皆さん共通の思いでございますので、いろんな手段を使って、今後も極力上がらないように鋭意努力してまいりたいと思います。 355 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 356 ◯議員（14番　内場　恭子君）　誤解のないように言います。法定外繰り入れをしてないとは言ってません。しました。でも、その前の年、その前の年、その前の年、ずっと何年もやってません。これが毎年行って保険料を抑えているというんなら、私も文句は言いません。そこだけはお間違えのないように。　まず、今この国保税の問題につきまして、国から具体的な数が示してない、こういうふうな話の中では、具体的な話、数字の話については進められないというのはわかります。でも、その前に少しでもいろんな知恵を使って、考えていただきたい。ぜひこれは県とのこれからのやりとりの中で、素直に言われたままの数字を飲み込むというのではなく、古賀市は古賀市で独自の頑張りを示していただいて、確かに県が全体が足並みそろえる中で、古賀市だけ声を上げるというのはできないとおっしゃるかもしれません。しかし、意見を言う、市民のことを考えて声を挙げるというのは市長の仕事ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 357 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 358 ◯市長（中村　隆象君）　先ほどから申し上げておりますように、まだいろんな条件が混在する中で、県の基本的な方針も見えておりませんので、今どうこうするということにつきましては、なかなか答えにくうございます。御理解をいただきたいと思います。 359 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 360 ◯議員（14番　内場　恭子君）　３月になって決まりましたという段階では、なかなか声も上げられませんのでこういう質問をしております。できるだけの努力をやっていただくということをぜひお願いしたいと思います。お願いだけでなく、ぜひ実行してください。　では続けて次の質問に移ります。水道料金の引き下げについて、早い時期にやっていきたいというふうなことです。いろんな条件もあると思います。しかし、昨年の３月にも質問しました。任期中にやるには、早い段階でやらないと、もう任期の終わりがけになって実施されても困りますよということです。もう市長の任期約１年ちょっとになりました。さあ、どうされるんですか、具体的には。そして、実際にこの30％の引き下げができるんでしょうか。いかがですか。 361 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 362 ◯市長（中村　隆象君）　残念ながら具体的なところにつきましては、今そこまで申し上げられるような状況ではございません。できるだけ早い段階で結論を出せるよう取り組んでまいりたいと思います。 363 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 364 ◯議員（14番　内場　恭子君）　結論を出す期日も聞いても具体的には出てこないと思います。では、もし、市長、市長の公約実現できないということになれば、いつごろ市民の皆さんにこういうお話をされるんですか。それとも、できるという話はするとすれば、いつぐらいになるんでしょうか。その辺お答えしにくいかもしれませんけど、具体的にお願いします。 365 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 366 ◯市長（中村　隆象君）　本年度、古賀市上下水道事業経営等審議会へ諮問を行うことになっております。そこである程度の方向性を出していきたいと考えております。 367 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 368 ◯議員（14番　内場　恭子君）　前回の質問のときにも、やはり最終的には、ある程度のどこかで方向性を出したいというふうなことでしたので、この方向性がどこに行くのかが、やはり市民の注目の的なんですよ。では、引き下げに向かってどれくらいの足並みでそろって進んでいくのか。また、具体的な引き下げ額は一体幾らになるのか。これを市民はしっかり見ております。市長の公約である以上は、どこまで市長が力を尽くしてくださるのか。このことが一番関心あると思います。　この同僚議員の中からは、市長、もしこの公約実現できなければ素直にごめんなさい、努力をしたけどだめでしたって謝りなさいというふうな方もいらっしゃいました。市長、そのように市民に向かって、きちっとした説明をしていただけるんでしょうか。引き下げるにしろ、引き下げないにしろ、やはり市民へ出向いて説明が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 369 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 370 ◯市長（中村　隆象君）　結果が出てから、どういうふうにするか考えたいと思います。 371 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 372 ◯議員（14番　内場　恭子君）　市長、残念ながら、信用ならんという言葉はおかしいんですけど、国保の税の引き上げのときにも、ぜひ市民に向かって説明をしてくださいと議会から提言いたしましたが、それについて実施がされていないという点があります。こういう意味では、ぜひ市民に向かって直接お話をしていただくということが必要ではないかと考えております。　では水道料金の引き下げについては、まだまだ具体的な声が出ないということですので、今度は下水道料金の話に移りたいと思います。　また、今、下水道経営審議会に下水道料金の改定を健全運営みたいなことについて、経営について諮問してあるということですが、どうも事務局が示してるのは現状を説明し、下水道料金を引き上げる、こういう提案がなされてるように思います。市長はそういう状況を諮問されたんでしょうか、いかがですか。 373 ◯議長（結城　弘明君）　下水道課長。 374 ◯下水道課長（小山　貴史君）　今回諮問させていただいておる諮問の内容でございますが、基本的に下水道事業というのは、使用料等による受益者の方からの使用料等により、独立採算の原則とされておりますと。そういった状況の中で、今現在、一般会計からの繰入金等を除きました使用料で賄うべき経費について不足額が生じておると。このことを実情として御説明させていただき、うちとすればそれを解消する方法として使用料等についても言及をしておる状況でございます。 375 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 376 ◯議員（14番　内場　恭子君）　委員さんの会議録読みますと、ほとんどが引き上げについて幾らか必要だ、こういう話には出てきております。もうこれについては、やはり事務局からそういう内容を示してあるということで、経営のためにはそういう引き上げが必要だという話になるんでしょうけど、市民の方から見てください。国民健康保険税は引き上げられた。またこれから先どうなるかわからない。介護保険料もまあ、このままでいってくれればいいが。さらに水道料金は下げてもらえるかもしれないけど、具体的にない。下水道料金は審議の中で協議されてるのが引き上げの話は着実に進んでる。プラマイゼロじゃなく、プラスマイナスマイナスのほうに進んでるんではないんでしょうか。　このような市民の負担感を市長、どう思われますか。 377 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 378 ◯市長（中村　隆象君）　ごくごく大ざっぱに申し上げまして、古賀市の水道料金は近隣市町と比べても高い傾向にあります。下水道料金は、逆に近隣市町と比べても低いところに位置しております。こういう中での今後の料金の見直しということを考えていきたいと思っております。 379 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 380 ◯議員（14番　内場　恭子君）　市長、見られたことあると思います。下水道料金も水道料金もこれくらいの１枚の紙に２カ月分まとめて請求来ます。その中で、水道料金は下がった。でも、下水道料金が大幅に上がった。そうすれば、マイナスにしか考えられません。市民の負担感は非常に大きなものだと考えます。ぜひこの引き上げ額、今まで頑張ってきたんだったら、そのままでやっていただけることが一番いいなと思いますので、研究をうんとやっていただきたいと思います。　時間がなくなってきましたので、次の問題に進みたいと思います。　河川の除草や除木、しゅんせつについてです。これについては県土事務所から今除草が進められております。　書画カメラに切りかえてください。　これは谷山川の近くの堤防の話です。今の庄の石ヶ崎橋の近くの川沿いの道の亀裂の問題です。ここは歩いてん道にもなってるところです。見ていただくように、大人の指が２本ほど入るほどの亀裂があります。周辺の皆さん、それから歩いてん道を利用されてる皆さんにとって、非常に不安に思われております。特に、この集中豪雨、この状況の中でこういう亀裂をこのままにして大丈夫なんでしょうか。いかがでしょうか。　書画カメラを戻してください。 381 ◯議長（結城　弘明君）　建設課長。 382 ◯建設課長（吉永　　誠君）　この谷山川のこの状況につきましては、今、建設課で業者に発注して手配しているところでございます。 383 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 384 ◯議員（14番　内場　恭子君）　この古賀市内あちらこちらを見ると、こういう亀裂がまだまだたくさんあります。青柳の小学校周辺の土手、それからほかの花鶴川、大根川の周辺土手、こういうところが市民の皆さんの目につくところがあるということ、市長、これをどうお感じになるでしょうか。いかがですか。 385 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 386 ◯市長（中村　隆象君）　まあ確かにいろんなところが長年使っておりますと破損してまいります。そのことにつきましては、基本的には、行政区長さんから市へ優先順位をつけて要望を上げていただき、その中で市として全体的な優先順位をつけて補修、維持管理をやっているところでございます。 387 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 388 ◯議員（14番　内場　恭子君）　確かに、この川の問題につきましては、県営河川ですから、県が一番の責任だと思うんですよね。そして、行政区の皆さんがいろいろ声を上げていただいておりますが、なかなか何度御相談しても実現ができないというふうなこともあります。　また、ほかにも、この川の問題だけではなく、市民の生活道路の問題でも、花見東の消防車や救急車が入りにくい狭隘な道路、さらに西小周辺の松林のそばの道路の狭さ、こういう問題があります。このように小学校や中学校周辺の安全、また、市民の生活道路の安全の確保、これについての基本的なお考えはどのようなものでしょうか。これはできれば、教育長にも御返答いただきたいと思います。市長、回答お願いします。 389 ◯議長（結城　弘明君）　教育長。 390 ◯教育長（長谷川清孝君）　今、具体的な学校名も出ましたけども、私もそういうふうな道路については実際に目視をして学校長とも話をしております。今、各担当が申し上げましたようにＰＴＡ、あるいは地元区長さんを通じて改善を申し上げるように伝えておるとこでございます。 391 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 392 ◯市長（中村　隆象君）　学童、児童だけではなくて、市民の安全確保をどういうふうに考えているかと。非常に答えにくい質問で。当然、安全確保は市の責務でございますから、市だけではなく、先ほど申しましたように行政区長さんの力もおかりしながら、できるだけ目が届くようにしておるつもりでございます。 393 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 394 ◯議員（14番　内場　恭子君）　生活道路の問題では、特に小学校の周辺についていろんな問題があります。街路灯や防犯灯の不足という点も上がっております。そういう意味で、通学路の整備、さらにこのような狭隘な道路の問題整理していただきたいと思います。　私は宮地岳線の跡地の道路化、このような大きな道路よりも、やはり周辺にある通学路や生活道路の改善を一層進めてほしいと思います。ぜひ市民の意見や要望を聞き取り、身近な整備を進めてほしいと考えております。これについてはいかがでしょうか。　また、街路灯や防犯灯の設置の不足についてはどうお考えでしょうか。 395 ◯議長（結城　弘明君）　教育総務課長。 396 ◯教育総務課長（簑原　　浩君）　通学路の安全確保につきまして、平成27年度から交通安全プログラムというのを立ち上げまして、各道路管理者、また、交通安全協会、そういった方々とともに現場を確認しながら、一つ一つ改善をしていっているところでございます。当然、道路の形状、それといろんな事情によりまして、道路をハード的なところで扱えるところが難しいところにつきましては、学校を通しまして、子どもさん、児童・生徒に交通安全教育を施すという形でも行っているところでございます。 397 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 398 ◯議員（14番　内場　恭子君）　ぜひ職員の方に現場に行ってほしいと思います。例えば、東中学校の周辺の状況、学校の周りには防犯灯が設置されています。しかし、それも電柱２本に１本の間隔でのＬＥＤの設置です。しかも、それは歩道と反対側にしかありません。暗いんです。車の明かりを消してそこにとまれば、周りは真っ暗です。見えるのは自動販売機やその工場の窓の明かり、これしかないんです。このような中で子どもたちが帰ったり、高校生の女の子が帰宅している、その姿を見て不安を感じられないでしょうか。　市長、もし、あなたの娘さんがそういう状況だったら、どうされますか。いかがですか。 399 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 400 ◯市長（中村　隆象君）　街路灯、防犯灯の必要性につきましては、その地域の人たちの御意見も聞きながら、一人でもつけてくれと言われればつけるというものではないと私は思います。その辺のところは費用のことも考えながら、皆さんのおおかたの御意見が一致するところで、納得されるところで、今後とも整備をしていきたいと思っております。 401 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 402 ◯議員（14番　内場　恭子君）　防犯灯の問題については同僚議員からも質問が出ました。西小学校周辺の防犯灯の話です。　でも、行政区の問題というのは、結局、行政区がつけてくれと言っても、つくるのはいい、設置したはいいが、その後行政区が電気代を負担しなければならない。管理運営をやらなければならない。行政区によっては、数十万円の電気代を負担するところがあります。本当にこれで行政区の負担だけで、市民の皆さんの安心・安全確保ができると考えられますでしょうか。行政区の負担を軽くするというのも一つの方法だと考えますが、いかがでしょうか。 403 ◯議長（結城　弘明君）　コミュニティ推進課長。 404 ◯コミュニティ推進課長（嶋田　東子君）　防犯灯につきましては、地域の夜間照明、安全の確保という点から、長い間地域で御負担いただいているところでございます。現在のところ、地域の日ごろからの目配り、それから地域の実情に合わせた設置が適切だと思いますので、現時点では現状のとおりとさせていただきたいと考えております。 405 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 406 ◯議員（14番　内場　恭子君）　行政区の境など設置が難しいところもあります。行政区同士の話し合いというわけにはいきません。ぜひ市が率先していただくということで、市民の皆さんの安心・安全を守っていただきたいと思います。　今回は、税の負担の軽減を訴えました。市民の皆さんの声を聞き、ぜひ市長、必要なときには市民の中に入って話をするということを進めていただきたいと思い、一般質問を終わります。 407 ◯議長（結城　弘明君）　以上で、内場恭子議員の一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 408 ◯議長（結城　弘明君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時20分休憩　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時30分再開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔出席議員19名〕 409 ◯議長（結城　弘明君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　一般質問を続けます。　次に、井之上豊議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井之上議員　登壇〕 410 ◯議員（13番　井之上　豊君）　皆さんこんにちは。公明党の井之上豊であります。　質問に入ります前に、平成29年７月５日から６日による集中豪雨で起きた九州北部豪雨災害では、甚大な被害、また、犠牲になられた方々に御冥福をお祈り申し上げ、一日も早い復興をお祈りいたします。　それでは、質問に入ります。　本日は公共交通の問題と、高齢者の運転手の事故に関する問題について質問をさせていただきます。第４次古賀市総合振興計画後期基本計画の基本目標４では、住みやすい生活環境の整ったまちづくりの中に、政策４－２、交通環境の形成で、現状と課題に、「鉄道・バスなどの公共交通については、生活を営む上で必要な移動手段として重要な役割を果たしてきました。　しかしながら、モータリゼーションの進展などの影響から、全国的な利用者の減少傾向が続いており、古賀市では、赤字補填による路線バスの維持に取り組んできました。今後も、高齢化の進行などによる交通弱者の増加が見込まれる中、効果的な市民の移動手段の確保が求められています」とあります。　また、基本方針では、「市民生活に欠かせない移動手段を確保するとともに、地域の実情に即した持続可能な公共交通体系づくりに取り組みます」とあります。さらに、政策実現のための主な施策で、２、移動手段の確保では、「（１）現バス路線の維持に努め、市民生活の移動手段を確保するとともに利便性向上のための改善や利用促進に取り組みます」。また、さらに、（２）では、「交通弱者を対象として地域で取り組む移動サポートなどを支援するとともにバス路線を補完するシステムの構築をめざします」と記載されています。この施策で交通環境の形成を実現するために早急な対応が必要と思われます。　そして政策６－５で、高齢者福祉の推進の現状と課題にあるように、「平成21年に17.9％だった古賀市の高齢化率は、平成28年に24.3％に増加、平成37年以降には、いわゆる「団塊の世代」が後期高齢期を迎えるため、後期高齢者の割合が上昇し、認知症などに伴う要介護認定者の増加などが予想され、医療・介護供給体制の維持が懸念されます」とあり、その意味からも、高齢者の運転免許証返納後の移動手段の充実も急務と考えます。　その上から、以下３点質問いたします。　１、第４次古賀市総合振興計画後期基本計画では、地域の実情に即した持続可能な公共交通体系づくりに取り組むとあるが、その状況は。　２、同じく後期基本計画では、バス路線を補完するシステムの構築をめざすとあるが、どうなったのか。　３、高齢者の自動車事故の報道に触れる機会も多い中、対策はどうするのか。　以上、３点質問いたします。 411 ◯議長（結城　弘明君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 412 ◯市長（中村　隆象君）　井之上議員の御質問、今後交通環境をどうめざすのかについてお答えします。

　１点目についてお答えします。第４次古賀市総合振興計画後期基本計画については、本年４月からの５年間が計画期間となっております。地域の実情に即した持続可能な公共交通体系づくりについては、基幹交通としての現バス路線の維持に向け、西鉄と改善策等協議しており、補完交通については今後のあり方について庁内で検討しております。　２点目についてお答えします。バス路線を補完するシステム構築については、地域全体の取り組みやタクシーの活用などさまざまな手法があり、検討や協議を行っているところです。　３点目についてお答えします。高齢者の自動車事故対策については、平成29年３月の道路交通法改正による75歳以上の免許更新時における検査や講習の強化が図られております。本市では、年に２回、65歳以上を対象とした高齢者自動車安全運転スクールを粕屋警察署、古賀自動車学校、古賀市交通安全協会の協力のもとで実施しているところです。 413 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 414 ◯議員（13番　井之上　豊君）　地域の実情とは、地形的問題、住まわれている方々の考え、心情、過去からの現状などさまざまな実情が考えられると思いますが、このような理由で今後取り組む方向性が決まると思いますが、現在行われている移動手段はその実情に即したものと考えてよろしいのでしょうか。 415 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 416 ◯総務部長（中野　敏明君）　地域の実情に即したものであるかということでございますが、やはりこれまでもお話ししていましたように、古賀市の今の公共交通体系はベストではないかもしれませんが、ベターではないかということで話をしております。基幹路線を維持しながら、それをどう補完していくかという、これからそういう課題に立ち向かっていかなければならないと考えております。 417 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 418 ◯議員（13番　井之上　豊君）　古賀市のように狭い市内でも、山間地域、商店街、住宅街、工業団地、農耕地などその地域が求める交通体系は違ってくると思います。地域の実情に即した持続可能な公共交通体系づくりに取り組むとは大変な作業と考えますが、現在その方向性で取り組んでいるもの、現在進行形のもの、何かありますでしょうか。 419 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 420 ◯総務部長（中野　敏明君）　まず、現在取り組んでいるものはもう御存じと思いますが、路線バスへの補助、あるいはおでかけタクシー、おでかけサポート、こういった事業のほか、今月からキャンペーンを行っておりますが、乗っ得キャンペーンということで、これはバスに乗られると今月中協賛していただいてる店舗に割り引きで行けるというふうな、そういった取り組みも今やっておるところでございまして。ただ、これからのことにつきましては、今検討中であるという状況でございます。 421 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 422 ◯議員（13番　井之上　豊君）　現在、新宮、福津などさまざまな都市地域では、コミュニティバスなど、マイクロバスを巡回バスとして走らせているところがありますが、それはどう考えられますか。また、この件については研究をされたのかどうかお伺いします。 423 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 424 ◯総務部長（中野　敏明君）　この近隣の自治体であります新宮、そして福津、そして宗像市、これについては我々もつぶさに調査を行っております。これも御存じかと思いますけども、27年度ベースでいきますと、新宮、福津、宗像、それぞれ古賀市及び古賀市と匹敵するぐらい、古賀市以上、あるいは古賀市と匹敵するぐらいのお金を使ってやっておられます。　我々もそれを実際にどれぐらいそれに乗られているか、乗客がおられるかということとかも把握しておりますが、古賀市は今25万人、26万人というレベルでございますが、例えば、宗像市でいきますと、8,000万を超える公費を投入して、17万8,000人という利用状況というふうな話も聞いておりまして、福津は4,000万を超えるお金を使って、実際には９万ぐらいの乗客数という話も聞いております。　例えばの話ですが、そういうふうな状況を把握しながら、この近隣自治体どのような取り組みをやっているかということは研究しているところでございます。 425 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 426 ◯議員（13番　井之上　豊君）　過去、西鉄宮地岳線の古賀市内区間廃止に伴い、その代替として2007年４月２日より３カ年の実証運行として運行を開始しました古賀ミニバス。経緯を少し述べさせていただきますが、運行は古賀市内のタクシー会社である花鶴タクシーに委託された。ジャンボタクシー用車両10人乗りトヨタハイエースを使用した乗り合いタクシーであり、当初は古賀市乗り合いタクシーと称しました。後に同一車両で乗り合いタクシーとしての形態のまま、古賀市ミニバスに呼称を変更しました。　運行開始に当たり、宮地岳線通勤客の25％がミニバスを利用するという予想がされましたが、実際は利用客は少なかったようで、１日５往復で運行を開始しました。当初の半年間の１日平均利用者数は8.8人で、その後７往復に増便してから半年間、2007年10月から2008年３月までの１日平均利用者数は12.4人であり、いずれも１便当たり一人分の利用もないような状況であったと。　収支も、収入で経費の10％程度しか賄えていないという状況。当初は年末年始のみ運行で、それ以外の日は毎日運行をしていましたが、2008件８月から利用の少ない日曜、祝日も運休としました。その後さらに利用客の減少が進み、2009年度は１本当たりの利用者数が0.6人となったこともあり、本格運行に移行せず、2009年度限りで運行を終了したという経緯があります。　確かに、こういう状況であれば、私もマイクロバスを走らせた場合、利用者がいるかどうかちょっと不安になります。しかし、必要と思う市民がいれば、それに応えていかなければいけないと思います。現に、政策推進会議で調査したところ、先のことを考え、移動手段の確保の要望はかなりありました。　今後どのようにこのことを考えていかれますか。また、この古賀ミニバスについて、今後の研究材料になると思われますか。 427 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 428 ◯総務部長（中野　敏明君）　私も10年前直接この担当をしておりまして、今言われるミニバス、これについて試行錯誤しながら、地元にも入り込んで、バス停の位置をどうするかとか、あるいはダイヤをどうするか、そういったことを地元に入りながらいろいろ工夫をし、３年間試行錯誤いたしました。しかしながら、今、井之上議員がおっしゃるような利用客がなかなか伸び悩んだという状況がございます。　もともとは西鉄宮地岳線が廃止になったことを受けて、国道495号から海側の交通利便性を確保するという意味でやっておりましたが、おっしゃったような実態がありましたので、やむなく一応これはやめるという形になりました。　もう一つは、495号を走る５番系統の西鉄バスがございます。これは津屋崎のほうから西鉄の新宮駅まで行くバス路線ですが、これにはかなり市民の方も利用されておりまして、これも確保されていると。これが確保されてるという判断のもと、このミニバスについては一応廃止したということでございます。　一方、このような取り組みとしてシャトルバスを走らせましたけれども、これにつきましても、１往復実質0.8人というふうな状況の中で、ことしの３月で一応やめたという状況にございまして、いろいろチャレンジは、トライはしておりますけども、なかなか実を結ばないという状況で、我々も努力はいたしましたけれども、そのような状況にあるということでございます。　じゃあ、これを今後どうするかということですが、やはり地元の意向を把握しながら、やるときはやらなければならないと思いますが、地域の事情さまざまでございます。実際に乗っていただけるものなのかどうかということも見きわめる必要がありますので、そこら辺はこれからの研究だと思っております。 429 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 430 ◯議員（13番　井之上　豊君）　今の総務部長のお答え、確かにそのとおりかと思います。古賀市都市計画マスタープランの基本的な方向性の公共交通ネットワーク整備の方針では、今言われました「国道３号線、国道495号線を通るバス、ＪＲ鹿児島本線の電車など、南北の広域公共交通ネットワークは充実しております。一方、市内の東西間をつなぐバス交通は利用者の減少から路線・便数とも少なく、利便性が劣っているエリアもあることから、南北の広域ネットワークにつなぐ東西間の公共交通ネットワークの確保を地域の実情に応じた形で検討します」とあります。また、“まち”と“さと”をつなぐネットワークづくりでは、「公共交通ネットワークを地域の実情に応じた形で確保し、“まち”と“さと”の連携を強化します」とあります。このように、「地域の実情に即した持続可能な公共交通ネットワークを確立する」と、どこを見てもそういうふうに書きとめられてあるわけですね。このマスタープランにおいては、表紙に「平成21年４月」と書いてあります。あれからもう８年たって、この公共交通体系の進展が見えないというのはなぜか。予算の問題以外で何かあるのか、お聞かせいただければ。　また、宮地岳線廃線で走った古賀ミニバスは、まさしく南北のネットワークで、まちとさとをつなぐ東西間のネットワークを必要とされる中、この西鉄バスに依存し過ぎではなかったのかという思いがします。そもそも公共交通体系が必要とされているのは、現在はその東西間の利便性が劣っているという現状の中、西鉄電車の廃線のため、古賀ミニバスが走ったということですので、この古賀ミニバスのなくなったことっていうのは、現在の交通体系の中では余り関係ない。もっともっと東西間をつなぐ、そういうものを考えられたほうがいいのではないかという考えがしますが、いかがでしょうか。 431 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 432 ◯総務部長（中野　敏明君）　言われるように、ミニバスについては南北か東西と言われたら、南北です。これは先ほど来お話ししてますように、宮地岳線が廃線されたことに伴って、それの代替交通という趣旨で走らせたものでございます。　それから、東西がやっぱり弱いのではないかということでございますが、井之上議員も御存じのとおり、薦野系統、要するに薦野に行く便、これについては基本的にやっぱり東西であると思っておりますし、小竹方面についても基本的には東西を結ぶ路線であると認識しております。　そういった意味では、現路線バスについては東西を結ぶ道路であるという認識をしており、これは市としても堅持していく、維持していく必要は当然あろうかと思っておるところでございます。 433 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 434 ◯議員（13番　井之上　豊君）　それでは、少し他地域の例を挙げさせていただきますが、福岡市南区では、前回同僚議員からもありましたが、葬祭業の会社が月何度か高齢者が居住するマンションや団地に買い物や病院に送り迎えをするバスを運行しているという事例がテレビで報道されていました。　また、埼玉県行田市では、今年４月から市内全域でデマンドタクシーを運行し、市民から好評を得ているようです。これは利用者が望む時間や指定乗降場所に応じ、低料金で運行するデマンドタクシーで、市内循環バスなど停留所までの移動が困難な高齢者や障がいを持たれている方の移動手段を確保するため導入されたようです。75歳以上の高齢者と障害手帳を持つ方が対象で、利用には事前登録が必要ということですね。それから、年末年始を除く毎日午前８時半から午後５時まで運行し、乗車回数に上限はないと。市によると、８月10日現在で1,066人が登録しており、７月で１日当たりの平均利用者数は32名、１日がですね。利用者からは本当に助かると好評を得ているということです。　それから、何度も前から述べておりますが、去年総務委員会で視察に行った四国中央市では、市内の２社のタクシー事業者にワゴン車を購入していただき、運行はタクシー会社、受け付けは市役所と。タクシー会社と市役所が共同で運営していると、そういう状況のところもあります。　それから、これは少し変わった事例ではありますが、神奈川県の箱根町、９月に行われる町会議員選挙の期日前投票で、高齢者のためにワゴン車に記載台と投票箱を載せ、期日前投票所を導入すると。要するに、高齢者や足の悪い方のために、行けない方のために、そういうバスを運行すると、そういうことを導入しています。　他市町村では、路線バス以外の移動手段を各地域の特性により対策を考えておられると。古賀市も高齢者、障がいを持たれている方の移動手段、これはどう考えても急務と思いますが、いかがでしょうか。今後の方針として。 435 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 436 ◯総務部長（中野　敏明君）　いろいろ事例教えていただきましてありがとうございます。　１点目言われました葬儀社が送迎するという件でございます。これはたしか伊東議員からも情報提供いただいたと思います。さっそく情報を集めてみました。福岡市南区の葬儀社がこれをやっておるということで、月に１回ボランティアが４名同行して、そして高齢者の方々を主にイオンとか、そういうふうなところに連れて行くというふうな、４校区でたしか行われてるという状況を聞きました。これは社会福祉協議会と地域が連携して、葬儀社の協力を仰いでいるというふうな状況も聞いております。そういった葬儀社とかの資源を活用するのも一つの手とは思います。　もうちょっと詳しくこれ聞かなければならないのが、実際に葬儀がいつあるかわからない状況の中で、何月何日にこのバスあいてますよというふうなことができるのかどうか。そこら辺もちょっと情報収集をもっと必要かなというふうな気がします。　それ以外の事例もいろいろ教えていただきましたが、高齢者、要するに移動が難しい方に対するケアをどうするか。移動投票所というんでしょうか、そういったものを今古賀市で導入するのか。その辺はまだ検討すらしておりませんけれども、参考のために聞かせていただいたということで、ありがとうございます。 437 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 438 ◯議員（13番　井之上　豊君）　先ほど述べたように、全般的にこういう公共交通を補完する移動手段となれば、デマンドタクシーか、そういうコミュニティバス、それにどうしても執着してしまうような感じもします。それも一つの手と思います。しかし、もっともっと研究すれば、いろんな手段があるのではないかという思いがしますので、どうかその辺のところを研究お願いしたいと思います。　それから次に、高齢者の自動車運転事故の問題についてですが、この件については３月議会でも質問させていただきました。市長は報道で触れる機会も多くなり、気にはしているとおっしゃっておられましたが、先日私の地域の出前講座に粕屋署の交通課から担当の警察官に来ていただき、現在の高齢者の自動車事故の現状についてお話をしていただきました。　県内で昨年３万7,300件の人身事故がありました。そのうち143の方がお亡くなりになられました。65歳以上の方がそのうち76人です。半分以上になります。古賀市では110件の事故がありまして、亡くなられた方が３人。その事故の大半43％が交差点での事故で、二輪車、または車同士の事故であります。　高齢者の方が事故に遭わない方法として、事故に遭う環境に触れないこと、それからまた減らすことと言われております。国では、今年３月に第１回高齢者の移動手段の確保に関する検討会、このタイトルが「高齢者が安心して移動できる環境の整備に向けて」という議題がありました。ここでの記載事項に、近年高齢運転者による重大な交通死亡事故が相次いでおり、交通死亡事故における高齢車運転の割合も上昇しています。　本年３月には、高齢運転者の交通安全対策を強化するため、改正道路交通法が改正されたとなっております。今後さらなる高齢化が進む中、自動車運転に不安を感じる高齢者が自家用車に依存しなくても、生活の質を維持していくことが課題となっております。これは先ほどから言ってますように、要するに、地域の公共交通体系をつくり出すという、これが重要になってきます。　加えて、昨年11月15日に開催されました高齢運転者による交通事故防止対策に関する関係閣僚会議においても、自動車の運転に不安を感じる高齢者の移動手段の確保など、社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備を着実に進めると総理の指示が出たところであります。このため国土交通省では、各関係省庁の協力を得て、高齢者が安心して移動できる環境の整備についてその方策を幅広く検討するため、この会議を開くこととなったそうです。また、同年５月18日にも総理指示で３月議会の内容を踏まえ、２回目の会議があったそうです。　このように高齢者運転事故は、国ももう対策を打つために動き出しております。既に警察では、平成29年３月12日施行で高齢者運転事故を減らすために、75歳以上の運転免許に関する制度が変わりました。この件について、以前一般質問のときに申し上げたと思いますが、県警も事故減少のためにこのようなチラシを配布して、啓発活動をしているようですと。　書画カメラをお願いいたします。　少し見えにくいようですけども、この表面に75歳以上の運転免許の制度改正の件と。一定の違反行為をした場合、新設された臨時認知機能検査を受けることになります。それから２って書いてありますね。２番目では、運転免許証更新のことが記載されています。　まず、ここの１では、75歳以上の方が一定の違反行為をしたときに、新設された臨時認知機能検査が義務づけられ、認知機能の低下が運転に影響するおそれがある方は、新設された臨時高齢者講習を受けると。内容は実車指導、個人指導、映像教養と計２時間程度、手数料が5,650円かかります。　また、臨時認知機能検査で認知症のおそれありと診断された場合、医師より臨時適性検査を受け、診断書を提供しなければいけません。診断の結果が認知症と診断された場合は、運転免許証の取り消しとなります。　それから2)では、75歳以上の方が運転免許証の更新をするとき、更新時の認知機能検査を受けます。手数料が650円です。そこで認知症のおそれありと診断されると、臨時適正検査で医師の診断を受け、認知症と診断されれば、運転免許証の取り消しとなります。　この裏面の下段の真ん中に、この一定の違反行為というのが18挙げられております。これは信号無視とか、通行禁止違反とか、明らかに認知症らしき人が起こすような、そういう違反行為、それを18挙げまして、更新時ではなくて、75歳以上の方がそういう違反をした場合は、こういう検査を受けなければいけないと。そういうことがこのチラシに記載をされております。　もとに戻してください。　また、臨時認知機能と臨時高齢者講習の件と運転免許証継続に至るまでの流れがここでも記載されておりますが、このように、事故防止のために認知症の方だけではなく、運動機能の低下の方も運転免許証の継続ができなくなるおそれもあります。　もうすぐ団塊の世代を迎える近年、高齢者の移動手段となる自家用車の運転ができなくなる方がふえ、買い物客が減り、病院や市役所に行くこともできず、古賀市の経済にも影響を及ぼすこともあり、健康寿命も低下し、悪影響を与えかねないと思いますが、これは全体的に公共交通体系づくりという部分に非常に重要な関係があると思います。今後、こういうことについてどう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 439 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 440 ◯総務部長（中野　敏明君）　ことしの３月に道交法が改正されまして、今おっしゃったような認知症の方をどうするかとか、そういった講習会どうするかとかいうのが決まっております。　古賀市の場合は、基本的に路線バスについては、バス停から半径500メートル圏内でほぼ古賀市民の方だとカバーするということにはしておりますが、やはり500メートルも歩くのはきついと、つらいという方も当然おられます。そういう方の補完交通をどうするかということが大きな課題であるというのは重々認識しておりますが、一つの手段としては、やはり今、筵内区と高田区で取り組んでいただいてますおでかけタクシー、これを我々としてはもう少し広げたいと思っておりますが、そういったタクシーを利用していただくような取り組みがお一方、お一方、やはり体力の差、やっぱりニーズがお一方、お一方、どこに病院に行きたい、あるいは買い物に行きたい、この時間がいい。お一方お一方違うと思いますので、それを本当にカバーするとなると、やはりタクシーというのが一つの手段ではないかなと思ってますので、おでかけタクシーをぜひ活用していただきたいなと思っているところでございます。 441 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 442 ◯議員（13番　井之上　豊君）　近年では科学技術の発展により、自動運転、衝突回避、自動ブレーキなどの安全システムが整った車がもうコマーシャルなどでよく見ます。こういう御高齢の運動機能の低下のおそれがある方々はこういうものに移行するという可能性もあるかとは思います。　また、最近では、栃木県のほうで過疎化が進む中山間地域で、高齢者の移動手段を確保するのが目的で、2020年度実用化をめざして、道の駅と診療所が併設されている市役所と近くの集落をつなぐ約２キロにバス停を３カ所設置し、無人運転車両が、無人運転車両です、障がい物や水たまりにどう反応するか。また、集落でとれた野菜などを配送する実験を９月９日まで行われます。　国土交通省はこの後全国12カ所で順次実験を進め、課題を探るなどとしております。この12カ所のうち、１カ所、もしよければ古賀市が名乗りを上げてはいかがでしょうか。　また、このように今まで考えもしなかったことが実現されています。古賀市としても、公共交通体系はコミュニティバスやデマンドタクシーだけにとらわれずに、もっといいアイデアを考えられていいと思いますが、いかがでしょうか。 443 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 444 ◯総務部長（中野　敏明君）　御提案ありがとうございます。自動車のやっぱり技術革新というのはかなり進んでおりまして、今おっしゃるような自動運転といいますか、そういうものも何かかなり実証実験がされておるようでございます。　そういった中で、名乗りを上げて古賀市でというふうな、もしチャンスとか、そういったことがあれば、やぶさかではございませんので、我々としても情報は収集させていただきたいと思っております。 445 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 446 ◯議員（13番　井之上　豊君）　予算のこと、運送事業法のこと、簡単に解決できることばかりではありませんが、今回質問しております件は、10年以上前から議論されている問題です。政策推進会議でもこの問題を取り上げ、政策推進会議として提言を提出し、前回の議会でも附帯決議をつけるなど、議会も市民も望む公共体系づくりです。よい方向に向かうよう研究、検討していただき、確実に進めていただきたいと思います。　いろんな事例を挙げましたけども、根本はやはりデマンドタクシーであるとか、コミュニティバスであるとか、そういうものがやはり根本かと思いますので、どうか今後よりよい方向に向かいますよう切にお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 447 ◯議長（結城　弘明君）　以上で井之上豊議員の一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 448 ◯議長（結城　弘明君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分休憩　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分再開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔出席議員19名〕 449 ◯議長（結城　弘明君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　一般質問を続けます。　次に、田中英輔議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田中議員　登壇〕 450 ◯議員（７番　田中　英輔君）　こんにちは。きょう最後の質問者であります田中です。よろしくお願いいたします。９月１日は防災の日で防災週間としてもさまざまな取り組みが行われております。７月５日から６日にかけ、福岡県と大分県を中心とする九州北部で発生いたしました豪雨災害から２カ月になります。集中豪雨によって福岡、大分県を中心に多くの被害と犠牲者が出ました。亡くなられた方々の御冥福と被災された皆様方の一日も早い復旧、復興をお祈りいたします。また、消防署や古賀市市役所の職員の皆さんも災害復旧に携わられました。また日夜努力されております皆さんに感謝申し上げたいと思っております。　８月は平和を考える月でございました。72年前の８月６日広島に、９日は長崎に、人類史上で初めての核兵器が投下されました。原爆の投下で広島では16万人、長崎では７万人の市民が犠牲になっております。その後も被爆の影響は直接、間接的に被爆者を苦しめております。　７月７日、国連の条約交渉会議で「核兵器使用の犠牲者、被爆者の受けた苦しみと被害に留意する」と明記した核兵器禁止条約が122カ国の賛成で採択されております。しかし、日本は被爆国であるにもかかわらず、交渉会議に参加をせず、条約にも賛同いたしておりません。この条約の実効性を担保するには、核保有国の参加が重要になっております。そのためにも日本政府が条約に参加し、各国に批准を働きかける立場になるべきです。古賀市は非核恒久平和都市を宣言し、平和首長会議にも加盟しております。市長はぜひその立場から政府に対して早期に条約に参加するよう働きかけていただくことを強く要望いたします。　糟屋郡内でもこの期間、平和週間、首長が平和首長会議に参加されている自治体もあります。市内では各種の平和行事が行われました。戦後72年を迎えたことしは、戦争体験者の高齢化を踏まえた継承が課題になりました。非核恒久平和都市宣言や平和首長会議に参加をされているまちの市長として、そうした取り組みを先導していただき、行政運営に生かしていただくことを要望いたします。　それでは、通告に従って２件、質問をいたします。　１、高齢化が進むまちの課題にどう取り組むか。９月第３月曜日は敬老の日であります。老人週間も始まります。古賀市の2017年３月の高齢者は１万4,486人、24.7％と聞いております。高齢者のみで暮らす世帯もふえています。住みなれた地域で自分らしく生活ができるまちが課題です。　以下の点について質問いたします。　１、高齢化が進むコミュニティの維持をどう図るお考えか、お聞かせください。　２、高齢者が地域で住み続けるための日常生活支援にどう取り組むかお聞かせください。　３、地域での高齢者の健康生活維持への支援についてお伺いいたします。　２番目の質問は、ＪＲ千鳥駅周辺の整備についてです。ＪＲ千鳥駅は東側の舞の里地区が開発されたことに伴い、ＪＲ九州が1991年、平成３年９月30日に新設し、今月がちょうど26年になります。2011年にはバリアフリー化を目的に駅舎改装、エレベーターの設置などが行われました。現在１日の利用者は１万人を超え、市民の大切な移動、交流の拠点となっております。利便性、安全性の向上が望まれ、2014年の施政方針では整備方針を示されております。駅周辺の整備はその後進まないまま現在に至っております。周辺整備についてお考えをお聞きしたいと思います。

　以上、いずれも市長に答弁を求めます。 451 ◯議長（結城　弘明君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 452 ◯市長（中村　隆象君）　田中議員の１件目の御質問、高齢化が進むまちの課題にどう取り組むかについてお答えします。　１点目についてお答えします。高齢化が進む中、コミュニティの維持を図るため、今後ともコミュニティ意識の醸成や地域のまちづくり活動の支援などの取り組みを継続してまいります。　２点目についてお答えします。高齢者が住みなれた地域で生活を続けられるためには、日常生活を地域全体で支え合う支援体制の構築が重要と考えます。そのためには多様な担い手の育成を初め、社会福祉協議会やシルバー人材センターなど、関係機関との連携により、地域の実態に応じた支援体制を充実してまいります。　３点目についてお答えします。地域で高齢者が健康に生活を続けるために疾病予防、重度化予防など健康意識の向上を図っております。また、高齢者の社会参加は自身の生きがいや健康づくりにつながることから、就労支援や健康づくりに関するサポーター養成を今後も継続して取り組みます。　次に、２件目の御質問、ＪＲ千鳥駅の利便性向上と周辺整備についてにお答えします。ＪＲ千鳥駅周辺整備につきましては、東口駅前広場を含む整備計画がございますが、用地協議が難航しております。今後状況を見ながら協議交渉を続けていきたいと考えております。 453 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 454 ◯議員（７番　田中　英輔君）　それでは、順次質問させていただきます。　まず、高齢化が進むまちの課題についてお伺いいたします。資料を一応皆さんの手元に配っております。ごらんください。　古賀市の高齢化の状況を整理してみました。高齢化率は17年３月、ちょっと表の中で年度が違いますので、御紹介しておきます。高齢化率は17年３月、高齢化のみの世帯は、これは世帯数でありまして14年９月の状況を示しております。また高齢化率でこの表は、順番づけ、ソートしております。太文字は高齢者のみの世帯が30％を超えている行政区です。また、網かけをしておる部分は高齢者のみの世帯が200世帯以上になっている行政区を示しております。そのようなあれで見てください。　まず、古賀市の2000年の65歳の高齢者人口は7,653人、14％でありましたが、2017年、本年では１万4,486人、24.7％となっております。また一方、年少人口は2000年17％、2015年14.3％と、まさしく少子高齢化が進んでおります。　このような中で、高齢者のみで生活しておられる世帯は、2014年で5,950世帯が、17年では6,603世帯になっておりまして、高齢化率が30％を超えている行政区が13、高齢者のみの世帯が30％以上の行政区は14、このうち高齢者のみの世帯ですが、このうち35％を超えている行政区は９地区ございます。４世帯に１世帯以上が高齢者のみの世帯となっております。今後こういった傾向が現在の状況ですけども、今後、2025年に向けてどのような推移があると見ておられるか、まずお聞きしたいと思います。 455 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 456 ◯保健福祉部長（青谷　　昇君）　2025年、まさしく団塊の世代が後期高齢者、75歳以上になる年でございますので、さらに今高齢化がどんどん進んでいくと思ってます。その中でもやはり特に後期高齢者の伸びがいわゆる前期高齢者と比べてやっぱり顕著になってくるものと捉えております。 457 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 458 ◯議員（７番　田中　英輔君）　このような高齢化が進んだコミュニティの維持が大事な問題になってくるんではないかと思います。そのような維持とか、再生という問題についてどのようにお考えかお聞かせください。 459 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 460 ◯保健福祉部長（青谷　　昇君）　高齢化が進んだ地域でやはりそういう高齢の方がどうやって安心して生きがいを持って生活できるようにしていくかということになりますと、やはりまず地域の中での支え合い、そういう関係をもっとつくっていく必要があるんだろうと思ってます。　また、当然公的なサービスにつきましても、今いろいろ取り組んでいる既存のサービスもございますので、それもさらに充実をしながら取り組んでいく。さらに、市民が担えるようなさまざまな機関が担い手となって総合的に一体となって、地域の中で支えていくという体制づくりがやっぱり重要になってくると思ってます。 461 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 462 ◯議員（７番　田中　英輔君）　福岡県都市計画法に基づく開発許可の基準に関する条例というので、少子高齢化が進み、コミュニティの維持が困難になりつつある地域への対応というものが行われております。既に区域指定がされた地区もございます。まち部でもこのような地域が先ほどの表を見ていただいてもわかるように見られております。こういったものの地域に対するお考えがどのようなものをお持ちでしょうか。 463 ◯議長（結城　弘明君）　都市計画課長。 464 ◯都市計画課長（吉武　　洋君）　都市計画課では、ちょっと古いんですが、平成24年から３年間の間に古賀市まちなか暮らし・にぎわい再生事業というものを行いました。これは市街化区域内の高齢化率が高い行政区を対象に、若年層の転入を促進するために住宅を購入するなど、市外から対象区へ転入する若い世代に補助を行いました。 465 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 466 ◯議員（７番　田中　英輔君）　私もその辺があるのではないかと思っているんですが、要するに今後そういったものの考え方はどのようにお考えでしょうか。先ほどの表を見てもらってもおわかりになると思いますが、非常にそれから何年かたっておりますので、さらに進んでおります。そういうところについての考え方というのはないんでしょうか。 467 ◯議長（結城　弘明君）　都市計画課長。 468 ◯都市計画課長（吉武　　洋君）　それと同時に、市街化区域内の第１種低層区域、第１種住宅専用地域で本来なら容積率が60％の地域ですが、これを80％に緩和して、二世帯住宅を建てやすいとか、そういう建築に対しての緩和策などをとっておりまして、息子さん、娘さんなど三世代で暮らせるような住宅を建てやすいような、そういう施策を行ってはおります。 469 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 470 ◯議員（７番　田中　英輔君）　先ほどのまちなか暮らし・にぎわい事業というのは、確かに2012年から高齢化率40％の地域で、このときは２行政区だったと記録しておるんですけれども、翌年は対象地区を30％以下の高齢化地域に広げられ５行政区に、そして14年度はさらに１行政区が加わりまして、６行政区で行われておりました。その事業費は12年、13年度が100万円、14年度は200万円という予算で行われておりまして、この実施された期間で９件ほどだったと思いますが、利用されていると思います。　12年度の当時の高齢化率は19％、高齢者のみの世帯は5,100世帯で、現在の高齢化率は24.7％、先ほどもお示ししましたように、高齢者のみの世帯だと6,600世帯になっております。このような事業というのをまち部でも検討していくというお考えはないんでしょうか。 471 ◯議長（結城　弘明君）　都市計画課長。 472 ◯都市計画課長（吉武　　洋君）　ただいまの御質問で、３年間でこの事業がボトムアップ事業だったものですから、一応３年間で事業を終えております。その後、我々としては先ほど申しましたように、定住化に対する取り組みとしては、容積率の緩和であるとか、また空き家・空き地バンクというものを立ち上げまして、市内にある空き家に対して情報を市外に対して、情報提供することによって、市外の方が古賀市に移住しやすいというような環境を現在はとっております。 473 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 474 ◯議員（７番　田中　英輔君）　別の話ですけれども、古賀市への定住化、同じように定住化を狙うとか、就労を促進する事業としてふるさと就労促進事業が行われております。15年度では22社、47人に460万円余り、また、16年度は31社、67人に640万円余りが補助されております。17年度予算では、予算でありますが、25名が予定されております。これぐらいＵＩＪターンの定住者がおられると思われるわけですね。　また、先ほどの回答にもありましたように、空き地・空き家調査が行われておりまして、15年度では空き家632、空き地1,517という調査結果を聞いております。こういったものを結びつけたコミュニティの維持対策、再生対策、そういったものを検討していくお考えはないでしょうか。 475 ◯議長（結城　弘明君）　建設産業部長。 476 ◯建設産業部長（松尾　佳久君）　定住化につきましては、いろいろ取り組みを行っているところでございますので、今後もさらに検討は重ねていきたいと考えております。 477 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 478 ◯議員（７番　田中　英輔君）　まず、初めにこの質問をいたしましたのは、高齢者が住みなれた地域で生活できるということが目標に、いろんな取り組みが行われておりますが、高齢化がさらに進むということは先ほど答弁でも明らかです。このような状況を支えられるコミュニティの維持、そういったものが必要だと思います。そういうことから、高齢者、保健福祉、そういった高齢者の健康や保健福祉を考える、支えるという面でもぜひ具体的な問題として取り組んでいただければと思うところです。　次の質問に移ります。　高齢者が住み続けるための日常生活支援についてお伺いいたします。高齢者が住みなれた地域で尊厳を持って住み続けることができるよう高齢化を支えるさまざまな取り組みが行われております。その中でも私が思うに、食は大変重要な課題だと思っています。現在でどのような対応がされているかお聞かせください。 479 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 480 ◯保健福祉部長（青谷　　昇君）　古賀市の食に関する取り組みとしましては、食生活改善推進会の方々がおられますので、そういった方を中心に食に対する意識づけ等についてさまざまなイベント等を通じて取り組んでいただいているところでございます。　また、古賀市において、野菜を摂取する割合がやっぱり少ないんではないかというような状況を受けまして、野菜をできるだけ多くとってもらえるように、野菜もりもり登録をする店舗も取り組んでまして、年々拡大もしているというような状況でございます。　そういったことで、まず食ということに対して、特に大人だけじゃなくて、子どもからの食というのも非常に大切な部分でございますので、乳幼児から各ライフサイクルに応じた食をさまざまな事業等を通じて食の大切さ等も啓発をしながら取り組んでいるというような状況でございます。 481 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 482 ◯議員（７番　田中　英輔君）　お手元の資料２を見ていただければと思います。　このグラフは、第６期高齢者保健福祉計画に掲載されているものを借用したものです。高齢化の栄養状態に関した調査結果がこの中に書いてありました。最近６カ月で２キロから３キロ体重が減った方が9.5％。あるいはＢＭＩがやせと判定された人が8.1％。また、逆に肥満と判定された人が19％という結果が出ております。また、特に高齢の男性で栄養にリスクがあるという該当者が高くなっているという報告がありました。　買い物難民、食の砂漠化という問題を聞きますが、これはシャッターのおりた商店街や自動車の運転ができず、買い物に不自由する高齢者をイメージするところですけども、日々の買い物の不便さだけではなくて、野菜や果物、魚、肉類など生鮮食料品の購入が困難になり、結果的に栄養不足や偏りを起こすような状態を指しておりまして、健康にも関連するものだと思っています。　このお示しした資料２のような状態は、食品の入手ありとの関連や、例えば高齢者の糖尿病や高血圧が高い、心疾患が多いという問題がありますが、こういう問題との関係というのはどのように見ておられるでしょうか。 483 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 484 ◯保健福祉部長（青谷　　昇君）　特に高齢の方が元気で自立して生活していくためには、まずはやはり食というものが大切になってくると思います。その中でバランスのよい食事ということがやっぱり心がける必要があるだろうと思ってます。　また、あわせまして、食事だけではなくて、やはり運動といった体力面、また社会参加といったようなことも当然重要になってくるので、総合的な取り組みの中で健康を維持していく取り組みはやっぱり重要だと思ってます。 485 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 486 ◯議員（７番　田中　英輔君）　画面を切りかえてください。　今、答弁の中で社会参加というお話が出てまいりました。この資料は、昨年議会が行いました公共交通の調査で、バス利用の目的を地域別に整理したものでございます。市内の公共交通の主な利用目的や買い物、そして通院、そういったものが最も多くて、グラフのほとんどの地域で最も突出しているグラフのところが買い物です。利用者の年齢層は60歳以上というのが７割という結果でございました。　画面を戻してください。　郊外では生鮮食料品を販売する店舗というのは非常に少なくなっております。ほとんどないという状態ではないでしょうか。まち部でも身近な店舗は少なくなっております。車を利用しない高齢者の買い物に出かける手段は徒歩や公共交通など限られたものであります。　しかし、バスも運行状況から、一回の買い物にも数時間がかかるというような状況です。高齢者が地域で健康に住み続けるためには、食品などの確保に使い勝手のよい公共交通は重要なポイントだと思います。高齢者の健康、保健福祉という面からこういう点も課題にしていく必要があると思いますが、どのようにお考えかお聞かせください。 487 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 488 ◯総務部長（中野　敏明君）　我々も公共交通を考える中で、高齢者のやはり通院、あるいは買い物、これはやはり重要な要素ではないかと思っております。その結果がくしくもこのように出ております。特にやっぱり３号線から山側のほうについては近くに買い物、生鮮食料品を中心とした買い物がなかなか行きにくいというふうな実情もあるかと思いますので、これについてはやはり課題ではないかと思っております。 489 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 490 ◯議員（７番　田中　英輔君）　お手元の資料４を見ていただけませんでしょうか。　本年３月、議会が公共交通に関して研究結果を市長に提言としてお届けしておりますが、提言は高齢者の外出促進、市民の健康管理、教育を享受する環境など、安全で低廉な価格で利用できる利便性のよい交通環境が保障される必要があると。公共交通はそのような点から、福祉的かつ教育的視点で検討されるべきであるとした提言を出しております。この資料は提言と一緒に市長にお届けしたもので、利用階層や地域ごとにバスの改善意見を整理しております。ごらんのように、便数の増加、路線の改善ということを求める意見が最も多くございました。利用階層別で見ましたときには、日ごろ利用していない人でも同様の改善意見が多く、改善が利用増加につながる可能性を含んでいると思います。　こうした調査結果について提言をいたしておりますが、今後のバス運行に当たっては、どのように反映されるお考えがあるか、市長、お考えをお聞かせください。 491 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 492 ◯市長（中村　隆象君）　バス運行ということに重点を置いてお答えするならば、これは議会からの提言にもありましたように、基幹交通としてのバスは維持するべきだと思っておりますが、これ以上バスをふやすということではなく、それプラス補完交通としてのおでかけタクシーとか、そういうもので補完するのが基本的な形ではなかろうかと思っております。　それから、議員の御意見をお聞きしながらふと思ったんですが、バス停まで歩いていくのも困難な方はバスで買い物というのは、もう荷物が重くて、それも困難な方になってくるんではないかと思います。ですから、私はむしろ高齢者の買い物ということを考えた場合は、今のコスモス館の移動販売、あのように地域に出かけていって、例えば昔の講売店というのがありましたが、ああいうところであれば、週１回でもいいから、ああいうところに生鮮品を持っていったほうが地域の方、特に足の弱ってる方などは、それこそ小さな車でも引っ張っていって買えば、重いものでも持って帰られる。　だから、高齢者の買い物ということからすると、この基本交通のバスというよりは、地域に行って販売する、もしくは、もうやるならばタクシーでドアツードアでお世話するというほうが、どうも現実的ではないかなと今考えたところでございます。 493 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 494 ◯議員（７番　田中　英輔君）　後段の件は後でその件についてお話をしたいと思っておりました。　まず、私がここでお尋ねしたいのは、議会はこの問題でキャッチボールを呼びかけたと思っております。ぜひ執行部として構想のボールを示していただきたいと思います。活性化委員会はもう開かれておりませんし、活性化委員会が示した市民と交換の場というのを提案されておりますが、それも行われておりません。このような点についてはどのようにお考えでしょうか。 495 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 496 ◯総務部長（中野　敏明君）　活性化委員会開いておりませんが、やはり地域の実情は把握する必要があると思いますので、今後、市の考え方をある程度整理した上で、地域に出向くことがあれば、積極的に意見は聞いていきたいと思っております。 497 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 498 ◯議員（７番　田中　英輔君）　それはぜひやっていただきたいと思います。私たちの提言の最後のほうにもそのことをつけてキャッチボールという形でお示ししておりますので、よろしくお願いいたします。　高齢者の話をしておりますので、70歳以上の100円バスについてお伺いいたします。16年度は登録者573人、利用者4,604人で効果があったと今回の決算報告の中にも記載されております。しかしながら、年間の利用者は前年より1,600人余り減っております。現在の登録者は６月で700人であります。対象者の８％程度しかなりません。事業周知が十分行き渡っているんでしょうか。その辺はいかがですか。 499 ◯議長（結城　弘明君）　経営企画課長。 500 ◯経営企画課長（大浦　康志君）　今、70歳おでかけバス、いわゆる100円バスの件ですけれども、周知が十分かということでございますが、これにつきましては、広報等を利用して周知をしているところでございます。 501 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 502 ◯議員（７番　田中　英輔君）　それでもそちらから報告された資料として、対象が現在８％、9,000人に対し、８％ぐらいしかないというのは非常に低迷していると言えるんじゃないでしょうか。議会が行った調査では、便数の増加、先ほどお示ししましたように、路線の改善が最も多い意見でありました。９月１日からバスキャンペーンも行われておりますが、利便性の向上に力を入れ、使いやすい公共交通をめざすことも検討していただきたいと思います。　100円バスの利用促進のほかに、対象年齢を引き下げるとか、複雑な利用補助券の再検討をするとか、利用しやすいバスにつながると思いますので、改善を図っていただきたいところですが、いかがでしょうか。 503 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 504 ◯総務部長（中野　敏明君）　提言でもいただいていますバスの便数増加について、これは所管の総務委員会でも少し私お話しいたしましたが、先ほど市長申しましたように、今、路線バスは５台、フル古賀市内を回っております。１台予備で用意はしておりますが、５台がフル出回っております。便数を増加するとなると、やはり新たに１台投入しなければならないという形になりまして、そうなるとそれだけでかねてお話ししてますように、1,000万以上の経費がかかってくる形になります。それよりも、やはりむしろ補完交通をどのようにするかということが大きな命題ではないかと思っております。その手段については、いろいろ検討はしておりますが、今ちょっときょうの時点でお出しできるような状態ではございません。 505 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 506 ◯議員（７番　田中　英輔君）　私が申し上げましたのは、今の100円バスだってこんな状況なので、もう少ししっかりした利用者を呼び込むような対応もとっていただきたいし、使いやすいバスというのを考えていくことが大事ではないかということを申し上げたいわけです。　食の改善は重要です。先ほどの資料でもおわかりのように、買い物に利用される方が多いというのが実情です。これは市長のお話もありましたが、私たちが直接調べた資料の中でそういう反響がかえってきているわけですが、それはそれとして受けとめるべきだと思います。　公共交通の改善のほかにも食の入手方法の拡充というものを検討していく必要があると思うのですが、先ほど市長の答弁もありました。どのような検討がされているのか。もう少し詳しくお示しいただければと思います。 507 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 508 ◯総務部長（中野　敏明君）　今おっしゃっているのは、要するに、買い物の中でも特に食べる、食物のことをおっしゃってるんだと思いますが、それに限定してということではなくて、やはりこのグラフにもありますように、通院とか、そういったことも含めますと、高齢者の移動手段については、やはり課題であると冒頭申し上げたとおりでございます。 509 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 510 ◯議員（７番　田中　英輔君）　資料３で示しておりますように、郊外は特に必要性が高いと私たちも思っております。移動販売の拡充だとか、生協やコンビニなどとの連携だとか、あるいは、先ほど市長も触れられましたが、買い物配達便などそういったものを検討してはどうでしょうか。　お隣の福津市では、14年度からひとり暮らしの高齢者など、身近な商店などの閉店で買い物に行けない買い物弱者が増加している傾向から、一定額以上の買い物は配達料金が無料という買い物支援モデル事業を行っておられます。このような身近な例を参考に、食の入手方法の拡充というものを検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 511 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 512 ◯総務部長（中野　敏明君）　これは田中議員も御存じと思いますが、今かなり民間レベルでも買い物もそうですが、配食サービスというのが、例えばコンビニでありますとか、そういったところでかなり進んでおります。そういった民間のサービスも見ながら、やはり公的に何をするのかということについては、検討する必要があると思います。 513 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 514 ◯議員（７番　田中　英輔君）　ぜひ御検討いただきたいと思います。　次に、地域での高齢者の健康生活維持の問題についてお伺いいたします。

　画面を切りかえてください。　この資料は古賀市のコミュニティ別の高齢者世帯と健康づくり推進員など支援関係者の状況を示しております。高齢者のみの世帯は14年度で5,950世帯、17年３月では6,603世帯になっています。14年で高齢者のみの世帯が100世帯以上の世帯は27、そのうち200世帯以上の行政区は10行政区になります。コミュニティ別の支援関係者を単純に整理してみますと、Ｄ及びＥ欄に示しておりますように、平均では129世帯に一人、17年になりますと143世帯に一人ということになります。　画面を戻してしてください。　高齢化がさらに進み、高齢者のひとり暮らし、夫婦のみで生活する世帯の増加が見込まれております。高齢者を初め、市民の健康を支える体制の現状についてどのような評価を持っておられるかお聞かせいただければと思います。 515 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 516 ◯保健福祉部長（青谷　　昇君）　高齢化社会を迎える地域に当たっては、その地域で高齢者を支える担い手という、いわゆるさまざまな人材をやっぱり確保することが必要だろうと思ってますので、それに向けて市でも今誠意取り組んでいる状況でございます。 517 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 518 ◯議員（７番　田中　英輔君）　第６期高齢者保健福祉計画では、健康づくりと自立した日常生活支援として健康づくり推進員育成事業、あるいは健康づくり運動サポーター育成などの事業が行うこととなっております。進捗はどのようになっておりますか。 519 ◯議長（結城　弘明君）　介護支援課長。 520 ◯介護支援課長（森下　早苗君）　人材育成の進捗ということでお答えいたしたいと思います。健康づくり推進員に関しましては、28年度末で47人、食生活改善推進員では46人、それからさまざまな音楽や運動、ゆいのサポーター等を含めて213人、今養成ができているような状況でございます。 521 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 522 ◯議員（７番　田中　英輔君）　平成17年度の保健・健康づくり概要を見ますと、健康づくり関連の登録者はかけ持ちもしている方の増加や地域差があると報告されております。人材の不足というのもその要因ではないかと思うところです。養成に講座などが行われております。また、募集や受講者の委嘱状況はどのようになっておりますでしょうか。 523 ◯議長（結城　弘明君）　予防健診課長。 524 ◯予防健診課長（中村　由果君）　受講に関しましては、毎年人材育成の養成講座を行っているわけですけれども、健康づくり推進員ということで委嘱をされてある方でも、他のサポーターの養成講座を受けるとかいうことで、今議員おっしゃいますように、かけ持ちでやってらっしゃる方もいらっしゃいます。　ただ、先ほどからの高齢者の生活支援という視点では、健康づくり推進員や食生活改善推進員、それから介護予防サポーター、こういった方々だけで地域の高齢者の方の生活を支えるわけではなく、こういった養成をした人材の方々が地域にいらっしゃる福祉員さんとか、もともと高齢者の支援をしてくださっている地域の方々とも連携を図るという意味で、そういった交流が図られるような育成をしているところでございます。 525 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 526 ◯議員（７番　田中　英輔君）　私もそれはもう一つの例としてここによくわかる数字として出しておりますので、それはよくわかります。しかしながら、やっぱり今後このような高齢化が進む中で十分こういう体制を整えないと、なかなか難しいんではないかということから御質問しております。　この問題は保険財政にも大きく影響するものだと思っております。保健・健康づくりの事業概要を見ますと、16年度で１月100万円以上の高額医療費は、60歳以上の方が９割を占めており、脳血管疾患、虚血性心疾患など医療費総額１億2,000万円以上が使われているという報告があります。　保健師、健康づくり推進員、食生活推進員などさまざまな方の支援があるわけですが、こういった方の充実は今後の高齢者の増加に対応する課題だと思います。今後の考え方、取り組み、方向についてお聞かせいただければと思います。 527 ◯議長（結城　弘明君）　予防健診課長。 528 ◯予防健診課長（中村　由果君）　多くの医療費を占めるのが、やはり生活習慣病が長い年月をかけて悪化をして、高齢者、特に高齢者の方で100万円以上１件あたりかかっているような、治療費が多くかかっているという現状がございます。この医療で、実際高齢者の方の生活を支えるというよりは、療養をしながら、在宅でマンパワーによって高齢者の生活を支えていくというような、高齢化社会というのはそういった時代に入ってくるのであろうという認識は持っております。　ですから、こういった人材育成を含めて、多様な地域にある民間の資源、そういったものも連携をさせながら、これからは地域での支援体制をより充実させていく必要があると認識しております。 529 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 530 ◯議員（７番　田中　英輔君）　お答えのように、そういう面でもやっぱり先ほどの表ではありませんが、十分そういう支援体制ちゅうのが整う必要があろうかと思います。　団塊の世代が高齢者になる2025年の高齢者人口は、古賀市で１万6,600人、高齢化率は29％程度と推計されております。逆に、社会の支え手である生産にかかわる人口の減少は顕著であります。高齢者がおられる世帯は４割を超え、高齢者のみで暮らされる世帯も３割近くであります。高齢者と身近で暮らす社会になっております。高齢者が住みなれた地域で生活が続けられるよう、高齢者の生活や健康を維持するための施策の充実にぜひ取り組んでいただくよう要望いたしまして、この質問を終わります。　２番目の質問に移ります。　千鳥駅の利便性の向上と周辺整備についてであります。先ほどの答弁では、大変協議が難航しておって進んでいないということでありました。14年度に予算が出ておりますと、この関係予算が出ておりましたが、この予算は一部の執行にとどまっております。市長はこの予算に当たって、14年度の第１回の定例会の施政方針で、市内に三つ駅がある特徴を生かし、駅周辺の整備を進め、利便性を向上させ、質の高い市街地を形成することは、地域経済に多大な影響を与える。そのために古賀駅を含めた中心拠点の活性化に向けた取り組みを行うと述べられておられます。15、16年度何ら進捗が見えませんでしたが、本年度はどのような取り組みをお考えでしょうか。 531 ◯議長（結城　弘明君）　建設産業部長。 532 ◯建設産業部長（松尾　佳久君）　千鳥駅周辺整備につきましては、議員御承知のとおり、用地協議が難航している状況でございまして、なかなか大きな考え方に違いがございます。この考え方に差がさほどないということでございますれば、何度も足を運んで、少しでも理解を促すということは可能でございますが、大きな違いがあることから、なかなかお伺いしても、気分を害されるおそれが多々あるんではないかと考えておりまして、タイミングを見て協議には入りたいと考えているところでございます。 533 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 534 ◯議員（７番　田中　英輔君）　ししぶ駅は整備が進んでおります。古賀駅周辺は土地利用事業化検討が進んでおります。しかしながら、千鳥駅周辺の課題は残されたままの状態です。2014年度予算では、境界測量などを行い、整備方針を作成するとされておりましたが、このような作業はもう既に進んでいるんでしょうか。 535 ◯議長（結城　弘明君）　建設課長。 536 ◯建設課長（吉永　　誠君）　2014年の段階においては、用地買収を進めるために用地測量、それから設計を進めておりましたけども、用地買収の段階に至って地権者からの同意を得られないという状況になっております。 537 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 538 ◯議員（７番　田中　英輔君）　私もあの駅をよく利用しておりますので、私の経験ですけれども、駅に近い踏切の中で車が立ち往生し、差しかかった電車が停車して、幸い事故には至りませんでしたが、そういう例がありました。また、駅東口のガード下の交差点では、通学中の生徒と車両の事故に遭遇いたしました。駅周辺の現状から、安全を早急に確保するという必要があろうかと思います。利便性の向上という問題もありますが、こういった安全の問題は放置できないと思っているんですけども、確かに用地折衝が進まなければ、この話は進まないとは思うのですが、こういう安全面の改善というものが緊急な課題だと思うんですが、どのようにお考えですか。 539 ◯議長（結城　弘明君）　建設産業部長。 540 ◯建設産業部長（松尾　佳久君）　用地買収を伴わない安全対策というところも検討していきたいと考えてございます。 541 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 542 ◯議員（７番　田中　英輔君）　これまで駅の利便性向上に駅前広場及び駅周辺の道路の回遊性を高め、市の玄関口として魅力のある市街地の形成を図る、乗りかえの円滑化など、交通結節機能、景観への配慮、バリアフリー化など、都市の広場機能を確保すると解決すべき課題を示されております。　利用者は１日１万人を超えておりまして、高田土地区画整理事業や花見東地区でも住宅整備が進んでおります。ＪＲ千鳥駅の周辺整備がますます重要になっていると思います。これまで市長が示されておりますまちづくりの必要性、あるいは課題の認識というものには今後も変わりがないのかどうか、その点だけお伺いしたいと思います。 543 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 544 ◯市長（中村　隆象君）　田中議員が先ほどの質疑の中で取り上げられましたＪＲ３駅を有効に活用して、住みよいまちづくりをするということについては、もう基本的に変わりはございません。 545 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 546 ◯議員（７番　田中　英輔君）　用地買収とか、いろいろ問題があろうかと思いますが、施政方針の質の高い市街地の形成には、人の交流拠点の駅を中心とした交通の結節点の整備が欠かせないと思います。この事業を進めるには、当然関係者との真摯で十分な説明、理解を得る努力が必要だと思います。問題の解決に市長はぜひ先頭に立って、これまでもやられたとは思いますが、しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお伺いします。 547 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 548 ◯市長（中村　隆象君）　どのような、これまで何十年間、いろんな方が諸先輩含めてこのことについては取り組んでこられました。なかなかうまくいかないという現実がございます。今後どのようなやり方が効率的か、あるいは効果的かということも考えながら、取り組んでまいりたいと考えております。 549 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 550 ◯議員（７番　田中　英輔君）　今回古賀市の高齢化とその取り組みについて質問いたしました。古賀市の現状は他の自治体に比べて緩やかに進んでいると言われております。しかしながら、高齢化のみで生活する世帯は４世帯に１世帯以上という状況になっております。　高齢化はコミュニティの維持や高齢者の支援にもかかわってくるものです。高齢者が住みなれた地域で、自分らしく生活が送られるように、コミュニティの維持の施策や支援体制の整備にしっかり取り組んでいただきたいと思うところです。　また、ＪＲ千鳥駅は駅が整備されまして26年になります。利用者も当時から比べると格段にふえ、１万人を超えております。移動や交流の大切な拠点になっています。これまでの施政方針で方向は示されておりますが、駅とバス、車両との接続、安全性など課題解決は進んでおりません。周辺の宅地整備事業が進み、さらに利用拡大が見込まれております。駅周辺の整備に市長を先頭にしっかり取り組んでいただくようお願いをいたしまして、質問終わります。 551 ◯議長（結城　弘明君）　以上で、田中英輔議員の一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 552 ◯議長（結城　弘明君）　これにて、本日の一般質問を終結します。　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時09分散会　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 古賀市議会...

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