「古賀市議会 2017-06-19 2017-06-19 平成29年第２回定例会（第３日）　本文」の議事録内容

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古賀市議会 2017-06-19
2017-06-19 平成29年第２回定例会（第３日）　本文

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2017年06月19日：平成29年第２回定例会（第３日）　本文 ▼最初のヒット個所へ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔出席議員19名〕 ◯議長（結城　弘明君）　おはようございます。これより本会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第１．諸報告 2 ◯議長（結城　弘明君）　日程第１、諸報告をいたします。　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。　以上で、諸報告を終わります。　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第２．一般質問 3 ◯議長（結城　弘明君）　日程第２、一般質問を行います。　順次、質問を許します。　まず、岩井秀一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔岩井議員　登壇〕 4 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　おはようございます。いつもより早く起きたせいで、全米オープンを見入ってしまい、少し眠気が残っておりますが、一生懸命頑張ってやりたいと思います。　おはようございます。志成会の岩井秀一でございます。この数カ月というもの、近隣国からのミサイルを気にしながら、はたまた同盟国アメリカの大統領の言動に揺さぶられ、欧州の動向、中東情勢などに一喜一憂しているような毎日です。国内に目を向ければ、決められない政治やそんたくの文字が飛び交っています。この国はそんなに暇なのか。重要法案がめじろ押しの中、本当にこれでよかったのか。そのようなことを頭の片隅に置いて、通告に従い、一般質問をいたします。　少子高齢化対策を表題にしていますが、しかし、おわかりかと思いますが、人口増加対策と考えられても構いません。そのような観点でお聞きいただければと思います。　もし、まちの発展を考えるならば、産業振興や企業誘致を思い浮かべる方々が多いのではないか。財政面において直接的で、目に見える効果が期待できるというのが理由だと思います。　しかし、産業や企業は経済状況によって顔を変え、右肩上がりばかりではありません。やっとの思いで誘致し、優遇策をとったとしても、経営方針の変化により、このまちを去ることもあるでしょう。経営状態が悪ければ、期待した税収が見込めないことも予想されます。　少子高齢化対策は決して間接的、消極的な人口増加施策ではありません。自然と触れ合って豊かな子ども時代をこの古賀で過ごした子どもたちなら、このまちに愛着を持ってくれるのではないか。もし、このまちにある企業に勤めることが難しかったとしても、暮らしの軸をこのまちに残して住み続けてくれるかもしれない。長い時を要することではあるが、人を育てることが人口増加策として一番確実ではないか。

　子どもの貧困が叫ばれています。もし可能であれば、子どもたちが幼児期に、誰もが計画的かつ理論的なきちんとした教育を受けることができればどうであろうか。それは結果的に子どもたちが成長し、労働力を提供し、税を納めることにもつながるのではないか。現在のような乳幼児期のばらついた教育では、その後の人生は大きく違ってくるのではないか。さまざまな格差が生まれることへの是正のため、富の再配分をするより、子どもたちへのいわゆる事前配分の方が費用対効果ははるかに高いと考えますが、いかがでしょうか。　また、このまちに住む大人たち、ここでは高齢者の方々についても考えてみたいと思います。一昔前までは、老後といえば悠々自適という言葉がまるで決まり文句のように語られていました。一線を退いた後は、仲間と趣味に興じ、夫婦で旅行に出かけ、それほど広くはないが、家庭菜園に精を出し、晴耕雨読の生活がささやかな夢であったと思います。　気前よく子どもたちや孫たちに小遣いを渡し、歓心を買う。年金だけで足りない部分は、退職金と貯蓄で補えば、余裕のある人生を過ごすことができる。それが多くの高齢者が思い描いた老後の生活のはずでした。そもそも年金は子や孫と同居することが当たり前の大家族制度を引きずっていた時代に制定されており、ただ、その時代ならば、年金額が少なくても、生活の基盤は子どもに支えてもらい、年金は自分の小遣いという使い方も可能でした。しかし、時代は変わりました。変わり過ぎました。老いては子に従えという言葉も今は昔。従いたくても、それどころか、子どもは親に寄生し、年金を当てにして親の生活まで浸食してきます。　このような社会変化の大きなうねりの中で、高齢者を取り巻く環境も激変し、どうしてよいのかわからずに立ちすくみ、右往左往しながら生きておられる高齢者の方々が余りにも多い。それは若いころに恵まれない人生を歩んできたことの必然性とか、本人のじだらくさゆえの結果というだけではなく、地道に一生懸命生きてきた人々、ごくごく一般的な生活を歩んできた人々でさえ、思わぬ試練に直面しているという現実がそこにあります。　たとえ、さまざまな困難を抱えたとしても、若いころにはやり直しがきくし、健康な体があれば、働いて生活を安定させることもできます。しかし、年をとれば、体の衰えには逆らえず、新たな資金をつくり出す手段もなく、脆弱な高齢者にならざるを得ない。あすは我が身かもしれません。　市長、このまちで育つ子どもたちをあなたの子や孫と思い、高齢者の方々をあなたの親と思い、どう寄り添うのか。心のこもった回答を期待いたします。　１、５歳児までの教育環境について、現状把握と将来へ向けた夢はあるのか。　２、子どもたちへの不当な取り扱い事例等はあるのか。その予防策はどうなっているか。　３、介護保険事業所の把握はなされ、防災など適切な指導監督はなされているか。　４、高齢者の虐待等について報告事例はあるか。　５、高齢者に対する医療費助成制度は十分に周知され、機能しているのか。　６、老人力という概念がある。地域貢献などで活躍されているが、活動支援等は相応なものか。　以上、質問いたします。 5 ◯議長（結城　弘明君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 6 ◯市長（中村　隆象君）　おはようございます。岩井議員の御質問、少子高齢化対策についてにお答えします。　１点目についてお答えします。乳幼児期の教育環境については、ＩＰＰＯプログラム事業、つどいの広場事業などによる家庭教育への支援、幼稚園、保育所等では保育料減額による保護者への経済的負担軽減などの取り組みにより充実を図っております。子どもは本市のかけがえのない宝であり、今後とも子どもが健やかに成長するための環境整備を推進していく必要があると考えています。　２点目についてお答えします。子どもたちへの不当な取り扱い事例等では、平成28年度の本市における児童虐待通告延べ件数は30件あっております。本市では、保育園、幼稚園、小中学校、児童相談所、医療機関などで実施、構成する要保護児童対策地域協議会を平成20年度に設置しており、児童虐待に対する関係機関での情報共有や啓発活動により、早期発見、早期対応に努めるとともに、適切な支援につながるよう取り組んでおります。　３点目についてお答えします。介護保険事業所の把握については、介護保険事業所ネットワーク連絡会は地域密着型サービスについては事業所が開催する運営推進会議を通じ、また、ケアマネジャーから情報提供をいただくことにより把握に努めております。利用者の安全確保を図る上では防災対策は重要と考えます。今後さらに事業所職員の防災意識の向上を図っていくためにも、消防署とも連携し、事業所ネットワーク連絡会議等で避難訓練のあり方など防災対策面の研修を計画してまいりたいと考えております。　４点目についてお答えします。高齢者の虐待等に関する相談や対応に当たる窓口として、介護支援課内に地域包括支援センターを設置しています。平成28年度は延べ20件の相談などがあり、そのうち５件を虐待事例と判断し、対応を行ったところです。　５点目についてお答えします。高齢者に係る医療保険制度としては、主に75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度と75歳未満の高齢者が加入する国民健康保険制度があります。各制度の内容につきましては、毎年度被保険者証送付時に同封するパンフレット、市ホームページ及び広報などで周知しており、高齢者の方々の心身の特性に応じた医療を提供する保険制度として十分に機能していると認識しております。　６点目についてお答えします。高齢者の方々がさまざまな分野でこれまで培われてきた能力を生かしていただき、地域活動に取り組まれていることは、地域の活性化に大きく貢献されているものと考えております。古賀市総合振興計画に位置づけておりますように、今後も介護予防サポーターの活動支援並びにシルバー人材センターや老人クラブの活性化を図り、生涯現役社会の実現をめざしてまいります。 7 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 8 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　ありきたりの回答ありがとうございました。　昨年の成人式の話なんですが、成人式の当日の挨拶で市長は、成人式を迎えられた方々に向かって、選挙に行ってくださいという言い方をされました。そして、高齢者の方々は選挙に行かれるから、ある程度の予算的なもので恩恵の流れがあると。そういう言い方をされましたが、今もそのお考えは変わりはないですか。 9 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 10 ◯市長（中村　隆象君）　変わりはありません。これは古賀市だけの現象ではなくて、日本全国に共通の現象だと認識しております。 11 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 12 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　今、壇上で私もしゃべりましたけども、富の再配分はのことについてお尋ねします。富の再配分というのは、御存じのように、低所得者に対しての生活保護費であったり、失業者に対して失業手当を支給したり、職業訓練の費用を助成する、そういったものがございます。ただし、子どもが生まれれば、世帯に対して何がしかの手当を支給する。これは子どもたちが大人になってから生じる格差を是正するためのものです。　一方、低所得や失業というものは、本人の努力不足ではないか。そのため国の税金を使ってよいのか。子どもを産んだ人だけへの手当は不公平ではないかという意見ももちろんあります。このような再配分では、多くの人々の合意形成はなかなか難しい。　日本では子どもの貧困がますますふえていく状況が続いています。しかしながら、幼児期にゼロ歳、５歳の子どもたちにきちんとした教育。きちんとした言い方っていうのは物すごく曖昧な言い方なんですが、そういうきちんとした教育を受けさせることができたらどうだろうかと。先ほども申しましたが、結果的に子どもたちが成長して働き手となって、納税の義務を果たすことにつながり、格差が生まれてからの再配分より、事前配分のほうが余計な出費を抑えることができるのではないか。再配分、事前配分へのお考えを含めて、御見解、御所感をお願いいたします。 13 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 14 ◯市長（中村　隆象君）　結論から先に言いますと賛成でございまして。このような考え方ちゅうのは、何となく皆さんは持っておられたんではないかと思いますが、最近学者によって、きちんと言葉によって、このことを証明といいますか、一つの考え方として世に出されたことは、大変意義のあることではないかと思っております。 15 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 16 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　1960年代に、60年代からですが、アメリカで行われたペリー幼稚園プログラム、ペリー幼児教育計画とも言いますが、そういう実験がありますが、市長、教育長は御存じでしたでしょうか。 17 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 18 ◯市長（中村　隆象君）　実は、今回の御質問を機会に初めて知ったわけでございますが、たまたまタイムリーでございますが、６月15日の日経新聞にこういう記事が載っております。「精鋭育成、熱いうちに」という題で、その一部ですけども、ノーベル賞受賞者のヘックマンシカゴ大学教授が「就学前に質の高い教育を受けた子は成績がよく、犯罪歴も少ないと分析」と、こういう記事がございました。 19 ◯議長（結城　弘明君）　教育長。 20 ◯教育長（長谷川清孝君）　私もこのペリー幼児教育計画については知っております。経済学者がつくられたということで目をひいたわけですけれども。若干疑問に思うのは、幼児教育、就学といいますか、就園年齢がアメリカの場合は５歳からが義務教育で、日本の場合は１年おくれますので、そこら辺が若干違うのかなと思いますけれども、幼児期に適切な教育を行うことが、その後の人生に大きな影響を与えるということについては非常に興味、関心を持っております。 21 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 22 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　貧しい地域に生まれた３歳から４歳のアフリカ系移民を対象に実施され、質の高い就学前教育を受けた58人と、そういう教育を受けなかった65人の合計123人について40年間の追跡調査をしました。調査指標は教育、収入、犯罪、雇用が主なものでしたが、最近では、その後10年をプラスして50年間の追跡調査として、健康データの集積、分析も始めました。その結果、19歳時点で高校卒業率が高く、27歳時点で持ち家率が高く、40歳時点での逮捕率が低かったとの調査結果だったとのことです。きちんとした就学前教育を受ければ、高い学歴を手にし、安定的な雇用を確保し、犯罪に手を染める確率が低いという結果に驚かされます。もちろん、これが全てではないことも理解いたします。　先ほど市長の答弁の中で、経済的負担軽減に取り組むというお答えがありましたが、政府は今月９日の臨時閣議で骨太方針と未来投資戦略を決定しました。骨太方針では、少子高齢化に伴う働き手不足が深刻な問題、課題となっていることを踏まえ、人材投資による生産性向上を打開策の柱に据え、幼児教育と保育の早期無償化を打ち出しました。しかしながら、財源の問題やこども保険による打開を検討しているが、道が険しいのが現実です。　古賀市では、平成29年３月31日現在で3,243人の未就学児童がいます。待機児童のきょうの、現在の数は、私は今わかりませんが、小学校に待機学童はおりません。それは義務教育だからだと思います。私は未就学児童の教育を義務化することまでは申し上げませんが、教育費の無償化についてのお考えをお聞かせください。 23 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 24 ◯市長（中村　隆象君）　理想的には、教育費というのは無償化が望ましいと考えております。古賀市でも、できる範囲で保護者の負担軽減という形では行っておりますが、全体的に予算の制限というものがありますので、これは基本的には国の基本的な方針を頼らざるを得ないという現状があると思います。 25 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 26 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　昨日中間市の市長選挙、市議会議員選挙がありました。それで、当選された新市長は、結局、学校給食費を無償化するというものを公約にされたと。ですから、私も給食、保育に関することの費用を負担するちゅうのはいろんな分野があると思うんです。ただ、いわゆる授業料だけだとか、給食費だとか。ゼロ歳、５歳児に給食費ってないかもしれませんが、そういったやっぱり何らかの事前配分をしていただきたいということで、今の質問をいたしました。　ゼロ歳から５歳児あたりの子どもたちに何かいい教育を受けるために財源を投資しよう、予算をつぎ込もうという考え方っていうのは、割と皆さんが平等というか、理解しやすい、合意形成ができやすい事案だと思います。　それで、何て言いますかね、三つ子の魂百までといいますが、ゼロ歳から５歳ぐらいに受けたいろんなことっていうのは記憶もあるし、思い出もあるし、それから体にしみついたものもあると思うんです。ですから、やっぱりその時代によりいかに投資するかという。投資という言葉は不適切かもしれませんが、ゼロ歳から５歳児に対して投資をするという考え方については、ダブるような質問になりますけど、お考えを。 27 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 28 ◯市長（中村　隆象君）　はい。私も賛成でございますし、教育長も先ほどの答弁で申し上げましたように、その考え方については大賛成と思っておりますし、古賀市でも特に小学校就学以前のことにつきましては、これまでもまずは待機児童をなくすということが精いっぱいでございましたが、今後何らかできる範囲内で援助していきたいと考えております。 29 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 30 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　所得による保育料の格差があるということから、例えば保育料を完全に減免してしまうと、高所得者の方々というのは、無償化によって得をするという考え方はもちろんあります。例えば、市の職員の方でも、御夫婦で勤めてある方が保育園に入れられる場合は、高額の保育料を払ってあると思います。　本来、教育費というのは、いわゆる普通のＪＲだとか、交通費と一緒で、値切るとか、まけてくれとかそういうレベルの問題じゃなくて、定額全部払い込まなければならない。ですから、もし、そういう高額であろうが、低額であろうが、保育料、教育費を払わないでよければ、そのお金というのは当然浮いてきます。いわゆる可処分所得として、高額な収入を持ってある方ほど、その浮いたお金というのは、可処分所得になる可能性がある。ひいては、古賀市でお金を落とすかもしれない。そういった考え方で、いわゆる何て言いますかね、乳幼児期に高度な教育を受けさせるというメリットもあるし、また、財政面においても、何らかのメリットはあるんではないかと考えます。　例えば、古賀市の場合は、就学前児童だけでなく、義務教育段階でも同じことなんですが、35人学級を実施しております。35人学級を実施しているのは、これはすばらしい事前配分です。だから、例えば各クラスに空調設備を整えるとか、そういうこともやはり事前の配分だと思います。今後考えていただきたい、進めていきたいと思っております。　続いて、子どもたちの不当な扱いについて移ります。不当な扱いという表現をしていますが、あくまでも虐待事案のことです。全国的に乳幼児、児童の虐待事件が、報道が毎日のように繰り返されていますが、保護者からの虐待が多いことに驚かされます。　先ほどの答弁で、平成28年度に30件とのことでしたが、そのことへの対応、対策があるならお答えください。担当課でも構いません。 31 ◯議長（結城　弘明君）　子育て支援課長。 32 ◯子育て支援課長（村山　晶教君）　児童虐待の通告があった場合の対応でございますが、通告があった場合には、対象者のまず調査を行います。その後、原則48時間以内に目視確認ということで対応しております。また、児童虐待自体が児童相談所が対応する機関となりますので、そちらに通報し、あと要保護児童対策地域協議会で今後の見守り等をやっていくような形になっております。 33 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 34 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　御存じだと思いますが、ついことしになって、先ほどと言いますか、数カ月前ですが、記憶に新しいベトナム人の女の子が、事もあろうに保護者会の関係者に殺害されるという事件がありました。あってはならないことなのですが、このことに対してどのような感想を持たれたか、市長、教育長、お願いいたします。 35 ◯議長（結城　弘明君）　教育長。 36 ◯教育長（長谷川清孝君）　これは千葉県で起こった事案でございます。非常にゆゆしき問題です。一番信じておる、子どもからして信じておる身近な方がこういうふうな犯罪を犯したというふうなことは本当に学校関係者にとりましては、ショックな事案でございます。　しかし、この事案についても、周りの人が人の目で今後このような事案が二度と起こらないようにしていくことが大事かなと思っております。校長会でも、今古賀市はもう朝の交通安全指導、それから下校時の下校指導を含めてほとんど毎日のように地域コミュニティを中心に行っていただいております。近隣の市町村ではないすばらしい取り組みだろうと思っています。　よくＧＰＳをつけたらとか、いろんなことも出てきますけれども、そういうふうな機械に頼るんではなくて、古賀市の場合はぜひ人の目で、人が人を守るという事案でいきたいと校長会で話したところでございます。 37 ◯議長（結城　弘明君）　市長はよろしいですか。市長も。はい、市長。 38 ◯市長（中村　隆象君）　日本語、古い日本語で言えば、本当に罰当たりの行為でございまして、こんなことは日本人は絶対許さないと思います。今、教育長が申されたとおり、ＧＰＳとか、機械に頼るんではなくて、我々はもっと日本的なやり方があると思います。現実には、今は老人クラブとか、地域の老人の会で登下校の見守りということも行っておられます。そういうことも含め、まち全体で子どもの安全を見守るという体制が一番いい体制ではないかと思っております。 39 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 40 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　ＧＰＳの問題は後で質問しようと思ったんですが、続けます。　2014年度の統計ですが、全国で1,828人の所在不明児童がいました。福岡県では64人とのことでしたが、現在はゼロになっております。古賀ではそんなことはないと思いますが、その数は聞く必要はないんですが、また恐縮ですが、アメリカの話です。ミーガン法、呼び方ではメーガン法ともいいますが、ミーガン法という性犯罪者による再犯を防ぐ目的で制定された法律があります。御存じでしょうか。 41 ◯議長（結城　弘明君）　教育長。 42 ◯教育長（長谷川清孝君）　聞いたことはございます。 43 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 44 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　この法律は、刑期を満了して釈放された者も含めた性犯罪の加害者は、住所やその他個人情報の登録義務及び加害者の住む地域に広く告知されるというものです。さまざまな問題をはらんではいますが、７歳の少女が誘拐、殺害された事件が起きた1994年のわずか２年後には、アメリカの連邦法が提案され、成立しました。私は個人的には、日本でも同様の法律が必要との立場です。　犯罪者の社会復帰を阻害するとか、加害者に対する私的暴力のおそれや司法制度の矛盾などの意見はありますが、被害者を忘れては困ります。これは国家の問題であり、地方自治体の問題ではないとお考えでしょうか。お考えをお聞かせください。市長。 45 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 46 ◯市長（中村　隆象君）　国家の問題ということで、簡単に我々がほっておいていい問題ではないと思いますし、今の法律の中ではなかなか制限がございますが、考え方としましては、私も岩井議員の申されたある程度の、特に性的犯罪者の情報の公表については前向きに考えるべきだと思っております。 47 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 48 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　ＧＰＳの話がありましたけども、今国会で、今国会というか、もう終わりましたけども、前国会って言うんでしょうか、新しい法律が６月16日に成立しました。性犯罪に対する罰則が大きく変わります。ただ、罰則に期待することよりも、子どもたちへの防犯教育、犯罪から身を守る、そういう防犯教育の必要性を強く感じますが、どのようにお考えでしょうか。教育長。 49 ◯議長（結城　弘明君）　教育長。 50 ◯教育長（長谷川清孝君）　本市の防犯教育につきましては、全小学校で行っております。たまたまですけども、５月１日にひょっこり訪問をしましたときには、東小学校がそれを行っておりました。粕屋署から担当の警察官に来ていただいて、そして職員には刺股の使い方等の指導、児童につきましては、そういうふうな不審者、あるいは登下校でのそういうふうな不審者に出会ったときの対応、そういうふうなものを毎年学習をしております。 51 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 52 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　ＧＰＳの話をしましたけども、例えば自宅から学校、それからおじいちゃんおばあちゃんの家、それから友達やなんかをＧＰＳにインプットというか、記録させておいて、子どもがそのルート以外を通れば、ある中央管理センターみたいなところに情報が行って、アラームが鳴るようなシステムとかあるらしいんですが、そういったものに関して、ＧＰＳにこだわったわけじゃないんですが、教育部局としては、教育部局だけに限ってませんけど、何かそういう対策、細かい対策を考えられたことはございませんか。 53 ◯議長（結城　弘明君）　教育長。 54 ◯教育長（長谷川清孝君）　これは民間の団体ではございますけれども、校門を通ったら学校のパソコンにチェックが入るというふうなものは今情報提供を市になされておりますので、校長会にもお諮りをしておるところでございます。しかし、先ほど私が申し上げたように、やっぱり一人一人の御家庭の状況もございますし、一概にそういうふうな機械に頼ることがどうかと私としては思っております。　犯罪や事故の防止につなげていかなければならないというのはわかっているんですが、先ほど言いましたように、今こそ地域ぐるみでの子育てということで、人の目で人を育てるということに古賀市は当面力点を置いていきたいと思っております。 55 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 56 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　高齢者の問題について続けたいと思います。市長、私もあなたも前期高齢者です。80歳の方々には大変失礼なんですけども、その時が来れば、記憶力、体力などにおいて衰えを感じることと思います。その80歳まであと何年だと認識されておりますか。市長が初めて当選された18年前の御自分を今比べてみてください。自分はいつまでも若いと自信がありますか。私は全くない。いずれお世話になる可能性があるであろう介護保険事業所に関して質問をいたします。　許認可権は県であろうと思いますが、市としてのかかわりは必要との観点から質問いたします。2004年にスタートした介護保険制度は、自治体の措置で提案されていた介護サービスを民間に開放することで、選択肢を飛躍的に増すとともに、市場原理によって悪質な業者を排除できるはずでした。　しかしながら、その夢は砕かれ、医療アパートのように高齢者を食い物にするやからが堂々とのさばっている現実があります。その多くは健全な運営をされているとは思いますが、いま一度介護保険状況、サービスを見直していただきたい。　65歳以上の高齢者が支払う介護保険料の全国平均は、制度開始当初の2,911円から、現在2015年、17年の３年間では5,514円となり、負担感は増すばかりです。もし、無駄に使われているなら、制度の信頼性さえ揺るがしかねない現状、状況です。措置から契約をうたい文句に始まった介護保険制度ですが、言いかえれば福祉からビジネスへの転換であったと思います。　さて、現在、古賀市を取り巻く介護保険事業所として、居宅介護支援、訪問介護、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護の約60施設があります。本当に大丈夫なのか。不安になります。ニュースを通じて、全国の同様の施設の事件、事故が目立ちます。どう認識、把握されていますか。お尋ねいたします。 57 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 58 ◯保健福祉部長（青谷　　昇君）　市内には介護保険事業所のさまざまなサービス事業者がございまして、当然利用されている方が質の高いサービスを提供されているかどうかということにつきましては、やっぱり日々行政としても目を光らさなければいけないものだと思ってます。具体的にはそういったサービス事業者ごとの定例会といいますか、ネットワークがございまして、年数回研修会等も実施をしてますので、その研修会等でさらに質の高いサービスの提供をめざして、情報交換、また情報共有を行っていきたいと思ってます。　また、極力職員も事業所等には出向いて、実際に利用者の状況なり、声を聞くという機会も必要だろうと思ってますので、これにつきましてもあわせて努力はしてまいりたいと思っております。 59 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 60 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　どうも。ここで、介護保険のかなめとも言えるケアマネジャーについてのお尋ねをいたします。市町村において要介護認定を受け、さまざまなサービスを利用する場合にはケアプランの作成が必要になります。要支援１、２の方は地域包括支援センターが担当し、要介護１から５の人は利用者が自由に居宅介護支援事業所を自由に選ぶことができます。どんな種類のサービスをどのくらい回数を利用するのか。その上介護方針も記載されたケアプランをもとに、要介護者や家族と面談して生活上の課題や意向を確認し、必要な支援を提案し、その後利用するサービスが決まったら、介護事業所との予約や変更調整を行っていくことが重要な仕事だと思いますが、市長は御存じでしたか。 61 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 62 ◯市長（中村　隆象君）　はい。大体は知っておるつもりでございます。 63 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。

64 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　もちろん公的な機関、例えば市役所の職員であるとか、そういう方もおられるし、また民間の事業所に所属するケアマネとかいろいろ違いはありますが、そういう重要な仕事を担ってあるということを御理解いただければと思います。　それで、非常に恐縮なんですが、疑うわけじゃないんだけれども、ケアマネジャーが介護事業所に利用者を紹介する見返りに手数料を受け取ることは介護保険法で禁止され、行政処分の対象になります。だが、サービスつき高齢者向け住宅や有料老人ホームを運営する事業者側との金品のやりとりを禁止する規定はありません。現行法では規制はない。厳しい言い方ですが、ケアマネジャーは誰の味方なのか。事業者の味方なのか。利用者の味方なのか。市長の御所感なり、担当部署からでも結構ですが、ケアマネジャーは誰の見方なのか。 65 ◯議長（結城　弘明君）　介護支援課長。 66 ◯介護支援課長（森下　早苗君）　ケアマネジャーは利用者の立場に立って、利用者の味方になっていると認識しております。 67 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 68 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　市長に言いたいのは、寝たきりとか、いろんな声を上げたくても上げられない利用者の方、ある程度歩くことはできて、簡単なリハビリをしてある方で、経済的に余裕があったりする人だったら、いろんなことを言って、いわゆる文句といいますか、クレームというか、そういうことを言える人はまだいい。ところが、言えない人、寝たきりの人、声が出せない人、それからこれを言ったことによってこの事業所を追い出されるんじゃないかと、そういう不安を持って実際に今、入所してある方がおられるという。だから、声なき声といいますかね。そういうものをやっぱり市役所におられるケアマネジャーの方を通してでも結構ですし、事業者への定期的な査察というか、調査に入られて、確認、把握をしていただきたいと思います。　私はこの原稿を書いていて物すごく怖くなりました。自分が。将来そういうところに入るのかと思ったら。その辺をやっぱり認識を深めていただきたいということです。　高齢者への虐待について再度お尋ねします。時間があれです。原稿はいろいろありましたんですが、今、先ほどの回答では古賀市で５件の虐待事件があったそうですが、その現状はどういうもので、どういうふうにお感じになられますか。 69 ◯議長（結城　弘明君）　介護支援課長。 70 ◯介護支援課長（森下　早苗君）　５件の虐待の内容について御説明いたします。虐待の原因は、介護疲れや介護のストレスによるものがございますし、さらに、経済的な問題も原因にあるものがございます。具体的には、経済的な虐待が１件、身体的な虐待が１件、両方を一緒に虐待しているようなケースが３件ございました。　対応といたしましては、緊急性の高い、頻繁に暴力が行われているようなケースにつきましては、施設に保護をしたケースもございます。その他のケースにつきましては、できるだけ介護者が負担軽減になるような適切なサービスの提供や経済的なものに関しましては、関係機関と連携をいたしまして支援を行い、問題解決を図っているところでございます。 71 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 72 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　高齢者世帯を孤立させず、何て言いますか、温かく寄り添っていただきたいと思います。　高齢者の医療費助成制度についての質問に移ります。要するに、今回これを取り上げたのは、この制度を今回市の広報で特集といいますか、組んでありました。これらの制度を、あるいは見て気づいた人もおられるかもしれないけども、まだまだ存じ上げてない、知らない方がたくさんおられるということを御理解いただきたいということで、そういう意味でお尋ねいたします。　先ほど市長は十分機能していると答えられましたけどもお尋ねします。生活保護受給者のうち、65歳以上の高齢者世帯が占める割合は50.8％、そのうちの90％が単身世帯であると2016年に厚労省が発表しました。それはそれで確かに問題なんですけども、その方々を、生活保護を受けてある方というのは、医療の面において行政によって完全に把握されています。　要するに問題なのは、それ以外の低所得の方々の状況はどうなるか。例えば、心臓に持病があるけど、治療や入院手術に費用かかると。そんな金はないとか。頭痛や腹が痛かった場合には、市販の薬を飲んでおけばいいと、我慢しようと、そういうことで何年も病院に行かない人の話をよく耳にします。　しかし、現実に、今の日本でお金がなくて医者にかかれなくて死ぬようなことはあり得ません。お金がなくて病院に行けなくて死ぬなんてことはあり得ない、今。ただ、知らないだけだと思います。これが問題です。非課税の方は国民健康保険の一部負担金の減額免除制度があり、全額免除も可能です。また、高額療養費制度の存在も意外と知られていない。70歳以上の非課税世帯の場合、どんなに大きな病気で入院しても、１カ月２万4,600円で済みます。食事代は１食210円、１日３食の630円、家で生活するよりよっぽど安く済むかもしれません。ただ、また年金受給額が80万以下であればさらに低額になります。一般的な退院時に額面分を支払い、その後申請することで２万4,600円を超過したものが戻ってきます。同時にそれとは別に、同時に市町村が発行している限度額適用認定証を提示すれば２万4,600円で済む。　それから、70歳以上の低所得者は通院の場合、１カ月8,000円が限度です。抗がん剤を投与しても、放射線治療をしても、歯医者に行っても、それ以上はかからない。細かいところは結構ですが、市長、この制度の中身を御存じでしたか。 73 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 74 ◯市長（中村　隆象君）　岩井議員ほど詳しくは知りませんけれども、高額医療制度といいますか、ある一定以上の医療費については制限が入ってきます、それ以上払う必要はないという制度がいろいろあるということは知っております。 75 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 76 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　結局、いろんな制度があって、知らないのはもちろん問題なんでしょうけど、結局そういう制度があっても、問題は自己申告、自己申請、自分で市役所に来て申請したりする必要があるということが問題ではないかと思います。　例えば、市によっては、市民が来れば、こういう制度もありますよちゅう感じで、知らせる自治体もあります。しかし、一般的には問い合わせをしない限りには教えていただけない。そして、なおかつこの申請期限は２年間です。２年過ぎたらもうどうしようもないと。このようなことで本当によいのか。申請をすることによって、その方たちだけに恩恵がいく。市として、そのようなことでいいのかどうか。いわゆる申請主義といいますか、そういうものに対しての御意見をお聞かせください。 77 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 78 ◯市長（中村　隆象君）　この申請主義は基本的には法令で定めてありまして、いろいろ問題はあるということは御指摘のとおりだと思いますが、市の立場で一方的にこれやめることはできません。また、申請主義には、お互いの持つ情報を確認するとか、申請者の状況を、情報をつかむというような意味もあると言われております。しかしながら、国保制度のような場合には、やはり市民にはわかりづらいというところもございますので、今後、市の立場として改善すべきところは改善していきたいと考えております。 79 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 80 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　国の公的な制度で、申請制度というのは、まあわからないでもないんです。ただ、ほかの市ではやっておられる市があるということを御理解いただきたいということ。　例えば、土地を買う、ものを買う、何かをするときに銀行から借金をすると。印鑑証明が要る、住民票が要る、何かのそういう所得証明書が要る、それは御自分の、その本人の利益に基づくものですよね。ところが、こういう病気って、確かに病気を治すこと、そういうことも利益かもしれないけども、やはり意味が違うと思うんです。ですから、自分の利益で申請して住民票下さい、印鑑証明下さいちゅうものと次元が違うと思いますので、できれば寄り添うといいますか、そういうことで来てある方はわかるはずですから、窓口で。こういう方法もありますよということをできれば徹底していただきたいと思います。　時間がありませんが、今回、一つ言おうと思ったのは、こういう地域で、こういう高齢者を温かく見守るという意味で、民生委員の方々の活動について一つお願いといいますか、考えといいますか、あるんですが。　佐賀県佐賀市、佐賀市で実証実験をされたものなんですが、民生委員の方々が各戸訪問する際にタブレット端末を持たせて、いろんな情報をタブレットに入れて、紙情報、紙ベースのものではなくて、タブレットで訪問して行ったという実証実験をされたんです。それは二十二、三人の方でしたけども。　現在、これ今終わっております。結果がどうだったちゅうのは、僕まだはっきりと確認してなくて申しわけないんだけども、一応実証実験は終わったと。これは思うんですが、今何と言いますか、民生委員の方々が割と高齢の方が多いし、なり手が少ないという現状があると思います。そういうタブレットがいいのかどうかは別としても、アイデアとして、若い方々に参加していただく、民生委員になっていただくちゅうのは、方法としてはいいアイデアではないかと思うんですよ。ですから、このことを勧めたいと思ったんですが。時間がちょっと、時間的なものがありますけど。　質問をちょっと変えますけども。民生委員の方々の処遇とか、それから、支援に対しては事足りていると思われますか。 81 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 82 ◯市長（中村　隆象君）　民生委員さんとか、保護司さんとか、いろんな社会的弱者を救済する制度の中で、いろんな方がおられます。そのほとんどの報酬が足りているかと言えば、感覚的には非常に薄謝である、足りないと思っておりますが。これは諸般の事情からやむを得ないところもございますし、日本的な文化の中で助け合いの精神を生かしていくということにも意義はあるのではないかと思っております。 83 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 84 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　意外と時間がたつものですね。最後になります。老人力について質問いたします。この言葉は、1998年に出版された随筆の中で使われた概念を示すというか、造語、つくった言葉です。　先日、古賀市老人クラブ連合会が、古賀市シニアクラブ連合会と名称を変え、新たな歴史をスタートさせたとのパンフレットが市内全戸配布されました。大変喜ばしい話です。　ただ、よりよい老後を生かされるのではなく、生きることを目的として暮らすために活動してほしいんですが、それに対して、本当に古賀市が優しいのかというのは疑問に思います。　その随筆の中で使われた老人力では、次のように表現されています。加齢による物忘れや体力の低下などは避けては通れません。当人は情けないし、周囲は迷惑顔をします。けれども、見方を変えるとどうか。若いころは人に勝ちたい、周囲から認められたいと力んでばかり。挫折すると失意の中に落ち込んでしまう。年をとると、自然に忘れることが多くなる。妙な力みや欲は消え、少々のことはやり過ごせる。自分の限界を知れば、むしろ自由になると、プラス志向を促す内容になっておりました。　人口減少が進む中、年代別では65歳以上人口が今後4,000万人近くまでふえ続けて、半世紀後の高齢化率は38％に達するとの将来推計も発表されました。しかしながら、その分老人力も拡大していくものと思われます。再配分に甘んじてきた高齢者に対して、事前配分として、高齢者の方々の活動に対して支援、補助は十分とまでは言いませんが、楽しみながら健康的な余生を送っていただくための支援は妥当だと言えますか。医療費の低減にもつながるのではないかと思いますが、御所感をお聞かせください。 85 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 86 ◯市長（中村　隆象君）　言葉で言えば、もうまさにそのとおりでございますし、古賀市においても、シルバー人材センターへの支援等々いろんなところで支援を工夫しながら行っているところであります。 87 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 88 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　いろいろ述べてまいりましたが、最後になります。子ども叱るな、我が来た道。親を叱るな、我が行く道という言葉があります。御存じでしょうか。 89 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 90 ◯市長（中村　隆象君）　知りません。 91 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 92 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　私も全然知らなくて。もう大分前なんですが、あるお寺のお坊さんから聞かされまして、本当に納得できる話だと思いました。現実お恥ずかしいけれども、私は子どもは叱りまくって、親も叱りました。このとおりにはなかなかいかなかった。でも、やっぱりこのとおりだと私は思うんですよね。子どもを叱るなと、我々が来た道だと。親を叱ったって自分が行く道でしょうと。やっぱりこの精神といいますか、この気持ちを持って、古賀市の子どもたち、高齢者に対しての施策を行っていただきたいことをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 93 ◯議長（結城　弘明君）　以上で岩井秀一議員の一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 94 ◯議長（結城　弘明君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時18分休憩　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時30分再開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔出席議員19名〕 95 ◯議長（結城　弘明君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次に、内場恭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内場議員　登壇〕 96 ◯議員（14番　内場　恭子君）　おはようございます。日本共産党の内場恭子です。先日国会で共謀罪の法案、これを中間報告という異常な禁じ手を使って、政権与党は共謀罪法案の強行に踏み切りました。この強行について、共産党は満身の怒りを込めて抗議をいたします。この暴挙、追い詰められての暴挙でありますが、共謀罪法案は審議をすればするほど、たくさんの問題点、矛盾点が吹き出してきました。加計学園疑惑、官邸によって行政をゆがめられたことに裏づける新しい事実など次々と明らかになってきて、国民の皆さんの怒りが今広がっている中での暴挙としか言えません。共謀罪法は、思想・良心の自由を保障した憲法19条に反する深刻な違憲立法です。このままにしておくことはできません。共謀罪法を廃止する新たな戦いを起こそうという声が今広がっています。　さらに、違憲立法という点で、安保法制、秘密保護法、今回の共謀罪法、このどれもが憲法を踏みにじる違憲立法です。この三つ全てを海外で戦争する国づくりの道具立てになってしまってるのではないでしょうか。日本共産党はこの三つの法を廃止し、日本の政治に立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻す闘いを新たな決意で取り組もうとしています。私たちは今、古賀市の子どもたち、日本の子どもたち、世界の子どもたちの未来を守るため、命と生活、平和と人権を守るために頑張らなければならないと考えています。　そこで、今回の質問、古賀市の子ども・人をどう育てていくのかについて質問をいたします。市長は平成29年度、教育大綱を掲げ、教育に取り組んでいます。子どもたちの教育環境の整備、これは今急務のことです。　そこで、１、市長の教育大綱への見解は。スポーツ環境、文化芸術育成への取り組みはどうかという点をお尋ねします。　２、義務教育費の負担軽減への考えは。就学援助を活用して、活用しやすいものにしてほしいが、どうか。　３、子育て応援のために学校給食費の助成の拡大が必要ではないか。　４、学習環境の改善が必要だが、エアコン整備の取り組み状況はどうなっているのか。　５、学校施設、特にトイレの整備の状況はいかがでしょうか。　６、学童保育所の整備、保育料の軽減、放課後の児童・生徒への支援の必要性はどう考えてあるのか。　７、青少年、青年への取り組みはどうでしょうか。　以上、市長、教育長に質問いたします。 97 ◯議長（結城　弘明君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 98 ◯市長（中村　隆象君）　内場議員の御質問、古賀市の子ども・人をどう育てるのかの１点目については私から、２点目以降については教育長からお答えします。　１点目についてお答えします。教育大綱では、心豊かに学び続ける人が育つまちづくりの実現のため、教育の目標や重点的に取り組む施策を掲げ、教育立市こがの目標に向かって、教育委員会と一体となって取り組んでおります。　文化、芸術の振興については、平成26年３月に策定いたしました古賀市文化芸術振興計画に基づき推進しております。子どもたちに本物の芸術に触れる機会を提供するアート・バス事業や表現活動を発表する場として、古賀市こども美術展、古賀市童謡まつりなどを行っております。　スポーツ環境については、平成21年３月に策定いたしました古賀市スポーツ振興計画に基づき推進をしております。多くの市民にさまざまなスポーツの楽しさを伝える市民健康スポーツの日の取り組みを始め、青少年スポーツ団体活動の支援や子どもたちの体力向上に向けたこがっ子元気アップチャレンジを行っております。 99 ◯議長（結城　弘明君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　長谷川清孝君登壇〕 100 ◯教育長（長谷川清孝君）　内場議員の御質問、古賀市の子ども・人をどう育てるのかの２点目以降についてお答えします。　２点目についてお答えします。本市では、義務教育費の保護者負担軽減について、就学援助で経済的に厳しい家庭に対し、支援を行っております。また、第三子以降の給食費全額補助、制服や机の引き出しのリユース、算数のおけいこセットの市費補充購入、計算カードと防犯ブザーの市費購入等を行っております。引き続き、校納金の見直しとあわせて取り組んでまいります。　就学援助の活用につきましては、支給基準やシステムをわかりやすくするために、今年度から保護者周知のための説明文書の中でモデルケースを示すようにいたしました。今後は、さらに窓口や電話対応を充実してまいりたいと思います。　３点目についてお答えします。本市においては、子育て支援のため、昨年度から第三子以降の子どもに対し、給食費を全額補助としております。このことは近隣自治体においても例がなく、さらなる学校給食の助成拡大については、現在のところ考えておりません。　４点目についてお答えします。平成23年度に全中学校の図書室にエアコンを設置、平成27年度には全小学校の普通教室への扇風機設置が完了しております。小中学校の普通教室などへのエアコン設置については、授業手法や進め方のほか、現在策定中の学校施設長寿命化計画における中長期的な維持管理の費用見込みなどを総合的に勘案しながら、設置に向けた検討をしてまいります。　５点目についてお答えします。学校施設につきましては、これまで耐震改修のほか、内装や屋上防水、外壁等の機能回復を目的とした大規模改修を進めてきましたが、今後は建物の耐久性を高める長寿命化改修を取り入れながら計画的な維持管理に努めてまいります。トイレにつきましても便器の洋式化を含め、トイレ空間全体の環境改善を図りたいと考えております。　６点目についてお答えします。学童保育については、利用者がふえていることを見ても、整備の必要性を認識しております。学童保育以外でも、子どもの居場所として、児童館や放課後子供教室などの事業もありますので、これらの活用を進めるとともに、状況を見ながら整備に取り組んでまいります。保育料の軽減については、兄弟児が入所した場合や就学援助世帯等に対し、市独自で減額しております。　７点目についてお答えします。青少年、青年への取り組みについては、各小学校区で開催される放課後子供教室や全ての中学校区に整備された児童館、児童センターなどの子どもたちの居場所を通して、乳幼児期の親子体験、児童・生徒への学習支援並びに青少年のボランティア参加支援など継続した青少年の育成活動に取り組んでまいります。 101 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 102 ◯議員（14番　内場　恭子君）　再質問に移りたいと思います。　まず、この古賀市の皆さん、誰でもそうです。古賀市の子どもたちに健やかに、しかも、心豊かに育ってほしい。学習も体力も知力も、またコミュニティ力も、さまざまな能力を発揮して、楽しい人生、美しい人生を送ってほしいと思ってあると思います。　では、市長にお尋ねしたいと思います。今、特に義務教育の子どもたちだけでもいいです。古賀市の子どもたちに一体どういう子どもたちに育ってほしいとお考えでしょうか。そして、どう育てたいと考えていらっしゃるんでしょうか。いかがですか。 103 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 104 ◯市長（中村　隆象君）　私は個人的な意見でございますので、これは教育委員会の意見が違えば、そちらに従うという前提で申し上げたいと思います。私の感想は、古賀市の子どもたちは本当によい子だと思います。ただ、私としてはたくましさといいますか、我々が持っているようなしぶとさというものをもっともっとつけてほしいなと思っておりまして、そのやり方もいろいろあると思いますけれども、やはり子ども時代からある程度我慢することとか、欲しい物があっても買えなかったような状況もあります。そのような中で我々は精神力を鍛えていったと思いますので、そういう体験もしてほしいなと思っております。 105 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 106 ◯議員（14番　内場　恭子君）　では、同じ質問を教育長にお願いします。古賀市の子どもたちをどう育てたい、どう育ってほしいと思っていらっしゃいますか。 107 ◯議長（結城　弘明君）　教育長。 108 ◯教育長（長谷川清孝君）　市長と重なる部分もございますけれども、私が常々言ってるのは、古賀市の小中学生には自分が住んでる古賀を大事にしてほしいなというふうなこと。あるいは、将来高校進学、大学進学、あるいは就職で古賀市を離れた後も古賀市を思い浮かべながら、将来は、あるいは老後は古賀市に戻って住みたいなというふうなもの。これは大きな望みでございます。　それから、もっと現時点での状況から子どもたちにつけたい力というのは、学ぶ意欲といいますか、古賀市の子どもは能力は非常に高いものを私は持っているものと確信しております。それをさらに伸ばすためにも学ぶ意欲、そうういうふうなものを全ての子どもにつけてあげられたらもっとすばらしい児童・生徒に成長していくんじゃないかなと思っております。 109 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 110 ◯議員（14番　内場　恭子君）　私も皆さんと似たような感覚を持っております。子どもたちには夢と希望を持ち、誇りや生きがいが持てる人間に育ってほしい。そして、人として大切にされ、さまざまな経験を通して他者とのつながりや共感が持てる人間になってほしい。そしてそれを応援していきたいという期待を込めて、この質問をしております。　では、その中で、たくましい経験をしながら我慢ができる子どもになったり、さまざまな愛情を受けて、古賀を、郷土を愛する子どもになるためにも、意欲を持って生活していく子どもになるためにも、今、義務教育の中でどのようなことを取り組めばいいとお考えでしょうか。　特に、市長にお尋ねしたいと思います。教育大綱を市長の名前で出されておりますので、その中でお答えいただきたいと思います。例えば、文化芸術の育成、さまざまな取り組みをしていただいておりますが、基本的な理念として子どもたちへどういうことを伝えていきたい。また、それを直接伝えるような機会があるでしょうか。

　また、スポーツに関しても、スポーツ環境の育成というふうなことで、子どもたちにそのようなスポーツの理念やスポーツマンシップであったり、友達と仲よくスポーツを楽しむ、そして生涯の糧となるような、趣味となるような体力をつくる、そういうものの中の基本的なものについてどうお考えで、またこの教育大綱の中ではどう示していただいたんでしょうか。いかがでしょうか。 111 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 112 ◯市長（中村　隆象君）　やはり一番は、やはり心豊かに育ってほしいと。これがやはりどんな状況に陥っても切り抜ける大きな要素だと思います。そういう教育をお願いしたいと思っております。 113 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 114 ◯議員（14番　内場　恭子君）　今は本当に学校でも体育、また芸術という面ではさまざまな取り組みをしていただいております。学校の中で行われる体育の授業、クラブ活動、また体育協会を中心とした市民健康スポーツの日であったり、こがっ子元気アップチャレンジなど、市民との協力でたくさんのスポーツが行われて、そこに接する機会もふえております。　また、文化芸術については文化協会、その他を中心にたくさんのさまざまな芸能であったり、文化、楽しいダンスであったりというふうなことを触れる機会がふえております。　しかし、まだまだ一部の人のものになっているという状況ではないでしょうか。子どもたちにもっともっとそれを広げる機会ないでしょうか。例えば、市民健康スポーツの日など、参加者が少し足りないようにも思いますし、子どもたちに今、学校の授業が大変で、なかなかそういう文化芸術、またスポーツに触れる機会というのが少ないように考えております。　ぜひそこに力を尽くす何か方法はないでしょうか。市長、いかがでしょうか。 115 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 116 ◯市長（中村　隆象君）　個々の子どもたちの状況を私は余りよく把握しておりませんが、忙し過ぎるちゅうのもどうかなと私は思います。いろんなよかれと思ってやっていただくことは大変ありがたいことでございますし、感謝もいたしますけれども、そこそこのやはり子どもたちの生活、学校、勉強もせないかん、体操もある、学校の行事もある、その中でやはり時間的な制限といいますか、過度な、何て言いますかね、あれやれこれやれちゅうのもどうかなと私は思ってます。 117 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 118 ◯議員（14番　内場　恭子君）　子どもたちに無理にさせるんではなく、教育長が言われたように、意欲が持てる、こういうチャンスをつくっていただきたいと思っております。　教育長にお尋ねしたいと思います。今、学校の状況、先生も子どもたちも大変忙しいというふうなイメージを持たれてる方が多いと思います。その中でスポーツの環境や芸術の環境をつくる、そういう機会を直接鑑賞するものであったり、経験するものであったり、機会をつくっていただいておりますが、その機会は十分だとお考えでしょうか。いかがでしょうか。 119 ◯議長（結城　弘明君）　教育長。 120 ◯教育長（長谷川清孝君）　特に芸術鑑賞等につきましては、九響の演奏会等を年に１回県から派遣をしていただいて行っておりますし、また、今年度から特に文化協会の御協力をいただいて出前講座等をしていただくようにもしております。先ほど出ましたように、学校５日制になる前と新教育課程の中での授業時数が小学校は１時間ふえております。授業時数の確保等々が非常に学校現場厳しゅうございますので、今までのように十分に文化芸術、あるいは運動に子どもたちが触れる機会が持てるかというふうなことは厳しい状況にございますけれども、校長会等を通じて体験活動を私は非常に重要視しておりますので、そういうふうなすばらしい芸術やスポーツ、文化、そういうふうなものに触れ合うことで教育課程の一部を補完するものができるものと思っておりますので、そのさらなる充実に努めてまいりたいと思っています。 121 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 122 ◯議員（14番　内場　恭子君）　ぜひそういうチャンスをふやしていただきたい。そのための財政的な支援も市長にはぜひそれを認めていただきたいと思っております。特に、古賀市の中にはさまざまな人材を、芸能に対しても、また文化に対しても知識、技能を持たれた方もいらっしゃる。こういう方たちをゲストティーチャーというふうな形でお呼びして、その方たちに直接子どもたちに触れ合ってもらうという機会をつくってもらうというのは非常にいいことだと思います。そういう面での人材的な支援、そういうことについての市長のお考えはいかがでしょうか。 123 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 124 ◯市長（中村　隆象君）　我々も基本的には学校教育は教育現場に任せるという中で、いろいろ知恵を絞ってあれをやったらいいんじゃないか、これをやったらいいじゃないかというアイデアを出していくことは大変大事なことだと思いますし、基本的には教育委員会の教育方針に沿った中でできる必要な支援というものはしていきたいと思っております。 125 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 126 ◯議員（14番　内場　恭子君）　まず、子どもたちにスポーツに文化に、芸術に触れ合うチャンスをたくさんつくっていただきたいと思います。　そこで、ちょっと耳の痛い質問をしたいと思います。スポーツ環境の整備という点で、市長、グリーンパークの中にある古賀のスケートパーク、この状況についていかがお考えでしょうか。市長は折に触れ、古賀市の誇りであるというふうなことをこのグリーンパークのことで言われております。スケート協会の方たちが管理していただいて、いろいろ手を加えていただく、また補修についてもやっていただいてるというふうなことを聞いております。　それで、先日５月にこのスケートパークを見に行きました。見に行ってびっくりしました。名称がわからなかったので、よく御存じの松島議員にお名前を聞きましたが、名称ボールというものだそうです。壁の高さが四、五メートルあるバンクのようになったところ、コンクリート造りでできている、ここに見に行きました。きれいに水色のペンキが底面に塗ってあります。何とそこ、晴れた日なんですよ。水が四、五十センチたまって、金魚が泳いでいいような状況になってるんです。あの状況ではとてもスケートパークと言えません。競技もできません。中に入ることもできない。なぜこんなになってるのかという点をお尋ねすると、排水が十分にできない状況にあるという話を聞きました。市長、こういうところがあるということを御存じでしょうか。いかがですか。 127 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 128 ◯市長（中村　隆象君）　残念ながら、あそこをつくった当初からその排水の問題は言われておりまして、なかなか抜本的な対策が打てずにずっと来ておるということは承知しております。 129 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 130 ◯議員（14番　内場　恭子君）　何もまあこのスケートパークの状況が古賀市のスポーツの状況を全部あらわしてるとは言いません。でも、やはりもうつくって十何年たつような状況で、なかなか改善ができない。努力をしていただいてるとは言うものの、何とかしなければならないんじゃないでしょうか。確かに、排水ポンプを準備されて、スケート協会の方たちが一生懸命排水をされてるということです。構造上にもいろんな問題があるというお話も聞きました。しかし、子どもたちのスポーツ環境を育てようというときに、やはり子どもたちがそのスケートパークを見に行ったときに、たまさか雨が降った後で水がたまって、それこそプールのような状況になってる。こういう状況で本当にスポーツ環境を育てているというふうなことでいいんでしょうか。いかがでしょうか。何とか改善の方法、また、対応していくべきだと考えますが、お考えをお示しください。 131 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 132 ◯市長（中村　隆象君）　確かに排水の問題があるということで承知はしております。ちょっと私、今詳しい状況を聞いておりませんけれども、じゃあ年間どれぐらい排水でプレイできない日があるのかとか、今のポンプだけではどの程度までできないのか、できるのか、そういうこともちょっと調べて、適切な対応をとっていきたいと思います。 133 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 134 ◯議員（14番　内場　恭子君）　まず、つくったときにその排水の問題があるということを考えながら、気づきながら、そのままにしておくこの体制が一番問題だと思います。　このグリーンパークのスケートパークだけではなく、ほかに古賀市にはたくさんのスポーツ関係の施設があります。テニスコートであったり、野球場であったり、そこそこにいろんな問題があります。また、年がたてばたつほど排水の問題であったり、管理の問題であったり、さまざまな条件が出てきます。ぜひこういうことについても細かな目を光らせて、市民の皆さんが、子どもたちが利用しやすい状況にしていってほしいというのが市民の皆さんの願いです。そのお気持ちを市長、どう受けとめていただけるでしょうか。 135 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 136 ◯市長（中村　隆象君）　あらゆるスポーツ施設、文化施設でも何でもそうですけれども、本当に使いやすいような設備にしていきたいという気持ちは山々でございますので、今後とも鋭意努力してまいりたいと考えます。 137 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 138 ◯議員（14番　内場　恭子君）　このスケートパークの水たまり、ボールというところのプール、ぜひ梅雨が近づきます。雨が降った後、ぜひ見に行っていただきたいと思います。本当に池にしていいような立派な水たまりができてしまいます。これやはりスケート協会の皆さん、ショックだと思います。ぜひ努力していただきたいと思います。　また、スポーツの楽しさ、厳しさを体験できるような、そして人生の基本となる、力になる、糧となるようなスポーツや文化芸術に触れる機会をより多くつくっていただきたいと思います。　では、続いて次の質問をいたします。義務教育の負担軽減についてです。負担軽減については、今一生懸命に努力をしていただいております。しかし、今日本の子どもの６人に一人が貧困状況にあるという状況になっております。義務教育については無償のはずですが、確かに今いろんな形でプリント代であったり、さまざまな問題について少なくするためにソフトを使っていただいたり、また教育委員会も研究をしていただいていると思います。　しかし、やはり古賀市の状況では、就学援助の子どもたち、古賀市全体の子ども、義務教育の子どもで約5,000人いらっしゃいます。そのうちの12％から、多いときは15％、小学校、中学校で違いますけど、そういう子どもさんたちが就学援助を求められ、また実際に支給されてる状況です。この状況の中で、もっともっと義務教育費の負担を軽くしていかなければいけないと考えていますが、市長はどうお考えでしょうか。 139 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 140 ◯市長（中村　隆象君）　私は個人的には、もう幼児から高校卒業までの教育費は極力公費負担が望ましいと考えております。 141 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 142 ◯議員（14番　内場　恭子君）　ありがたい言葉なんですけど、個人的と言わずに、市長の立場でお答えいただきたいんですが、いかがでしょう。 143 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 144 ◯市長（中村　隆象君）　市長の立場といたしましては、財政上の問題もあって、やりたいけれどもやれないというのが現状でございます。 145 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 146 ◯議員（14番　内場　恭子君）　済みません。子どもがもしこの言葉を聞けば、大人は二つの言い方をするんだね。これが本音と建前だね、二枚舌だねと言われかねないと思います。ぜひこの教育費の無償化、それを全て古賀市が出すというのはおかしいかもしれません。国に対してもぜひその声を上げて、国が国費として対応していくべきだという声を上げていただきたいと考えますが、市長、いかがでしょうか。　そして、古賀市の例えば就学援助の費用なんかについても、もう少し拡大していただきたいという考えを持っておりますが、いかがでしょう。 147 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 148 ◯市長（中村　隆象君）　国としても、今そのような議論が進めておられますので、それはぜひ注意深く見守っていきたいと思いますし、古賀市においても、これまでもできる範囲で有効な教育費の援助というものを行ってきました。今後ともその範囲内ではありますけれども、できる限りの援助を行っていきたいと思っております。 149 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 150 ◯議員（14番　内場　恭子君）　市長、御存じでしょうか。大体中学校の子どもさんたちが１年間に学校に納めるお金というのはどれくらいあるとお考えでしょうか。給食費を含めてですけど。もし、わからなかったら教育長にお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょう。 151 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 152 ◯市長（中村　隆象君）　余り詳しくは存じませんが、給食費を含めて10万円とか、20万円とか、そういうところかなと思っております。 153 ◯議長（結城　弘明君）　教育長。 154 ◯教育長（長谷川清孝君）　学校が徴収する校納金でございますけれども、３中学校で見ますと平均すると４万前後、これに給食費がやっぱり５万程度ということでございます。 155 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 156 ◯議員（14番　内場　恭子君）　なかなか大きい金額だと思います。確かに一口で４万だ、５万だ、10万だっていう金額、これが子どもたちにかかってくるお金です。今、子どもの貧困、それはイコール家庭の貧困になります。ぜひここでお願いしたいのは、校納金を下げてください。また、給食費を無償にしてくださいという声以外に、まず一番は、この子どもたちに対する就学援助をもう少し拡大していただけないでしょうかという声です。特に、同僚議員、また今までの一般質問の中でも、たびたびこの支給の方法についてを検討してほしいということでした。入学費の新入学生の学用品関係の費用、これをぜひ３月、４月に出していただいて、入学前には準備できるように対応してほしいということですが、まだ残念ながらなっていません。ことしもなってない状況です。これについて前向きの方法も示されてるようには考えますが、市長、教育長、もう一度この入学費について検討していただいて、即対応するような、そういう力強い回答をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 157 ◯議長（結城　弘明君）　教育長。 158 ◯教育長（長谷川清孝君）　就学援助につきましては、国から単価等が来ますので、その枠の範囲内で最大限支給をしております。特に、入学時に合わせてということで、今、議員がおっしゃいますように、今までは８月に支給をしておりました。これを古賀市では申請時期を６月までというのを２月、３月にしまして、支給時期をこれまでの８月から４月にするということで今鋭意取り組んでいるところでございます。 159 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 160 ◯市長（中村　隆象君）　私は教育長が答えた以上の答えは持っておりません。 161 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 162 ◯議員（14番　内場　恭子君）　ぜひ進めていただきたいんですが、ただ残念なことに、ことしの子どもたちには対応してもらっていません。子どもたちは３年間中学校生活を送るとしても、その１年目で対応ができなければ、２年目、３年目には新入学ということはあり得ないんです。子どもたちの３年間というのは本当に大事な時間と考えております。その中で新入学児童の学用品の額についてもぜひ広げていただきたいなと思います。　例えば、中学校の１年生では就学援助の支給額２万3,550円です。これではセーラー服、学生服を買うことは十分にできないと考えます。確かに冬物のはできるかもしれません。もう少しお金を足せば何となるかもしれません。しかし、夏服も必要です。　そんなことについて額を広げていただく、これをぜひ古賀市だけの独自の方法では難しいとは思いますが、それについての検討はいかがでしょうか。もし、できないのであれば、国に対してもっともっと強く声を上げていくべきだと考えますが、市長、いかがでしょう。 163 ◯議長（結城　弘明君）　教育長。 164 ◯教育長（長谷川清孝君）　入学時の児童・生徒への学用品等の支給でございます。国が29年度案ということで、国庫補助単価ということで、今議員がおっしゃいました中学校１年生が２万3,550円、小学生につきましては新入学時２万470円、これがほぼ倍額でございますけれども、中学校は４万7,400円、小学校４万600円ということでの案が出てきております。これに向けて、恐らく県内の市町村ほとんど今検討に入っているところだろうと思います。本市も財政課と協議を進めながら、検討を今進めようとしておるところでございます。 165 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 166 ◯議員（14番　内場　恭子君）　非常にうれしいですね。倍額になる。ただ、私からすれば、倍額になったとしても、まだまだ就学援助全体としては額が小さい。まだ生徒会費であったり、ＰＴＡ会費、クラブ活動のその他の費用など本当に必要なものがたくさんあると思っております。ぜひ市長、そういう支援を行って、子どもたちがスポーツであったり、芸術であったり、文化、クラブ活動に取り組んだり、学習したりする、そういう環境をまず厳しい家庭の状況のお子さんたちから進めていただきたいと思いますが、お考えいかがでしょうか。 167 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 168 ◯市長（中村　隆象君）　児童・生徒への支援はいろいろありますので、その具体的なやり方につきましては、教育委員会でよく検討していただき、限りある財源の中で、できるだけのことをしていきたいと思います。 169 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 170 ◯議員（14番　内場　恭子君）　限りある財源です。でも、子どもたちの学校生活は限りあるものです。だからこそ、そこにお金をつぎ込んでいただきたいとお願いしております。これは、また29年度は国の費用等も上がってくるということですので、しっかり検討していただきたいと思いますが、検討についてはお考えいかがでしょうか。 171 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 172 ◯市長（中村　隆象君）　今の御質問は教育部局で検討することでございますから、ぜひ教育長にお尋ねいただきたいと思います。 173 ◯議長（結城　弘明君）　教育長。 174 ◯教育長（長谷川清孝君）　先ほど申しましたように、特に新入学児童・生徒にかかわる支給については、先ほど申し述べたとおりでございますし、それぞれ保護者負担、入学時にかかわらず、保護者の負担がかからないような形で鋭意いろんなアイデアを学事係、あるいは学校教育課全体、あるいは校長会からの考えももらいながら進めてまいりたいと思っております。　あわせてでございますが、校納金の減額ということで先ほど答弁を申し上げましたけども、例えばの話でございますけども、市内の３中学校で言えば、中学校２年生で行く修学旅行費、一番低い学校と一番高い学校で約１万581円差がございます。これにつきましても、学校の判断ではございますけれども、保護者等の意見でこういう行き先でないとだめだとか、いろんな御意見がございますので、非常に厳しいところはございますけれども、まずは校納金、学校側が保護者から集めている大事なお金だということを踏まえながら、校長会を通じて指導もしてまいりたいと思っております。 175 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 176 ◯議員（14番　内場　恭子君）　教育長のお考えはよくわかりました。ただ、市長のお答えについては、気持ちは厳しい財政の中をやりくりしていくというのはわかるんですが、教育長が答えられた以外に市長、教育大綱の提案者は市長の名前になっているんではないんでしょうか。　まず、そういう意味から、では、市長しか答えられない質問をいたしましょう。先ほど同僚議員からも出ておりました学校給食の無償化、これをぜひ広げていただきたいと思います。私は今回の質問には学校給食の助成の拡大をしてほしいという旨を書いております。その腹は結局無償化です。　市民の皆さんからは、市長がやっている第三子以降の給食費の支援、非常に喜ばしいと。しかし、第三子からですかと。第一子、第二子はなぜないんでしょうか。なぜうちの子たちは対応してもらえないんでしょうかという声があります。　市長、いかがでしょうか。この当然、古賀市の子どもたち、義務教育の子どもたちですから、支援をしていく必要性はあると思います。いかがですか。 177 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 178 ◯市長（中村　隆象君）　繰り返しになりますけれども、財源を負担する決定は市長部局にございますが、その財源をいかに有効に使うかということは、基本的には教育委員会の意見を最大限重視してやっていきたいと思っております。　その中で、いろんな対策、援助の中で給食費の補助につきましては、今のような状況でやむを得ず抑えて、そのほかのところにも貴重な財源を回していきたいという基本的な考え方のもとでやっておりまして、今後とも財源の許す限り、教育部門全体に対して有効な施策を打っていきたいと考えております。 179 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 180 ◯議員（14番　内場　恭子君）　先ほどの同僚議員の質問に対して、市長は給食の無償化は理想だ。理想としては無償化が必要だというふうなことを訴えられました。このことを教育長に聞けば、無償化やってほしいとおっしゃると思います。これはまだ聞かずにおきます。だから。　ただ、市長部局が予算として給食の無償化の費用を出しますよと言ってくれれば、教育長はいやも応もなく、はいと答えられると思いますが、市長、やはり古賀市の市民の中に子どもたちで大変厳しい生活をされてるお子さんたちは支援しようと。でも第一子、第二子、第三子ということで、差があるということはおかしいという声も上がっております。これについて市長部局として、市長として、理想は無償化ということをお考えになりながら、もう一度お尋ねしたいと思います。　まず、全てを無償にしろ、ただにしろとは言いません。幾らかでも全ての子どもたちにこの教育費の中の給食費支援するお考えはないでしょうか。いかがでしょうか。 181 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 182 ◯市長（中村　隆象君）　基本的には、予算の出し元は市長部局でございますが、使途については極力最大限教育委員会の意向を尊重して行っていきたいと思っております。　意見は申し上げますが、決定は教育部局にお願いするということで、その中でそのほかの政策といいますか、施策もいろいろございますので、その中で優先順位をつけて対策を行っていきたいという中での今回の一見状であると御理解をいただきたいと思います。 183 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 184 ◯議員（14番　内場　恭子君）　まず、全国での状況をお知らせしたいと思います。公立小中学校の給食の無償化、今全国で55市町村進んでます。昨日の中間市長選挙でまた無償化が進んでいくと思います。この55市町村の状況について御存じでしょうか。市長、いかがですか。 185 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 186 ◯市長（中村　隆象君）　御質問の意味がちょっとわかりませんが、55市町村の給食費の援助の内容は知りません。 187 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 188 ◯議員（14番　内場　恭子君）　もう完全無償化なんですよ。全国で55の市町村がやってるんですよ。しかもこれ、町とか村だけじゃなくて、市もやってます。やれる財力が違うと言われるかもしれませんが、子どもを育てようという感覚、これは皆さんどこも一緒だと思います。ぜひ研究する価値はあると思いますが、いかがでしょうか。市長。

189 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 190 ◯市長（中村　隆象君）　反問権使っていいですか。 191 ◯議長（結城　弘明君）　どうぞ。 192 ◯市長（中村　隆象君）　内場議員にお尋ねいたします。古賀市では、教育委員会に対して人的支援１億2,800万円やっております。その55市町村でそういうことをやってるところを御存じですか。 193 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 194 ◯議員（14番　内場　恭子君）　古賀市ほどやってるかどうかは詳細には調べておりません。しかし、どこの市町村でも、やはり教育に対してはそれなりの努力をしていただいてると思います。ですから、古賀市が私は全くやってないとか、そういうものではないと思います。もう一回り広げて研究していただけませんかということをお願いしております。　これでお答えになるかどうかはわかりませんが、足りなければまた調べて、この次の質問でもやりたいと思いますが、いかがでしょうか。 195 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 196 ◯市長（中村　隆象君）　私は申し上げたいのは、いろんな市町村でいろんな特色ある対策を行っております。それはいいことです。しかしながら、古賀市は優先順位をこのようにつけてやっております。で、ほかのところはやってないかもしれません、人的支援は。そういうところはやってないけれども、給食費の無償化はやってる。だからそれはそれでいいんですけれども、だからそのところだけをとって、ほかもやってるから古賀市もやれということには直接はつながらないと私は思います。 197 ◯議長（結城　弘明君）　今、反問権、継続……。 198 ◯市長（中村　隆象君）　いや。もう。 199 ◯議長（結城　弘明君）　よろしいですね。じゃあ、時間を進めてください。　内場議員。 200 ◯議員（14番　内場　恭子君）　市長、反問権使っていただいて、私の研究材料も下さいました。ありがとうございます。　でも、市長、あれもこれもというのは難しいと言われるかもしれません。しかし、古賀市では今現在、第三子以降に対して給食費の補助をやってます。これを拡大していくべきではないか。市民の声はそういう声もあるということをお伝えしたいということで、私この質問をしております。　研究する余地もあると思うし、また１億2,000万円以上のお金、人的配置やってることについて、決して私は評価しないことはないと思います。頑張っていただいてると思います。頑張っていただいてるからこそ、もう一回り広げてほしい。　例えば、この後質問するエアコンの問題についても、検討していただきたいという話などを前から進めております。30人以下学級、少人数学級などについても、これも長年質問を続けてまいりました。その結果として、努力をしていただいた結果が35人学級という形で、努力をしていただいたことについて、私はほかの自治体に対して、いつも胸を張っております。古賀市ではこうやっている。古賀市は教育立市として進んでいる。これは教育委員会だけではなく、市長部局、この応援があってこそ、そういう思いを持っております。　ですからこそ、これをやってるからこれはやらないというような話ではなく、古賀市の子どもたちを大切に育てるための一つの方法だ。これをどうやって組み合わせていくのかというのをぜひ御一緒に考えていきたいと思っております。こういう思いだということを考え、お知りいただいた上で、話を進めたいと思います。　まず、学校給食の問題につきまして、ぜひこの給食の必要性については皆さん御存じだと思っております。これを教育の一環として、給食費を公費で賄ってほしいと考えております。これは本来、国がやるべき仕事だと思っております。ぜひこの声をまた市長会などで上げていただきたいと考えますが、それについてはいかがでしょうか。 201 ◯議長（結城　弘明君）　教育長。 202 ◯教育長（長谷川清孝君）　今議員おっしゃったように、給食等については、私も国策でやるべきだろうと思っております。義務教育は無償であると言われてます。現在、教科書と授業料が無償ということなわけですね。あとは保護者負担ということで。今議員おっしゃったように、就学援助を支給している家庭については給食費等については全額、そういうふうな援助をしているわけでございます。　そういうふうなことから、私のこれは持論でございますけども、ゼロ歳から15歳まで完全無償化と。これは国でやっていくべき仕事だろうと思っています。それから、教育部としても、いろんな市長部局に応援いただきたいことの優先順位というふうなものをつけてございます。　その第１位が人的な配置ということで、私も教育長に就任してからはそれだけは粘り強くやってまいりましたので、優先順位からすると、確かに給食費も全ての子どもが無償で食べられれば一番いいのかなとは思いますけれども、現時点では優先順位からすると、そういうふうなことからすると、古賀市の場合では、私の感覚では少し下がってくるのかなとは思っております。 203 ◯議長（結城　弘明君）　市長、回答を。そのまま言ってください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕 204 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 205 ◯市長（中村　隆象君）　そのようなことはもう既に市長会では議論をしておりますので、今後ともその議論をしていきたいと思います。 206 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 207 ◯議員（14番　内場　恭子君）　給食費の無償化ではなく、まず給食費の補助を幾らかでもやっていただきたい。そして、第三子以降だけではなく、全ての子どもたちに対してそういう手を差し伸べていただきたい、こういうふうに思っております。　ここで、必ず所得の制限であったり、回数制限であったり、何かそんなものをするものではなく、国費で対応してもらうということをぜひ市長会でも今求めていただいておりますが、強くやっていただいて、古賀市がやって実践しているんだということを声を出していただけたらと思っています。　今、こういう話の中からエアコンの話にもつながるものになりました。ここで時間もなくなりましたので、エアコンの整備については、今現在どのような検討中ということで進められていただいたんですが、どこまで進んだのかということだけお尋ねしたいと思います。 208 ◯議長（結城　弘明君）　教育総務課長。 209 ◯教育総務課長（簑原　　浩君）　エアコンの整備に関する取り組み状況でございますけれども、まず、教育長の答弁にもございましたとおり、事業手法、直接工事で設置する方法とか、リースで行う方法、また別の手法等そういったもの、また、直接工事で設置する場合につきましては、11校小中学校ございますので一気につけるのはやはり財源的なものが一気に、一時期に集中してしまうというところもございますので、何カ年間か計画的に継続してつけていくとか、そういった内容について検討させていただいているところでございます。 210 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 211 ◯議員（14番　内場　恭子君）　私はぜひ大人の理論、大人のルールを子どもに押しつけるのではなく、子どもの立場で考えていただきたいと思います。　ある学校には、ある教室にはクーラーがついている。ところが、ほかの学校、自分の学校の自分の教室にはクーラーがついていない。年に何日使うかわからないというふうなことを言われるかもしれません。しかし、実際にＰＭ2.5が発生したり、それ以外の公害、ダイオキシンが発生したり、いろんな問題がある中で、子どもたち頑張って暑い中勉強してます。それを応援するのが大人の立場だと思います。　ぜひこれについては、部分的な対応ではなく、何か一歩踏み出すようなやり方を考えていただきたい。これは先ほどの議論からもつながってくるものだと思います。お金がない。財源がない。だから、ここだけしかできないというのではなく、子どもたちのことを考えて、できること、まずやれることをもっともっと探していく。これが私たちの務めだと思っております。　これは今回質問に出しておりますトイレの問題でも一緒だと考えております。トイレの整備も学校の長寿命化、そういう施設の長寿命化ということを考えるにつけて、そのときに折々に改装していけばいいというふうな回答をもらう部分もあると思います。しかし、それでは間に合いません。　確かにエアコンの話であったり、教育費の負担軽減であったり、トイレの改装であったり、またさまざまな施設の改装、そういうものを優先順位をつけ、どれかを選ばなければいけないとあると思います。しかし、では、子どもたちに示す、具体的にここを先にやるから今は我慢してねというふうな、そういう方針だけでも大きくもっともっと示していくべきだと考えております。　今、人的配置しかできないからとおっしゃるんだったら、それ以外に、その先にどうやって配置をしていくのか。どうやって整備をしていくのか。こういうことを私は教育大綱の中に盛り込んで、具体的に示していただけたらと思っておりますが、これは無理なお願いなんでしょうか、市長。 212 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 213 ◯市長（中村　隆象君）　ごらんになったと思いますけども、教育大綱では、そのような細かい、具体的な記述はございません。基本的な考え方を述べておりますので、それから先の検討は、教育部局に任せていきたいと考えております。 214 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 215 ◯議員（14番　内場　恭子君）　教育長は大変ですね。任されましたよ。いかがですか。 216 ◯議長（結城　弘明君）　教育長。 217 ◯教育長（長谷川清孝君）　今、市長が申されましたように、教育大綱というのは、教育の条件整備等も含めて、重点的に講ずべき施策等を記載するもので、いわゆる総論的なところでございます。我々教育部はその各論をより保護者、あるいは児童・生徒に近いところで行ってまいりますので、そういうふうに私は考えております。 218 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 219 ◯議員（14番　内場　恭子君）　考え方の違いの部分かもしれません。私は各論が積み上がっていけば、総論にもつながると思うし、総論を実現するためには、各論の細かいところを積み上げていくべきだと考えております。そういう意味で、また今後これも、この今回の質問についてはつなげていきたいと思っております。　もう時間がちょっとなくなってきましたので、最後の１点だけを確認してお願いしたいと思います。私は青少年への取り組み、これも大事なことだと思っております。３中学校区には児童館、児童センターができました。これは本当に子どもたちにとっては大きな居場所づくりだったと思います。しかし、まだまだ古賀市での青年、青少年、この人たちに対する対応が不十分だと思っております。　例えば、古賀市が支援している人権リーダーや次世代リーダーを育成する、こういう計画、たくさんのある程度のお金を使っていただいております。この人たち、子どもたちは今大きくなって、ある程度青年の域に達してるような人たちがおります。この子たちを活用する方法、何かお持ちでしょうか。また、居場所づくりとして、居場所になるようなものを提供していくような考えがおありでしょうか。いかがでしょうか。 220 ◯議長（結城　弘明君）　教育長。 221 ◯教育長（長谷川清孝君）　次世代育成リーダー、これは毎年宗像市で行っておりますけども。これについては参加を予算をつけてやっておりますけど。こういうふうな方々が直に古賀市に貢献できているかというところまではまだ年数たっておりませんので、今後推移を見たいと思っております。　それから、今ありました今後のことでございますけれども、ひだまり館のスタンドアローンでの学んだ子どもたちが、もう大学進学、あるいは就職をした世代でございます。あるいは、３中学校区にあります児童館、児童センター、これでもバンドの練習をしたり、そういうふうな子どもたちが、もう既に社会人になったりしております。こういうふうな子どもたちをそういうふうなところに、ＯＢとして呼び寄せる。こういうふうな動きを今職員の中でやっております。　実際にスタンドアローン事業につきましては、大学に行った、あるいは就職した子どもたちが立ち寄って、後輩を見ておるというふうなことも行っております。　また、市内にはさまざまな団体がございまして、特に少年の船でございます。これはもう既に28回になるんでしょうか。こういうふうな中でもスタッフとして、小学校、あるいは中学校のときに参加した人たちがスタッフとして戻ってきているというふうなこともお聞きしております。そういうふうな中で市が取り組む事業の中で、あるいは民間の団体の方々が取り組まれてる中で、総合的に育成をしておるものと思っております。 222 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 223 ◯議員（14番　内場　恭子君）　今回質問をしました中で、やはり思うことがあります。市長、市長と私はほとんど年代的に変わらない世代だと思います。幾らか市長のほうがお兄さんだと思います。昔のことを思い出して、懐古主義と言われるかもしれませんが、思い出せば、私たちの世代、年上のお兄ちゃん、お姉ちゃんに引き連れられて、いろんな遊びを教えてもらい、社会的なルールを教えてもらい、また楽しい山や海での遊びを教えてもらった、そういう世代だと思います。　そして、年上のお兄ちゃん、お姉ちゃんたちの学生服、そういう姿に憧れ、ああいう人になりたいな、こういう人になりたいなという思いを共有していたような時代だったと思います。今の子どもたち、そういうふうな異年齢間の活動がなかなかできません。また、そういう場所を意図的につくってやらなければならない状況にあります。スポーツにしろ、文化育成にしろ、青少年の青年での取り組みなどについて、やはり行政が、教育委員会が手を出さなければいけないことがたくさんあると考えております。それについてのお考えはいかがでしょうか。 224 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 225 ◯市長（中村　隆象君）　基本的には、子どもを取り巻く環境は年々変化していきますので、昔の理屈がそのままいつまでも通ると私も思いません。昔のよいところはなるべく残していきながらも、今の新しい状況の中で最適な対策といいますか、子どもたちにとって一番いい方策は何かということを常に考えながら、施策を打っていきたいと思っております。 226 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 227 ◯議員（14番　内場　恭子君）　今回、最後にまとめておきます。子どもたちが夢を持って、未来に希望が持てる古賀市になるために、私は教育環境の整備、スポーツ環境の育成、そして文化芸術の育成は大事なことだと考えております。ここに力を尽くしてほしいと考えます。そして、子どもの貧困、これ対策は待ったなしの状況です。私は古賀市が家庭への教育支援、子育て支援を大きく進めていただきたいと望んでおります。 228 ◯議長（結城　弘明君）　ここで、内場恭子議員の一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 229 ◯議長（結城　弘明君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時27分休憩　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分再開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔出席議員19名〕 230 ◯議長（結城　弘明君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　一般質問を続けます。　次に、古賀誠視議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古賀議員　登壇〕 231 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　皆さん、こんにちは。山海会の古賀誠視でございます。熊本地震から１年２カ月、一連の地震による犠牲者は震災関連死を含め、熊本、大分両県で225人になります。仮設住宅や民間賃借住宅を借り上げるみなし仮設などに暮らす被災者は３月末で４万7,225人にまだ上っています。また、住宅被害は熊本、大分両県で計20万棟に上っています。内訳は、全壊8,683棟、半壊３万3,915棟、一部損壊は15万5,616棟に及んでいる。１年過ぎても今なお不自由な暮らしを強いられている皆様のことを思うと心が痛みます。今度の災害を教訓に、古賀市において災害に備えた強いまちづくりへ取り組む必要があると思っております。　それでは、通告に従い、質問をいたします。　熊本地震から１年、古賀市の課題や検証は進んだのか。　１、平成28年２月に、福岡県が津波浸水想定を出している。県の想定に沿って、古賀市総合防災マップの訂正や見直しは進んでいるのか。　２、災害時に多くの人の受け入れが予想される高齢者入所施設や市内の病院など、建物の耐震診断の実施は。　３、28年度中に古賀市内の自主防災組織で避難訓練が実施された行政区、校区コミュニティなどは何カ所か。また、訓練の内容はどんな災害を想定されたものか。　４、西山地震では、倒壊家屋、崩壊土砂中からの人命救助など、同時に事案が発生すると思われる。消防団では災害救助などの研修や訓練が必要ではないか。　以上、質問をいたします。 232 ◯議長（結城　弘明君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 233 ◯市長（中村　隆象君）　古賀議員の御質問、熊本地震から１年、古賀市の課題や検証は進んだのかについてお答えします。　１点目についてお答えします。県の津波浸水想定については、市ホームページの古賀市からのお知らせに掲載しているところですが、古賀市総合防災マップにおける津波災害想定は、県よりも津波高が高く、被害も広範囲な状況を想定していることから、この件で直ちに見直すことは予定しておりません。　しかしながら、市民がわかりやすく、使いやすいものとなるよう、修正等については適切な時期に行う必要があると考えております。　２点目についてお答えします。高齢者入所施設や病院の耐震診断は、それぞれの管理者の責任においてなされるべきものと考えております。また、昭和57年以降の建築物については、建築基準法に基づき、耐震性は確保されているものと考えております。　３点目についてお答えします。平成28年度中に実施された市で把握している防災訓練は、行政区４地域、校区コミュニティ３地域で地震や台風を想定して行われています。　４点目についてお答えします。倒壊家屋や崩壊土砂中からの人命救助は専門性や装備が必要なことから、消防署などが担うと認識しており、消防団はその後方支援が重要な役割となります。　なお、研修や訓練、その後方支援のあり方などについて、粕屋北部消防本部と消防団の連携の中で研究したいと考えております。 234 ◯議長（結城　弘明君）　古賀議員。 235 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　まず初めに、市民の方から問い合わせでどうなってるんだという話で、この防災マップについてのことについてお尋ねをさせていただきたいと思います。　まず、ここに表示をされている、まず一つずつお伺いしますが、横線はどういう受けとめ方を、どういう意味なんでしょうかね。それをまず一つお尋ねします。 236 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 237 ◯総務部長（中野　敏明君）　今、古賀議員がおっしゃってるのは、この古賀市防災マップの17ページからの避難所一覧のところであろうと思います。その中で、各避難所ごとに、例えば、高潮津波の場合はどうだということを書いているところが、そこが横棒になってて、ほかのところは丸とかバツとか書いておりますが、そこが横棒になってるのがどういう意味かという御質問だろうと受けとめております。これにつきましては、影響を考えなくていい地域というふうな捉え方をしております。 238 ◯議長（結城　弘明君）　古賀議員。 239 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　聞いて初めてわかりました。地域の人たちは、横棒っていったらどうしたらいいんだという話になりまして、それならそれで、そういうこの記述の中に、やっぱりここの中に書いてるわけですから、それ相応の記号といいますか、その説明はまず入れてほしいなと思ってます。それはよろしくお願いしておきます。　それと、そういうどうでもいいっていうのは、結局、丸とか、だめとか、そういうことじゃなくて、もう例えば高潮の場合は、ここはもう大丈夫だから考えなくていいんですよということでよろしいんでしょうかね。 240 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 241 ◯総務部長（中野　敏明君）　今、横棒のことでお話ししましたが、それはもう先ほど言いました影響を考えなくていい地域ということでございます。

242 ◯議長（結城　弘明君）　古賀議員。 243 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　そういうことで確認をさせていただきました。　それと、続きまして、昨年の６月の議会の中でも、同僚議員が一般質問の中で出していただいていたんですが、古賀西校区のそういう地域の高潮、津波での避難所は古賀西小学校の３階屋上、サンリブ古賀の２カ所だけとなっています。それで、西校区内の公民館が全てだめになっている。高潮、津波のときには。じゃあ、それじゃあ、西校区の例えば、うちの鹿部でもそうですけど、日吉台も南区の花鶴川の河口、その付近の人たちですけど、どこに行きゃあいいとって、これがまず大事なんですよ。　これにも書いてあるように、津波、高潮で鹿部公民館は17.3メートル、海抜ですね。日吉台公民館は6.7メートルと海抜を表示してありますけども、まず、そこら辺のバツについた根拠というか、そういう背景っていうのはどういうものなんでしょうか。 244 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 245 ◯総務部長（中野　敏明君）　今回のこの防災マップは、最後のほうに、57ページ、58ページに津波、高潮の際のハザードマップというのが、古賀議員もお持ちですので見ていただいたらわかりますが、この津波、高潮を受けた場合の想定する地域が、おおむね旧西鉄宮地岳線から海側という形でごらんいただけると思います。　今回、公民館等を一応バツにはしておりますけれども、この海側にいわゆる近い、古賀西校区及び花見校区の公民館についても一応バツにしておりまして、恐らくここは念には念を入れて、このようなバツという表現にはしていると思います。　ただ、今言いました57、58ページについては、あくまでも津波、高潮の浸水地域は宮地岳線から海側ということで、念には念を入れて、このようなバツということにしてると捉えております。 246 ◯議長（結城　弘明君）　古賀議員。 247 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　今の説明では、この57ページ、58ページなんですけど、この浸水の表示というのは、これは対馬海峡で起きた地震の想定、これは23年でしたか、発表された分で書いている。今度の県の昨年の２月ですか、防災アセスメントに書いてある分については、またこれと違う表示がなされているわけですけど、実際にそういう水が来る、仮に津波で水が来る。先ほど言われますように、宮地岳から下というのは確かにもう危険であるとです。ただ、なら鹿部の公民館が何でだめ。日吉台が何でだめ。どこに行きゃいいんだ。その背景を知りたいんで。 248 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 249 ◯総務部長（中野　敏明君）　市長も冒頭答弁いたしましたとおり、この57、58ページについては、県の想定よりもかなり広い地域が被災するというふうなことで、県の想定はもっとこれよりも狭い、狭い状況です。したがいまして、古賀市では少し被災地を、被災想定を拡大をしていると、拡大と言いますか、県よりも広い面積になっているということをまず御理解いただきたいと思います。　それから、先ほど来お話ししてますように、鹿部の公民館あたりはかなり高いところにあるのに、何でバツになってるのかということでございますが、先ほどもお話ししましたように、西校区、あるいは花見校区においては、やはり海に近いということを想定して、このような形でバツにしておるということで捉えておるところでございます。 250 ◯議長（結城　弘明君）　古賀議員。 251 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　この防災マップつくられるに当たっては、担当、係の人がそれ相応の確認をし、県のそういう災害、そういうアセスメントを見ながらつくられるというのは、それはわかるんですよ。ただ、結局、今特に、当時23年ですか、あれは。県が出た分は。当時は、今みたいにしょっちゅう地震が日本全国で起こっている時期じゃない時期ですね。本当、ここ四、五年に、東北から熊本、もちろん10年前の福岡もそうですけど、地震が多発してる。そういう面では、今までは地震が来るなんて、多分私自身も福岡の西方沖地震も考えたことなかったんですが、ああいういきなり来る。それに備えて、やっぱり見直しは当分、当然やるべきなことだと思ってます。　また、私も、それは後でいきます。そういうことで、今後も見直しをやりながら、やっぱり市民が安心するこの防災マップ。だから、こういう、後で話しますけど、こういうことを使って、やっぱり避難訓練あたりも使って、そういう説明してくのは大事なことだなと思っております。　それと、先ほど西小学校が３階の屋上がいいよ、とサンリブが避難所ということになっておりますが、古賀西小学校では先ほど言うように、２メートル以下のところ、海抜２メートル以下のところもありますし、西山地震では津波想定が2.6メートルです。　ですから、単に平行でぼーっと来たら2.6メートルでしょうけど、例えば、大根川、それから那珂川、また花見あたりのああいう小さな小川になれば、2.6がやっぱり３メートル、４メートル、５メートル、最高水位がそういうことになり得ることもありますので、西校区のそういう避難先、特に津波時の避難先については検討してほしいと思いますが、どんなふうでしょう。 252 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 253 ◯総務部長（中野　敏明君）　今お話しいただいておりますこの防災マップの書き方についても、先ほどお話あってますように、ちょっとわかりづらいというふうな御指摘もいただいておりますので、そういった見直しも含めて、また、県が想定している被災想定のエリア、こういったことも加味しながら、ここら辺の避難所一覧の書き方については、十分再度検討したいと思っております。 254 ◯議長（結城　弘明君）　古賀議員。 255 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　ぜひそういうふうに取り組んでほしいと思います。　続きまして、この防災マップには、西山活断層の地震の規模、マグニチュード7.3っていうのは記載をされています。しかし、これは当時は対馬海峡で起こる防災を、津波を想定したマップになってますので、去年の２月でしたか、県で新しく改定された古賀市の西山の地震があった場合は、2.6という表示がされております。　私も古賀市の地域防災計画の中で、この分については2.6変更になってるのかなということで調べたんですけど、去年の２月の改訂版でも、津波の項を見てみますと、これについては何と１メートルになってるんですよ。被害想定の中で。これはインターネットで調べてみたら、見てもらったら、これすぐわかりますので。一番市民の身に危険を、命に危険を及ぼす、こういう数字ですので。ぜひその2.6メートル、それにもうそれから被害が、西山の活断層が地震を起これば、１分以内で2.6メートルの地震が押し寄せるということになりますので、ぜひそこら辺の市民へのアピール、またそういうのは広報等でも、ぜひ周知してほしいと思いますが、そこら辺いかがでしょうか。 256 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 257 ◯総務部長（中野　敏明君）　この防災マップの見直しの検討も含めまして、どのような形で周知するかについても検討させていただきたいと思っております。 258 ◯議長（結城　弘明君）　古賀議員。 259 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　ありがとうございました。　次は、福祉避難所についてちょっとお尋ねをさせていただきますが。福祉避難所の利用者というのは、対象者といいますか、法律上要配慮者となっていますが、要配慮者は災害時において高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者と定義されているわけですけども、古賀市が福祉避難所として想定される６カ所での利用人数といいますか、利用見込み数はどれぐらいになるか。　また、洪水時や災害時には、福祉避難所として利用できない箇所も１カ所ずつありますので、その部分についてはカバーはできるのか、できないのか、されてるのか、ちょっとそこら辺をお尋ねします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔岩井議員　退室〕 260 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 261 ◯保健福祉部長（青谷　　昇君）　現在、市では６カ所、主に公共施設、また県の施設を福祉避難所として指定しておりまして、それぞれの利用人数、利用見込みにつきましては、まず保健福祉総合センターサンコスモ古賀は70人でございます。次に、福岡県立玄界高校につきましては、主に県営柔道場、また多目的アリーナを想定してまして、人数は278人でございます。次に、福岡県立障害者リハビリテーションセンターにつきましては、体育館を想定してまして、151人でございます。次に、福岡県立古賀特別支援学校の小中学部につきましては158人。次に、福岡県立特別支援学校の高等学部につきましては95人。そして、古賀市の隣保館でございますが、39人。合わせまして791人を利用人数ということで想定をしてまして、これにつきましては、施設等の有効面積を１人当たり約３平米で割り崩した人数ということで算出をしております。　次に、福祉避難所で、災害によっては利用できないというようなところもございまして、例えば、サンコスモ古賀におきましては、洪水時は浸水区域ということでございますので、福祉避難所としては指定はしていないということでございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔岩井議員　入室〕　また、耐震診断がまだ実施されてない特別支援学校の高等部と玄界高校につきましても指定はされてないということでございまして、受け入れ等につきましては、特に大規模の地震等が発生した際には、古賀市だけではなくて、ある程度広域的にも対応も視野に入れてございますので、その一つとしては、県が広域で指定してます避難所、他自治体への受け入れも依頼することも想定をされてますし、また、今後高齢者施設等他の施設等につきましても、福祉避難所として指定をしていくかどうかというところも、今後議論、検討はしていきたいと思ってます。 262 ◯議長（結城　弘明君）　古賀議員。 263 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　こういう福祉避難所というのは、そういうある面では配慮をしていかないと、災害時には命を落とすような、そういう人になるわけですから、それを含めて、まず私、市長にもお願いしたいんですけど、地震は来ないという、例えば前回の同僚議員の質問のときに、小学校の体育館のクーラー施設はどうかと言われたとき、現在来るかどうかわからないときに、そういうクーラー云々という話を話されてありましたけども。来ないという確率はないわけですね。まだ来ないかもしれません。しかし、行政としたら、市民の命、財産を守る義務があるわけですから、ぜひそういう気概だけは捨てないで、信念を持って、そういう市民を守るということには専念をしていただきたいと思います。　それと、災害発生時の福祉避難所についての段取りについては、開設に当たっては、それぞれの福祉避難所の担当職員の氏名や担当課係までは確保されてるのか。そこら辺ちょっとお尋ねします。 264 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 265 ◯保健福祉部長（青谷　　昇君）　福祉避難所の人的配置の関係でございますけども、サンコスモ古賀につきましては、それぞれ担当する係を割り当ては一応してますけども、全体で福祉避難所、６カ所ございまして、その全てに人的な配置、人材の確保はしているかどうかということになりますと、まだ今現在のところ、そういう体制はできてないというところでございます。　それで、やはり支援していただく人材といいますか、特に、福祉避難所では、高齢者であったり、障がい者の方、さまざまな配慮を必要とする方が想定されますので、やはり対応する職員も看護師であったり、保健師であったり、さまざまな専門職の配置等もやっぱり必要になると思ってますので、今後の人材の確保につきましては、今現在市役所庁内の中で福祉避難所等のあり方検討委員会を昨年度立ち上げを行いまして、関係部署によります今後のあり方を検討しているところでございますので、引き続きその中でまた検討してまいりたいと考えております。 266 ◯議長（結城　弘明君）　古賀議員。 267 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　よろしくお願いをいたします。　熊本地震のそういう新聞報道で載ってたんですが、熊本地震では通所施設や地域福祉センターなど福祉避難所に指定されると、結局、その施設の24時間対応が必要になり、熊本地震では多くの施設が被災したり、人手不足で開設ができない避難所が多かったと。そのためには、やっぱり専門の人材確保が必要となるということで、新聞あたりで強調をされておりましたので、先ほどもまだそういう協定なんかもできてないということですけども、古賀市としてもやっぱりそういう熊本の実例、経験といいますか、そういうのも含めて、検討を進めていってほしいと思います。そこら辺は取り組みをお願いします。　それと、28年の６月議会で食料品の備蓄について同僚議員の質問に、古賀市の想定避難者1,500に対して１日３食、三日分で１万3,500が必要になると。現在は１万2,000食分の備蓄があるので、不足分の1500食については、本年度予算で確保するとの回答があっておりましたが、その分についてはもう確保されたんでしょうか。 268 ◯議長（結城　弘明君）　総務課長。 269 ◯総務課長（柴田　武巳君）　３月末の備蓄量は、備蓄食の数でございますが、１万8,990食を備蓄してる状況でございます。 270 ◯議長（結城　弘明君）　古賀議員。 271 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　ありがとうございます。じゃあ、前回の１年前よりか、5,500食ですか、ふやしていただいてるということで。福岡市にしろ、熊本市にしろ、それでもまだ食糧備蓄、水の備蓄というのが相当、西日本新聞なんかには、こういう災害備蓄の強化ということで大いに書かれてましたので、そこら辺を踏まえて、状況を見ながら追加という手も考えてほしいと思います。　それと、県の防災アセスメントでは、古賀市で水道、ガスなどのインフラの破壊で２万4,203人の方が自宅での食糧の準備ができないというデータを示されております。この方たち食糧供給対象人口になっているが、この方たちへの食糧備蓄は考えなくていいのでしょうか。 272 ◯議長（結城　弘明君）　総務課長。 273 ◯総務課長（柴田　武巳君）　基本的に、被災した場合に、御自宅にいらっしゃるのであれば、ある程度の食糧というのは確保できろうかと思います。ただ、先ほど申しました古賀市の備蓄計画で備える備蓄食のほかに、食品加工団地にあります企業さん、山崎パンさんでありますとか、ファウンテン・デリさんでありますとか、そういうところの応援協定を結んでおりまして、そちらからの食糧の提供というのもある程度確保できると思っております。　ですから、そういったもので配食といいますか、お配りするような形で対応できるのではなかろうかと考えておるとこでございます。 274 ◯議長（結城　弘明君）　古賀議員。 275 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　熊本の地震で見てみますと、先ほど山崎パンとか言われますけど、そういう大きな工場、食品工場が地震によって災害に遭って、工場停止というのが長く続いているわけです。今の状況で、地震がちょっと揺れた。食糧がならんということで、なら、山崎さん頼みましょう、そこのハウスさんに頼みましょうという話にはなるかもしれませんけど、熊本みたいに車が入ろうにも入れない、そういう状況というのは想定、実際に熊本で起きてるわけですから、そこら辺も含めて、検討を進めていってほしいと思います。　それと、今度特に熊本地震では車中泊ということが強調されて、多くの車中泊で避難された方がおるということですけども、熊本では避難者の68.3％が車中泊ということを経験されてるということですので、古賀市として車中泊をされる方への対策も考えておく必要があるんじゃないかなという思いがありますが、そこら辺どうでしょうか。 276 ◯議長（結城　弘明君）　総務課長。 277 ◯総務課長（柴田　武巳君）　福岡県において、熊本地震の状況を受けまして、検討が３月に終わっております。現在、福岡県は新しい防災計画の策定、新しいといいますか、防災計画の修正作業に入っておりまして、その修正作業の中には、車中泊の対応等も盛り込まれております。この県の防災計画を受けまして、古賀市はそれに沿った形で防災計画の見直しをすることになりますので、県の防災計画ができてから、古賀市の防災計画の修正に取りかかるような形になります。 278 ◯議長（結城　弘明君）　古賀議員。 279 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　ありがとうございました。　じゃあ、次に移らせていただきますけど、先ほども病院やらそういうデイサービスなどの耐震化ということでお尋ねしたわけですけども、民間は民間でということの市長の答弁でしたけども、実際、熊本では相当数の、病院で入院中の人が36人死亡、病院内で死亡してるし、医療機関の６割が施設が被害を受けたという報告があっております。そういうこともありますので、民間は民間でしょうけど、そういう耐震化などに向けて、市としてアドバイスなり、助言などができるとするならば、そういうことにも取り組んでほしいなということで思っております。　また、先ほども障がい者の入所施設、通所施設、デイサービスなどの建物の耐震化についてはできているということでありますけども、60からのそういう施設があるわけですから、特に新しいものではありません。民間の古い家を利用したものもあるでしょうから、そういう民について、ぜひ市としても、そういう施設の指導とか、入所者の安全確認、安全確保のためにも進めていってほしいと思います。　それと、古賀市内の木造住宅の耐震診断については、前回も同僚議員が尋ねておられました。県の建築部住宅課の耐震診断アドバイザー制度の利用で、利用者は514件の耐震診断の申し込みがあったんですが、そのうちの499件の診断結果が報告されております。　この分については、昭和58年、50年……、58年ですかね。それ以前に……、56年でしたか。建築された部分なんですけど、その調査の結果……、済みません。56年に改正された新耐震基準にのっとったものなんですけども、その結果、514件中499件回答があって、291件が倒壊する可能性があると。140件が倒壊する可能性が高い。一応倒壊しないが60件。倒壊しないが８件と報告されておるわけです。　そのデータを見ていますと、昭和30年代に建てられた建物については、もう約98％が倒壊ないし、半倒壊。倒壊する可能性が高いというデータ表示が出されてますし、昭和40年代の建物についても61％が倒壊、倒壊する確率が高い。25％が倒壊する可能性があるということで、非常に高い比率になっております。また、昭和50年代の建設されたものについても49％、約半分が倒壊する可能性がある。また、残りの33％が倒壊する可能性が高いということで、どちらとも高く倒壊するデータが出てますので。　ぜひそういう古賀市によって、前回の同僚議員の中で、説明の中で、耐震化費用、検査については3,000円を補助を出してるということで、その前から改修費用も補助しているということでありましたけれども。家屋のやっぱり倒壊から人命を守るとした、そういう、についてはぜひ市としても取り組んでほしいと思いますし、防災アドバイザーの山村先生がおっしゃるには、災害が発生したとき、障がい者やひとり暮らしの高齢者、病人など災害弱者対策が重要と言われるが、私は災害弱者を出さないための防災弱者対策が重要だとおっしゃってます。　防災弱者とは、家の耐震補強をしたくともできない人。家の中の家具や電化製品の固定をしたくても、体力も資金などの関係で防災対策ができない人たち、そういう人たちに手を差し出すべきだ。それが災害弱者をなくす唯一の手段である。防災対策では全て事前対策であり、最悪が起きてからの対策も必要だが、事前の防災弱者対策こそ最優先すべきであるということで述べられております。　そういう自分でやりたくてもできない、資金もない、そういう人たちに対しては、どういうか、そういう支援をしていただくということでお願いできないでしょうか。 280 ◯議長（結城　弘明君）　建設産業部長。 281 ◯建設産業部長（松尾　佳久君）　耐震改修等につきましては、今現在、古賀市におきましては上限限度額を45万円として補助を行っているところでございますので、この件につきまして前回検討しますというところでお話をしていたところでございます。各県内の自治体の状況等調査をいたしましたところ、30万から60万というところの範囲内で各自治体補助がなされておるようでございまして、古賀市におきましても、他の市町と遜色ないというところで考えている次第でございます。引き続き45万円限度額で補助を行っていくというところでございます。 282 ◯議長（結城　弘明君）　古賀議員。 283 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　もう再度しときますけど、お願いしときますけど、そういう市民の命、それを守るのが市の責務ということで、そういう気概を持って、そういう人たちの救済に、予算も大変でしょうけど取り組んでほしいと思います。　時間も終わりよりますので、次に移らしています。自主防災組織について、先ほど回答がありました。行政区では４行政区、校区では３コミュニティで実施されたということが報告をいただきました。　それについて関連してお尋ねしますが、保健福祉部の資料によると、要支援者対象者は4,580人、同意者は3,345人で、73％の方が同意されてる。未回収が976人、未回収の理由とこの人たちの台帳登録に向けた今後の対応。また、避難行動要支援者避難支援者の不同意者、未回収者の支援については、どのように考えられているんでしょうか。 284 ◯議長（結城　弘明君）　福祉課長。 285 ◯福祉課長（渋田　倫男君）　私のほうからお答えをさせていただきます。未回収者につきましては、やはり調査の段階でなかなか御本人様にお会いできないというところで、ある程度私どもの推測と申しますか、考え得るところにおきましては、近隣に御親族の方がいらっしゃって、お昼間おられないとか、急な病気等々によります入院でありますとかいうことが考えられるのかなと思っております。　今後につきましては、やはり私ども台帳登録をしていただきまして、個別計画をきちんとつくっていくことが災害に対応することだと考えておりますことから、地道に啓発をしていくことが一番重要であると。具体的に申しますと、私どもで実施をいたしております出前講座でありますとか、市のホームページ、それから広報等でのお知らせ、それから区長会、それから自主防災組織等々での会議での御周知、お願いということもやっていきたいと考えております。　それから不同意の方、未回収の方の支援というところになります。先ほど申しましたように、この避難支援と申しますのが、やはり一人でなかなか避難ができないという方にお近くの支援者をつくってお願いをして、災害が発生したときに対応していただくということになりますので、やはりそれがないということになりますと、やはり個別計画がお持ちの方よりもやはりどうしても支援が遅くなるというのは否めないとは思っております。　ということから、先ほど申しましたように、今後しっかりと個別計画をつくっていただく、登録をしていただくということをしっかりとやっていきたいと思っております。 286 ◯議長（結城　弘明君）　古賀議員。 287 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　まだ詳しく尋ねたいんですけど、まだ半分しか終わってませんので、時間がないようでございます。続きは、またこの次質問をさせていただきたいと思いますが。　自主防災組織の組織化と機能化と題して調査した全国ウエブ調査によると、自主防災組織の全国カバー率は75％、福岡県で63.1％。また防災訓練への参加率は全国で45％、福岡で37.7％あるにもかかわらず、自主防災組織に加入していると認識、あるいは自覚しているとの回答者の比率は全国で92％、福岡県で33％となってるわけです。　実際、自主防災組織、私も区の役員やらしてきましたので、発足当時からかかわりを持ってるんですけど、区は区長を初め防災組織はつくった。その名簿は区の行政名簿を提出する。これはもう区民に一人一人入る入らない確認したわけじゃなく、そのまま出している。ですから、区民は防災組織そのものに入ってるという自覚がない。認識がない。そこら辺が自主防災組織の今の、これはもう国が、古賀市が悪いっていうわけじゃないんです。国、県がそういう淡路大震災でそういう自主防災をつくりなさいということで、例えば、古賀市の場合、防災機器を買う資金を提供するから、暗に自主防災をつくりなさいよということで、取り組みをされてますから。これは行政マンとしては、国が言うことをそのままやらないかんわけですけど。そういう背景がありますので。　しかし、自主防災組織に関心があるという人は、例えば関心率は全国で46.7％、福岡県で49％、加入したいという比率は全国で28％、福岡県では32％。約８割の方が防災組織に入って、何らかとやりたいという意思表示が心を持ってるわけですから、今後そういう取り組みをやられる上では、そこら辺を含めて、官がやるんじゃなくて、昔から言う自主、向こう三軒両隣、同僚議員も近所という形で前回述べられてましたけども、そういう取り組みやらないと、もう行政任せではもう自主防災は進展しないんじゃないかなと思っておりますので、そういう意味では、今後、もうそういう一からやり直す気概で向こう三軒両隣を一つずつ一つずつ積み上げて、本当はそれを地域の活動に結びつける、そういう自主防災組織に育てていきたいし、私もいきたいし、行政としてもそこら辺はぜひ考えてほしいと思いますが、どうなるでしょうか。 288 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 289 ◯総務部長（中野　敏明君）　自主防災組織の活性化は、おっしゃるように必要なことだと思っております。さらに、今言われたとおり、行政任せではなくて、地元主体で活性化すべきであるということも確かにそうだと思っておりますので、今後、地元発意で防災訓練とか、あるいはワークショップとか、そういったものをやりたいということがあれば、我々市としても積極的にバックアップしていきたいと考えております。 290 ◯議長（結城　弘明君）　古賀議員。 291 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　これはある報告書に書いてあったんですけど、日本列島の面積は世界のたった0.3％。しかし、その0.3％の国土で、何と世界で発生する大きな地震、マグニチュード６以上が20.9％日本で起きていると。その日本の状況下で大切なのは、セルフディフェンスの精神と言う。セルフディフェンスというのは、自分のことは自分が守る。自分のまちや自分の隣人たちは自分たちで守る。自主的な組織ではなく、本当は自分、家族、隣人、自分たちのまちをみずから守る。自分で守る防災組織がそれは先ほど申し上げた隣近所の延長線にそういう隣組防災をやらないけないということで、それが一番大事だという話をされておりましたけど。　先ほどのこととダブっておきますので、それと、地域の中にそういう消防団のＯＢなどを中心としたリーダーの研修や何やらぜひしていただいて、協力をしてほしいと思います。　続きまして、最後になりますけど、消防団についてお願いをしたいと思います。きのうも消防訓練が、操法大会がありました。本当に消防の方は地域に本当貢献されてます。しかし、加入者、団員不足で本当に苦労されてるようです。それについては、古賀市として、消防団の確保に向けて何か取り組みされてる部分がありますか。 292 ◯議長（結城　弘明君）　総務課長。 293 ◯総務課長（柴田　武巳君）　消防団の確保に向けてにつきましては、まず消防団の装備の充実や女性部の発足によりまして、消防団のＰＲといいますか、アピール、その辺をやっていってるとこですが、なかなか団員数はふえていかない状況にあります。これにつきまして、団幹部とも協力しながら、将来的なあり方の検討などを行ってまいりたいと考えております。 294 ◯議長（結城　弘明君）　古賀議員。 295 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　それと、例えばそういう地域で消防団とか、地域活動をされてる市の職員に対して、市の評価に何かの形で反映はされているんでしょうか。 296 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 297 ◯総務部長（中野　敏明君）　消防団員になっている市職員の人事評価を何かしてるのかという趣旨と想定してお答えいたしますが、そういった評価は今行ってはおりません。 298 ◯議長（結城　弘明君）　古賀議員。 299 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　消防団の確保のためには、そういうことも含めて、ぜひ将来考えてほしいと思います。本当に今の消防団というのは、市の職員が、大半がきのうもありましたけど、団服を着て、一生懸命頑張ってる姿を見ますと、市の職員なしには成り立ちませんので。そういうことでよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、淡路大震災では、15万人が倒壊家屋に閉じ込められ、そのうち11万5,000人が自力で脱出、約３万5,000人が倒壊家屋に閉じ込められた。それを救出したのは、77％が近隣住民が救助した。自衛隊、警察、消防も活躍したが、それは全体の19％に過ぎないということが書かれております。消防訓練は、広域避難場所に逃げる訓練ではなく、自分の身の安全確保ができたら、地域に踏みとどまって、災害と闘う、それこそが防災組織だ。自分を守る防災組織だということがありますので、ぜひそこら辺を踏まえて検討してほしいと思います。

300 ◯議長（結城　弘明君）　以上で、古賀誠視議員の一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 301 ◯議長（結城　弘明君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時19分休憩　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時30分再開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔出席議員19名〕 302 ◯議長（結城　弘明君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　一般質問を続けます。　次に、田中英輔議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田中議員　登壇〕 303 ◯議員（７番　田中　英輔君）　皆さん、こんにちは。午後２番目の質問をいたします。社民党山海会の田中英輔です。よろしくお願いいたします。　高齢化、生活習慣の変化などから、失礼いたしました。１番、市民の幸福、市の健康、健全な発展にがん対策の促進をについてお尋ねいたします。　高齢化、生活習慣の変化などからがんが増加し、国内の罹患者数は年間64万人以上、死亡者数は34万人に達し、二人に一人はがんにかかり、３人に一人ががんで死亡していると聞いております。古賀市の2015年の国勢調査では微増でありまして、少子高齢化が進み、医療費は2011年度で35億3,000万円から、2015年度には39億6,000万円に増加いたしております。　このような中でも、がんは古賀市でも死亡原因のトップの疾患になっています。2007年に地方公共団体、医療保険者、国民、医師のがんに対する責務が明記されましたがん対策基本法が制定され、本年は第３期がん対策推進基本計画も示される予定になっています。　９月はがん征圧月間で、関係者の取り組みも行われます。市民の健康は、第一に市民の幸福につながり、さらには市の健康・健全な発展にかかわるものであろうかと思います。古賀市のがん対策について、以下の点についてお尋ねをいたします。　１、がん対策基本法が施行され、古賀市のがん対策はどのように進んでいるでしょうか。　２、がん対策のより一層の強化が必要と思いますが、お考えをお聞かせください。　次に、戦争終結から72年、戦争・被爆実相の継承についてお伺いいたします。きょう６月19日は、72年前福岡大空襲があった日でございます。また、あす６月20日は、1985年に古賀市非核・恒久平和都市宣言が行われた日で、ことしは32年目に当たります。福岡大空襲では、博多や天神を中心に罹災者数６万人余り、市内の44％に当たるそうです。死傷者は2,000人以上に上がったと聞いております。戦争は国内外に多大の犠牲と苦痛、損害を与えました。このような経過を経て、1947年に施行された憲法は、ことし施行70年を迎えました。　さきの戦争から70年余りがたち、戦争や原爆の惨禍をくぐった人は高齢化し、少なくなってまいっています。市長は児童・生徒の人を愛し、平和を願う心を育てると、2016年施政方針で示されております。こうした実相の継承は、未来を担う世代に平和を願う心を育てるもので、世界に戦争の放棄を誓った私たちの大切な課題であります。　ことしも市長を含め、関係者の努力もありまして、児童・生徒の手で原爆クスノキが植樹されております。未来を担う世代に平和を願う心を育てるという方針がさらに進められるよう願いまして、以下質問をいたします。　１、戦争、被爆の継承をどう進めるお考えか、お聞かせください。2020年は古賀市が加入されました平和市長会議の2020年ビジョンの最終年に当たります。古賀市が1985年、昭和60年に行いました非核・恒久平和都市宣言からちょうど35年の節目の年にも当たります。戦争体験や被爆された方は高齢化され、少なくなっております。継承を進めるためのアクションプランを考えてはどうかと思います。　以上、市長、教育長に答弁を求めます。 304 ◯議長（結城　弘明君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 305 ◯市長（中村　隆象君）　田中議員の１件目の御質問、市民の幸福、市の健康、健全な発展にがん対策の促進をについてお答えします。　１点目についてお答えします。本市が実施しているがん検診において、受診勧奨などの対策により受診者は増加しており、毎年15人程度のがんが早期発見され、早期治療につながっています。今後も継続して受診者数の増加に向けた取り組みを行ってまいります。　また、予防の観点から、二十歳の胃がんリスク検診の実施や出前講座など、地域での健康づくり事業において、がん予防の大切さを普及しております。　２点目についてお答えします。今後は若い世代へのがん教育のあり方の検討や働く世代のがん予防の普及などにおいて、学校や企業との連携をさらに進める必要があると考えます。また、がんになっても、生活と治療の両立を実現できるよう、地域医療の推進や就労支援なども重要になってくると考えております。　次に、２件目の御質問、戦争終結から72年、戦争、被爆実相の継承をについてお答えします。　１点目についてお答えします。平和学習の一環として、昨年度から市内全小中学校に被爆クスノキの植樹を順次行っており、今年度も古賀北中学校、千鳥小学校、花見小学校、舞の里小学校で植樹を行います。また、小学校修学旅行での被爆地訪問、原爆パネル展示、原爆投下日及び戦争終戦記念日に防災無線での黙祷呼びかけなどを実施しているところです。　戦争、被爆体験者の高齢化により、次世代への実相継承は年々難しくなっているのが現状ですが、世界唯一の被爆国として、核兵器のない平和な世界の実現に向け、今後も本市にできる限りの取り組みを進めてまいります。　２点目についてお答えします。現在のところ、非核・恒久平和都市宣言を進めるアクションプランの策定は考えていません。１点目でもお答えしましたが、平和な世界の実現に向け、本市にできる取り組みを進めてまいります。 306 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 307 ◯議員（７番　田中　英輔君）　それでは、順次質問をさせていただきます。　まず、画面を切りかえてください。　この表は、全国、福岡県、古賀市の人口10万人当たりの死亡原因を死亡別に死亡数をあらわしたものです。がん、血管、心疾患などの中で、がんは断然トップを占めていることがおわかりになると思います。古賀市でも同じように他を大きく引き離した死亡原因となっています。医療を受けた人の85％が60歳から74歳までの年代と聞いております。　画面を戻してください。　そこでお尋ねいたします。2007年にがん対策基本法が制定をされて、国は５年ごとにがん対策推進基本計画を策定して、それに基づいて都道府県は地域ごとの実情に応じたがん対策推進計画をつくること、そして、その中には死亡率の20％の減少、また、がん検診の受診率を50％にすることなどが盛り込まれておりました。この10年間、ちょうど10年たつわけですが、この10年間で、古賀市の場合、どのように進展したでしょうか。その点についてお聞かせください。 308 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 309 ◯保健福祉部長（青谷　　昇君）　がんによる死亡が全死亡の約３割を占めるということで、がん対策についてはやっぱり非常に重要な取り組みだと認識をしております。古賀市におきましても、やはりまずがん検診の受診率の向上ということが一つ大きな目標でございましたが、国が定めます目標受診率50％ということには残念ながら及ばない状況でございまして、これにつきましては、全国的にもやはり、かなり50％という受診率が非常にやっぱり厳しい状況だと捉えております。　今後は、やはり一つの取り組みとしまして、当然検診を受けるということも大変重要でございまして、やはりがんの早期発見、早期治療ということをめざしまして、いろいろな方面から市民にやっぱり意識づけを行うなどして、受診率向上に取り組んで、引き続き取り組むことが重要だということで考えています。　具体的には、受診率ということでもございますが、あわせましてやっぱり受診者数、古賀市としては受診者数を伸ばしていくということで、今後も引き続き取り組んでまいりたいということで、過去10年の状況を見てみますと、受診者数につきましては、着実にふえているといったような状況ではございます。 310 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 311 ◯議員（７番　田中　英輔君）　お答えになった受診率、あるいは、受診者数については後のところでもう一度お尋ねしたいと思います。　お手元に資料２をお配りしております。ごらんください。　これはもう数字ですので、表としてお配りしております。皆さんのお手元にお配りしておりますのは、福岡県内の医療圏ごとのがん死亡状況を示したものでございます。この資料は、国際医療福祉大学の埴岡先生という方が中心になられて、2008年から2012年の５年間の国のデータをもとに、二次医療圏ごとにどれだけがんで死亡されているかということを全国値を100として、その費用を示す標準化死亡比というのを算出されたものです。部位別のがん死亡率も出ております。それをもとに全国344あるそうですが、二次医療圏を順次順位づけされたものです。　2016年５月10日の、これは読売新聞で報道されておりまして、同年の中央公論６月号にもより詳しいものが特集記事として載っていたものでございます。お手元の資料はこういった資料から、福岡県の医療圏の状況を書き記したものでございます。一番下段のところに、比較のために他の医療圏の様子を示しております。　この表の中で、部位別のがん死亡率ワースト30が出されているんですけれども、肝がんの部門では、粕屋地区女性はワースト25位ということです。また、男性は、このワースト30には入っておりませんが、33位という高位になっています。　女性のがん死亡率は、ごらんのように137.5、男性は137.2で、全国平均で──これは糟屋地区の場合ですね。全国平均で約４割近い、死亡率が高いという状況が見えると思います。女性の最も低い北海道根室と比較しますと４倍。男性は同じように最も低い長野県北信と比べると、３倍死亡率が高いということがこの表を見ておわかりになるかと思います。　次に、死亡率の高い肺がんですが、粕屋地区の場合は女性が41位、男性は60位となっております。女性で同じように全国で比較した場合、一番死亡率が低い秋田県北秋田と比較すると２倍以上になります。粕屋地区はこのように、肺がんの死亡率も高いという状況が見えてまいります。　こうした状況がありますが、例えばこの中で粕屋医療圏ということになっておりますので、古賀市はどのような条件が出るか、おわかりの分があれば、教えていただければと思います。 312 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 313 ◯保健福祉部長（青谷　　昇君）　この資料は、医療圏ごとの資料ということで、粕屋医療圏の状況が今、田中議員がおっしゃった状況だということで、古賀市の状況になるとしましては、参考になるかはどうかはちょっとはっきりしたことは言えないんですけども、平成26年度、いわゆる古賀市と福岡県を比較したがんによる死亡の割合ということでのデータはちょっとございまして、これで比較してみますと、確かに肺がん等で亡くなられた方の割合は、福岡県と比較しても、古賀市は非常に高いということが言えると思います。　ただし、肝がんにつきましては、古賀市は福岡県と比較してみた場合には、福岡県よりも死亡の割合が低くなっているという状況でございますので、福岡都市圏といいますか、医療圏全体としては非常に肝がんは死亡される方の割合が高くなってるけども、古賀はそんなに高いとは言えないんじゃないだろうかということで、この県が出してる統計のデータで比較すると、そういった状況が言えるということで判断しております。 314 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 315 ◯議員（７番　田中　英輔君）　私はこの表を見て非常にびっくりいたしました。肝がんがワースト30に入っているということで、部位別のほかに、粕屋地区はがん全体でも男性が53位、女性は75位という高位であります。男女ともに胃がんや大腸がんより今お話もありました古賀市は少し肝がんは低いんだろうというお話ですけれども、比較的治りにくい肝がん、肺がん、そういったものが非常に高くなっております。　このようなものは、どういったところから出てきているのか。その対策は実施していく必要があろうかと思いますが、そのような点については、どのような検討がされているのか、お聞かせいただければと思います。 316 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 317 ◯保健福祉部長（青谷　　昇君）　肝がんの多くはＢ型肝炎ウイルス、またはＣ型肝炎ウイルスといったような慢性的な疾患から発生をしているということでございますが、ただ、最近の傾向としまして、それ以外の例えば肥満であったり、糖尿病であったり、また高血圧といった生活習慣等が非常に関与しているという状況も見受けられるということでございますので、一つは、やはり肝炎ウイルスということで、なかなか感染しても自覚症状がないということで、感染が非常に気づきにくいというような特徴がございますので、そういった普及啓発をしながら、正しくは啓発をしていくということは非常に重要だということに思ってます。　それと、生活習慣の影響が非常にあるということで、特に糖尿病につきましては、糖尿病予防等につきまして、古賀市としても事業を行うなど、予防に取り組んでいきたいということで考えているところでございます。 318 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 319 ◯議員（７番　田中　英輔君）　私が以前議員の勉強会でいただいた中では、やはり肺がん、古賀市の例が出ておりました肺がんが１位。肝がんが２位というような状況でありましたので、気になって見ておるわけです。肺がんに関する慢性閉塞性肺疾患、私どういうものかしっかりわからないで質問する部分があるんですけども、これは喫煙が原因で起きると言われる疾患と聞いております。この疾患を死亡原因とする福岡県の順位は、全国で2005年で38位だったものが、2010年には７位と大幅に悪化していると聞いております。　また、古賀市の例でありますが、肝炎ウイルスは特定健診の健診項目に入っておりますが、受診者は2014年496人、2015年351人、2016年286人となっております。　資料２でも大体の傾向が見えるわけですが、全国で福岡県のがん死亡率は高い位置にあるというのがわかるわけですけれども、全国的には、古賀市、粕屋地区の３分の１、４分の１というところもあるわけです。こうしたところの例を参考にして、がん死亡率を引き上げているがんに対する重点的な対策、そういったものを課題にしていく必要があろうかと思うんですが、いかがでしょうか。 320 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 321 ◯保健福祉部長（青谷　　昇君）　議員おっしゃいますように、がんの原因となります特に生活習慣を予防していくということが非常に重要だと思ってますので、特に糖尿病の予防教室等については、今後も継続して充実をしていきたいという取り組みの一つでございますし、また、食生活、また運動等も含めて、やっぱり早い時期からの生活習慣を改善する取り組みがやっぱり重要であるということで、取り組んでまいりたいと思っております。 322 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 323 ◯議員（７番　田中　英輔君）　がん対策の最大の危険因子はたばこ、私は辛うじて吸っておりませんけども、結構お好きな方もいらっしゃると思うんですが、古賀市の喫煙率は男性で37％、女性は10％程度と聞いております。現在、国が取りまとめ中の第３期がん対策基本計画でも、このたばこ対策というのは大きなものになっているようです。受動喫煙を含めてその課題になってます。　がん、肺がんの死亡率を下げていくために、喫煙者への個別アプローチや受動喫煙対策、全国でワースト30に入っているこの肝がんについては、お酒というイメージもありましたけども、先ほどの話のように、やはり肝炎ウイルスとか、そういったものがかなりのところを占めていると聞いております。このような古賀市の健診状況は先ほども、例えば肝炎ウイルスの検査状況はこうだということをお話ししましたけれども、そういう状況でありますから、がん死亡率の引き下げという目標に少しでも近づくように、ぜひ取り組んでいただきたいと思うところです。　次に、がん対策の強化についてお伺いいたします。　画面を切りかえてください。　資料３でございます。このグラフは、2013年から2016年度のがん検診の推移を示しております。各がんは左から死亡原因として多かった疾患の順に並べております。各がんの棒グラフは左から2013年、14年、15年、16年、17年となっております。ただし、17年は予算で積算された受診者数を示しております。肺がんは死亡原因の１位でありますが、受診者数は決して多い状況ではありません。全体でも受診状況の伸びはごらんのように余り芳しいものとは言えないと思います。　画面を戻してください。　予防にまさる治療はないと言われますが、特にがん対策については、先ほどからお話のように、生活習慣の改善など一時予防、早期治療につなげていただくためのがん検診などの二次予防の取り組みが重要になっています。古賀市のがん検診の受診状況は先ほど資料３のような状況です。第４次総合振興計画後期基本計画では、2021年、平成33年度のがん検診受診者の指標を上げております。１万2,200人であります。この目標が達成できた場合、どの程度の受診率ということに考えられるのか、お聞かせいただければと思います。 324 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 325 ◯保健福祉部長（青谷　　昇君）　がん検診の受診者の目標ということで、平成33年度を１万2,200人ということで、現在の約1.2倍の増を見込んでいるというところでございまして、これを受診率に直すとどうなるかというところまでは明確な数字は今現在ちょっと持ち合わせてません。というのは、ちょっと受診率の出す根拠が、昨年度からちょっと国が方針がちょっと変わりまして、若干古賀市として今現在で出している受診率の出し方が、そのまま適用ちょっとされないということになってますので、若干その辺は状況を見ながら、また全国的に比較できるような受診率に今後国が明確に示すということになってますので、これに応じて正確な受診率は出していきたいと思っているところでございます。 326 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 327 ◯議員（７番　田中　英輔君）　お話は聞いておりますが、いわゆる国保対象者を対象にするか、全市民を対象にするかというところだろうと思います。しかしながら、やっぱり50％というような目標も国としては示してるわけですから、我々私たちにわかりやすい数字でわかるようにしていただければと思います。　17年度予算資料では、受診者数は１万670人になっております。後期基本計画のがん検診受診者の指標は先ほど申し上げましたように１万2,200人で、５年間で約2,000人増をめざしているわけです。年間平均にしますと、400人余りの増ということになります。　がん対策基本法の目標50％、がん死亡率の減少20％という目標が掲げられておりますが、この指標はどのようにこういった目標と関連づけられているのでしょうか。 328 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 329 ◯保健福祉部長（青谷　　昇君）　今現在、国が示してます指標につきまして、今後の第三次の計画の中でどのように位置づけられるかというところは、私が把握しているところでは、この受診率がそのまま適用といいますか、下げるかどうかというところは、まだ明確なところは、今後今から検討がなされるんじゃないだろうかということで把握はしております。　ただし、今一つの大きな目標でございますので、この目標に近づくようなことは当然めざしていきたいとは思っているところでございます。 330 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 331 ◯議員（７番　田中　英輔君）　市長にお尋ねします。後期基本計画の指標としてこの１万2,200名というのが上がってるわけですけども、これは、例えば必ず達成したいと、そういう意気込みはお持ちでしょうか。 332 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 333 ◯市長（中村　隆象君）　目標として上げておりますので、全力で取り組みたいと思っております。 334 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 335 ◯議員（７番　田中　英輔君）　私がわざわざこう聞くのは、以前もこの指標とかいう数字は一般的な目標みたいなお話をされたように記憶しとるわけです。ですから、今までお話ししてきたように、古賀市のがんの状況ちゅうのは、がん死亡者の状況というのはお話ししたような状況ですから、やはりこれは積極的な対応、単なる指標という形ではなくて、やっぱりこれは必ず2021年です、平成33年にはこの数値まで持っていくと、そういうお気持ちがあるのかどうかということをお聞きしてるわけです。いかがでしょうか。 336 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 337 ◯市長（中村　隆象君）　できる限りの努力をしたいと思っております。 338 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 339 ◯議員（７番　田中　英輔君）　19年度施政方針で、先ほど申し上げたようなお話をされているわけです。特に私が気になっておりますのは、施政方針の中で、社会保障経費の増大に対応するため、財政調整基金の取り崩しが大幅な増になったというお話をされて、予算の説明をされております。中でも、私はこの医療費は先ほど冒頭にもお話ししましたように、大きな比重を占めていると思います。　そのような状況の中で、この指標は必ず達成すると、そういう姿勢で取り組む必要があると思うわけです。ぜひそういう立場でしっかり検診、そういったものを、啓発、そういったものを取り組んでいただきたいと思います。　総合振興計画では、疾病予防、早期発見の強化として、慢性腎臓病の重症化予防やがん検診受診者の増が上げられております。これらを進める体制についてお考えをお伺いしたいと思います。　まず、画面を切りかえてください。　資料４をごらんください。　これは2017年度の予算資料で、予算委員会で出された資料でございます。古賀市のコミュニティ別の健康づくり推進員、食生活改善推進員の状況を示しております。健康づくり推進、保健医療の充実などにかかわっておられる健康づくり推進員、生活改善推進員の状況は、ごらんのように、健康づくり推進員は１名から９名、食生活改善推進員は全く不在というところもあるわけです。　画面を元に戻してください。

　そこでお尋ねいたしますが、検診促進に地域で必要な身近な活動を支えられているこうした健康づくり推進員や食生活改善推進員は大切な力だと思っています。例えば、ヘルス・ステーションでは、本年12カ所に拡大。後期基本計画では2021年までに21カ所に拡大する方針が出されています。17年度予算では、１カ所４人、年間２回、12地域で開催したとして積算されております。これだけでも96人が必要であります。21年には、この倍の人が必要になると単純に考えられるわけです。充実強化についてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせいただければと思います。 340 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 341 ◯保健福祉部長（青谷　　昇君）　健康づくり推進員、また、食生活改善推進員につきましては、やはり地域の貴重な人材でございますので、極力やっぱりふやしていきたいという考えは当然持ってますので、毎年実施します講座等もさらに継続して、また今現在取り組んでいるところの状況を、一つはもうＰＲをしながら、ほかのいろいろな人材いらっしゃいますので、そういった方と合同で取り組んでいくというようなことも含めて、さらに人材育成、掘り起こしには努めてまいりたいと考えております。 342 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 343 ◯議員（７番　田中　英輔君）　2011年、平成23年にがん検診実態調査アンケートが行われております。アンケートの結果は、６割近くががん検診を受けてないという回答でございました。受けなかった理由の中を見ますと、時間がない、面倒だなどのほかに検診があることを知らなかった。申し込み方法がわからなかったなどの回答があり、合わせると４割以上という結果になってます。　がん予防や健康づくり生活習慣改善、がん検診や特定健診の受診促進に啓発の強化ということが課題だと思います。市民に触れ合い健康づくりに携わっておられますこうした推進員の皆さんの役割は大きいところがあると思います。しかし、人材の地域格差が先ほどの表に見えられるようにあります。解消が必要だと思います。この点についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。 344 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 345 ◯保健福祉部長（青谷　　昇君）　地域の人材のやっぱり地域間で若干差があるということにつきましては、積極的に取り組んでいる地域参考にしながら一つは啓発等には努めていきたいと思ってますし、例えば、小野校区、青柳校区につきましては、健康づくり、また食生活改善推進員等については人員的には非常にやっぱり少ないというような地域でございますが、逆に、介護予防サポーターといったところにつきましては、結構人材等も他の校区と比べて逆に多いような状況でもございますので、そういった面で、いろんな方面で活躍されている人材を有効に活用しながらというところも一つ大きな取り組み、大切な取り組みだと思ってますので、さらにいろんな地域でのそういった人材の育成には今後も重点的には取り組んでいきたいと考えております。 346 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 347 ◯議員（７番　田中　英輔君）　先日、所管事務調査だったですか、いただいた資料を見させていただきましたが、やはりこの地域間格差というのが課題だと書いてあるようです。ですから、ぜひやっぱり今の部長のお話もありますが、そういったものを課題にして、しっかり取り組んでいただければと思います。　現在の高いがんの死亡率が30年、40年前からの生活習慣の積み重ねによる結果として、このように高い死亡率があるとすれば、今後30年、40年後の死亡率を下げていくためには、今の若い世代や子どもたちにがん予防の大切さ、またはがんを早期に発見すれば治る病気だということ、そのためにがん検診を受け、早期発見に努めること、その大切さ、そういったものをしっかり教えていく啓発と合わせたがん教育が必要だと思います。　これまでの同僚議員の質問に対しては、国が策定している計画にも位置づけられており、本市でも取り組む必要性がある。今後、視野に入れて検討したいという答弁があっております。第３期がん対策基本計画が本年度策定される予定になっております。検討のめどについてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。 348 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 349 ◯保健福祉部長（青谷　　昇君）　国の計画に基づきまして、本市でもつくりますヘルスアップぷらん等には十分反映していく必要はあるだろうとは思ってます。その中で特に今から重要となるのが、やはりがん教育、若い世代からのやっぱり教育が非常に重要であると思ってますので、今現在、例えば一つの取り組みとしまして竟成館高校で全校生徒によります骨密度測定等に取り組んでいます。その中でも、がん予防等につきましてもあわせて啓発も行って、学ぶ場も設けてますので、引き続き今後は若い世代をターゲットとした教育というのは、今後古賀市の施策の中にも当然盛り込んでいきたいと考えております。 350 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 351 ◯議員（７番　田中　英輔君）　今のお話だと、今度計画中であるヘルスアップぷらんですか、その中にそういったものも盛り込んでいくと、そういうふうに理解すればよろしいんですか。 352 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 353 ◯保健福祉部長（青谷　　昇君）　今年度策定を行いますヘルスアップぷらんの中にもがんの予防ということについては盛り込んでいきたいと思っています。 354 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 355 ◯議員（７番　田中　英輔君）　私はがん教育という言葉にこだわって聞いておるんですが、その辺はどうなんですか。 356 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 357 ◯保健福祉部長（青谷　　昇君）　がんの教育ということにつきましても、盛り込んでいくことで計画をしていきたいと思っています。 358 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 359 ◯議員（７番　田中　英輔君）　データヘルス計画では、健康、医療情報を活用した古賀市の健康課題の分析評価とＰＤＣＡサイクルに沿った効果的かつ効率的な事業を実施するとされております。そのためには市民の健康状態などの把握が必要だろうとかと思います。がん実態調査は2011年に行われて、５年が経過しております。今後そのような実施の考えはあるのでしょうか。 360 ◯議長（結城　弘明君）　予防健診課長。 361 ◯予防健診課長（中村　由果君）　現在のところは、計画はありません。 362 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 363 ◯議員（７番　田中　英輔君）　がん対策基本法は５年ごとにこのがん対策推進基本計画を策定し、それに基づいて推進計画をつくることとなっております。取り組みの成果や効果を把握し、効果的な対策を実施するためにぜひそのような実態把握をやられることをお願いしたいと思います。　高齢化、医療化の高度化で医療費の増加が進む一方で、支え手の生産年齢人口の減少、被保険者の構造も大きな変化が予測されています。がんは高齢化、生活習慣の変化などにより、増加の一途をたどっています。９月はがんの征圧月間です。市民の健康は第一に市民の幸福につながり、市の健康、健全な発展につながるものです。検診受診の向上、死亡率の低減につながるよう取り組まれることを強く要望してこの質問を終わります。　次に、戦争、被爆実相の継承についてお伺いいたします。　広報こが５月号には、原爆被爆者の会古賀支部が、会員の高齢化から運営が難しくなり、28年の活動を終了し、解散されたという記事が掲載されておりました。これまで語り部などに長年活動していただいているわけですが、皆さんの活動についての市長の感想をお聞かせください。 364 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 365 ◯市長（中村　隆象君）　今の団体の方が直接原爆の被爆体験をされたというよりは、親、あるいは家族、親類の方から受け継がれたものではありますけども、やはり一番原爆の被害に近い方が語られることについては、伝える力といいますか、そういうものはあったと思いますし、そういう団体の方が団体としてはなくなりますけれども、実際にはおられるわけでございますので、今後も何らかの形で原爆の体験といいますか、そういうものを伝えるようなことをしていただければいいのかなと思っております。 366 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 367 ◯議員（７番　田中　英輔君）　広報こがは「平和への思いをしっかり引き継いでいきたい」と締めくくられております。また、2016年の施政方針で、市長は児童・生徒の人を愛し、平和を願う心を育てると述べられております。　原爆被爆者の会がかかわってこられた幾つかの事業の継承についてはどのようにお考えでしょうか。 368 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 369 ◯保健福祉部長（青谷　　昇君）　原爆被害者の会が平成28年度に解散したということで、今まで取り組んでこられました中に、一つの大きな取り組みとしまして、原爆の悲惨さを伝えますパネル展示がございます。そのパネルを市が寄贈を受けましたので、これを有効に活用していくということで、実は８月におきましては交流館の２階でそのパネル展も展示を実施するという計画もしておりますので、今後は有効に活用しながら、戦争の悲惨さを訴えるといいますか、啓発には取り組んでいきたいと考えております。 370 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 371 ◯議員（７番　田中　英輔君）　古賀市も世代が大きく変わって、原爆被爆者の会のように引き継ぐということは大変大切な課題になってきていると思います。古賀市原爆被爆者の会などの関係者の方には、ぜひ今後も可能な限り継承に向けた活動に御協力いただくため、証言者の確保、あるいは支援策などが必要だと思いますが、そのような点はどのようにお考えでしょうか。 372 ◯議長（結城　弘明君）　教育長。 373 ◯教育長（長谷川清孝君）　語り部としての支援者の確保というのは、会員の方々の高齢化によって自然的になくなるであろうと想定をされています。これは原爆被害者の会云々ということではなくて、現在古賀市の学校では、古賀市遺族会も含めて、そういうふうな方たちのお話を聞いて、指導案として残し、あるいは録画、録音することで記録を残していくように進めております。　私の記憶によりますと、もう40年近く前の指導案が残っておりますし、そういうふうなところ、いわゆるカセットテープの時代でございますが、そういうふうなものも残っておりますし、これからは特にそのお話を願った方々の映像、あるいは録音というものを残していくことで引き継いでいきたいなと考えております。 374 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 375 ◯議員（７番　田中　英輔君）　平和市長会議の2020年ビジョンというのがあります。もう市長は、これは御存じだと思います。この中にも取り組みが幾つか示されております。加盟都市でもあり、しっかり取り組んでいただきたいと思います。　そこで、次のアクションプランの整備についてお伺いいたします。答弁では、当面そんなものはつくることは考えてないという御返事でありました。今、教育長からのお話もあったんですが、これまで収集されている関連資料、そのようなものは関連資料はどのようなものがあるのか。また、そういった資料収集や証言の保存、管理、こういったものはどのようにされてるんでしょうか。 376 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 377 ◯総務部長（中野　敏明君）　今、保健福祉部でパネルという話もいたしましたし、それ以外でも各部で教育長が言われましたそういった保存テープとかございますが、それを一元的にちょっと管理するところまでは考えておりませんが、それぞれの部署で保管していくものと捉えております。 378 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 379 ◯議員（７番　田中　英輔君）　それでは、それぞれのところであるんだというお話ですけども、そういう資料の活用については、ではどのような活用の検討がされているのかお聞かせください。 380 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 381 ◯総務部長（中野　敏明君）　それを全体でどのように活用するかというよりも、それぞれの部署で必要に応じて活用していくということで捉えております。 382 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 383 ◯議員（７番　田中　英輔君）　私は例えば、そういうことが可能かどうかわからないんですが、これは証言記録とか、そういうことなのかなと今の話を聞いておって思うんですが、歴史資料館もあります。そういったものの活用、検討はできないんだろうかということも考えてみました。　また、これは所管事務調査の報告を聞いているんですが、人権センターからは原爆被爆者の会からの寄贈資料の活用、平和を考える学びの場の創設、提案などが行われるというような報告を聞いております。私はそういうことを聞いて大変心強く思っています。関連する事務は、平和市長会議の関連事務は総務課になっています。また、原爆被爆者対策の事務は福祉課になっています。平和人権教育は人権センター、あるいは学校教育課などさまざまなところで行われています。今の資料の関係も含めてですが、非常にあちこちにあって、管理がどうなっているのか、あるいは活用がどうなっているのかというところがあります。所管の連携が必要だと思いますが、そのような点はどのように御検討でしょうか。 384 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 385 ◯総務部長（中野　敏明君）　そのような資料もそうなんですけども、例えば、小中学校で平和学習、あるいは修学旅行での被爆地訪問、これは教育委員会部局で行われておりますし、原爆投下日及び終戦記念日の防災無線での黙祷の呼びかけ、これは総務課で行っております。それから追悼式、秋の戦没者追悼式については福祉課が行っており、また、隣保館でのじんけん平和教室は隣保館が行っております。また、広報紙の啓発は経営企画課でやっておりまして、そのように複数の部署、さまざまな部署で総合的に取り組んでおるものと考えておりますので、先ほどからお答えしておりますように、それぞれの部署で取り組んでおるという状況でございます。 386 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 387 ◯議員（７番　田中　英輔君）　効果的に私は対応できるように、やっぱりそういったものの整備が必要ではないかと思うわけです。平和市長会議の2020年ビジョンでは、核兵器廃絶が行われた2020年までさまざまな行動指針を示しております。　ことしも市内小中学校で行われます被爆クスノキの植樹はその一つの取り組みであります。私も先日行われました舞の里小学校の植樹会を見学させていただきました。原爆被爆者の会から元メンバーの方が語り部としてお話をされまして、古賀市の子どもたちも非常に真剣にお話を聞いて、貴重な時間だったと感じたところです。平和人権教育として継続していくという答弁も以前の私の質問の中でお聞きしております。そのためにもやはり収集資料や証言、あるいは証言者、語り部、こういった方を取り組みに生かして活動していただくということは大変大事なことだと思っています。ぜひ所管を横断した、そういう行動計画、これは私アクションプランと言ってみたわけですけれども、ぜひそういうものをつくって活用できるように整備を図るべきではないかと思うんですが、今までのお話だとその必要はないというような御返事が返ってきそうですが、いかがでしょうか。 388 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 389 ◯総務部長（中野　敏明君）　市長が冒頭答弁いたしましたとおり、現時点ではアクションプランをつくるまでは考えておりません。 390 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 391 ◯議員（７番　田中　英輔君）　私はこの質問を通して思っていることは、戦争終結から70年になって、今このやりとりの中でもわかるように、戦争体験者、被爆者の方はもう高齢化されてだんだん少なくなっています。また、証言の資料、そういったものの収集ももっと当然難しくなっていく、そういう状況にあると思います。そういう面から、やっぱり証言者の発掘、あるいは戦争、被爆証言の聞き取りや記録、保存、そして新しい継承者への語り部の育成、あるいは、全体を活用するための体制の整備、そういったものはやっぱり今から余り時間を置かないところで考えていくべきだと思います。　そういう面で、古賀市が非核・恒久平和都市宣言を行って35年になる2020年まで、平和市長会議のビジョンも2020年が最後の年になりますから、そういう年を見計らって、それ前までに活動計画をつくって、計画的な取り組みが必要だと思うところですが、もう一度お考えをお聞きしておきたいと思います。 392 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 393 ◯総務部長（中野　敏明君）　繰り返しになりますが、今の時点でアクションプランまでつくるということは考えておりません。 394 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 395 ◯議員（７番　田中　英輔君）　残念な返事ではありますけれども、ぜひこれはもう時間を待たない課題だと思っております。ですから、ぜひ御検討いただければと思います。　今回、私は死亡原因のトップのがん対策と戦後72年がたち、戦争や被爆の継承についてそれぞれの課題とその対応についてお尋ねしたところです。今回の質問で、がんについて粕屋地区は全国344の二次医療圏の中でも非常に高い位置にあるということがわかりました。2007年にがん対策基本法ができて、これに基づく第３期推進計画が間もなく示されます。第３期の課題は、喫煙対策などのがん予防、医療の充実、がん教育などがんとの共生などで期間は2017年から2022年の予定になっています。古賀市においても、その成果が上がるように取り組まれることを切望したいと思います。　戦争終結から70年がたち、戦争を知る、証言する人は少なくなってまいりました。平和は暮らしや社会の運営の基盤だと思います。本年４月、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で提唱された核兵器禁止文書に107の国が賛成いたしましたが、日本は賛同しておりません。被爆国として核の恐ろしさを伝え、訴えるべきだと思います。古賀市非核・恒久平和都市宣言は2020年に35年の節目を迎えることになります。戦争や核兵器の悲惨さを継承し、非核・恒久平和の達成に向けて、早急に具体的な施策に取り組まれることを強く求めて、一般質問を終わります。ありがとうございました。 396 ◯議長（結城　弘明君）　以上で、田中英輔議員の一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 397 ◯議長（結城　弘明君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分休憩　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分再開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔出席議員19名〕 398 ◯議長（結城　弘明君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　一般質問を続けます。　次に、清原哲史議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔清原議員　登壇〕 399 ◯議員（18番　清原　哲史君）　皆さん、こんにちは。会派連の清原哲史でございます。本日最後の一般質問になりました。もうしばらくおつき合いいただきたいと思っております。　それでは、通告に従い、一般質問を行います。　まず初めに、人権のまちづくりについてです。御案内のように、昨年４月には障害者差別解消法、６月にはヘイトスピーチ規制法、12月には部落差別解消推進法と人権侵害救済につながる法律が整備をされました。今回は、部落差別解消推進法について質問をいたします。　1965年８月に出された内閣府同和対策審議会答申は、三つの法律の制定を求めました。一つは、同和対策事業にかかわる特別措置法であり、二つには差別に対する法的規制、三つには差別から保護し、司法的に救済をするための法律でした。　しかし、実現したのは、1969年に制定された同和対策事業特別措置法のみであり、期限延長が繰り返され、2002年３月をもって終了をいたしました。以降、14年９カ月の歳月を経て、部落差別解消にかかわる法律が施行されることになりました。　この契機となったのは、2015年11月に開催された人権課題解決に向けた和歌山県集会で、実行委員長は当時の二階俊博自民党総務会長、集会では当時の稲田朋美自民党政調会長が記念講演を行い、部落問題を含めた人権課題について個別法で解決していく方針を述べられております。　2016年３月には、自民党政務調査会法務部会で差別問題に関する特命委員会が発足し、同日、部落問題に関する小委員会が設置され、４月には自民党内において部落差別解消推進法が決定し、５月に自民党、公明党、民進党の３党による議員提案として衆議院に提出。12月に参議院で可決、成立に至り、同月16日に公布、施行されました。　そこで、質問です。　１、部落差別解消推進法の公布、施行に当たっての基本認識をお聞かせください。　２、部落差別解消推進法が実効性のあるものとなるよう、市の責務を明らかにした古賀市部落差別解消推進条例を制定すべきと考えますが、いかがでしょうか。　３、部落差別解消推進法が施行されたことを市民並びに職員、関係機関、団体への周知、啓発を積極的に推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。　二つ目の質問は土地活用についてであります。少子高齢化の進展により、自治体間競争は非常に厳しさを増す中、古賀市は福岡市の都市近郊でもあり、交通の利便性も高いといった好条件に恵まれ、都市発展の高いポテンシャルを持ったまちであります。　第４次総合振興計画後期基本計画では、企業誘致の推進を掲げ、　１、玄望園地区については、地区計画を基本として、実情に即した事業化の実現に向けて支援します。　２、高木地区を初め、インターチェンジ周辺については、商業系や流通系、その他の産業、現工業団地に隣接する今在家地区については工業、流通系の企業誘致に向けて土地利用転換に取り組みます。　３、ＪＲ周辺や主要幹線沿いの一部に、商業、業務施設などの立地を促進します。　４、古賀市企業立地促進条例の活用を促進するなど、引き続き市内企業や進出企業を支援しますとなっています。　玄望園につきましては、日本エスコンが業務代行業者となり、2019年に造成が完了する予定となっています。30年以上も塩漬け状態の玄望園がやっと日の目を見るところまでこぎつけたことは、大変喜ばしいことだと思いますし、古賀市の税財源の確保、雇用の創出、定住化など大いに期待するところです。

　また、６月９日市とＵＲがＪＲ古賀駅周辺のまちづくりを協働で進める基本協定を締結し、古賀駅周辺の整備の具体化に向けて一歩踏み出したことは、この後期基本計画１と３は具体的に動き始めたことになります。　気になるのは、２の高木地区と今在家地区でありますので、以下質問いたします。　１、企業の意向調査では、古賀市を立地候補地としたのは何社ありますか。　２、立地環境では上下水が整備されていることが挙げられていますが、その整備計画は検討されているのでしょうか。　３、高木地区、今在家地区の開発計画の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。　４、調整区域内の高齢化が進む地域では、若者の定住化を図るために、土地利用を見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。　以上、よろしくお願いいたします。　済みません。もう一つありました。　三つ目は、子ども議会の開催についてであります。会派連では去る５月11日に門真市の子ども議会を視察をいたしました。21世紀を担う子どもたちが、身近な市政や市議会についての仕組みや役割を学ぶとともに、自分たちの夢や希望を話し合った結果を模擬議会の場で質問する機会を通して、市民としての意識の醸成を図ることを目的として、平成14年度から夏休みを利用し、隔年で開催されております。　昨年の参議院選挙から、投票年齢が18歳に引き下げられたこともあり、主権者教育の一環としても、古賀市におきましても、子ども議会を開催すべきと考えますが、いかがでしょうか。失礼いたしました。　以上で、質問を終わります。 400 ◯議長（結城　弘明君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 401 ◯市長（中村　隆象君）　清原議員の１件目と２件目の御質問については私から、３件目の御質問については教育長からお答えします。　１件目の御質問、人権のまちづくりについてお答えします。　１点目についてお答えします。部落差別の解消の推進に関する法律は、現在もなお部落差別が存在することを法律で認知するとともに、部落差別のない社会の実現を目的とし、相談体制の充実や教育啓発実態調査を通して、差別の解消に向けた施策を講じることを国や公共団体の責務として初めて明文化した法律であります。　本市においても、いまだインターネット掲示板等への同和問題に関する差別的な書き込みがあります。この法律の施行を受け、改めて部落差別は許されないものとし、今後とも同和問題を初めとするあらゆる人権問題の解決に全庁的に取り組んでまいります。　２点目についてお答えします。部落差別を解消するには、まずはこの法律の制定を広く知らしめることが抑止力となり、部落差別の解消につながっていくものであると考えており、しっかりとこの法律の周知啓発に取り組んでいきたいと考えております。　３点目についてお答えします。幹部職員については、既に法律の内容などの説明を行い、また、８月には全職員を対象に、同法をテーマとした県の講師団講師による講演会を実施する予定としております。市民団体に対しましては、社同推の役員会等の場や人権センターに依頼がありました出前講座において、また、広報やホームページを活用し、この法律の周知啓発に取り組んでおります。今後もさまざまな機会を通じて、周知啓発を行ってまいります。　次に、２件目の御質問、土地活用についてお答えします。　１点目についてお答えします。企業数につきましては、今後の誘致活動に支障を来すおそれがあることから、現時点では具体的に公表することができません。　２点目についてお答えします。上下水道の整備につきましては、おのおのの開発計画がある程度具体化した段階でその規模や土地利用状況など、それぞれの実情に応じ、整備計画を検討してまいります。　３点目についてお答えします。新原高木地区及び今在家地区の進捗状況につきましては、地権者との協議や土地利用転換に係る国、県との協議を実施しております。　また、本市を立地候補地とした企業に対する誘致活動も予定しているところでございます。　４点目についてお答えします。市街化調整区域では、土地利用が制限され、住宅等の新築が難しく、人口減少や少子高齢化による将来のコミュニティの維持が課題であることは認識しております。その対策として、本市では新たな住宅の受け入れを可能とするよう、福岡県開発許可条例に基づく区域指定制度を利用し、平成26年３月に筵内区を指定しました。本年度は新たに町川原１区の指定に向け、準備を進めているところでございます。 402 ◯議長（結城　弘明君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　長谷川清孝君登壇〕 403 ◯教育長（長谷川清孝君）　清原議員の３件目の御質問、子ども議会の開催をについてお答えします。　主権者教育については、各校の教育指導計画に基づき、小学校６年生の社会科学習「私たちの生活と政治」の単元で参政権と人々の願いを実現する政治について学び、中学校３年生の社会科、公民分野、「民主主義と日本の政治」の単元で、国の民主政治の仕組みや選挙権を持つことの義務と責任について学習しております。　また、本市の選挙管理委員会と連携し、本物の投票箱と記載台、交付機を活用した生徒会役員選挙に取り組み、実際の選挙と同様の体験も行っております。　子ども議会の開催については、主権者教育の一つの手だてとして貴重な御意見と受けとめますが、各校の社会科を中心とした教員に子どもの実態から検討を委ねられるべきと考えております。 404 ◯議長（結城　弘明君）　清原議員。 405 ◯議員（18番　清原　哲史君）　それでは順次再質問をいたします。　部落差別解消推進法の第１条には、部落差別は許されないものであるとの認識のもとに、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とすると明記されております。憲政史上初めて部落問題の解決を目的として、国が部落問題に真っ正面から取り組む姿勢を示した法律であると一定の評価はできますが、理念法であるために、罰則規定や人権侵害から救済する規定はありません。部落解放同盟福岡県連合会に報告があった差別事象は、2015年度には部落差別32件、2016年度には14件、内容は、投書、発言、土地差別問い合わせ、インターネットなどさまざまであります。　特に、鳥取ループの全国部落調査復刻版は、全国5,360以上の被差別部落の地名、世帯数、人口、職業、活動家の氏名などがリスト化されており、昭和初期の地名に加え、現在の地名まで掲載されています。この鳥取ループ示現舎は2016年２月５日に全国部落調査復刻版をアマゾンで予約開始し、2010年のアマゾンの発売中止までわずか五日間で53冊もの予約が入っております。このことは、部落差別の厳しい現実があることを如実に物語っていると感じます。　アマゾンの発売中止を受けて、最近では、中国でも韓国でも、印刷を外注できるので無駄です。紙に限らず、電子書籍もアプリもあります。全国部落調査は不滅ですと開き直るありさまであります。　出版差しとめの仮処分を受け、現在は完全な出版禁止、ネットの削除命令、賠償金の支払いを求め、法廷闘争中ですが、その間もインターネットで拡散され、さらに部落差別を助長する結果となっています。全国部落調査だけではなくて、インターネット上の差別書き込みが多くあり、現行のプロバイダー制限法では削除できないのが現実であります。　この部落差別解消推進法を理念法とするのではなく、罰則規定や人権救済規定を盛り込んだ実効性のあるものとなるよう、強く国に対して働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。 406 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 407 ◯市長（中村　隆象君）　おっしゃるとおりだと思いますし、これはまだ始まりということで、これが終わりではなく、この後のいろんな運動が続くものと考えております。 408 ◯議長（結城　弘明君）　清原議員。 409 ◯議員（18番　清原　哲史君）　やはり市だけでは、いかんともしがたい問題であります。やっぱり国が法律的にきちっとそこのところをやらないといけないと思いますんで、やっぱりこういった差別の実態というものを訴えていただいて、ぜひ実効性のあるものとなるように、国に強く求めていただきたいと思っております。　次の質問に入ります。４月の市民建産常任委員会の議会閉会中の調査で、企業情報収集業務委託の結果概要が報告されましたが、1,000万円以上の予算を使って調査した割には、さらっとした報告内容で、慎重に取り扱うのはわからないでもないんですけれども、やっぱり企業誘致の戦略、戦術など具体的に出すべきではないかと思います。　５月には企業訪問活動を着手するとしておりますが、どのような内容で、どのような業種を何社訪問調査されるのかをお尋ねいたします。 410 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 411 ◯市長（中村　隆象君）　何社あるかということがわかりますと、いろんなライバルもおりますので、いろんな作戦が考えられます。それがどのようなものかわかりませんので、数だけはちょっと今申し上げられませんが、ことしの夏までに２回ほど、何社かまとめて訪問する予定にしております。その何社かを２回ほど。これで終わりではなく、優先順位の高いところから直接会いに行って、見込みがあればトップセールスまで持っていくという形で今考えておるところでございます。 412 ◯議長（結城　弘明君）　清原議員。 413 ◯議員（18番　清原　哲史君）　先だってはその企業へのアンケート調査では、候補地は一切示されてなかったんですが、今度は先ほどの答弁も聞いておりますと、高木地区であるとか、今在家地区、そういった候補地を示して誘致活動に入られるんでしょうか。 414 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 415 ◯市長（中村　隆象君）　それはもう時と場合、相手次第によりますけれども、業種によっては、進出する地域が限られるところもございますので、そういうところの会話には当然なってくるものと思っております。 416 ◯議長（結城　弘明君）　清原議員。 417 ◯議員（18番　清原　哲史君）　ぜひともやっぱり特に玄望園は自動車関連、あるいは流通というふうな指定をされてます。やはり古賀市としては、多くの企業に来ていただきたい。企業誘致については、やっぱり誘致先の確保というのが非常に重要な課題になってまいります。先ほど言った今在家地区においては、区画整理方式で今地権者の同意を取りまとめていると聞いておりますし、答弁の中では国との協議もしたと。事前協議でしょうけども、したという答弁でございましたけれども、やはり年次計画、きちっと年次計画を組んで、何年後ぐらいまでに完成させるというふうなものはあるのでしょうか。それを持っていないと、企業訪問されても、いつになったらでき上がるかわからないところに、やあ、行きますよというふうな約束はできないと思うんですが、いかがでしょうか。 418 ◯議長（結城　弘明君）　商工政策課長。 419 ◯商工政策課長（橘　　勇治君）　受け皿といいますか、誘致先のスケジュールと、企業訪問という関係なんですが、確かに議員おっしゃるとおり、これはいつできるというのがはっきりしとけば、企業誘致の相手側にとっても、いい話になろうと思いますが、なかなか今の段階では言えないという事情もありますので、企業訪問の際には、そのあたりも説明しながら、つなぎの場というのも一つ示しながら、企業訪問に当たりたいと考えております。 420 ◯議長（結城　弘明君）　清原議員。 421 ◯議員（18番　清原　哲史君）　やっぱりいついつまでどうする、どういったものに、地権者取りまとめを何年までに完了して、造成に何年とか、そういうふうなある程度の計画を立てて進めていかないと、なあなあでいくとずるずるっと延びてしまう。よくある話なんですよ。大体、区画整備であっても10年以上はかかりますんで、やっぱりそこいらをきちっとやっぱり計画、方針立てたものを持っておかないといけないと考えております。　そういった意味で、先ほども戦術、戦略はどうするんですかということをお尋ねしたんです。今後、じゃあ、そういった計画を、ぴしっとした計画じゃないとは思うんです。だけれども、ある程度の目安として立てるつもりはあるかどうかをお答えください。 422 ◯議長（結城　弘明君）　商工政策課長。 423 ◯商工政策課長（橘　　勇治君）　スケジュールにつきましては、今、県との協議をやってるということなんですが、そこでのハードルなんですが、もう御存じのとおり、都市計画法の問題クリアもありますし、農振法とか、農地法のクリアもある、そのあたりの県との協議をしながら、ある程度の解決する中身が決まってきますので、そのあたり状況を見ながらスケジュールというのは今後精度が高まってくるんだろうと考えております。 424 ◯議長（結城　弘明君）　清原議員。 425 ◯議員（18番　清原　哲史君）　当然、クリアすべき特に農振法とかの絡みは出てまいりますけれども、お隣の福津市にしろ、新宮町にしろ、農振かぶってたんですよ。農振を除外して開発をかけてきてるわけですから、特に区画整理方式でいくと、農振の除外はとりやすいと聞き及んでおります。ぜひともそういった計画も含めて、近々年次計画を立てていただきたいと思っております。　それから、また、先ほどのＪＲ古賀駅周辺の開発に関することですが、そうなりますと、企業名は申し上げませんけれども、老舗企業の移転ということも当然視野に入れなきゃいけないと思うんですね。そうすると、これの場合は、水が必要になってきますので、当然、川から取水するということになると、今在家というふうなことになります。　それと、また現工場団地も50年近くがたって、建物そのものの老朽化が進み、移転先の確保が必要となっております。ましてや、食の町を標榜する古賀市であるならば、今在家地区の開発については、食品関連企業の誘致先として、今在家のこの開発に対して、行政として協力的な支援が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 426 ◯議長（結城　弘明君）　建設産業部長。 427 ◯建設産業部長（松尾　佳久君）　今在家地区の開発につきましては、整備手法等を含めまして、市として協力できるところについては協力をできればと思っております。 428 ◯議長（結城　弘明君）　清原議員。 429 ◯議員（18番　清原　哲史君）　もちろん市としての協力できるところはというよりも、先ほど企業誘致の候補地として挙げられてるんであれば、市が積極的にやっぱり地元に働きかけていく、地権者に働きかけていく、そういった動きをしておかないと、地権者がまとまるのをじっと待ってたんじゃ話にならないと思います。　だから、やっぱり市としても、先ほど言いましたけど、方針を立てて、その中できちっと地元への働きかけ、あるいは県との調整、もろもろやっていくべきだと思いますので、ぜひともその点はよろしくお願いいたします。　次に、昭和45年12月に都市計画区域が制定され、その後市街化調整区域の土地活用はほとんど進んでいないのが現状であります。主要幹線の一部に商業、業務施設などの立地とありますが、地区計画を張って、開発を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。 430 ◯議長（結城　弘明君）　都市計画課長。 431 ◯都市計画課長（吉武　　洋君）　議員ただいま御質問のように、後期計画では商工業の活性化ということで、企業誘致、そのように記述しております。これに従いまして、古賀市としても、この誘致活動を側面的に推進したいと考えております。 432 ◯議長（結城　弘明君）　清原議員。 433 ◯議員（18番　清原　哲史君）　ちなみに、宗像市では、28カ所の地区計画を張ってるんです。古賀と比べ物にならないぐらいの多くの地区計画を、特に市街化区域のほうに張っております。そして……、市街化調整区域です。市街化区域と市街化調整区域の均衡ある発展というものを心がけておるんです。したがいまして、そのためにもぜひとも積極的に地区計画を張って、企業誘致であるとか、住宅の開発であるとか、そういうものをしていくべきだと思っております。　次に、調整区域内の集落の高齢化の問題でございます。先ほどの答弁では、今度いわゆる県条例を利用してからやるというふうなことで、筵内が現在のところなっております。ここで、調整区域の集落の高齢化を申し上げますと、ちなみに新原区44.2％、青柳区36.04％、高田区33.03％となってます。これらの地域は農家住宅が多いんですね。したがいまして、１軒の面積が、物すごく土地の面積が広いんです。現行のあれでいくと、既存住宅ということで、１戸しか建てられない。１軒しか建てられない。これは、まず売れない。売れないというか、買いきるような人がいない。若者では。したがって、この県条例を利用して、市街化依存タイプであるとか、集落活性化タイプなど、こういうような区域指定をする中において、そういった土地を分割して売れるようになる。そうすることによって、若者の定住化が進んでくると思うんです。　現に、きのうの操法大会でも、出場できないところが出てますよね。もう高齢になってきて。もう存続すら危うくなってくると思っておりますので、こういうふうな制度を、県条例があるわけですから、こういうふうな制度を利用しながらこの調整区域の開発といいますか、活性化をつなげていただきたいと思いますが、市長、いかがですか。 434 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 435 ◯市長（中村　隆象君）　筵内地区につきましては、わずかではありますけども、その後新しい住宅も建っております。まあ地味な取り組みかもしれません。そう簡単に何十軒もふえるわけではありませんので。しかしながら、有効な方策だと思いますので、法律を最大限有効に活用して１軒でも多く建てるように、いろいろ考えていきたいと思います。 436 ◯議長（結城　弘明君）　清原議員。 437 ◯議員（18番　清原　哲史君）　ぜひともよろしくお願いいたします。　それでは次の子ども議会についていきます。　平成28年度の門真市子ども議会の内容を若干紹介させていただきますと、中学生を一般公募で募集し、22名が参加しております。一般公募とは言っても、やはり学校の協力が必要不可欠であります。テーマを教育、まちづくり、産業、福祉、文化、環境、ごみ問題などで作文を提出させ、作文の内容で４班編成を行い、各班のテーマを設定します。28年度は、環境、福祉、教育、まちづくりのテーマが決定し、それぞれの班に教育委員会テーマ担当の職員２名を助言者に、班ごとのグループ学習を２回実施し、さまざまな問題について話し合った上で、市政への提案や質問をまとめていきます。　子ども議員より、議長、副議長を選出し、班ごとに質問し、執行部がこれに答弁をしております。子どもたちの視点でそれぞれの課題を持ち、質問することは、大人が気づかなかったこともありましょうし、何よりも子どもたちが郷土に対する誇りと愛着を持つきっかけとなるのではないかと思います。　冒頭申し上げましたように、主権者教育、また将来の古賀市の担う子どもたちを育むためにも、子ども議会の開催を提言したいと思いますが、教育長、いかがでしょうか。 438 ◯議長（結城　弘明君）　教育長。 439 ◯教育長（長谷川清孝君）　主権者教育という視点からすると、非常にいいアイデアと思っております。今、新しい学習指導要領の告示がありまして、その移行期間になっています。そのコンセプトが、主体的、対話的、深い学びというふうなものになっています。それには非常にいいアイデアではないかなと思っています。　古賀市では、平成５年に第１回を行いまして、５回ほど平成13年まで行っております。恐らく全国的にも早く取り組んでおります。この古賀市の状況を踏まえて、この近隣でも志免町、それから粕屋町でも行いましたけれども、一旦閉じていると。粕屋町は本年度は検討するということですけど。そういうふうな古賀市としても５回までやっていて、なぜ中断してるのかということを踏まえながら、学校の現場の状況、それから関係各課の状況とあわせながら検討はしてみたいとは思います。 440 ◯議長（結城　弘明君）　清原議員。 441 ◯議員（18番　清原　哲史君）　そうですね。主権者教育も大事なんですけれども、それよりも何よりも、自分たちの住んでるこのふるさと古賀に対する子どもたちの思いというものを、やはりこの議会、模擬議会の場で述べて、それを執行部が答弁していくということは非常に有意義なことではないかと思っております。私が知る限りでは、宇美町はやってるみたいです。ほかのところはちょっと存じておりませんけれども。ぜひとも５年やってから閉じられたみたいな経緯もありましょうが、なかなか門真市に聞きましても、やるのは小学校の先生方にお願いしなきゃいけない、そういったこともあって、大変な苦労をされてるのは事実でございます。一度議会を開くといっても、大変な時間も要するような形になりますので。しかし、子どもに与える影響を考えると、非常に有意義ではないかと思いますので、ぜひ御検討いただくことをお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 442 ◯議長（結城　弘明君）　以上をもちまして、清原哲史議員の一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 443 ◯議長（結城　弘明君）　これにて、本日の一般質問を終結いたします。　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時02分散会　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 古賀市議会...

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