「宗像市議会 2014-03-05 宗像市：平成26年第１回定例会（第３日）　本文開催日：2014年03月05日」の議事録内容

宗像市議会 2014-03-05
宗像市：平成26年第１回定例会（第３日）　本文開催日：2014年03月05日

取得元: 宗像市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-31

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年　３月　５日（第３日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議　　　　１０時００分 ◯小島副議長　おはようございます。　本日、議長欠席のため、地方自治法第１０６条の規定により、副議長の小島がその職務を務めます。よろしくお願いいたします。　ただいまの出席議員は１８名であります。よって、定足数に達しております。平成２６年第１回宗像市議会定例会は成立をいたしましたので、再開をいたします。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。　これより日程に入ります。　日程第　１．一般質問 ◯小島副議長　日程第１、一般質問を行います。　最初に、２番、森田議員の質問を許します。森田議員。 ◯２番（森田議員）　皆さん、おはようございます。会派とびうおクラブの森田卓也でございます。本日は、早速、本論に入りたいと思います。　昨年の３月定例会において、スポーツによる市民の健康づくりを積極的に推進することについて議論をさせていただきました。その後の６月定例会では、その施策を推進するための拠点整備について議論をさせていただきました。今日まで、少しずつではありますが、その取り組みが市政に反映され、いよいよその具体的な取り組みの柱であるスポーツ推進計画が策定されつつあります。　私が現在策定中のスポーツ推進計画に期待する大きな柱は、次の２点であります。１点目が、人と人、地域と地域の交流を促進し、地域の一体感、活力を醸成すること、２点目が、心身の健康による長寿社会の実現であります。　単にスポーツの領域に限らず、スポーツの持つ力を最大限に活用する考えは、市長の基本理念である元気な市民と元気なまちづくりと合致し、市長の施策の大きな目玉となるものであり、多くの市民もまた大変な期待を寄せているものであります。会派とびうおクラブでも、議会閉会中に多くの自治体に視察に行き、健康やスポーツについての取り組みを研修してまいりました。ぜひとも宗像市の特性を踏まえた独自の計画を作成し、他自治体の先駆けとなる宗像モデルの確立を切に願うものであります。　そのためには、策定中の宗像市スポーツ推進計画では、関係機関との緊密な連携のもと、具体的に実行可能な計画を策定することが重要であり、かつ、その進行を管理する組織体制が必要であると考えます。

　そこで、次のことについて質問いたします。　１、スポーツ振興計画とスポーツ推進計画の大きな違いは。　２、目玉となる事業はどのようなものが想定されるのか。　３、事業を実行、進行管理する組織体制の考え方と関係機関、団体等との連携はどのようになるのか。　４、市役所の関係部署との役割分担や連携はどのようになされるのか。　５、スポーツ施設の一元管理が必要であると考えるが、どうか。　以上で１回目の質問を終わります。 ◯小島副議長　森田議員の質問に対し、執行部に答弁を求めます。　谷井市長。 ◯谷井市長　それでは、私のほうから、ただいまのスポーツ推進計画の策定等につきまして、１点ずつお答えをしてまいります。　まず、１のスポーツ振興計画とスポーツ推進計画の違いについてでございますが、現行のスポーツ振興計画は、スポーツの領域に限った計画となっておりますが、現在策定中のスポーツ推進計画では、目標値を定めて、スポーツを単にスポーツの領域だけにとどめるのではなく、スポーツが持つ多面的な力をできるだけ広範囲に活用していこうとするものでございます。いわゆるスポーツ等という考えを持っております。　つまり、個人が日常的に行っている散歩や体操などの運動を含めた健康増進、あるいは地域経済の活性化に貢献するスポーツ観光、そして地域住民の交流を促進するコミュニティ活動の活発化など、幅広い分野での運動、先ほども申し上げましたが、スポーツあるいはレクリエーションだけでなく、レクリエーションなどの事業を盛り込んだ計画になるというふうに考えております。宗像流のスポーツ振興事業になるように考え方を今、整理しておるところでございます。　次に、（２）の目玉となる事業についてでございますが、現段階で考えております事業について少し紹介をさせていただきますと、まず健康増進の面では、日赤看護大学との共同によるモデルコミュニティを対象とした運動中心のプログラムの提供や効果を検証する学術調査事業、あるいはウオーキングをする市民を双方向のネットにつなぐウオーキングマイレージ制度などを創設することにより、笑顔で元気な市民をふやしていきたいと考えております。　また、子どものスポーツや運動の機会の充実と体力向上の面では、スポーツマンスマイルキッズプログラムを展開し、福岡教育大学との共同で、学校体育授業の支援や学術調査を行うとともに、脳神経を刺激して運動能力を高めるコーディネーショントレーニングなどの導入も考えております。　また、スポーツ観光の面では、国や九州レベルの宿泊を伴うスポーツ大会の誘致、合宿や研修会の誘致、地域主催の宿泊を伴うスポーツ大会の開催など、地域経済の活性化にもつながる事業を考えております。　また、コミュニティ活動の活発化の面では、地域交流運動会や自治会対抗ニュースポーツ大会などの開催を通じて、一層の住民交流やコミュニケーションの増進を図る事業の展開を考えております。このコミュニティ事業に参加することによりまして、地域の人たちのリーダー育成にもつながるというふうに考えております。　次に、（３）の組織体制と（４）の連携については関連がありますので、一括してお答えいたします。　先ほど申し上げました現在策定中のスポーツ推進計画は、スポーツの分野だけではなく、他の分野へも幅広く施策が及ぶことなどから、相当数の事務量の増加が考えられます。このため、事業を着実に形にしていくためには、組織機構の見直しも必要となってくるというふうに考えております。　また、関係機関や団体との連携については、市内３大学や本市を活動拠点する企業チーム、体育協会、スポーツ振興委員、民間スポーツ施設などと連携し、市民のスポーツ運動を多方面から支援する仕組みづくり、いわゆるスポーツサポートセンターが必要であるというふうに考えております。あわせて、観光協会、宿泊施設などの関係者とも連携し、誘致活動や受け入れ体制づくりを行う宗像版スポーツコミッションの設立も必要になるというふうに考えております。　いずれにいたしましても、事業の実施や進行管理を確実に行っていくためには、組織体制の整備と関係機関、団体等との連携は不可欠でありますので、今後、体制の整備などを図っていきたいというふうに考えております。　次に、５番目のスポーツ施設の一元管理でございます。　市内の体育施設と公園内のスポーツ施設の管理は、文化・スポーツ推進課と維持管理課で行っており、受付場所や受け付け方法なども異なっております。利用者の利便性を高めるためには、空き施設の状況が一目でわかり、ネットを含めた、できるだけ簡易な予約方法の提供が必要であるというふうに考えておりますので、現在、庁内でスポーツ施設一元管理ワーキングを設置し、平成２７年度からの運用を目途に、具体的な対応を検討しておるところでございます。　以上でございます。 ◯小島副議長　森田議員。 ◯２番（森田議員）　答弁、ありがとうございました。　現在策定中のスポーツ推進計画では、スポーツの領域にとどまらず、スポーツが持つ力を多面的に活用してまちづくりに生かしていくという、これまでのスポーツ施策を大きく転換した大変斬新なものであり、平成２７年度からの施行については、大きな期待を寄せております。　そこで、期待が大きい分、本当に実効性や実現ができるのかと、絵に描いた餅にならぬように、そこら辺が大切だと感じておりますので、その辺について幾つか質問を続けさせていただきます。　まず、スポーツの領域に運動を含めていくということですけども、一番の課題は何で、どのように取り組まれようとしているのかお願いいたします。 ◯小島副議長　福崎市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長　それでは、スポーツの領域に運動をどうやって取り込んでいくかという、その課題等についてお答えをさせていただきます。　散歩だとか体操など、いわゆる運動されている方の多くは、自宅を拠点といたしまして、どこの団体にも属さずに、習慣的に運動を行っておられるというふうな実態にあります。したがいまして、スポーツの領域に運動を取り込んで、健康増進につなげていく一番の課題と申しますのは、個人で運動している人をどう取り込んで、どう支援していくかというふうなことになるんじゃなかろうかというふうに考えております。　したがいまして、先ほど市長も答弁いたしましたけども、習慣的に運動している人の中で一番数が多いのが散歩、ウオーキングということでございますので、こういった方々へのアプローチの策だとか、それからモデルコミュニティを指定した中での健康づくりの検証等に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。 ◯小島副議長　森田議員。 ◯２番（森田議員）　次に、今度はスポーツや運動をしていない人をどのように取り込んでいこうとするのか、基本的なお考えをお教えください。 ◯小島副議長　福崎市民・協働環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長　今年度、市民調査を実施しておるところでございますけれども、その中で、週１回以上、習慣でスポーツや運動をしている成人の方の割合が５５％という結果が出ております。これを、国のほうが定めております目標値の、これは目標値は約６５％ということになるんですけれども、ここまで引き上げていくためには、人数的には約７,０００人ほどの掘り起こしが今後、必要になってくるんじゃなかろうかというふうに思っておるところでございます。　このため、市民それぞれの年代に応じたスポーツ、運動へ誘うきっかけとなるプログラムの提供だとか、先ほど申し上げましたウオーキングをしている方へのアプローチだとか、モデルコミュニティでの健康づくり、こういったものを通して、スポーツ、運動人口の底辺拡大、これを図っていきたいというふうに思っておるところでございます。 ◯小島副議長　森田議員。 ◯２番（森田議員）　次に、先ほどの答弁に出てきました具体的な事例なんですけども、子どものスポーツや運動の機会を充実させ、体力の向上を図るために、福岡教育大学と協働で学校体育支援を行うということですけども、それについて詳しく教えてください。　それと、コーディネーショントレーニングという耳なれない言葉が出てきましたので、そのトレーニング方法についても説明をお願いします。 ◯小島副議長　福崎市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長　まず、福岡教育大学との協働でのお話でございますけども、まず、学校での体育授業、これに福岡教育大学保健体育科と協働で行っておるものでございまして、市内の小学校低学年の体育の授業に保健体育科の先生だとか学生さん、こういった方を派遣いたしまして、体育の授業を実技面からサポートしていただきながら、取り組みとか成果を学術調査して、子どもの体力向上を図っていこうとしているものでございます。　それから、コーディネーショントレーニングの説明ということでございましたので、少し説明をさせていただきたいと思いますけれども、コーディネーショントレーニングと申しますのは、脳、それから体、こういったところへの適切な感覚、それから運動の刺激、こういったものを与えて、神経系の運動能力を高め、運動学習の能力、つまり学ぶ力を得ることを最大の目的として行っておるものでございます。また、このトレーニングと申しましても、内容的にきついとか、厳しいとか、難しいというものではございませんで、誰でも楽しく汗をかいて、運動能力だとか、スポーツパフォーマンスを向上させていく運動動作というふうに定義されておるところでございます。　１９７０年代に旧東ドイツのほうでこういった考えが考案されまして、欧米のほうでは以前からトップアスリートの養成に利用されてきているというふうに伺っております。現在、我が国におきましても、トップアスリートの方から幼児、それから高齢者まで、幅広い方を対象といたしまして取り入れられておりまして、東京都では平成２５年から、公立の幼稚園から高校までの体育で、全校導入に向けての取り組みが開始されたというふうに聞いております。　以上でございます。 ◯小島副議長　森田議員。 ◯２番（森田議員）　次に、スポーツ観光についての取り組みなんですけども、市内は最近、安価で泊まれるビジネスホテルが整備されてきたり、玄海地区には昔ながらの旅館等がありまして、合宿等には非常に適している施設ではないかというふうに思っております。本市でもスポーツ観光についての取り組みを進めていくということなんですけども、合宿とか全国大会規模の取り組み、これは非常に本市においても経済効果が大きいと思うんですけども、具体的に全国規模の大会や合宿など、どの程度の経済効果あるいは宿泊が認められるのか、具体的な数字がわかれば教えてください。 ◯小島副議長　福崎市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長　全国規模の大会だとか合宿でどの程度の宿泊かということでございますけれども、一応、本市の例で一例を示させていただきたいというふうに思いますが、毎年、御承知のとおり、グローバルアリーナで開催をされておりますワールドユースのラグビー大会、これが延べで７,０００泊、それから、本市主催の少年ラグビー、これは３、４年生の大会で一泊二日で行っておるものでございますが、これが７００泊、それから、昨年の夏に関西の大学のラグビー部の合宿が行われておりますけれども、これが延べで１,１００泊というふうになっております。　ちなみにプロスポーツのキャンプ地であります宮崎県のキャンプ合宿、これの平成２４年度の実績が約１６万８,０００泊というふうに聞いております。　それから、こういったスポーツ観光での合宿だとか宿泊などにつきましては、現在の旅行形態が小グループで行われているというふうに変わってきている中で、今、申し上げましたとおり、一挙に大口の宿泊客が得られる数少ない手だての一つではないのかなというふうに思っておるところでございます。 ◯小島副議長　森田議員。 ◯２番（森田議員）　ありがとうございました。　この合宿等、誘致の取り組みについては、今、ありましたとおり、非常に大きな経済効果が期待されますので、先ほど冒頭にありました宗像版スポーツコミッションですか、それ等も踏まえて、積極的な活動をお願いいたします。　次に、コミュニティ内の住民交流促進にスポーツあるいはレクリエーションを手段として活用していくことについて、現在、各コミュニティでは、複数の部会が組織されて、さまざまな取り組みが今、なされています。そのような中で、また新たに運動会とかスポーツ大会、こういったものを企画することは、コミュニティに対して負担になるのではないかと、運営するための余力や仕組みが今後、コミュニティの中に整えられていくのかどうか懸念をしておるんですけども、その辺の課題についてはどのようにクリアしていこうとお考えでしょうか。 ◯小島副議長　福崎市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長　コミュニティの現状については今、議員おっしゃられたとおりだというふうに思います。多岐にわたっていろんな事業にコミュニティのほうで取り組んでいただいておりますので、非常に忙しい環境にあるということは十分に認識をしております。その中で、新しく住民の方々の交流を目的とするスポーツ大会等の企画だとか運営をお願いすることになりますので、現状ではかなり厳しい状況にあるんじゃなかろうかというふうには思っております。　ただ、そこで、その解決策の一つとして考えられるのが、市のほうで委嘱をしておりますスポーツ推進委員、こういった制度がございますので、この制度の見直しをいたしまして、スポーツ推進委員の方にそういった役割を担っていただきたいというふうに思っておるところでございます。　具体的には、スポーツ推進委員のコミュニティの推薦枠というのがございますので、こういったコミュニティの推薦枠を拡大していきたいというふうに思います。これは、コミュニティの人口に応じたところで選出していただく仕組みに変えていけば、そういったことも可能になってまいりますし、そういった制度の見直しを一つ行っていきたいと。　それから、その活動についても、市の主催事業、これはもう当然かかわっていただかなきゃいけないんですけれども、そういったものを除いて、スポーツ推進委員さんにおきましては、原則コミュニティ内の活動に限定するなどして、課題解決を図っていければというふうに思っておるところでございます。 ◯小島副議長　森田議員。 ◯２番（森田議員）　冒頭にも述べましたけども、私がこのスポーツ推進計画に期待する大きな柱の二つは、人と人、地域と地域の交流を促進し、地域の一体感、活力を醸成すること、それから、心身の健康による長寿社会の実現であります。この計画を進める上では、やはりコミュニティの方の協力が必要であります。課題があるものの、お互い協力して進めていただきますようにお願いをいたします。　特に、私、議員になってから、地域の方の健康増進には大変興味がありまして、常日ごろから何かよい方策はないかと考えております。先ほど答弁にあった日赤看護大学との協働による、モデルコミュニティを対象にしたプログラムの提供や効果を検証する学術調査事業などは、非常に興味が持てるものでありますから、この効果の検証の際には、医療費の抑制効果とか、削減効果とか、そういうふうな医療費との関係にも着目した計画として、ぜひ進めていただきたいと思います。　次に、市長に聞きたいと思いますけども、このスポーツ推進計画を実施する上で、やはり市民の皆さんが一堂に会し、健康やスポーツについて語らう場所あるいは協議する場所、そういう場所、いわゆる拠点の整備が必要じゃないかというふうに考えます。　昨年、施設整備を求める請願が提出をされておりましたけども、文化芸術の拠点が宗像ユリックスであるように、今後取り組む健康やスポーツ、コミュニティ活動の活発化などの拠点となるような施設整備、特に総合体育館の整備はぜひ必要じゃないかというふうに考えますけども、市長はいかがお考えでしょうか。 ◯小島副議長　谷井市長。 ◯谷井市長　私も議員と同じような考えでございます。さきに、約３万名の請願、総合スポーツセンター等の施設の整備、それから議会のほうでも採択をいただいております。そういったこと等々と、今回のスポーツ推進計画を実際的にやるということになりますと、どうしてもそういう拠点となります総合スポーツセンターが必要であるというふうに考えております。　そういったことから、この建設に向けて、計画を立てるとともに、これを核にするとともに、ブランチ的な各地の施設をどうするかということもあわせて検討する必要があるというふうに考えております。 ◯小島副議長　森田議員。 ◯２番（森田議員）　ありがとうございました。　スポーツ推進計画は今現在作成中でありますので、これ以上の事業の具体的な中身の質問についてはもうここで控えまして、計画が細部、また具体化してから、次回以降の質問にさせていただきたいと思います。　冒頭に市長が答弁されましたけども、この計画は、運動を通した健康づくりやスポーツ観光の取り組みなど多岐の分野にわたり、事務量も相当ボリュームがあるものになります。

　これまで説明のあったいろいろな事業、例えば散歩や体操などの運動を含めた健康増進やスポーツ観光、コミュニティ活動の活発化などは、これまでであれば、健康増進分野では健康づくり課が進めております。スポーツ観光の分野では文化・スポーツ推進課や商工観光課、それから、コミュニティに関することはコミュニティ協働推進課、その他学校に関することについては教育委員会でそれぞれ取り組みを行っていますので、現時点での取り組みは各課まちまちでありまして、複数あります。　これからのスポーツ推進計画では、これら全ての所掌を一つの計画に網羅して推進していくことになると思うんですけども、これまでどおり各課ごとに進めるのか、あるいは進行管理をどこか一つに一元化して管理するのかなど検討されまして、必要に応じては大胆な組織機構の改革、これもお願いをしたいと思いますし、あわせて関係機関との連携、それから、それを支える行政の組織体制の強化を確実に行っていただきますように要望をしたいと思います。　続いて、スポーツ施設の一元管理についてですけども、今後は利便性向上のためにワーキングチームで検討するということなんですけども、スポーツ施設の一元管理といっても、一言で言ってもなかなかイメージがつかないと思いますので、少し時間をいただいて、具体的に整理をしていきたいと思います。　こちら、スポーツ施設の現状ということで表にまとめていますので、ごらんいただきたいと思います。拡大するとちょっと全体が見えませんので、これでいいですか。進めます。　現状のスポーツ施設の管理状況について説明いたしますと、現在、文化・スポーツ推進課が所管する体育施設と維持管理課が所管する公園内スポーツ施設があります。文化・スポーツ推進課が所管するいわゆる体育施設というのは、市民体育館、それから勤労者体育センター、Ｂ＆Ｇ海洋センター、それから各小・中学校のグラウンド、体育館の開放施設があります。一方、維持管理課が所管する公園内スポーツ施設は、明天寺総合公園、広陵台中央公園、自由ヶ丘１１号公園、中央公園、日の里４号、７号、１１号公園の中にある、それぞれ野球場やテニスコート、それと、ふれあいの森にあります多目的広場、大きくこのような施設がありまして、これらを総称して、いわゆるスポーツ施設と今、呼んでいます。　このスポーツ施設が今現在、文化・スポーツ推進課と維持管理課の二つにまたがっている関係上、大きく二つの問題点があります。１点目は、施設の予約受付場所が異なるということ、２点目は、施設の予約方法が異なるということです。　まず、施設の予約受付場所が異なるという点ですが、受付場所が文化・スポーツ推進課の委託先と維持管理課の委託先とに分かれていますので、受け付けしようとする市民の方が行く窓口が、施設に応じて、体育協会であったり、各コミュニティ協議会であったり、その他の指定管理者というような感じで分かれております。　次に、施設の予約方法が異なるという点ですけども、抽選方式と先着方式があります。三つの市内の体育館は現在、試行期間であるそうですが、３カ月前の１０日まで、例えば４月中に利用しようとすれば、１月１０日までに申し込みをすれば、抽選により決定されます。一方、公園内のスポーツ施設は、前月の１５日からの先着順での予約ですので、例えば同じく４月中に利用しようと思えば、３月１５日から受け付け開始になりますから、こちらは希望の場所をとろうとすれば、１５日の朝早くから並ばないといけないというふうになっています。そして、びっくりなのが学校開放施設、こちらは、受付窓口に人を置くことができないということから、１カ月前からの予約なんですけども、ネットでの予約が可能になっています。　このように市内の施設の予約方法については、大きく三つに分類されます。受付場所や予約方法が違うというのは、利用者である市民の皆様にとっても非常にわかりにくいと思いますし、希望の場所が予約できなかったときに、他の会場へ切りかえたい際も、ほかの施設があいているかどうかわからないといった問題もあります。したがって、改善策として、早期にどこの施設でも同じように予約できる施設予約のシステム導入をぜひとも利用者の立場に立ってやっていただきたいと思います。　スポーツ施設の現状についての説明はここまでとして、以下、質問に入りますけども、まずネットの予約について、現在ここまでパソコンが普及した社会においては、どこからでも軽易に予約ができることは、まさに利用者にとってサービスの向上につながると思います。現に学校開放施設ではネットの予約ができますから、このネットの予約についても平成２７年度から実施できないでしょうか。 ◯小島副議長　福崎市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長　今、議員言われましたネットでの予約方法ということでございますけれども、市のほうで今、スポーツ施設の一元化に向けてワーキングチームをつくって、その中でこれから検討していくことになろうかと思っています。その中の一つの一元化の方法として、予約方法の一元化も当然、考えております。　予約システム自体は、学校開放で使っているシステムがおおむね現状で利用可能ではなかろうかというふうに判断をしておるところでございます。そこで、今の施設管理の受託者との調整だとか、それから管理体制の見直し、こういった検討も今後、必要となってきますので、こういった詳細の部分の問題解決が図られれば、早期の導入も可能ではなかろうかというふうには思っております。 ◯小島副議長　森田議員。 ◯２番（森田議員）　調整すべき点があるというようなことですけども、システム上は可能ということであれば、ネット予約の早期導入については改めて検討してもらえるように要望といたしまして、まずは先ほど申しましたとおり、平成２７年度からは、市内のどこの施設に行っても、同じように施設の空き状況などが確認できて、同一の方法で申し込みができるように、予約方法の一元化をお願いしたいと思います。　次に、この予約方法の一元化にあわせて、２７年度を目途に、現在、二つの課にまたがっている施設管理の所管課の一元化、つまり文化・スポーツ推進課と維持管理課に分かれているスポーツ施設の所管を一元化できないかということについてはいかがお考えでしょうか。 ◯小島副議長　福崎市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長　スポーツ施設所管課の一元化についても当然、検討していきたいというふうに思っております。 ◯小島副議長　森田議員。 ◯２番（森田議員）　次に、一元管理する対象施設についてですけども、現在このような施設があるんですけども、全てのスポーツ施設が一元管理に適しているかどうかというと、そうでもないんじゃないかというふうに考えています。例えばこれまでどおり公園として維持管理課が維持管理したほうがよい施設もあるんではないかというふうに思います。　といいますのも、住宅地内にあるような、例えば自由ヶ丘１１号公園の中のテニスコートなどは、施設の利用者の多くがその地域の住民であったり、鍵の明け渡し先や申し込み先が居住地に近いというような利点もありますから、そういった施設まで一元管理することが妥当かどうか判断に迷うと思います。その一方で、利用者の多くが市内全域や市外からも多くの利用者が見込めるような施設、例えば明天寺総合公園や中央公園あるいはふれあいの森総合公園などは、一元管理に適しているというふうに考えますが、こういった利用者の形態による検討もなされるのかどうか教えてください。 ◯小島副議長　福崎市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長　利用者の形態による一元化の検討も当然、行っていきたいというふうに思っております。　そこで、一元化につきまして、三つ大きく一元化していかなきゃいけないというふうに思っておるところでございまして、これが、一つは予約方法の一元化、それから施設管理をどうする、管理者ですね、こういったのを一元化、それと、先ほどからあります担当所管の一元化、こういったところの一元化を今から考えていくことになりますので、現在の管理方法だとか利用形態等を見ながら、一元化する施設をどうするかということも今後、考えていきたいというふうに思っております。 ◯小島副議長　森田議員。 ◯２番（森田議員）　ありがとうございました。ぜひ利用者の立場に立ったスポーツ施設の一元化についても取り組んでいただきたいと思います。　最後、まとめなんですけども、健康とスポーツに対する取り組みは、本市施策の大きな柱であります。ぜひとも関係機関との緊密な連携のもと、具体的に実行可能な計画となりますように、市役所各担当課やコミュニティ協議会、その他多くの関係機関の皆様の御協力をお願いいたしまして、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ◯小島副議長　これで森田議員の質問を終了いたします。　ここで暫時休憩といたします。再開は１０時５５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１０時４０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１０時５５分 ◯小島副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、１番、吉田剛議員の１項目めの質問を許します。吉田議員。 ◯１番（吉田剛議員）　おはようございます。宗像志政クラブの吉田剛です。　先日ソチオリンピックが開催され、世界中に感動を与えました。それと同じ時期に、ここ宗像を中心に感動を呼び起こしたチームもあります。それは、先日、市長に表敬訪問に参りました宗像ジュニアラグビークラブの６年生です。第６回ヒーローズカップという全国大会に出場し、２勝２敗、体格の大きい優勝候補のチームにも、相手に一歩も引かず、２勝２敗、全てワントライ差の勝敗という熱戦を繰り広げてまいりました。それを見守る大人は感動し、実際プレーをした子どもたちは次の大いになる夢につながったことであろうと思います。このように広い世代に大きな影響を与えるスポーツに関しまして、今回、２項目、質問を行いたいと思います。　それでは、１項目め、本市の子どものスポーツ環境は。　平成２４年、文部科学省は、スポーツ基本法に基づくスポーツ基本計画を策定しました。スポーツとは、体を動かすという人間の本源的な欲求に応え、精神的充足や楽しさ、喜びをもたらすという内在的な価値を有するとともに、青少年の健全育成や地域社会の再生、心身の健康の保持増進、社会、経済の活力の創造、我が国の国際的地位の向上など、国民生活において多面にわたる役割を担うものとあり、スポーツを通じて全ての人々が幸福で豊かな生活を営むことができる社会の創出を目指すという方向性を示しております。　スポーツは、少子高齢化や地域社会の空洞化、グローバル化といった社会環境の変化に対応する役割を持ち、理想の社会を目指すため状況を変える大きな力を持つものであります。そのスポーツに子どもが最初に触れるのは学校と地域であり、ここの環境整備は重要です。　小学校期のスポーツは、民間スポーツクラブが主体となり、保護者の影響が大きく、スポーツに触れるきっかけとなる傾向があります。中学校期には、部活動が主体となります。これは自主的な選択であり、身体的にも、人間形成的にも節目となる時期のスポーツ環境、これがこの後のスポーツ習慣の形成に大きな影響を与える傾向があります。　社会環境や生活様式の変化により、運動機会が減少し、全国的に体力が落ちている中、本市の小・中学校における現状はどうなのか、子どものスポーツ環境をどのように整えていくべきか、質問をいたします。　（１）本市の小・中学生の体力、運動能力の現状と課題、向上の取り組みは。　（２）中学生部活動の現状と課題は。　以上です。 ◯小島副議長　吉田剛議員の１項目めの質問に対し、執行部に答弁を求めます。　久芳教育長。 ◯久芳教育長　まず、（１）の本市の小・中学生の体力、運動能力の現状と課題、向上の取り組みについてお答えをいたします。　本市の小・中学生の体力、運動能力の現状につきましては、小学校５年生と中学校２年生を対象といたしました今年度の福岡県児童生徒体力・運動能力調査から見てみますと、小学校は男女とも県平均を上回る結果となっております。中学校におきましては、女子は県平均を上回っておりますが、男子はやや下回る結果となっております。　課題といたしましては、小・中学校ともに握力の種目に落ち込みが見られること、中学校では上体起こし、持久走の種目に落ち込みが見られるなど、特定の種目に課題が見受けられます。いずれにいたしましても、運動を苦手としている児童・生徒も多く見受けられますので、運動への習慣化を日々の生活からも工夫する必要があると、このように考えております。　そこで、体力向上の取り組みにつきましては、大きく４点のことを行っております。　１点目は、日常の体育科、保健体育科学習の充実でございます。体育科の学習指導では、新体力テストの結果を細かに分析し、各学校の実態や発達段階、子どもたち一人一人の身体能力を踏まえた授業づくりを行っております。また、栄養教諭、養護教諭とともに、子どもたちの健康への科学的な認識を深め、主体的に健康づくりや体力づくりができるような保健学習も行っているところでございます。　２点目は、体育的行事、外遊びの充実でございます。運動会、体育祭、クラスマッチ、持久走大会など、年間行事を見通して、運動の日常化を図っております。　３点目は、運動を主体的に実践し、力をつけている子どもを積極的に紹介する取り組みでございます。竹馬や一輪車が得意な子どもの記録を測定し、学校独自の認定制度を設けるなど、工夫を行っている学校もございます。　４点目は、毎年、各学校において体力向上プランを策定し、計画的な実践を進めております。このプランの中では、各学校の現状と課題から目標数値を設定したり、各学校において特に重点を置くものについて取り上げ、１校１取り組み運動を位置づけたりいたしております。各学校へは、今後ともプランの確実な実施をお願いし、体力向上の成果が出せるよう進めてまいりたいと、このように考えております。　（２）の中学生の部活動の現況と課題についてお答えをいたします。　生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動は、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養、互いに協力し合って友情を深めるといった好ましい人間関係の形成に資する大変意義のある教育活動でございます。　その部活動を担任する顧問につきましては、全教師で構成され、ほとんどの学校で２名体制をとっておりますが、先生方は放課後等に会議や出張等の校務が入る場合もありますので、１名だけで部活の指導をすることもございます。　課題といたしましては、まず一つは、技術指導ができない先生が部活の顧問になる場合があること、二つ目は、放課後や休日など多くの時間を部活動に充てることになり、教員自身の時間がつくりにくくなったりいたしますので、そういったことが挙げられます。また、やむを得ず技術指導ができない教員が部活の顧問になった場合、教員の要望で外部指導者をつける制度がありますので、そのような学校では、外部指導者と共同体制で部活の指導を行っているところでございます。現在３５名の外部指導者に来ていただいているところです。　なお、その外部指導者の調整につきましては、現在、教育委員会が行っているところでございます。　また、教員の勤務時間も大きな課題であります。部活動は、夏場では放課後７時まで指導を行っておりますが、その後、夜遅くまで教材研究や事務作業を行っている先生も多く見受けられます。また、土日とも練習や大会に参加している学校が多くあり、教員が休日に休めない現状も課題でございます。　そこで、この部活動の指導において、地域からの外部指導者を養成し、これら外部指導者による支援や協力が今以上に得られれば、教師の負担軽減の一つになることが考えられます。その際、学校、顧問の教員と外部指導者等との間で十分な連携や調整が必要となり、特に事故防止、安全確保等に注意した指導のあり方が求められると考えております。　以上です。 ◯小島副議長　吉田剛議員。 ◯１番（吉田剛議員）　文部科学省が毎年行っております全国体力・運動能力調査によりますと、子どもの体力、運動能力は、昭和６０年から現在まで低下傾向が続いております。全国的には、身長、体重など体格が向上しているのに、運動能力は逆に低下していると。これは、身体能力の低下が深刻な状態であるということを示していると思います。　また、福岡県教育庁の調査によりますと、平成２０年度から２５年度までの５年間、小学校５年生と中学校２年生の男女を比較したところ、全ての項目で全国平均よりも県平均のほうが低い数字が出たと出ております。　そこで、本市の子どもの体力、運動能力なんですけども、平成２５年度は県平均を一部上回り、一部下回る結果が出たとのことですが、過去４年間の数値を見ていますと、総体的には全国平均よりも低い現状であると、特に中学生に関しては下降傾向にあるということが言えると思います。平成２５年度の全国学力・学習状況調査、学力のほうなんですけども、本市は小学校、中学校ともに、全国平均、福岡県をともに大きく上回る県内トップレベルの結果が出ております。つまり本市の子どもは、学力は非常に高いんですけども、体力は低いということが言えることになります。　秋田県や福井県の例で、学力も体力も全国トップクラスであり、学力と運動能力は比例しているのではないかと言われておりますけども、これは科学的にはまだ証明されてないようです。この体力と学力の関係性に関してどのように考えられていますでしょうか。また、今まで本市は、体力と学力を比べまして、どちらに比重に置いてきたか教えてください。 ◯小島副議長　久芳教育長。 ◯久芳教育長　学力と体力の関係でございますけども、なかなかこれは科学的に、先ほど議員もおっしゃったように、裏づけとかいうことはないわけですけれども、一般的にやっぱり健全な体に心もついてくると思いますし、いろんなことに対する意欲も高まってくるということで言えば、ある意味、関係はあるかと思います。それが全てではありませんけども、そういうことは言えると思います。　それから、これまでの取り組みでございますけども、宗像市教育委員会としては、学力も、それから体力もそれぞれ力を入れてきたというふうに私は認識をいたしております。ただ、これも科学的な根拠というのは余りないんですけれども、子どもたちを非常に大切にするというか、そういう中で、例えば子どもたちを毎日学校まで送り届けるとかいった、そういったことも行われているようでございますので、基礎的な体力という意味では、やはり学校だけではなくて、家庭のほうもいろんな意味で御協力いただく必要があるのかなと、私はそのように思っております。 ◯小島副議長　吉田剛議員。 ◯１番（吉田剛議員）　確かに体と頭ですね、それは影響は非常にあると思います。そして、バランスをとって成長していくということは確かに必要だと思います。　考え方の問題なんですけども、やっぱり体力よりも学力を重視する保護者の方というのは多いと思います。しかし、やっぱり今の状態で、宗像市は体力は低いけども学力が高いという状況では、バランスをとるためにも、また体力の向上が頭の向上に影響を与えるかもしれないということで、今後、体力の向上ですね、課題であると考えております。　これは小学生の場合、スポーツの主体というのが民間のスポーツクラブなどの社会体育になりますので、保護者の状況や考えによってどうしても左右されてくることがあると思います。一部の生徒だけではなく、全ての生徒が学校内でスポーツの機会を得ることで、全体的な体力の向上につながると考えるんですけども、そのために必要なのが学校内での運動機会、これを質と量ともに向上させることであると思います。　そこで、きのう伊達議員が質問されました土曜日授業なんですけども、この土曜日授業を運動機会の質と量の向上、これに利用する考えというのはいかがでしょうか。 ◯小島副議長　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長

　昨日も伊達議員のほうから御質問が少しありました。この土曜日授業につきましては、国も来年度から充実を図る方針を示しております。宗像市では、今年度から既に実施をしており、毎月第３土曜日を基本に、年間８回を上限に、少なくとも３回以上実施をしてくださいということで学校にお願いし、今、取り組んでいるところでございます。　そこで、今、吉田議員のおっしゃった、土曜日授業の実施の内容にスポーツ等を入れていったらどうかという御提案でございます。確かにこの土曜日授業は、家庭と地域との連携行事や保護者、地域住民への公開授業を実施することということで、少し方針立てをしておりますので、まさに今、おっしゃったところのスポーツについても、メニューとしては考えに合致すると思いますので、土曜日授業の中で少しずつ取り組んでいただければ、また今のスポーツの推進の部分に少し寄与できるのかなというふうに思います。　以上でございます。 ◯小島副議長　吉田剛議員。 ◯１番（吉田剛議員）　スポーツも土曜日授業に考えられるということで、今後、検討していただければと思います。　小学校では、スポーツのきっかけをつくることが大事だと考えております。欧米では、季節によって数種類のスポーツを楽しんでいます。日本のように一つのスポーツを年間通して集中してやるというのは、逆に特徴があるんですけども、小学校期では、きっかけをつくるということで、いろんなスポーツ機会を準備することができればと思います。そのために、本市の特徴として大学が３校ありますので、官学連携で大学の知識や学生の直接指導などの協力の状況をお伺いしたいと思います。先ほど教育大学の協力はあるとお聞きしましたけども、そのほかにも何かあるか、また詳しい話が聞ければお願いいたします。 ◯小島副議長　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長　これも同じように、伊達議員と英語の話を昨日したところでございますけども、現在、福岡教育大学とは連携によるプロジェクトを実施をしております。今年度につきましては、ＩＣＴ教育、それから理科教育、それに特別支援教育の３領域で実施を現在しております。来年度は、きのうお答えしましたように、英語教育について一緒に進めていくようにしております。　このような形で、体育につきましても、学校の希望と、それから大学の先生方の考え方、提案がマッチングすれば、新たな取り組みについても将来的に可能ではないかなというふうに考えております。　以上でございます。 ◯小島副議長　吉田剛議員。 ◯１番（吉田剛議員）　前回の一般質問でも指摘したんですけども、官学連携は、ただ協力してもらうだけではなく、指導することによって、大学等にもデータがとれたりとか、研究に役に立つとか、お互いにメリットがある創造的な官学連携であるべきだと考えております。　教育大学の話がありましたけども、もう一個、東海大学福岡短期大学、ここにはスポーツマネジメントコースというのがありまして、ルックルック講座等において、スポーツが苦手な子どもたちにも楽しめるレクリエーション的なスポーツの授業の提供等も行っております。また、先ほど森田議員の質問で、日赤看護大との協力もありましたけども、３大学それぞれ特徴がありますので、官学連携、今後進めていただくことを提案いたします。　また、本市にはプロスポーツチームを持つ企業もありますので、産官連携のほうですね、産官連携によって質の高いスポーツ機会の創出というのも可能かと思っております。これに関しては、ちょっとまた後ほど触れたいと思っております。　このように小学校期にきっかけをつかみまして、中学校期では、自発的に参加する部活動を主体にしまして具現化していくということになると思います。しかし、この部活動の課題ですけども、一つは顧問の先生の時間がなかなかないと。また、もう一つが、スポーツの経験がないので、指導する技術がないということが課題とのことでした。先生に余裕がないと、どうしてもその部活全体の活気や楽しい雰囲気というのがなくなってしまうのではないかなと思います。それが原因でスポーツ機会の喪失になるというのは、ちょっと私は危惧するところであります。　ここで、インターネットやブログ等でちょっと調べてみたんですけども、中学校の部活動顧問の先生があちこちで、ネット上で悲鳴を上げているわけなんですよ。またそれが見事に全て炎上しております。　例えば中学校の新人先生が部活の顧問になって、やったことないスポーツの上に、プライベートの時間も全くないということで、業務にも支障を来してきた。で、もう肉体的にも精神的にも限界なので、やめて、小学校の先生になると。中学校をやめて、小学校は部活がないので、もうそっちに移りたいということを書いたら、見事に大量の否定意見、肯定意見、あと同情等、いろんな意見がまざりまして、これはどうして炎上するかというと、やっぱり身近にそういう声があると。それぞれがやっぱり、学校の先生だからこうしなきゃいけないとか、そういうやっぱり思い込み的なものもあると思うんですよね。　そういう状況であるんですけども、本市において部活動を担当する先生の負担、これはどの程度と認識されているかお聞きしたいと思います。 ◯小島副議長　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長　１回目の答弁でも教育長のほうから少し申し上げましたけども、私どもも、学校の先生方の意見を少し、今回の質問に際して、現場の意見を少し聞いてみました。やはり、１回目の答弁の中で、任された担任の先生がふなれであるとか、そういったところでストレス感があるとか、あるいは気力、体力、高齢の先生方が担当すると体力的にもきついよという声もあるというふうに聞いております。　特に顧問を２名体制と先ほど言いましたけども、２名体制で、それに外部指導者とかいうことで、私ども、支援を行ってはおりますけれども、時間的にも夜遅くまでの指導、先ほど夏場は７時までと申し上げましたけども、７時までやって、それから職員室に戻って本来の事務をすると。そうなると、帰るのが１０時、１１時になるということで、夜遅くなって非常にきついという声をお聞きをしております。　ただ、しかしながら、部活動を通じて教師と生徒の信頼関係が築けるとか、あるいは生徒指導、コミュニケーションをとることで生徒指導にも役に立つということで、負担感の反面、教師としての使命感とか達成感、そういったよさの部分も部活動を通じてあるというふうに聞いております。　以上でございます。 ◯小島副議長　吉田剛議員。 ◯１番（吉田剛議員）　その負担感、これを軽くするためにも、外部指導者の登用、外部指導者をふやしていく必要があると思います。その方法ですね、その方法をどのように考えられていますでしょうか。 ◯小島副議長　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長　そこで課題になるのが、外部指導者をいかに養成していくかというふうになろうかと思います。今、言われましたように、負担を軽減するには、外部指導者の支援を大切にしながら、今後はその体制を強化していく必要がまずあると思います。この中で、例えば登録だとか、あっせんだとかいうことも、事務作業も出てまいりますので、市民の皆さんのお力添えを得ながら、それから関係団体とか、そういったところにサポートが必要になってくるというふうに考えております。　現在、先ほど森田議員の質問でもありましたように、現在策定中のスポーツ推進計画においても、この支援体制を議論をしようということで、今、協議もなされておりますので、これらの充実がなされることを大きく学校側としては期待をしたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯小島副議長　吉田剛議員。 ◯１番（吉田剛議員）　先ほどの森田議員の答弁で、スポーツセンターですかね、外部の組織があるということでしたので、いずれにしろ、今、教育委員会等で外部指導者の取りまとめが行われている状態では、なかなか改善というのは進められないのではないかなと思いますので、専門の組織が今後必要になると思っております。　次に、指導する技術のない先生、経験のない先生の対応なんですけども、指導方法や技術などの周知や研修を行われているかどうか教えてください。 ◯小島副議長　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長　支援体制はもう少し時間がかかろうかと思います。とは言いつつも、まずいらっしゃる先生方のスキルアップが一番大切じゃなかろうかというふうに考えています。それで、先生方の体育における研修といたしましては、宗像地区で構成する教科等の研究会、これは体育部会ということで部会制を設けています。そういった研究を初め、国や県の主催の研修会などを通じまして、スキルアップに努めているところでございます。　それで、直近の情報として入ってきたのが、特に来年度につきましては、このような背景を、国もそこは十分承知をしておるようです。運動部活動推進事業ということで、研修会を実施する、それから県による実践研究なども福岡県下で取り組むというふうになっております。　しかしながら、こういった研修も進めながら、要は最後、個人の先生方のスキルアップということになろうかと思います。そういったところ、得意、不得意も出てまいりますので、今さっき言いました、不得意なところがあれば地域の皆さんに御支援をいただくというふうな方向性を今後、考えていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯小島副議長　吉田剛議員。 ◯１番（吉田剛議員）　やっぱり先生によってその技術なり何なり、そのスポーツに対する感覚というのは違ってくると思いますので、技術面は外部指導者に任せて、先生は顧問として部活動全体を統括するという形もあるのかなと思っております。　今後のスポーツ環境を整える上で、小・中学校だけじゃなく、大学、企業、地域、これと協働しまして、一体となって取り組んでいく必要があると考えております。個人的には私、将来的には宗像版地域総合スポーツクラブになるのかなと思っていたんですけども、それは今後の課題ということになるかなと思っております。　最後に、市長にお聞きします。　本市の職員はかなりスポーツにかかわっている方が多いという印象があります。先ほどの産官連携で企業の協力の話をしましたけども、市役所は大手企業並みのスポーツ人材の宝庫じゃないかと思うんですけども、市役所職員をボランティアで中学校の部活動に派遣する考えはありますでしょうか。 ◯小島副議長　谷井市長。 ◯谷井市長　本市の職員でも、クラブを活発にやっております。特にバレーなんかは大変、自治体の大会でも、野球もそうですけど、いい成績を上げております。　ただ、そこまで派遣するかというのは、これは職員の自主性の問題もありますし、仕事優先の中で、それだけの余力があるかというのはちょっとわかりませんので、これは、市として派遣するという形については、今のところは白紙の状態です。 ◯小島副議長　吉田剛議員。 ◯１番（吉田剛議員）　もし今後、市の職員が外部指導者になった場合は、地域や先生、保護者等とコミュニケーションをとりまして、組織の評価としても高まっていくのじゃないかと思いますので、御検討のほうをよろしくお願いいたします。　以上で１項目めの質問を終わります。 ◯小島副議長　吉田剛議員の２項目めの質問を許します。吉田剛議員。 ◯１番（吉田剛議員）　宗像をラグビーのまちに。　本市を本拠地として活動を行っているプロラグビーチームのサニックスブルースがトップ九州リーグ、トップチャレンジと公式戦１１試合を全勝優勝し、ラグビーの最高峰であるトップリーグに返り咲きました。この昇格時のメディアの反響は非常に大きく、雑誌やテレビで取り上げられたんですけども、その際に、海、玄海、宗像といった言葉が枕言葉となり、広く紹介されております。また、インターネットでは、サニックスが昇格してトップリーグがおもしろくなる、楽しみだという声がたくさん見受けられました。　なぜサニックスブルースが人気があるかといいますと、ほかのチームとは異質の走るラグビーに特化していたからです。強豪大学の有名選手がそろうトップリーグの中、全国的にも無名でも、秀でたところのある選手を発掘し、素質を伸ばして、独自のチームカラーをつくっていくという姿勢が全国のラグビーファンの心をつかんでおります。　個人的な感覚ではありますけども、目立ってはないけども、すぐれている資源に注目し磨き上げるという宗像のブランディングとサニックスのチームビルディングというのは似通ったものがあるのではないかと思い、共感を得ております。　プロスポーツチームは、経済効果、地域イメージの向上、住民アイデンティティーの確立、住民のスポーツ参加推進といった地域振興効果があります。本市には幼稚園からシニアまで数多くのラグビーチームがあり、サニックスブルースによるタグラグビーの普及活動やスポーツイベントといった地域活動により、ラグビーが根づいてきております。２０１９年ラグビーワールドカップに向けて、国を挙げてラグビーを盛り上げていこうとする機運が高まる中、プロスポーツチームをシンボルとして、ラグビーをキーワードにしたまちづくりを行ってはいかがでしょうか。　（１）福岡サニックスブルースから宗像サニックスブルースへの名称変更の働きかけの進捗は。　（２）まちづくりの視点でのプロスポーツチームの存在価値の考えは。　（３）トップアスリートの経験ある人材をスポーツ指導者などまちづくりに活用する考えは。 ◯小島副議長　執行部に２項目めの答弁を求めます。　谷井市長。 ◯谷井市長　まず、１点目の名称変更についてお答えをいたします。　昨シーズン、ジャパンラグビートップリーグから降格した福岡サニックスブルースは、選手一人一人の地道な練習の積み重ねと地元ファンの熱烈な応援を受けまして、今シーズン公式戦を無敗で勝ち抜き、トップリーグへの返り咲きを果たしております。　今回のトップリーグへの昇格を受けまして、名称変更についてサニックス側と協議した結果、福岡サニックスブルースから宗像サニックスブルースへのチーム名称については、特にサニックス、宗政社長の本市への貢献という大変熱い思いが入っておりまして、快諾を得ることができました。現在、チーム名の変更に伴う手続あるいは経費等について協議を進めておるところでございます。　このチーム名に宗像の冠がつくことは、テレビ放映を初めマスメディアに宗像の文字が露出され、宗像が全国に認知されていることはもちろんですけれども、何よりも身近な地元チームとして、市民の愛着や誇りが増すことでの市民連帯の強化につながるものと期待しております。特に、世界遺産もそうですけど、ムナカタと呼んでもらうということが、認知してもらうということが大きな課題ですので、このことによりまして全国に発信できるというふうに期待をいたしております。　次に、（２）のプロスポーツチームの存在価値でございます。　本市に本拠地を構えるプロスポーツチームとしては、先ほどのサニックスブルース、そのほかトヨタ自動車九州陸上競技部がございます。そのほか番外としましては、相撲の藤島部屋あるいはまた塚原体操クラブがございます。　これらのスポーツチームが本市に存在するということは、特にスポーツをする子どもたちにとって、トップ選手が身近にいて直接指導が受けられる環境は、子どもたちの夢や目標を現実のものとして大きくさせ、確実にステップアップさせる効果があるものというふうに考えております。現にブルースの隣で練習しております、先ほど議員からもお話がありましたように、玄海ジュニアラグビークラブからは、日本代表やトップリーガーなど多数のトップアスリートが輩出されておりまして、大変大きな効果となっております。　また、これらのスポーツ観光の新しい取り組みを行っていく上で、その存在は大きな財産と考えておりますし、これらのプロスポーツチームが果たす役割は、まちづくりにとって非常に大きなものがあるというふうに期待をしているところでございます。　次に、３点目のトップアスリート経験者の活用でございます。　昨年１１月に市制１０周年記念で、宗像市民スポーツフェスタＩＮ宗高──宗像高校を開催し、その中で、子どもたちを対象に野球とサッカーのスポーツ教室も開催をいたしました。講師には元プロ選手を招きましたが、どの子どもも講義や実技に食い入るように集中しておりました。　今後、ラグビーや陸上だけではなくて、他の種目についても、県のふくおか夢体験事業などを活用しながら、子どもたちがトップアスリートから直接学べる機会をできるだけつくっていきたいと考えております。また、先ほどもスポーツ推進計画についての事業の質問がございましたけども、そういった事業をこういった中でも活用できるんじゃないかというふうに考えております。　以上でございます。 ◯小島副議長　吉田剛議員。 ◯１番（吉田剛議員）

　２０２０年に東京オリンピック、２０１９年にラグビーワールドカップが行われることは決定しております。オリンピックは世界最大規模のスポーツイベントであり、ラグビーワールドカップは世界で３番目の規模のスポーツイベントとなります。世界三大スポーツイベントのうち二つが連続して日本で行われるということになっております。　オリンピックは国のスポーツ政策に大きな影響を及ぼし、国家戦略としてスポーツ施策を総合的かつ計画的に推進するとしております。今後、オリンピックとワールドカップが協力しながら準備を進めていくことになり、また、オリンピックの競技種目でラグビー７人制が行われることもあり、２年続けて大きなラグビーのムーブメントが起こることになります。　このような社会背景の中、宗像の名前が入ったプロラグビーチームが誕生するというのは、時流が追い風となり、非常に大きな効果が期待されます。また、２０１１年策定のスポーツ基本法では、スポーツをコミュニティにとって価値ある公共的な存在、公共財であると明確に位置づけておりまして、先ほど挙げました経済効果、地域イメージの向上、住民アイデンティティーの確立、住民のスポーツ参加推進といった地域振興効果は、公共性があり、宗像ブランドに直結するものであると考えております。ぜひこの協議が滞りなく進み、宗像サニックスブルースが誕生することを期待いたします。　その際に気になりますのが、経費の部分となります。この経費の部分、所管課であったり、サニックスブルースのほうであったり、調査してみたんですけども、まだ協議中ということでなかなか不明でした。　このような名称をつける権利を命名権、いわゆるネーミングライツといいますけども、チーム名を変更した場合、まずやっぱり現在使っている備品の名前の変更の必要がありまして、ロゴの入ったユニフォームや備品など、これは全て変えないといけません。それにプラスしてネーミングライツの費用なのかなと思うんですけども、協議中とのことではっきりした数字は出せないと思いますけども、現在言えるところで結構ですので、費用的な部分をどう考えているか教えてください。 ◯小島副議長　福崎市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長　それでは、ブルースのチーム名の変更に伴う市の費用負担の考え方ということでお答えをさせていただきたいと思います。　先ほども市長が申し上げたとおりでございまして、手続だとか経費等については、今後、具体的に詰めていくということになろうかと思いますけれども、今回のチーム名の変更につきましては、市にとっても、これも市長が先ほどから申し上げておりますとおり、大きなメリットがあるというふうに考えておりまして、市のほうからサニックス側にお願いをしてきたという経過もございます。　現状では、サニックスのほうからチーム名変更に伴う市への経費負担の要請等についてはまだあっておりませんけれども、チーム名の変更については、先ほど議員が言われますように、いろんな面でサニックス側に経費負担を強いてくるというふうなことが考えられますので、具体的な支援の内容は別といたしましても、市として一定の費用負担は当然、必要になってくるというふうに考えておるところでございます。 ◯小島副議長　吉田剛議員。 ◯１番（吉田剛議員）　具体的な話はこれからということで、あった協議の経過ですね、御報告いただければと思います。　プロスポーツチームの存在は、地域の課題解決やまちづくり、教育といった公共性だけでなく、住民のアイデンティティー、まちのシンボルといった、単純なコストだけでは考えられない部分もあると思います。　ただ、コストがかかるのは事実ですので、経済的な部分でプロスポーツチームの具体的な活用、取り組みはどのように考えられていますでしょうか。 ◯小島副議長　福崎市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長　経済的な側面から見ますと、マスコミ等で宗像を全国的に周知できる効果、これが一番大きいということは考えております。そこで、年間１５試合程度あるトップリーグの試合のうち、特に東京だとか大阪、こういった大都市圏での試合をされる会場に、宗像市のブース等を設けまして、ブルースと一緒に観光のＰＲだとか、それから特産品の紹介などを行うと一層効果が上がるのではないかというふうに思っておりますし、スポーツ観光の面でも、ブルースを活用した高校、それから大学の合宿誘致、こういったものなどが図られるんじゃないのかなというふうに思っておるところでございます。 ◯小島副議長　吉田剛議員。 ◯１番（吉田剛議員）　ブルースの選手が新たな観光のＰＲとかをするのもおもしろいのかなと思います。　スポーツと観光は、感動を生み、交流を呼び起こすという点で密接な関係にあると言えます。スポーツの観戦やスポーツイベント、合宿に参加のために宗像に来た訪問客を周辺の観光地に誘導し、食事や宿泊を楽しんでもらうという形が考えられると思いますが、その周知の方法としても、試合の遠征と観光のＰＲの組み合わせ、これは効果的であると考えております。この経済効果を生むような形でも、うまくこのプロスポーツチーム、活用すべきであると考えております。　次に、二つ目の項目に関しまして、まちづくりの視点から、玄海ジュニアラグビークラブの成果について伺ったんですけども、現役コーチとして、指導者目線で追加で説明をさせていただきたいと思います。ちょっと長くなるかもしれませんけど。　玄海ジュニアラグビークラブは、まず勉強第一、学生の本分である勉強をまずちゃんとして、それからラグビーをやりましょうというのが基本になっております。その上で、全員で戦うというチーム理念を持ち、勝利至上主義ではなく、全員が試合に出場することによって、一人はみんなのために、みんなは一人のためにというラグビー精神を体現しております。　サニックスブルースのグラウンドを利用しているために、芝生のグラウンドで練習ができると。また、サニックスの選手のお子さんが参加しているため、選手やＯＢがコーチに来てくれるというすばらしい環境であります。僕たちも一生懸命ラグビーを教えているんですけども、プロの選手が来ると、子どもたちの集中力、あと、目の輝きが全く違うわけですよ。やっぱり体が大きくて、強くて、スピードが速いと。そういう尊敬できる選手が教えるというのは、本当にもう子どもたちにとって大きな影響でありますし、スムーズに言っていることが腑に落ちるというのかなと思っております。そういう非常にいい環境でラグビーを練習しております。　その練習環境の中で、日本代表の選手が一人、あと、トップリーグの選手が３人誕生しております。なお、このトップリーグの選手の一人は市役所職員の方の息子さんになります。特別なエリート教育をしなくても、プロの存在を意識しまして、指導を受けられるということは、視点の向上や夢の具現化などいろんな効果があるのをグラウンドにおいて、私、実感をしております。　このように競技をしている子どもたちへの影響も大きくあるんですけども、現在スポーツを行っていない子どもたちへの影響も十分あるのではないかと考えております。　１項目めの質問で、小学校の体育の授業で質と量の向上について取り上げました。サニックススポーツ振興財団が小学校の体育の授業でタグラグビーを教えておりますけども、その状況の把握を教えてください。 ◯小島副議長　福崎市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長　本市におきますタグラグビーの取り組みでございますけれども、先ほど議員おっしゃられたとおり、サニックススポーツ振興財団、それからサニックスブルースの全面的な支援を受けまして、市内の全ての小学校の体育で行われております。子どもたちに大変人気のある授業というふうに聞いております。　しかしながら、平日の昼間に教えることとなっておりますので、指導者の確保に限りがありまして、小規模校では複数学年の対応ができておりますけども、大規模校では１学年しか対応できてないという状況にございます。　平成２４年度の実績で申し上げますと、市内１５の全ての小学校、それから福津市の一つの小学校、ここで行われておりまして、合わせて４０クラス、１,２２２人を対象に指導を行っていただいているという結果が出ております。　以上でございます。 ◯小島副議長　吉田剛議員。 ◯１番（吉田剛議員）　子どもに対してはいい影響、いい評価があるとのことですけども、これは、先生に対しては、先生からはどのような評価を得ていますでしょうか。 ◯小島副議長　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長　このタグラグビーのことについては、福崎部長が申し上げましたように、全ての小学校で実施をしておるということで、先ほど言いました宗像地区で実施する教科等の研究会の体育部会でも、このラグビーの勉強をしようということで、先生方も勉強されたというふうには聞いております。そういった中で、ラグビーの先生方の評価といいますか、例えばボールを、パスを後ろに回すのがラグビーのルールですので、例えば身体能力が少しおくれた子でも、前に進みさえすれば、後ろにパスが来る。そういったところで、連携の幾つかのスポーツの球技としては非常にいいよというお話は、体育の先生からお話を聞いておりますので、プロの選手が入って、それから種目的にも非常に好評であるというふうに認識をしております。　以上です。 ◯小島副議長　吉田剛議員。 ◯１番（吉田剛議員）　このタグラグビーを教えている方、実は私も玄海タンガロアというラグビーチームで一緒にラグビーをしておりました、元サニックスの選手の渡邊さんという方なんですけども、非常に人間的にも魅力的なラガーマンです。子どもたちに対する影響とか反響とかいうのも、やっぱり体も大きいですし、非常にいいというふうに聞いております。　このタグラグビーの指導は、小学生のスポーツ機会の質の向上を解決する一つの方法になると考えますので、産官連携の事業として、１学年だけではなく、広げていっていただくように支援をお願いしたいなと思っております。　次に、もう一つのプロスポーツチームのトヨタ自動車陸上競技部に関してですけども、現在、共同で行っている事業はどのようなものがありますでしょうか。 ◯小島副議長　福崎市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長　トヨタ自動車九州陸上競技部と行っておる事業でございますが、毎年３月に、福岡教育大学、それから宗像陸上競技協会、こういったところと一緒に、主に子ども向けに宗像中長距離記録会、これを開催しておるところでございます。また、トヨタ自動車九州陸上競技部と、それから福岡教育大学との共同事業といたしましても、陸上競技のクラブチームでありますＧｅｎｋａｉアスリートクラブ、これを主催していただいておるなど、陸上競技の普及に尽力をいただいているというふうに思っております。　以上です。 ◯小島副議長　吉田剛議員。 ◯１番（吉田剛議員）　陸上競技というのは、古代オリンピックを起源としたスポーツの原点であると言われております。スポーツをするきっかけとなる小学生と、この原点となる陸上競技のアスリートですね、プロアスリートが交流できるというのは、今後の大きな子どもたちの可能性につながっていくのではないかなと思います。これも交流の機会をもっとふやしていっていただければと思います。　宗像は、ラグビーだけではなく、野球、バスケットボール、サッカー、陸上等も盛んです。その中でなぜラグビーを中心に言うかという意見も出るかと思いますけども、それは、たくさんいろんなスポーツの競技がある中で、たまたまラグビーのプロスポーツチームがシンボルですね、宗像にあって、シンボルになるから、前面に出るわけであって、そこを盛り上げていくことによって、スポーツ全体に還元するのではないかと考えております。　ここで、ラグビーのイベントを一つ紹介したいんですけども、５月６日に「グラスホッパー」という映画の上映会が、上映会というか、ラグビー体験会がグローバルアリーナとユリックスにて行われます。　これは群馬の工業都市の太田、大泉を舞台にしまして、ラグビーを通じて、小学生たちが大人に成長していく過程を書いた物語であります。もともとこのまちが三洋電機のお膝元で、トップリーグの強豪チームがあったんですけども、パナソニックに事業統合されまして、非常に厳しい状況になったと。その逆境の中で、工業のまちから観光のまちへ変革しようという機運が持ち上がりまして、地域活性化のため、ラグビーを題材にした映画作成を行い、現在、日本のラグビーの盛んな市町村で上映されています。地域とラグビーを盛り上げようという映画の上映ですので、ぜひ御参加いただければと思います。　最後に、市長にお伺いいたします。　ラグビーのまち宗像が質の高いスポーツ機会を提供し、スポーツの意識を向上したとしまして、５年後、６年後のラグビーワールドカップ、オリンピックに宗像から選手が出る可能性があります。トップアスリートの育成についてのお考えはありますでしょうか。 ◯小島副議長　谷井市長。 ◯谷井市長　ちょっと最後のところを聞き損なったんですけど、このラグビーワールドカップにつきましては、私どもも、さきの議会でも申し上げたかと思いますけど、立候補したい。これは一応、練習が中心になると思いますけどね。これは自治体のほうからの申請になりますので、現在は大都市を中心に、本大会といいますかね、これが今あっているようです。来年度ぐらいから、練習するところについての申請等が出てくるようですので、これは積極的に、グローバルアリーナのほうとも相談して、手を挙げてまいりたいというふうに思っています。　ちょっとずれましたですかね。 ◯小島副議長　吉田剛議員。 ◯１番（吉田剛議員）　とにかく世界で戦う地元アスリートが誕生すると、非常に子どもたちに対する影響もあると思いますので、その可能性も追っかけていきたいなと思っております。　今回、２項目、スポーツに関連しました質問を行ってまいりました。東京オリンピックに向けてスポーツ基本法が制定されまして、国家戦略としてスポーツに関する施策が推進されていくという時流があります。この中で、本市のスポーツ資源の豊かさを教育や観光、地域活性化など多方面に活用して、どこかをまねするんじゃなくて、宗像独自の形をつくっていく必要があると思います。そのためにも、この５年後、１０年後を見据えて、宗像のスポーツのあり方を考えていきたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いします。　以上で質問を終わります。 ◯小島副議長　これで吉田剛議員の質問を終了いたします。　ここで暫時休憩といたします。再開は１３時００分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１１時４６分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１３時００分 ◯小島副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、３番、高原議員の質問を許します。高原議員。 ◯３番（高原議員）　皆さん、こんにちは。ふくおか市民政治ネットワークの高原由香です。　私は、これまでに子育て、教育、福祉に関することなど、市民の皆さんが生活の中で感じる身近な課題について質問をしてまいりました。今回は中学生の心と体が豊かに育つ環境づくりをと題して、中学生の貴重な３年間が充実したものになるように質問いたします。　近年の中学生を取り巻く環境は複雑化しており、より一層の細やかな気づきとかかわりが必要と考えます。中学生の時期は、思春期という多感な時期であり、なおかつ子どもらしさの輝きを放ちながら、人生へ果敢に挑んでいる時期でもあります。この大切な時期に子どもたちの輝きが増すような環境を整えることは重要と考えます。　そこで、中学生の心と体が豊かに育つための環境について伺います。　（１）中学生や保護者対象の相談機関について。　1)各中学校にスクールカウンセラーが配置されています。この配置の基準とその保護者への周知はどうなっていますか。　2)各中学校に配置されている心の相談員をどのように評価していますか。　3)近年の子どもたちを取り巻く環境の変化とともに、従来の生徒指導体制では十分に対応しにくい事案の増加が大きな課題となっています。このような課題に対応するため、生徒が置かれている環境に働きかけて支援を行うスクールソーシャルワーカーが注目され、その役割が必要となってきています。スクールソーシャルワーカーは、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉などの専門的な知識、スキルを持ち、家庭や学校、友人関係、地域社会など生徒の置かれた環境にさまざまな方法で働きかけて支援を行います。　平成２３年度からは、都道府県、指定都市教育委員会に加え、中核市教育委員会においても、地域の実情に応じて主体的にスクールソーシャルワーカーを活用し、問題を抱えた生徒に対して多様な支援が行われています。　本市においては、昨年から子ども相談センター（通称ハッピークローバー）が開設され、相談窓口の充実を図っていますが、スクールソーシャルワーカーの配置について、今後の方向性はどのように考えているのですか。　（２）中学校での特別支援について伺います。　1)特別支援学級在籍人数は、小学校から減少しています。その理由は何が考えられますか。また、進路指導においては、子どもや保護者にとって必要な情報の提供や将来を見据えた指導が行われていますか。

　2)通級指導教室利用者も、小学校に比べて大きく減っています。その理由をどのように考えていますか。また、小学校で利用していた生徒や保護者に寄り添った対応がなされていますか。　3)不登校や登校渋りと言われる生徒が学校へ登校するまでのステップ機関として機能している適応指導教室（通称エール）での具体的な支援体制はどうなっていますか。また、特別支援学級在籍の生徒が不登校になった場合はどのような支援がなされていますか。　（３）中学校における部活動は、学校教育の一環としてこれまで重要な役割を果たしてきました。運動部活動における体罰問題が契機となり、平成２５年５月に文部科学省の運動部活動の在り方に関する調査研究協力者会議において、運動部活動ガイドラインが提言されました。それについて二つ質問いたします。　1)運動部活動の学校教育における位置づけ、意義、役割はどのように考えていますか。　2)顧問の教員だけに運営、指導を任せるのではなく、学校組織全体で運営、指導をするように提言されていますが、どのように考えていますか。　（４）本市の中学生徒数約２,６００名に対し、自転車登校生徒数約１,５００名と、半数以上の中学生が自転車を利用して通学しています。最近では、自転車運転時の事故や賠償問題が大きく取り上げられていますが、自転車通学の生徒における自転車保険加入は任意であるため、全員が加入しているわけではありません。通学時に自転車を利用している生徒は、被害者になるだけでなく、加害者になる可能性もあります。　1)自転車通学の生徒に対して、学校経由の保険だけでなく、何らかの保険に入っているかの証明を提出することを自転車通学許可の条件にすることはできませんか。　2)自転車の乗り方の指導は、保護者にも呼びかけての指導も必要と考えますが、具体的な取り組みはなされていますか。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ◯小島副議長　高原議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。　教育長。 ◯久芳教育長　まず最初に、中学生や保護者対象の相談機関についてお答えをいたします。　1)のスクールカウンセラーの配置基準と保護者への周知でございますが、スクールカウンセラーは、福岡県スクールカウンセラー活用事業によりまして、県内全ての中学校に県費で派遣されております。今年度は、各中学校に週４時間を基本としてスクールカウンセラーが配置されているところでございます。　本市では、年間１６０万円を予算計上し、県の派遣に上乗せして、市内中学校にスクールカウンセラーを配置しております。配置基準といたしましては、市内中学校の生徒指導上の現状や課題、学校が抱える個別の事情やスクールカウンセラーの活用状況等を総合的に勘案しまして、毎年追加配当する中学校を２校程度を決定しているところでございます。　また、保護者への周知につきましては、各中学校では、カウンセリング等のケアが必要な生徒に個別に対応する中で、必要に応じて家庭へ連絡し、適宜、保護者への援助を行っております。　2)の心の教室相談員につきましては、平成１０年度に文部科学省の調査研究委託事業としてスタートしまして、スクールカウンセラーの配置拡大に伴って、平成１６年度に廃止された事業でございます。本市では、その後も単費で予算措置をいたしまして、大島中学校を除く６中学校に配置をいたしております。そして、生徒のストレスの緩和や解消を図る役割を担っていただいております。　その一方で、児童・生徒の問題行動等が社会問題化し、心のケアがより一層重視される中、学校現場からは、心の専門家であるスクールカウンセラーの拡大を求める声が多くなっています。現場のニーズを見きわめながら、教育委員会事業を含め、市全体の相談事業の中で精査を行った結果、来年度から心の教室相談員を廃止することにいたしました。　学校における教育相談は、児童・生徒の健やかな成長に欠かせないものであり、特定の教員や保健室、相談室だけで行われるものではありません。学校全体として組織的に取り組む校内体制を構築し、教員一人一人の意識を高めて、子どもたちとよりよい関係を築いていくことが重要であります。あわせまして、市全体の相談機能の中で相互に補完し合いながら、子どもに対する相談活動を充実してまいりたいと考えております。　3)のスクールソーシャルワーカーの配置に関する今後の方向性についてお答えをいたします。　子どもに影響を及ぼしている家庭、学校、地域などの環境改善に向けて、関係機関と連携しながら支援ネットワークを築く福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの役割は非常に重要であり、子どもを取り巻く環境が複雑化する中、今後ますますニーズが高まるものと考えています。　本市では、平成２５年４月に子ども相談センターを開設をいたしました。そして、このことによって相談機能が強化されております。福祉的なアプローチが必要な子どもにつきましては、教育委員会に設置しています教育相談員やスクールアドバイザーもかかわりながら、当事者である児童・生徒、保護者、学校と子ども相談センター、児童相談所等と連携して対応しているところでございます。　このような状況を踏まえ、限られた予算を有効活用するためにも、新たに小・中学校にスクールソーシャルワーカーを配置するのではなく、現行の体制をより充実させて支援に当たることで、子どもたちの健やかな成長を促してまいりたいと思っております。　（２）の中学校での特別支援についてでございます。　まず、1)の中学校の特別支援学級在籍人数減少の理由と進路指導の現状についてお答えをいたします。　本市では、就学前からの早期療育を目指しておりますので、他市町と比べましても、小学校入学と同時に特別支援学級に入学する児童が多いのが現状でございます。また、早期から支援の手を入れることができた子どもたちの中には、周囲に適応する力、支援を求める力が身につき、進級、進学を機に通常の学級へ戻る子どもも見受けられます。中には、高校進学のことや教科担任制のシステムのことを考えて、中学校では通常の学級への在籍を選択する保護者もおられますが、子どもさんの状況をよく考えて、学校と協議しながら在籍を決定していただくようにお願いをいたしております。このようなことから、中学校では減少傾向にあると考えています。　中学校における進路指導につきましては、各学級の担任が、保護者、本人の思いをよく聞いた上で、進学先の情報を提供し、相談に乗っているところでございます。情報の収集に当たっては、各担任が個別に行ったり、担任間、学校間で情報交換をしたりしています。今年度は県の義務教育課が主催をいたしております県立高校特別支援コーディネーター研修会にも、本市中学校の特別支援学級担任や特別支援教育コーディネーターのうち４名が自主的にこれに参加して、高等学校の先生との交流を行っているところです。　特別支援学級に在籍する生徒の進路については、さまざまな課題がありますが、各学校との連携を図りながら、子どもたち一人一人の実態を把握し、よりよい支援と進路指導に向けて努力をしていきたいと考えています。　2)の中学校の通級指導教室利用者の減少の理由と生徒や保護者への寄り添った対応についてお答えをいたします。　議員の言われるとおり、中学生という時期は人生においても最も多感な時期でございます。特別支援教育対象の子どもたちにも同様に思春期は訪れ、多感な時期に入ります。ただし、心と体が成長した分だけ、自己の障がいに対する悩みや不安も大きくなりますので、成長の段階と障がいの程度に合わせた個別の支援が必要となってまいります。　通級指導教室を利用している中学生の中には、自分の障がいについて触れられたくない、学級の友達と授業を受けたい、部活を休みたくない等の理由から、通級を休みがちになる生徒もおります。そこで、本市の通級指導教室では、そのような子どもたちのために、通級指導教室担当者が学校に出向き、学習の様子を観察したり、担任や本人と面談をしたりする巡回指導も実施するようにいたしております。小学校の担当者と中学校の担当者は常に連携しており、情報交換や合同学習会も行っております。　先ほど述べましたような現状もありますので、議員が言われるような寄り添った対応が小学校とは多少違ってくることもございますが、できる限りの配慮と支援を継続して行っていくようにしております。　3)の適応指導教室での具体的な支援体制と不登校になった特別支援学級在籍生徒への支援についてお答えをいたします。　宗像市学級適応指導教室では、室長１名と指導員３名、計４名の職員がおり、児童・生徒に対する相談、指導、保護者に対する相談、支援、在籍校との連携という三つの事業を行っております。　対象となる児童・生徒は、心理的、情緒的要因等によって長期間欠席している児童・生徒、本人と保護者が入室を希望する児童・生徒、在籍学校長が通室することを認める児童・生徒といたしております。適応指導教室においては、学校への復帰に向けて、学習や生活の指導だけではなく、集団適応に関する指導や体験活動等も取り入れ、復帰後の生活を視野に入れた指導、支援を行っております。　特別支援学級在籍の生徒が不登校になった場合の支援についてでございますが、まずは特別支援学級の担当者と交流学級担当者など学校関係者でアプローチとフォローを行い、それでも難しい場合は、カウンセラーの活用や外部機関との連携を通して対応を考えていきます。　それから、（３）の平成２５年５月に文部科学省から運動部活動ガイドラインが示されておりますけれども、その中での1)として、運動部活動の学校教育の位置づけ、意義、役割をどう考えるかという御質問にお答えをいたします。　生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動は、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養、互いに協力し合って友情を深めるといった好ましい人間関係の形成等に資する大変意義のある教育活動であると考えております。　それから、2)の顧問の教員だけに運営、指導を任せるのではなく、学校組織全体で運営、指導をするように提言されていることについてお答えをいたします。　運動部活動は、顧問の教員の積極的な取り組みに支えられているところが大きいと考えますが、学校教育の一環として、その管理下のもとに行われるものであることから、各活動の運営、指導が顧問の教員に任せ切りにならないようにすることが必要だと考えています。　現在、各学校においては、校長のリーダーシップのもと、部活動方針が示されています。その中に、体罰があってはならないことや勝利至上主義になることなく、健全な心と体を培い、豊かな人間性を育むためのバランスのとれた指導を行うことが示されております。また、学校全体で月２回は部活動なしの定時退校日を位置づけたり、生徒の健康管理に配慮して、部活なしの日を臨時に設定したりしております。さらに、生徒に対しても、定期的にキャプテン会を開き、学校の方針を伝えたり、各部の活動の目標や計画を立てさせたりして、情報共有を図っているところでございます。　（４）につきましては、部長のほうから答弁をさせていただきます。 ◯小島副議長　教育部長。 ◯高橋教育部長　それでは、私のほうから、（４）自転車通学の件についてお答えをさせていただきます。　自転車通学中の生徒のけがについては、日本スポーツ振興センターによる災害共済給付金制度が適用されます。それから、任意保険として、毎年入学式前後において、学校から案内を差し上げておるんですけど、生徒、保護者に自転車保険、これは３年間で掛金が約５,０００円程度でございますけども、その加入の案内を行っております。　学校経由の自転車保険加入率は、現在２０％にとどまっております。これにあわせて個人で加入されている任意保険もあり、その加入については、任意保険でございますので、十分承知をし切れていないというところでございます。　自転車の通学は、通学の手段の一つでありまして、議員御指摘のとおり、何らかの保険に加入ができたらよいというふうに考えております。ただ、強制的な保険加入は保護者の理解が必要となりますので、今後も未加入の生徒や保護者に対し、啓発も含めまして、加入の促進を進めていきたいというふうに考えております。　それから、2)の中学生の自転車指導についてお答えをさせていただきます。　自転車の通学は、日の里中学校と大島中学校を除く５校で実施をされております。その中学校では、全自転車通学生の自転車の鑑札番号のシールや校章のシール、あるいは反射シート、ヘルメット、ブレーキ、点灯の状態などの点検を行っております。　そのうち２校では、全生徒を対象に、宗像警察署の交通指導係を講師にお招きをいたしまして、自転車の危険性についてのＤＶＤを上映したり、安全な自転車運転についての講話を聞いたりする交通安全教室を実施をしております。あとの３校につきましても、中学校独自に交通ルールや自転車の乗り方など交通安全教室を実施をしております。　さらに、福岡県警の作成による自転車の交通ルールブックのリーフレットを小学校４年生と中学校１年生を対象に毎年配付をしております。内容につきましては、正しい自転車の乗り方や自転車の点検整備、そして自転車の保険などについて細かく説明をしております。　以上でございます。 ◯小島副議長　高原議員。 ◯３番（高原議員）　ありがとうございます。丁寧な御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。　では、（１）のところでもう少し質問をさせていただきたいと思います。　昨年からスクールアドバイザーが１名配置されているというようなこと、今年度から配置されているということなんですが、もう少し具体的な活動のなされ方というか、どのような感じで、依頼が来て、そしてどのようなふうな形で活動されているのか、もう少し聞かせていただけますか。 ◯小島副議長　教育部長。 ◯高橋教育部長　平成２５年度からスクールアドバイザーを派遣をしております。これは、先ほど言いましたスクールカウンセラー、いわゆる臨床心理士さんの分に、県から派遣する分に、市としては２校増員をしております。これにもう一つ強化をするために、このスクールアドバイザーの派遣をしております。ただ、この名簿については、県が名簿の作成をしておりますので、各自治体の要請によって派遣をするということになりますので、このスクールアドバイザーについては市のほうで予算を計上して、そして県の名簿の中から宗像のほうにおいでいただいて、各学校に行っていただくという形での雇用の形になっております。　以上でございます。 ◯小島副議長　高原議員。 ◯３番（高原議員）　現在、お一人ということなんですけれども、本当に必要なときに、お一人で十分なのかというところが心配な点と、現場の先生方からなど、先生や保護者の方でも、増員の声などは上がってないでしょうか。 ◯小島副議長　教育部長。 ◯高橋教育部長　確かにスクールアドバイザー１名で各学校を持っていただくというのは、非常に険しく移動していただいて、いろんな対処をしていただくのが現状でございます。ただ、増員したいのもやまやまでございますけども、ほかのいろんな相談もありますので、市といたしましては、スクールアドバイザーに加えて、市の教育委員会のほうが平成２３年度から教育相談員も配置をしながら、スクールカウンセラー、そしてスクールアドバイザー、そして教育相談員一丸となって、それから学校と連携しながら、みんなで効率的に相談体制をとっておるというところで御認識をいただきたいと思います。 ◯小島副議長　高原議員。 ◯３番（高原議員）　じゃあ、これからはそういう教育相談員の方もいらっしゃるということで、強化していくということなんですけれども、次に、心の相談員についてなんですが、来年度から廃止するということはお聞きしておったんですが、そもそもやっぱり学校に、学校というところにいるということで、子どもたちはとても安心をしているというような声も聞きます。　私が、資料要求の中で、各学校の利用件数、相談件数を出していただいたんですが、かなり学校や年度によってばらつきがありました。このことについて、相談員の方にもう少し研修をされるとか、フォローされるということがなされたのかなということが少し気になるところなので、もう少しお聞かせいただけますか。 ◯小島副議長　教育部長。 ◯高橋教育部長　このたび、先ほども報告しましたように、今年度をもってこの心の相談員体制を廃止するということでございます。過去の数字も今ちょっと議員のほうから触れていただいたみたいですけど、平成２０年度は約６００件ほどの相談件数がございました。平成２４年度、昨年度が２５２件と半分ぐらいになっております。　これも、学校にずっと配置いただいて、学校の子どもたちとの具体的な話し相手になったりしていくんだろうと思いますけども、教育委員会としましては、この相談員さんからいろんな報告を受けながら、そして、先ほど言いましたいろんな相談員連携のもとに、連携会議等を開きながら現状を把握するというところでございます。　それから、もう一つ、今回の廃止に向けての部分は、やはりほかの、例えば子ども相談センターが開設されたり、そういったものも、市としては全体の相談窓口の器としては非常に拡大をしておりますので、今回、そこのところを廃止をして、相談体制だけはきちっとしていく。それから、先ほど教育長も申しましたように、子どもとの対話については、教職員が一丸となって対応していくということから、今回、予算もございますので、廃止をさせていただいたという経緯でございます。 ◯小島副議長　高原議員。 ◯３番（高原議員）　廃止するということで、残念だと言われる声も聞きまして、子どもたちに寄り添った支援、寄り添った相談をしていただく方がいらっしゃるのかなととても心配なんですが、先ほど御答弁の中で、先生方も一丸となって子どもたちに対応してくださるということと、あと、市全体としての相談窓口を拡充するということで理解いたしました。　次、3)番のところについて、昨年開設されたばかりの子ども相談センターのことでお尋ねします。この１年間の周知はどのようになされてきたでしょうか。 ◯小島副議長　子ども部長。 ◯柴田子ども部長　開設当初から、まず子どもたちにこの相談機関ができたということをまず周知するのが第一の取り組みだろうということで、相談センターの相談員が各学校をずっと回って、１年かけてじっくり子どもたちに直接、何かあったら子どもたちに声を聞くということをしっかり伝えております。特に、１回話しただけではなかなか実現しにくいところもありますので、子どもたちの名札の中に、裏に小さなカードを差し込んで、それ、裏返したらすぐ思い起こせるような、そういった取り組みを１年間やってきております。 ◯小島副議長　高原議員。 ◯３番（高原議員）　私も、子ども相談センターができたよというリーフレット、あと、名札に入れる小さな紙は子どもを通して目にすることがありましたし、市役所のあの下の窓口のところにも置いてありますので、存じております。　今回、ハピクロ通信というのも出されて、済みません、カラーだとわかりやすかったんですが、ちょっと担当課のほうにもないということだったので、白黒でちょっと見にくいんですが、ハピクロ通信というのも第１号が出されています。学校経由で子どもたちのほうへ配付されているんですけれども、ほかに配付をされた場所はありますでしょうか。 ◯小島副議長

　子ども部長。 ◯柴田子ども部長　詳細にちょっと私は把握しておりませんけど、まず関係のところにということで、子どもたちにとにかく伝えていこうということで、市全体には、ちょっと予算の関係とかのこともありましてお配りしておりませんけど、子どもたちには満遍なく行くようにということをまず取り組んでおります。 ◯小島副議長　高原議員。 ◯３番（高原議員）　幼稚園や保育園にも配付をしたらどうかなというような通信だったんですが、あと、これ、両面刷りになっていまして、こちらが表で、縦のＡ４なので、こんな感じで、裏が、権利のことが１番に載っていまして、あと、相談のことが載っています。　これ、保護者と子どもとどちらに向けてつくられたものですかということを担当課の方にお尋ねしましたら、両方ですというふうに返答をいただいたんですけれども、子どもたちが手にとって、行ってみたいな、こういうところがあるんだなという安心感を得るためには、子ども向けのものをつくるのもいかがかなというふうに考えたんですが、それはいかがでしょうか。 ◯小島副議長　子ども部長。 ◯柴田子ども部長　これは、当初から計画していた通信ではなくて、１年間やってきた中で、やっぱりいろんな形で伝える手段の一つとしてこういった取り組みもやろうということで、今回、１号目を発行したわけですけど、子どもたちには当初、リーフレット、あれがとりあえずはわかりやすい形で、先ほど言いましたカードとあわせて配ったわけですけど、これをつくっていく中でも、ちょっとどういうふうに伝えるか非常に難しいなということも協議の中ではありました。　特に専門家の権利救済委員、相談員の存在をどう伝えるかというところですね。それから、この子どもの権利というような概念をどう伝えるか、非常に難しいところがあるんですけど、それなりに考えながらやってみた形がとりあえずこれなんですけど、子どもたちにどう伝えるかは、子ども相談センターとしてはずっと続く課題でありますので、また検討していきたいと思います。 ◯小島副議長　高原議員。 ◯３番（高原議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　あと、もう一つ、このハピクロ通信が手元に来て、よりわかりやすい通信ができて、ナンバーワンになっているので、またずっとよりよい伝え方、通信になるのかなというふうに期待をしているところなんですが、これ、地域の方から実は、虐待などの相談をどこにすればいいのか、また、その相談窓口があることをもっと多くの方々に知らせてほしいという声がありました。このハピクロ通信はコミセンに置いたりとか、また、回覧板でお知らせするなど、もっと地域の方にも周知する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ◯小島副議長　子ども部長。 ◯柴田子ども部長　この通信の広がりについては、ちょっとまたできるだけ広げるということは当然、考えていきたいとは思います。　それから、今、お話がありました虐待の件につきましては、この子ども相談センター本来のもともとの機能としては二つありまして、従前から児童福祉法に基づいた家庭児童相談、こちらのほうと、市の子ども基本条例に基づく権利救済機関という、大きくはこの二つの機能を持っておりまして、虐待に関しましては、従前から、基本的には家庭児童相談の対応ということでかかわっておりましたが、従前からも、虐待というのは最近、社会問題として大きく出てきておりまして、広報とかいろいろ場面を使ってお知らせしてきたつもりではありますが、また充実はしていきたいと思います。 ◯小島副議長　高原議員。 ◯３番（高原議員）　ぜひよろしくお願いします。　やはり、身近というか、御近所に、地域の方が気になっているけれども、じゃあ、いきなり児童相談所に電話するのかとなるよりも、やはり子ども相談センターができたことで、そういうところがあるならというふうなお声も聞きましたので、この子ども相談センターがどういうことをしているのか、こういう窓口があるよということをもっともっとたくさんの方々に周知していただきたいと思います。　次は、（２）番、中学校での特別支援についてもう少しお尋ねしたいと思います。　少し補足で説明をしてから質問に入らせていただきたいんですけれども、文部科学省が平成２４年に実施した、通常学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果により、約６.５％の児童・生徒に何らかの支援が必要という結果が出ています。　しかし、これは児童・生徒、つまり小・中学生の平均であり、学年が上がるにつれて、学習面、各行動面で著しい困難を示すとされた児童・生徒の割合が小さくなる傾向については、協力者会議において幾つかの指摘がなされています。その中で、低学年では学習面や行動面の問題は見えやすいが、高学年になるにつれてさまざまな問題が錯綜し見えにくくなる可能性があるとの指摘があります。このことを踏まえて質問させていただきます。　平成２３年度から実施されています、県の事業である発達障害児等教育継続支援事業についての資料要求をさせていただいていたんですが、専門家による巡回相談の利用状況は１件とのことでした。このプロジェクターで見ますと、ここの巡回相談が、未就学のとき、小学生、中学生、高校生の段階で専門家による巡回相談をしますという県の事業です。　本市では、その資料を要求したときに、本市で独自に行っている事業があるということで、特別支援連携協議会の委員による教育相談の利用件数の資料をいただきました。独自に行っている事業については大変評価しておりますが、先ほど申し上げましたとおり、学年が上がるほど問題が錯綜して見えにくくなるという指摘があるので、こういった県の事業も含み、他のさまざまな機関と連携し、多くの視点で子どもたち、または保護者に寄り添うような、そのようなことが必要だと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ◯小島副議長　教育長。 ◯久芳教育長　議員が御指摘をされましたように、やはり高学年になるにしたがって、その子の持つ課題であるとか、あるいは障がいであるとか、そういったものがなかなか見えづらくなっていると、そういうのは、私もそういうふうに感じております。その中で、どのようにそういった子どもたちの声を聞き、保護者に寄り添い、どのような指導ができるかというのがやっぱり大きな課題であろうかというふうに思います。　その中で本市では、先ほど議員のほうからもお話がありましたように、この特別支援連携協議会というものをつくりまして、そこで専門家の方々に御協力をいただきながら、相談に応じているというところでございます。また、こういうことにつきましてもっと充実をさせていきながら、本当に子どもに寄り添った、あるいは保護者に寄り添った形で、いろんなところとも連携をしながら、その充実を図ってまいりたいと、このように思っております。 ◯小島副議長　高原議員。 ◯３番（高原議員）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、先ほどの県の事業のこのサポートノート、この支援移行シート、この部分についてお尋ねしたいと思います。　これも資料要求で御回答をいただいておりますが、利用者数が伸びているということで、とてもよいことだと感じました。今後は、こういったやはり御自分でサポートノートをつくろうとされている保護者もいらっしゃるので、こういったサポートノートというのがあるよということを、保護者の方への周知はもちろん、小・中学校への周知も必要だと考えます。このノートの周知の仕方はどのようになされたんでしょうか。 ◯小島副議長　教育部長。 ◯高橋教育部長　このサポートノートのことについてお答えをいたします。　毎年、市町村に５５０部送ってまいります。このサポートノートを今現状として２４０部配付して、活用しております。サポートノートは、おっしゃるように、非常に活用度が、使い方がいいといいますか、本人の、あるいは保護者のチェックもできるし、先生方、第三者の、先生方とあわせて第三者からも、わかりやすく見えるということで、非常にいいというふうに思っております。　これを学校に周知いたしまして、関係の教職員に周知して、学校からも非常に使いやすいというお話をいただいておりますので、市としましては、必要な子には積極的に使っていくということで、配付をしているというのが現状でございます。 ◯小島副議長　高原議員。 ◯３番（高原議員）　周知のほうも重ねて続けていっていただきますように、よろしくお願いいたします。　では、（２）番の2)、通級指導のことでもう少しお尋ねしたいと思います。　先ほど御答弁の中にもありましたが、今、巡回通級ではないですけれども、巡回指導、巡回相談ということを始めつつあるというふうで、本当に喜ばしいというか、ありがたいことだなと思ってお聞きしておりましたが、中学校の先生お一人の思いと、今、子どもの数が、行かれている数が少ないということで、現実、時間の調整が少しできるのかなというふうに思います。それが、その条件を満たしてからそういう相談ができているんだと思うので、やはりこれをしっかりとした制度にすることが今後は望ましいと考えておりますが、今後はどのようにお考えでしょうか。 ◯小島副議長　教育部長。 ◯高橋教育部長　この通級教室については、先ほど教育長が１回目の答弁のときに申し上げました。小学生のときからちょっとおさらいをしたいと思いますけども、今、２月１日段階で、小学生の通級教室に通う子どもたちが５４名おります。これで、中学生が、今、２月１日段階で１４人の通級がおります。要は、先ほど教育長が申し上げましたように、思春期を迎えるということで、なかなか本人の行きたくないという意思の表示があったり、あるいは、もう一つは、学校の生活を、例えば、高校の進路が見えてきて、中学生になるとなかなか、普通教室におりたいという本人の希望、保護者の希望も出てまいりますので、どうしても中学期になると数が減ってまいります。　先ほど、今、２月１日段階で１４人と申し上げましたけども、今、実際、欠席をしている子はそのうち、１４人のうち９人、約６５％がやはり出てこないという状況でございます。これは、一つは、やっぱり本人の意思がそこにあるということでございますので、この後の対策につきましては、本人、そして保護者、そして担任の教師と話し合いながら、小まめな、まさに寄り添った対応をしていきたいと思っております。ただし、これから先は本人の意思も尊重しながらというのが基本になろうかと思います。　以上でございます。 ◯小島副議長　高原議員。 ◯３番（高原議員）　おっしゃるとおりだと思います。中学生になると、本当に多感な時期で、人の目を気にしたり、自分がよく見えてくることで、そういうこと、行きたいけれども行けないとか、いろんな複雑な思いがあるということも十分承知しております。　実はこの通級教室については、糟屋郡のある町でお話を伺ってきたので、少し御紹介をさせていただいて、質問に入らせていただきます。　そちらの町では、通級の教員の方が３名配置されまして、全て巡回通級を行っていらっしゃいます。この経緯から現状を御紹介したいと思います。　その町では、通級指導教室が開設された当初から巡回通級を行っているそうです。その理由は、拠点校に通うには距離があるという理由だったと聞いております。距離に加えて、先ほども申しておりますが、特に多感な時期の中学生が別の学校に行くことや授業を抜けることへの負担感はとても大きいと考えます。本人は行きたい、そして保護者も行かせたいと思っているのに、移動で前後の授業を受けられないために、その教科を補足する時間の確保などの負担感もあり、行きたくても行かれないという状況になっているということも聞きます。　先ほど、今までも通級のことについてはいろいろと質問をさせていただきましたし、きょうは中学校の巡回指導のこともお話を伺いましたが、今回、糟屋郡のある町のそのお話、取り組みを聞かせていただいて、今までいろいろできない理由を聞いてきて、本市でできないという理由が本当にできないのかというのを改めて考えさせられました。できないと判断してしまう前に、どうすればできるかを探してみることで、まだまだできることがあるのではないかというふうに思っています。今、中学校でもそのようなことが実現しているということで、これは同じように小学校でも望まれていることです。　また、中学校が本当に移動が可能ならば、本当に巡回通級という体制をもう一度考えてみるということは、ここでもう一つ、小学校も含み、お話を伺えないでしょうか。 ◯小島副議長　教育部長。 ◯高橋教育部長　今、中学生の部分が、先ほど言いましたように、おいでいただく生徒が少ない、欠席する子が多いということで、逆に今度は担当教員のほうが学校に出向いて、巡回指導を始めたということでございます。これは、時間的な余裕ができたというところで、今後は、じゃあ、こちらから担当教員が出向こうという形になっております。　それで、御質問の小学校なんですけども、先ほど５４人ということで申し上げましたけども、なかなか一人の担当教員が一日に対応できるのが３名です。これは、今、おいでいただいて対応できるのが３名ということになります。ですから、今度は出かけようとしたときに、対応できて２名しか対応できない。そういった効率の問題もありますし、それから、中学校も小学校もそうなんですけど、まず保護者の方とおいでいただくというところが大きなこの体制のポイントになろうかと思います。といいますのが、学校の授業もさることながら、保護者の方も一緒においでいただいて、そこで一緒に物事を考えていただいて、そして家庭での指導といいますか、そういったものも保護者と一緒に考えていこうというのがこの通級の趣旨でございますので、基本は保護者とともにおいでいただく。それと、もう一つは効率よく回るために、来ていただくというところが基本のところになろうかと思います。　ただ、今は非常に数が多くなっておりますので、今後はちょっとこのいわゆる場所をどうするのかというのはもう一度再検討していきたいというふうに考えております。 ◯小島副議長　高原議員。 ◯３番（高原議員）　利用の子どもさんがふえたということで、もっともっと支援が充実していくことは望ましいことだと思うと同時に、もう一度考え直していただくということを御答弁いただきましたので、ぜひ御検討いただきたいと思います。　では、次に、3)番のほうに行かせていただきます。エールについてもう少しお尋ねします。　エールは、子どもたちが安心して通える場所があるということで、とてもよいことだと感じています。しかし、子どもたちにとっては、学校に行くということに対してのスモールステップの機会や、また通う場所の選択肢がふえるなどのメリットが考えられる校内の居場所をつくることも必要と考えておりますが、各中学校にはそのような場所はありますか。 ◯小島副議長　高原議員。 ◯３番（高原議員）　済みません、少し教室には入りにくいようなお子さんたちが、エールを利用はしていないけれども、学校のこの場所ならというような、１室というか、安心できるような居場所が各中学校にはあるのかということをお尋ねしています。よろしくお願いします。 ◯小島副議長　教育長。 ◯久芳教育長　特別な場所というような形では用意はしていないというふうに私は認識しておりますけども、多くは、やっぱり保健室がその場所ではないかなというふうに思います。いろんなところで、各学校それぞれ、その子どものおりやすいところというか、そういうものはそれぞれやっているとは思うんですけども、きちんと制度的にそういうものを設けると、そういった形ではございません。 ◯小島副議長　高原議員。 ◯３番（高原議員）　制度的にはないとは思うんですけれども、各学校には空き教室があったり、そこを利用して、学校長の御判断だと思うんですが、あるというふうには聞いておりましたが、全体的にどうなのかなということで質問させていただきました。　先ほど保健室ということがありまして、今も昔も保健室というのは子どもたちの居場所であるというふうに認識しておりますが、近年は心の居場所として保健室の役割が重要視され、養護教諭の新たな役割と求められる資質として、心の健康問題と身体症状に関する知識、理解、また、重ねて確かな判断力と対応力、つまりカウンセリング能力などが挙げられております。　保健室というのは、これだけではなくて、本当にけがをした子どもたち、病気の子どもたちのケアもあるんですが、本当に今、心の相談ということで、教員の方々もとても大変な思いをされているというふうにもお聞きしておりますので、先ほど御紹介した校内の居場所というのももう一つ必要なのではないかなというふうに考えています。　子どもたちは、学校の教室には行けないけど、何とか学校には行けて、この場所に安心する人がいると。それだけでも学校に行こうというような気持ちになると思っています。また、保健室的機能があるということがとても大事だと思います。この保健室機能というのは、先ほど申し上げましたカウンセリング的対応が不可欠と考えますけれども、また、このような居場所を今後検討というか、制度というか、各中学校につくっていこうというようなお考えはございませんでしょうか。 ◯小島副議長　教育長。

◯久芳教育長　学校の子どもたちの状況にもよると思うんですね。それぞれの学校で工夫をしていただいているというふうに私は認識をいたしております。いずれにしても、先生方が自分のスキルを高めていただいて、それぞれの子どもたちのそういった悩みであるとか、課題であるとか、そういったものに対応していただく、そういうことが一番大切ではないかなと、このように思っております。 ◯小島副議長　高原議員。 ◯３番（高原議員）　ありがとうございます。　やっぱり学校の中のことは学校の先生方でしっかりとというふうに一番最初の御答弁でもありましたとおり、私もそのように思っているんですが、ちょっと聞くところによると、空き教室に子どもだけがいて、一日数時間過ごしているというような状況もあるということが見受けられますので、やはり先ほども申し上げた、カウンセリングまではいかないでも、話を聞くとか、寄り添ったことができるような方々がそのお部屋にいていただくということが本当に望ましいことだと思いますので、そのことも含み、もう一度学校のほうとも調整というか、連絡調整をお願いしたいと思います。　では、時間もなくなりましたので、（４）番のところの自転車のところを最後にお尋ねしたいんですけれども、先ほど県のルールブックが小学校４年生と中学校１年生のときに配付されているとお聞きしました。警察では、小学校４年生からが自転車に乗っていいよということになっているというふうに聞いていまして、学校にも差がありますが、小学校では交通安全教室も４年生のときに開催されているということをお聞きしております。　ただ、４年生のときにやっても、中学校に入学するころには、そのときのルールだったり、そのときに自分が心構えを持ったこと、そのとき免許証をいただくんですけれども、そのときにこういうことができたからこの免許証がもらえたということもすっかり忘れてしまっている状況が見受けられますので、例えば小学校からの交通安全教室の実施を、小学校４年生、５年生、６年生と３年間継続することがいいのではないかなと思います。　子どもたちは、繰り返し体験することがとても大切で、またそこに、先ほど質問させていただいた、保護者に呼びかけの指導のところもあわせてなんですが、この教室に例えば保護者が一緒に入っていただいて、聞く機会を設けるなどで、保護者への啓発もできると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◯小島副議長　教育部長。 ◯高橋教育部長　中学になると、なかなか元気な子が多くて、道の真ん中を自転車で走るような子がいます。今、こういったルールブックも用意して配っているんですけれども、非常に事故の問題が起きると、賠償の問題、先ほど保険のことがありましたけども、例えばぶつかって、お年寄りが亡くなられたとなると、数千万円とかいう賠償もありますので、これも子どもに負荷がかかります。そういったところで、親御さん、保護者にも、ぜひともこの保険のことを言いながら、それから交通安全のことを教えなくちゃいけないと思いますので、学校を経由して、ＰＴＡとかそういったところにも呼びかけをしていただいて、学校と保護者一丸となってこの安全問題を捉えていくというふうに進めていきたいと思います。 ◯小島副議長　高原議員。 ◯３番（高原議員）　学校、ＰＴＡ、地域、保護者への呼びかけを、より一層の呼びかけをよろしくお願いしたいと思います。　では、最後になりますが、今回は中学生の心と体が豊かに育つ環境づくりをと題して質問いたしました。そして、特別支援教育に関しては、糟屋郡のある町の紹介もさせていただきました。　教育が充実しているということは、ハード面の充実にまさる最大の魅力だと考えております。子育てしやすいまち宗像とは、乳幼児期はもちろんのことですが、学齢期においても細やかな配慮がなされていること、そして子どもたちがきらきらと生き生きとしているまちだと思っています。子どもたちが生き生きしているまちは活気のあるまちでもあるとも言えます。　子どもや高齢者、また福祉など、さまざまなそれぞれの課題に目を向けることも大事なんですけれども、さらにこれを共生の観点で、課題に目を向けるだけでなく、創造的に施策が進められていかれますように要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯小島副議長　これで高原議員の質問を終了いたします。　ここで暫時休憩といたします。再開は１４時１０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１３時５４分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１４時１０分 ◯小島副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、８番、杉下議員の１項目めの質問を許します。杉下議員。 ◯８番（杉下議員）　皆さん、こんにちは。私は、ふくおか市民政治ネットワークの杉下啓惠です。　今回は２項目、市民との信頼関係を築く広報にと、公共施設での香料自粛に向けてという二つのテーマで質問します。　まず、１項目めですが、自治体広報のあり方について、市民との信頼関係を築く広報にしようというテーマで質問します。　本市では、広報紙むなかたタウンプレス、ホームページ、各担当課で作成したパンフレット、チラシなど、さまざまな手段で市民への広報が行われています。行政情報を市民に伝えることは、自治体広報の大事な役割ですが、近年、単に行政の情報を伝達するだけでなく、情報の伝達を通じて市民と行政との信頼関係を築くことも自治体広報の重要な役割だと指摘されています。市民参画協働をまちづくりの柱としている本市だからこそ、お知らせ中心の広報から、市民と行政の信頼関係を築くコミュニケーションツールとしての役割を重視した広報に変えていくことが必要ではないでしょうか。　そのような観点から質問します。　（１）広報の役割をどのように考えていますか。　（２）情報を行政が一方的に発信するのではなく、常に情報の受け手の立場で考え、情報が効果的に伝わるように工夫をされているか、また、そのことで期待した成果が得られたのか検証することが大切だと思いますが、検証は十分に行われていますか。　（３）事業の経緯や過程を紹介するプロセス広報は、市民の関心度を高めることにつながっていると思われます。今後もプロセス広報を意識して行うとよいと考えますが、いかがでしょうか。　（４）市民の意見や意思を広く聞き、政策に反映していくことは行政運営にとって重要です。　1)パブリックコメントにかかわる広報の仕方についてどのように評価していますか。　2)市民アンケート、市長への手紙、窓口への要望や苦情など各担当課に寄せられる市民の声はどのように扱われていますか。　3)集まった情報を行政全体で共有し、新たな政策の展開や業務の改善などに生かしていく仕組みが必要だと考えますが、いかがでしょうか。　（５）広報は広報担当部署だけの問題ではなく、全職員が広報の役割を理解し、取り組む必要があると考えます。各担当課の事業推進の中で、成果を意識して計画的に広報に取り組み、その評価を行い、次につなげることが大切だと考えますが、いかがでしょうか。　（６）行政経営にとって、広報の果たす役割は大きいと思います。自治体広報の意義やあり方について改めて検討し、必要があれば、広報担当部署の体制強化や職員の意識改革のための研修が必要と考えますが、いかがでしょうか。　以上で１項目め、１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ◯小島副議長　杉下議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　市長。 ◯谷井市長　私のほうからは、まず（１）でお尋ねの広報の役割、そして（５）（６）の御提案いただきました今後の取り組みについて、あわせて答弁させていただきます。　まず、広報の役割についてでございますが、広報はＰＲという英語を日本語に訳したものでございます。パブリックリレーションズの略で、もともとは社会──パブリックと望ましい関係──リレーションズをつくることを意味いたします。広報と訳されており、広く報じるということで日本では使われておりますけれども、本来お知らせのイメージが強いわけですけれども、もともと議員が御指摘のように、市民との信頼関係を築くことが広報の役割であるというふうに考えております。　そして、御提案いただきました今後の取り組みでございます。　先ほどお話しした広報の本来の役割として、市民との信頼関係を築くためには、市から一方的に情報を発信するだけではなくて、市民と市の双方向のコミュニケーションを活発にすることが重要であるというふうに考えております。議員御指摘のとおり、このことは広報担当部署だけではなくて、全ての職員が理解した上で、事業を進めていく必要があるというふうに考えております。　このため、まずは職員の意識改革から取り組んでいきたいと考えております。また、研修等でそういう広報のあり方等についても、講義の中にも入れていく必要があるというふうに考えております。 ◯小島副議長　都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　私のほうからは（２）（３）（４）につきまして答弁いたします。　まず、（２）の情報提供の工夫と検証ですが、市が行う広報の現状把握のため、毎年行っている市民アンケートや広報に関する市民意識調査等を実施し、定期的に市民の意見を取り入れる工夫は行っており、本年度のフェイスブック導入や来年度予定しておりますホームページリニューアルの参考にもさせていただいているところです。しかしながら、いずれの調査におきましても、御質問のように、情報が効果的に伝わり、期待した成果が得られたかの検証とまでは現在のところ至っておりません。　（３）の市民との一体感を生むためのプロセス広報についてですが、議員御指摘のとおり、事業や政策などを市が企画、実施、評価する過程において、市民の方々にお知らせすることは、市民参画を進める上でも、また関心を持っていただく上でも重要であると考えており、今後、プロセス広報はますます重要になるというふうに考えております。今後もそういったものを十分に意識しながら、広報を続けてまいりたいというふうに考えます。　それから、（４）でございます。　1)のパブリックコメントの実施に当たりましては、意見を提出いただけるように、主なポイントを二、三明示するなど工夫をしていますが、案件によって提出意見の数にばらつきがあるのが現状であり、まだまだ改善の余地があると考えます。　2)です。市民アンケートにつきましては、集計結果を報告書としてまとめ、庁内のイントラネットに掲載するなどして、全職員で共有するようなことを行っております。それから、市長への手紙につきましては、届いたものは全て市長が目を通しており、担当課で結果は庁内のイントラネットで全職員に共有するような形でしております。それから、窓口などで直接担当課にいただく声につきましては、基本的にその担当課で回答や対応をしておりますが、全職員が知っておく必要があるものにつきましては、全職員に通知するなど周知徹底を図っておるというような状況です。　それから3)です。情報共有の仕組みにつきましては、町内のイントラネットなどを活用しながら進めております。しかしながら、それらの情報を新たな政策の展開や業務の改善などに生かしていくという点では、まだまだ不十分であるというふうに考えております。今後、仕組みとあわせて、職員の意識の高揚を図るための研修等を行ってまいりたいというふうに考えています。　以上でございます。 ◯小島副議長　杉下議員。 ◯８番（杉下議員）　御答弁ありがとうございました。　再質問に入ります前に、皆さんと共有しておきたいことを少し述べたいと思います。　先ほど市長が言ってくださった、これが語源ですね。パブリックリレーションズ。これが、だから関係性、市民と行政とよき関係をつくりましょうというのがもともとの広報の語源です。ということは先ほど市長が言ってくださったので、確認までです。　それで、忘れてはいけないのが、この第１次総合計画、もうあと、今、９年目ですね、後期の４年目が終わろうとしていますが、この中にも、協働のための基盤づくりの一つの施策として、市民との情報の共有ということは位置づけられています。そして、この中にも、先ほどから言われている市民と行政の双方向コミュニケーションの活性化ということが、図っていきましょうよということがこの市の設計図ですよね、そういうものにも書かれているということを共有した上で質問させていただきたいと思います。これはもういいです。　それで、まず職員の広報に対する認識について、先ほど室長のほうからも御答弁いただきましたように、まだまだ改善の余地はあるとは言われたんですが、本当に繰り返しのようになりますけれども、やっぱり全ての職員の皆さんが、担当の仕事に関しての広報の機会はあるわけです。だから、その機会をどうしたら有効に活用できるかという意識を常に持っていただきたいというふうに思っています。市民にどうしたら伝わるのか、どうしたら理解してもらえるのか、そういう意識を常に持っていただきたいというふうに思っています。　でも、そうは言っても、忙しいですし、何かなれてくると、やっぱり機械的になったり、マンネリ化するというのはとてもよくわかります。ただ、必要なのは、市民と情報を共有したいという、それからまた、一緒に考えたい、一緒に取り組んでいきたいという熱意だと思うんですね。だから、そういう熱意、広報の、広報マインドというか、熱意を持っていただきたいと思うんですが、現状として、そのような熱意が市の職員さんに感じられるかどうかということを担当の室長としてどんなふうに感じておられますか。 ◯小島副議長　都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　職員は、やはり市民の皆様に正確に、そして事細かく情報を提供していこうというふうな思いはたくさん持っています。ただ、その思いを追求する余り、情報量が多くなってしまって、逆にわかりにくくなっておるというところはあると思います。そういった意味で、これはちょっと今、私どものほうで考えないといけないというふうに思っているのは、やはり情報の整理を少し考える必要があるかなというふうに思っています。　一つは広報紙、それからホームページ、それからＳＮＳというそういうフェイスブックとか、そういったやっぱり広報媒体が幾つかございますので、そういった媒体を、どの媒体を使えば一番効果的に市民に声が届くのかというようなものも、ある程度情報を整理しながら、これは広報紙、これはホームページ、そういうふうなものも最低限整理しながら、やはり情報量をある程度本当にわかりやすく集約させて、市民の皆様にお届けするようなこともやっていきたいなというふうに思っています。　したがいまして、繰り返しになりますが、職員もやはり丁寧に市民の皆様に声を届けたいというふうな思いはあるんですが、その思いが多くなり過ぎて、ちょっと広報紙のスペースだけでは入り切れなくなりまして、逆にわかりにくくなっておるというのが今の現状ではないかなというふうに思っています。 ◯小島副議長　杉下議員。 ◯８番（杉下議員）　本当に職員さんが熱意を持って仕事に当たられていることはよくわかりましたし、今、室長、言ってくださったように、伝えるべき情報を整理することが大事だと言われました。あと、大事なのは、伝えた後の、それが伝わったかどうかを検証していくことが大事なのではないかなと思います。　そこで、ちょっとお聞きしたいんですが、これ、全職員さんにかかわることなので、ちょっといろんな部長にちょっとお聞きしてみたいんですが、まず経営企画部長にお伺いしたいんです。　広報紙に市の予算、決算の報告の記事が載りますね。あの記事ですね、市民に対して何を喚起したいのか、市民にどんなふうに捉えてほしくて、市民にどういう意識を持ってほしいかというのがきっとあってあの記事が載るんだと思うんですが、そのあたり、何を目標としてあの記事がつくられているかということを教えていただけますか。 ◯小島副議長　経営企画部長。 ◯中野経営企画部長　まずは私ども、いろんな行政サービスとかいろんな事業に、取り組ませていただいていますけど、あわせまして、そういった事業の実施であるとか、行政サービスの提供に当たっては、常に財政を伴うものです。市の年間使った、どういったふうに使っていったかというのを市民の皆さんに情報共有するための広報でもありますし、あと、市全体の今の財政状況がどんな状況か、市債残高であるとか、基金残高であるとか、市の財政状況も市民の皆さんと共有したいというような、そういった思いでの記事でございます。 ◯小島副議長　杉下議員。 ◯８番（杉下議員）　実際に個人のお財布に例えたりして、わかりやすく広報したいという思いは伝わってきます。　それを広報した後、例えば課内の会議等で、その広報はどうだったかという振り返り、そういう時間とかを持たれていますか。 ◯小島副議長　経営企画部長。 ◯中野経営企画部長　残念ながら、広報記事に関する市民の皆さんの反応とかを踏まえての総括はやっておりませんけど、前回の決算、予算について、市民の方からわかりにくいというような声が上がりました。それを踏まえて、結局、広報紙の役目というのは、市民の皆さんに行政情報を理解してもらうための媒体ですので、ある市民の方がわかりにくいということは、ほとんどほかの市民の方もわかりにくいと理解しまして、改善できるところは改善するような手だてはとっております。 ◯小島副議長

　杉下議員。 ◯８番（杉下議員）　なかなか時間をとりにくいようですが、ぜひ、やっぱり検証ということも意識していただきたいと思います。　そしたら、きょうはなかなか質問が行ってないようなので、済みません、石松健康福祉部長、国民健康保険についての記事、昨年ずっと連載されましたが、あの記事の意図、市民にどのように意識を持ってほしいと思って、あの記事が組まれていったか、そして、さっきお尋ねしたように、その後の検証が、その記事を載せたこと、広報の検証がされたかどうか、お願いできますか。 ◯小島副議長　健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長　御指名ありがとうございます。　昨年特集させていただきまして、今現在、国保会計が危機的な状況にあるということと、一般会計からの繰り出し等も大変高額なものを繰り出していただいておると。それからまた、医療費の適正化ですね。皆様が日々お使いになる国民健康保険の医療費のほうはこんな形で大きく膨らんでおりますと。それで、皆様のほうの健康状態が少しでもよくなれば、医療費削減のほうにもつながって、これは日本全国言われていることでございますが、このままの状態では医療費は天井知らずで上がっていくといったような形で、市民の皆様に周知を図った次第でございます。　以上でございます。 ◯小島副議長　杉下議員。 ◯８番（杉下議員）　それで、そのことの効果というか、広報の振り返りを部署の中でされたかどうか。 ◯小島副議長　健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長　済みません、そこの答弁が抜けておりました。　やはり広報、かなりセンセーショナルな数字的なものが記載されておりましたので、市民からの反響は、やはりかなり多数の意見が寄せられております。それで、実際に２５年度は国民健康保険税の改定をしましたときに、各１２地区のコミュニティ・センターのほうにも出向いて、市民に直接説明させていただきましたが、そのときにもやはり広報について、広報を見て初めて宗像市の国民健康保険の状況がわかったといったようなことも、かなりの数の方が発言をされておられました。　そういうことから、やはり宗像市として、そういったものを市民の皆様に詳しく詳細にお知らせするというのは非常に大切であるということは、国民健康保険の担当の部署、また私も含めて、健康福祉部門で検証はいたしております。　以上です。 ◯小島副議長　杉下議員。 ◯８番（杉下議員）　意識していただいている様子は少し見えますが、やっぱりこれまでどうしても、最初に市長が言われたように、広報というのが伝えることにどうしても意識が行き過ぎていた分、伝わったかどうかということの検証がまだまだ十分ではなかったんじゃないかなというのはあります。　それで、じゃあ、その検証を常に業務の中で意識できるようにするために、何か考えておられるようなことが、担当部署の室長のところでありましたらお聞かせいただけませんか。 ◯小島副議長　都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　検証の仕組みの具体的なものということにつきましては、ちょっと今のところ余りいい案は持っていないんですけど、例えば、やはり検証するということにつきましては、何の目的で誰に対してどういうふうに伝えたのかということを、まず目標をやっぱりしっかり共有しないと検証はできないというふうに思っています。そういった意味では、一例を挙げますと、例えば実施計画をずっと事業ごとに上げてまいりますので、来年度の事業の査定のときに、この事業はどういう背景で誰に対してどういう目的で周知するべきかとか、そういったものをある程度義務づけて、職員にそこで意識させるというのも一つの方法ではないかなというふうに思っています。そういったことも含めて、そういったものが共有できれば、終わった後に、今度はそれと同じような形でまた検証を行っていくということもできると思いますので、そういった手法は少し取り入れていきたいなというふうな思いを持っております。 ◯小島副議長　杉下議員。 ◯８番（杉下議員）　検討していただける様子です。　やっぱり注意していただきたいのは、例えばシートに書いたり、そういう業務評価をしていくときに、どうしても成果をアピールする、どうしてもそうしたくなるが余りに、何かそのことが目的になるのではないかなということを少し懸念します。ですから、内部できちんと評価することが当たり前のようになされるような、そういう仕組みにしていただけたらと思っています。　そうしましたら、次にちょっと質問を移りたいんですが、広聴、聞くほうですね、の大切さについてちょっと質問したいと思います。　パブリックコメントの募集についてちょっと聞いていきたいんですが、どちらかというと、パブリックコメントの募集が広報紙なんかにも載るんですが、手順的なものは詳しく掲載されますけれども、その対象となっている条例ですとか計画とかの説明が少しやっぱり不十分かなというふうに私は感じています。さっき室長のほうは、その辺の説明も二、三は入れるようにしているとは言ってくださったんですが、ちょっと不足している面もあるかなと思っています。　それで、景観条例についてのパブコメについて聞きたいので、都市建設部長、済みません、ちょっと体調が悪いのかもしれませんが。　これ、本市のむなかたタウンプレスの１１月１日号の５ページ目に載ったパブコメ募集の記事です。ちょっと大きくしてみましょうかね。こんな感じですね。　これ、本当に市民に意見を聞きたいのかなと思わざるを得ないんですが、市民に本当に意見を求めているのであれば、意見を出しやすくするための工夫が必要だと思うんです。例えばこの景観条例、まちづくりプランですかね、そういうのが市民にとってどんな意味があるのか、それからどんな利益をもたらすのか、一応この辺にちょこっと書いてありますけどね。こんな感じで書いてはあるんですが、どうですか、市民の皆さんが意見を出したくなりますかね。都市建設部長、この広報の仕方についてどんなふうに思われますか。 ◯小島副議長　都市建設部長。 ◯後藤都市建設部長　体調万全でございます。　パブコメの広報、多分、これは私が認識するに、パブコメの出し方のルールにのっとって広報に上げてきている。で、そのものについて、じゃあ、これで足るのかという話だろうと思うので、結構、御存じと思いますけど、これは規制がかかるということになるので、その前に、例えば一番規制のかかる玄海地域に何度も足を運んで説明会をやっております。大島にも行って説明会をやっております。それから、最後に市全体に呼びかけて、メイトムで説明会を開催しております。ただ、残念なことに、最後は１名しかいらっしゃいませんでしたが。　そういった形で、おっしゃるとおり、このパブコメの掲載だけでは意見は出ないだろうという意識のもとに、少し重要な内容なので、形式だけではだめだろうということで、その前に我々としては手を尽くしてきたつもりでございます。ただ、意見は二人ぐらいですかね。確かに意見も少なかったというのが結果ではあります。 ◯小島副議長　杉下議員。 ◯８番（杉下議員）　大島とか玄海地域での丁寧な説明をされてきた様子はお聞きしていましたので、そういう、何ていうんですかね、仕事の進め方としては、こういう紙面だけじゃなくて、いろんな働きかけをされているということも、それも広報の一つだと思うので、評価したいと思います。　ただ、さっき最後、言われた、市、１カ所で説明会、一番最後、ここか、ここにちょろんと載っているんですが、やっぱりこれだとちょっと見落とさないかな。説明会ありますよと言われても、何か気がつかないんじゃないかなと思うので、とても失礼かなと思ったんですが、お隣の福津市の広報を少しお見せしたいと思います。　これ、同じ時期に福津市も、世界遺産登録の関係があったのでしょう、同じ１１月１日号のトップ記事でこんな記事として載っています。皆さんの御意見をお待ちしていますということで、奴山の古墳とか、これは津屋崎千軒ですかね、そのあたりの風景のこういう写真が出た上で、ここのところには説明会、いついつありますよと、こういう紙面なんですね。　だから、広報紙面のつくり方としては、もう少し工夫ができたんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯小島副議長　都市建設部長。 ◯後藤都市建設部長　申しわけございませんけど、やっぱり紙面上のルールだとか制約があって、最終的なパブコメの時点、例えば全体の説明会を記載するときにはああいう形になったということなんですが、景観については、それ以前から広報紙にも載せて、啓発も続けてきて、こういう景観計画をつくっていますよという、我々としては広報も使って、ホームページも使って、やっている過程は啓発していったつもりなので、最終的な結果がそういう形でパブコメするときになったというのは、いろいろ紙面の都合上、ルールとか載せ方があるので、それは市全体の問題かなという気は個人的にはしますが、言いわけさせてもらうと、それ以前には景観の啓発は随分してきたと。説明会のみならず、ホームページ、それから広報にも載せてきたというふうに努力はしてきたつもりでございます。 ◯小島副議長　杉下議員。 ◯８番（杉下議員）　私たちの気がつかないところもあったかとは思いますが、今、お聞きしていますと、やっぱり全庁的な問題かなと。紙面をどうつくっていくか、それから、市民に見せるためにはどう工夫したらいいかというような意見交換、情報交換がもっと庁内の中でなされるといいなというふうに、今のお答えを聞きながら感じました。　それで、やっぱり情報というのは、発信する側だけじゃなくて、受け手の問題もありますから、受け手の側の声の反映の仕方として、例えば広報モニターさんを置くとかいろんな考え方があると思いますが、市はことし広報アドバイザーさんという方を配置していますけれども、この方はどのような役割を持たれているんでしょうか。 ◯小島副議長　都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　広報の今まで専門家といいますか、そういった方々を採用させていただきました。それで、特にやっぱり紙面の中身につきまして、わかりやすく、伝えやすく、そういったところを重点にアドバイスをいただいておるという状況です。　以上です。 ◯小島副議長　杉下議員。 ◯８番（杉下議員）　このアドバイザーさんというのは元、何ていうんですかね、新聞社の方とか、そういう専門的な知識を持たれた方だというふうにお伺いしています。　それで、そういう専門的な方もいいんですけれども、例えば庁内のそれぞれの担当課の職員さん同士でちょっと広報を見てみて、あなたのところのこの記事よかったねとか、このタイトルいいんじゃないとか、そういう、指摘することもいいんですが、ここはよかったねというような、何ていうんですかね、意見交換の場を持ったらいいんじゃないかなというふうに思います。　例えば市民の皆さんにも評価が高かったこの、これは子ども部のところですね、ずっとこうやって連載記事が載っています。これってどうなのと、市民にもいろいろ考える機会を投げかけて、結論はないんだけど、やっぱり市民として喚起されるものがあって、市民の皆さんからも評価が高い。この記事ですね。多分、つくられる過程でも、すごく課の中でも話し合いを重ねて、ここまでいっているんじゃないかなと思うんですが、そのあたりについて、これができた過程とか様子をお聞かせいただけますか。 ◯小島副議長　子ども部長。 ◯柴田子ども部長　これは平成２４年４月に施行しました子ども基本条例をどのように伝えていくかという思いの中で、２４年度から特集をまずやっていこうということで、当初は条例の条文の解説に近いような表現をしていたかと思うんですけど、２５年度からは、また少しいろんな現実の生活の場面に近いようなことを例に取り上げながら、いかに条例の持った理念を伝えていこうかということを考えながら、今もまだその途中ですけど、取り組んでおります。　特に記事を作成する上では、子ども育成課のほうが中心になってやりますけど、途中何回も校正をやる中で、すごいみんなが意見をぶつけ合いながら、記事、原稿を書いた職員は大変な目に遭う部分はあるんですけど、一生懸命条例の持った理念をいかに市民の皆さんにわかっていただこうかなという気持ちの中で、この記事ができているということでございます。 ◯小島副議長　杉下議員。 ◯８番（杉下議員）　行政の職員さんというのは、職員さんは行政人であると同時に一般生活者でもあると思うんです。だから、先ほど申し上げたような、職員さん同士でこういう記事についても評価し合って、学べるところは学ぶというやり方もぜひ、忙しいとは思うんですが、そのようなやり方も検討していただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯小島副議長　都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　おっしゃるとおりだろうと思っています。それで、いずれにしましても、職員間の中で気づき合い、そして学び合い、そして改善していくということを続けていく。それはもう、これは限りない、際限のないことだろうというふうに思っていますので、そういったものを日常的に行う仕組みづくりを私どものほうでつくってまいりたいというふうに考えています。 ◯小島副議長　杉下議員。 ◯８番（杉下議員）　もうそろそろこの広報の質問は終わりたいんですが、やはりこれ、双方向、行政の皆さんだけの問題ではなくて、市民の側にもやはりこの広報というものの捉え方をもう一段考えてみる必要があるかなと思っています。　やっぱりどうしても広報広聴、あそこが気になる、ここが気になる、ここを改めてほしい、そういう行政にとって耳の痛いような情報ばかりどうしても市民の側も発信しがち。だけれども、ここはいいよということも言いながら、お互いが距離を縮めて、よい関係をつくっていく。本当に最初、市長も言ってくださったパブリックリレーションズのこのリレーションズ、ここのところを意識して、そんな関係をつくりながら、広報というものをコミュニケーションツールとして使っていけたらいいなと思っています。　きょう傍聴に来てくださっている皆さん、また市民の皆さんで、この議会放映を見てくださっている皆さん、聞いてくださっていたら、ぜひそんなふうなまちづくりをしていきましょうということで、１項目めを終わります。 ◯小島副議長　杉下議員の２項目めの質問を許します。 ◯８番（杉下議員）　それでは、２項目めの質問に入ります。２項目めは、公共施設での香料自粛に向けてというテーマで質問します。　教師や保護者の香水や化粧品、友達の洗濯洗剤や柔軟剤、シャンプー、制汗剤の香料にさらされ苦しんでいる子どもたちや、香料のために、病院や介護施設の利用、公共施設の利用に困っている人たちがいます。香料の原料には揮発性の化学物質が含まれており、みずから避けることが困難です。少量の香料でもアレルギーを引き起こす可能性はあり、一旦過敏になると、他の物質にも敏感に反応するようになります。化学物質過敏症の人だけでなく、ぜんそく、偏頭痛の患者の中には、香料によって症状が引き起こされる人もいます。　ここ数年、特に、強い香りの洗剤や柔軟剤等のコマーシャルが目立つようになり、身の回りに芳香臭があふれるようになりました。強い香りの生活用品を好む人がいる一方で、健康被害を受けている人もいます。国民生活センターの事故情報データバンクには、柔軟剤や合成洗剤、芳香剤などの香料による健康被害の訴えが数多く報告されています。　香料については、具体的な法的規制はありませんが、香料暴露に苦しんでいる人がいる現状において、公共施設においては香料自粛の取り組みを進めるべきだと考え、質問します。　（１）本市の公共施設では何か取り組みをしていますか。

　（２）感受性の高い子どもたちは特に化学物質の影響を受けやすいと言われています。したがって、子どもたちの教育を受ける権利を保障するためにも、小・中学校においては特に配慮が必要です。　1)教職員の理解と協力を得るための働きかけができないでしょうか。　2)児童・生徒、保護者への啓発も必要と考えますが、いかがでしょうか。　（３）保育所、幼稚園、病院、福祉施設などにも協力を働きかけられないでしょうか。　以上で２項目めの１回目の質問を終わります。 ◯小島副議長　執行部に２項目めの答弁を求めます。　経営企画部長。 ◯中野経営企画部長　それでは、私のほうから、（１）の公共施設での取り組みと（３）の他施設への協力への働きかけはということですが、関連がございますので、あわせて答弁いたします。　公共施設の化学物質過敏症の方々への対応は、宗像市管理施設における化学物質使用に関するガイドラインを基準に、洗剤やワックスなどは基準に則したものを使用するように取り組んでおります。このガイドラインは、農水省、環境省、厚労省などの通知通達を基準に作成しておりまして、現在のところ、今回御指摘があっています家庭用品や化粧品などに含まれる化学物質に関する通達はあっておりませんので、現段階では特段の取り組みは行っておりません。　しかし、家庭用品や化粧品などに含まれる化学物質に敏感に反応して、アレルギー症状やぜんそくなどさまざまな症状があらわれることがあるとされる事例は聞いております。まずは本市の公共施設において、そのような事例や要望等があるのか、あるいは国の動向や他市の取り組み状況等も調査し、どうするかの対応策を検討していきたいと思っております。　その検討結果を踏まえまして、御提案の保育所、幼稚園、他公共機関への対応も考えていきたいと思っております。　以上です。 ◯小島副議長　教育部長。 ◯高橋教育部長　それでは、私のほうから（２）の学校での対応の仕方ということでお答えをさせていただきます。　1)の教職員の理解と協力を得るための働きかけができないかについてお答えをさせていただきます。　現在、文部科学省から、健康的な学習環境を維持するために、学校における化学物質による健康被害に関する資料が示されております。そこで学校施設における屋内空気質による健康障がいの総称をシックハウス症候群と、ごく微量の化学物質に反応する場合はいわゆる化学物質過敏症として位置づけをされております。御質問の香料暴露については、後者のいわゆる化学物質過敏症が該当する可能性がございます。　この化学物質過敏症は、その病態や発症などから明らかになっていないことが多くて、当該症状を提示することは非常に難しい状況がございます。一方で、全国的に見ますと、これを有する児童・生徒は、原因が明確でないことや、症状が多様で、訴え方にも個人差があることなどから、周りからの理解や協力が得られず、学習に困難を来しているケースもあるようでございます。　対応といたしましては、まずは化学物質が発症の原因なのかどうかを把握することが必要となります。この方法については、養護教諭や学級担任による経過観察が考えられます。化学物質の関与が明確であれば、記録をとり、その結果を管理職、学校医、主治医に報告し、その後の対策を講じるということになろうかと思います。また、化学物質の関与が明確でない場合には、精神的なストレスによる可能性もありますので、養護教諭やスクールカウンセラーとの面談が有効であるというふうに、そういったところで可能性があるというふうに考えております。　教育委員会といたしましては、教職員に対して、香料による健康被害について理解をさせるとともに、対応についても働きかけをしていきたいというふうに思っております。　それから、2)の児童・生徒、保護者への啓発も必要であるがということについてお答えをさせていただきます。　先ほど述べましたように、このいわゆる化学物質過敏症を有する児童・生徒は、学校において、周りからの理解や協力が得られないことがあるようでございます。このような状況では、しっかり集中して学習に取り組むことは困難でございます。また、場合によっては対人関係に支障を来すということも考えられます。児童・生徒にとって望ましい学習環境づくりを維持していくためにも、教職員はもとより、児童・生徒、保護者への啓発も必要であるというふうに考えております。 ◯小島副議長　杉下議員。 ◯８番（杉下議員）　原因は特定できないにしても、前向きに対処をしていきたいという御答弁だというふうに受けとめました。　それで、香料というのは、先ほども申し上げたように、揮発性の化学物質が含まれていることから、やっぱりみずから避けたくても避けられないというところに問題があると思います。　結局、関与が明確かどうかというところが言われがちですが、世の中これだけ化学物質があふれてくると、それぞれが本当に安心なのか、健康被害をもたらすものなのかどうかということを見分けることもとても難しいですし、ましてやそれが複合的に作用したときにどうなるのかなんていうことは、どれだけ時間があってもわからないことなんだろうと思います。ですから、疑わしきは使わない、使わなくてももし済むのであれば使わないでいましょうよという、そういう予防原則に立った上で進めることが大事だと思っています。　それと、一部のそういう化学物質に過敏に反応する人の問題だというふうに捉えられがちなんですが、花粉症をちょっと例に、皆さん、考えていただきたいんですが、一昔前は花粉症の人ってそんなに周りにいなかったと思いますけれども、今、あなたもですか、あなたもというぐらい、周りにふえてきているというのは皆さんも感じられていると思います。それで、この花粉症も一旦発症すると、本当にその後は極めて微量なものにでも反応して、結局、過敏症状を繰り返すということで、いつどんな人がなるかもわからないということでは、化学物質過敏症も一緒なんだというふうに認識していただきたいと思います。　学校現場でもなかなか理解が進まないがために、とてもつらい思いをしている児童・生徒がいるというようなところでは、やっぱりいつ誰でもなるかもしれないんだよということを伝えてほしいのと、あと、それは特定の、何ていうんですかね、今、発症している個人の問題じゃなくて、実はそれを取り除くことによって全ての子どもたちを守ることにつながるんだという認識を先生方も持ってくださるといいと思っているんですけれども、その辺の考えは同じだと思っていいですか。 ◯小島副議長　教育長。 ◯久芳教育長　やはりいろんな症状を発するようなお子さんもいるやにお聞きしておりますし、現にこの宗像の中学校においても、昨年度なんかは、非常に過敏なお子様がおられまして、非常に皆さんがそのあたりを気遣って、いろんな手だてを講じてきたということもございます。　規制という意味では、なかなか難しい面がございますけれども、やっぱり先生たちも子どもさんたちの様子であるとか、そういうところをきちっと見ていただく、あるいは保護者の方とも十分情報交換、共有をしながら、個別の課題のお子様については特別の配慮が必要かなということと、議員がおっしゃるように、私たちがそういう課題を今、持ちつつあるということを認識をしていただくというようなことは当然、必要であろうかというふうに思います。 ◯小島副議長　杉下議員。 ◯８番（杉下議員）　国のほうはどんなふうに言っているかなということで、私もいろいろ調べますが、なかなか香料のところについてはないですね。部長が言われたとおりです。　文部科学省が、これは参考のためにですが、児童・生徒等の健康に影響を及ぼす可能性のある化学物質による室内空気汚染対策ということで、こういう有害な化学物質の室内濃度軽減に向けて、こういう留意点を書いたパンフレットはあるんです。これは、どちらかというと施設をつくるときに、ホルムアルデヒドだとか、あとは什器類、机だとかの揮発性のものに気をつけるようにということが書かれているものなんです。　だから、香料のことについては書かれてはいないんですけれども、このパンフレットの趣旨としては、結局そういう、何ていうんですか、閉空間の中でいろんな化学物質があふれることによる健康被害が起こる可能性がある、揮発性のものは特にそうだよということで、それを軽減するためにどうするかということで書かれているものだというふうに捉えていただいて、香料についても同じような認識を持っていただきたい。　この中に、実はすぐできることとして書いてあるのが、換気ですね。教室の空気を入れかえること。そのことが目安として書かれているんですけれども、その換気のことでちょっとお伺いしたいんですが、この中ではなくて、学校環境衛生基準の中にあると思うんですけれども、例えば定期的に測定しなさいとか、そういうことがあると思うんですけれども、本市ではちゃんとそれはされているんでしょうか。 ◯小島副議長　教育部長。 ◯高橋教育部長　今、議員御指摘の学校の換気ということになります。これは今、言われたように、学校保健安全法という法律がございまして、この法律の中に、学校環境衛生基準ということで、これは表の１番目に出てまいります、換気ということで。外部から教室に行ったときに不快な刺激や臭気がないこと、それから、換気がそれを適切に行えることということで示されております。　ですから、これは当然、学校の責務、教師の責務として、これが法律に位置づけられておるんですけど、今、言われたように、十分徹底がなされておりませんので、今回のことを受けまして、改めてこういったことも教師、学校に注意喚起していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◯小島副議長　杉下議員。 ◯８番（杉下議員）　ぜひよろしくお願いします。　それと、こういう化学物質過敏症だけじゃなくて、いろんなそういう化学物質の被害についての理解を深めていただく機会として、研修の機会があるといいんじゃないかなと思うんですが、なかなか学校現場のところだけでそれをするというのは難しいかなと思います。　それで、環境課のほうで、環境省の化学物質アドバイザー派遣事業を利用した研修の機会を検討されているというふうに伺ったんですが、そのあたりのどういうものかということと取り組みの方針があれば教えてください。 ◯小島副議長　市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長　今、御質問ありました化学物質のアドバイザーの件でございます。　御案内のとおり、宗像市では、公共施設における化学物質の使用についてガイドラインを設けて、それに基づいて、今、使用削減に向けた取り組みを行っております。その取り組みの一環として、ことし、今回初めての試みになろうかと思いますけれども、公共施設の管理を行う部署の職員、できれば指定管理者も含めたところで行いたいというふうには思っているんですが、こういった方を対象に、化学物質の危険性の気づき、これをまずは目的といたしまして、今月２４日に、化学物質の有害性とリスクについてということで、具体的に市のほうで使っております化学物質を例にとりまして、適切な管理と使用に関する講演会を開催したいというふうな形で今、準備を進めております。　この講演会につきましては、環境省のアドバイザーを招いて行うこととしておりまして、お招きする講師の方につきましては、化学物質の有害性評価、特に次世代への影響、こういった分野が専門の方でございますので、先ほども申し上げました施設管理職員の化学物質の危険性の気づき、こういった面では適任者であるというふうに考えております。　今後こういった取り組みを行いながら、化学物質に関する職員の関心等について高めていきたいというふうに思っております。　以上です。 ◯小島副議長　杉下議員。 ◯８番（杉下議員）　そうしましたら、その研修会というのは、職員さん対象ということでしたが、学校のほうの教職員の方が都合がつくかどうかわかりませんが、一旦案内をして、参加できる方だけでも参加していただくというようなことは可能なんでしょうか。 ◯小島副議長　市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長　対象といたしましては、例えば学童だとか、学校だとか、これは施設を所管しております教育委員会だとか、子ども担当の部署を通して御案内をかけたいというふうに思っています。 ◯小島副議長　杉下議員。 ◯８番（杉下議員）　案内していただけるようなので、ぜひ教育委員会のほうと、それから子ども部のほうもお願いしたいと思います。　それで、あと、公共施設のところは、なかなか強制力はないにしても、やっぱりここの庁舎でもそうですし、メイトム、それからユリックス等でも、利用する方に多少なりとも心がけていただけるきっかけをつくってはどうかなということで、提案したいのが、他市町村でされているこんな掲示、掲示というか、ポスターがあります。いろんなものがあって、どういうのがいいのかわかりませんけれども、例えばこんなのもあります。これは呉市ですね。これは倉敷市です。これは広島県の海田町というところですが、あと、ほかにも、岐阜県なんかは２００５年からこういうことに取り組まれていますので、ぜひ参考にして、こういうものの掲示も検討していただきたいと思うのですが、いかがですか。 ◯小島副議長　経営企画部長。 ◯中野経営企画部長　今回の一般質問を受けまして、実際、公共施設の調査には着手しておりまして、まだ集計等はできておりませんけど、内容につきましては、苦情、要望等があるかないか、現在使用している洗剤、ワックス、芳香剤等に化学物質がある香料が含まれているかどうか、そういった調査をもう実際始めております。　先ほど申し上げましたとおり、そういったところを整理して対応を考えていくということになりますけど、議員御指摘のとおり、メカニズムであるとか、その辺がわかりかねるところもありますので、もしできるとすれば、そういった自粛のお願いの掲示ぐらいになろうかとは現段階では考えております。　以上です。 ◯小島副議長　杉下議員。 ◯８番（杉下議員）　多分そういうところだろうと私も思っています。化学物質使用に関する本市のガイドラインもありますけれども、やっぱり１かゼロかで考えるよりも、減らせるものは減らしましょう、総量を減らしていきましょうというスタンスに立つことと、それから予防原則に立つ。危ないかもしれない、そうでないかも、安全かもしれない。だったら危ないかもしれないというほうをとろうよとか。特に子どもに関するところは、そういう予防原則の観点に立っていろんな施策を進めていただきたいと思っています。　もうあと３０秒ですが、私たちふくおか市民政治ネットワークは、こういう問題を取り上げて、前の議員のときからずっとずっと言い続けてきて、やっぱり伝えていくこと、理解していただくのは物すごく時間がかかることだとは思っています。だから、広報の問題、１点目も言いましたが、信頼関係を築きながら、いいまちにしていきたいと思っていますので、ぜひ皆さん、一緒に考えていってください。　ということで、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。 ◯小島副議長　これで杉下議員の質問を終了いたします。　ここで暫時休憩といたします。再開は１５時２０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１５時０５分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１５時２０分 ◯小島副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、９番、神谷議員の質問を許します。神谷議員。 ◯９番（神谷議員）　皆さん、こんにちは。本日最後の質問者となります。私は宗像志政クラブ、神谷建一でございます。

　本日の質問者は、たまたまなんですが、若い年順にということで、最高年齢者で最後になりますが、若い議員から最後もきちっと締めてくださいよということで、プレッシャーを感じながら、締めるどころか緩まないように頑張っていきたいと思います。　今回の質問は、地域消防団員のさらなる拡充強化の１項目です。地域消防団の現状と課題、今後の方向性について質問させていただきます。　質問に入る前に、私自身、議員になる前は、消防団員として２３年間お世話になりました。私にとって消防団はどういうものかを少し話をさせてもらいますが、学校を出て就職をし、またふるさとに帰り、家業の自営業を継いでから、地域の先輩に、来年から消防団に決まっとるよで、当たり前のように入団をさせていただきました。　すぐに機動班団員と登録され、月２回、消防車点検やパトロール、防災訓練などの消防活動の傍ら、終わった後は、決まって先輩たちの話を聞く勉強会、場所に参加をいたします。先輩が帰られないと帰れません。片づけをしないと帰れません。当時、お酒の全く飲めない私にとっては、つらい思いもありましたが、学校を出た後、地域のことなど何もわからない私にとって、先輩たちの話を聞く中で、地域の伝統行事、地域でやらなければいけないこと、仕事のこと、結婚をし、子どもが生まれる、年数が過ぎる中で、さまざまなことを話す機会がある場所、また話せる先輩、仲間がいることが、本当にありがたかったと思います。　消防団活動も、自分たちの地域では絶対に火災は起こさない、日ごろからの訓練の中で、自分たちの地域は自分たちで守っていく責任感と使命感を持った先輩たちの下で、また後輩に引き継いでいくことが、また別の意味で地域の活性化につながっていくのではないか、そういう思いを持った団員の方も多数おられるのではないかと感謝を申し上げ、昔のことを思いながら、質問に入らせていただきます。　東日本大震災を契機に、地域防災力の強化が求められる中、本市においても、自治会組織を中心に、防災に対する意識が高まってきていますが、そのかなめの一つとなるのが地域消防団であります。本市では、消防団長をトップとして、女性消防団２０人を含む６０７人の団員が各地域単位１６分団に分かれ、地域住民の生命と財産を守るために、日夜、非常に厳しい訓練を行い、宗像市民の安全を守っていますが、本年２月１０日付の西日本新聞に、「地域の防災あなたも」との項目で、消防団員入団シンポジウムのことが大きく取り上げられていました。　内容は、全国的に消防団に入団する若い人たちが少なくなった中で、今後の地域消防団のあり方を考え、消防団活動は市町村、消防本部、消防団、地域がうまく支え合って、地域に合った活動をしていくことが必要であるとまとめてあり、基調講演の内容では、活動を限定し適材適所にとのテーマで、特定の活動だけに参加する機能別消防団員として、地域に精通している郵便局員を津波や高潮などの災害情報をいち早く災害対策本部に報告する郵政消防団員、逃げおくれた人の誘導をする大学生消防団員の導入など、新しい取り組み状況が紹介されていました。　また、昨年１１月８日付で、総務省から各都道府県市町村に対し、今後発生が危惧される大規模地震や記録的豪雨、台風災害による被害などに対応するために、地域防災体制のかなめとなる消防団員の拡充強化をお願いする通達が出た中で、他県他市ではいち早く新しい取り組みが開始されたと聞きます。本市においても、今後の地域に密着した地域消防団のさらなる強化を願い、以下の項目について質問をいたします。　１点目、組織体制について、今後、さまざまな災害対策を考えた中で、本市として分団、団員数はどの程度が適正なのか、組織再編などの今後の方針はあるのかお尋ねをいたします。　２点目、団員確保が難しい状況の中で、サラリーマンの団員がふえている状況が全国で起きているが、いざ出動となったとき、昼夜現場に出動できる団員が各分団どのくらいだと考えているのか、問題はないのか、状況把握はできているのかをお尋ねいたします。　３点目、消防団協力事業所表示制度について、導入した目的と現在までの申請件数はどのくらいあるのか、市として今後どのように消防、防災力の強化につなげていけるのかお尋ねをいたします。　４点目、女性消防団の活動については、全国に先駆けて導入された目的と役割、その効果、また、現在の活動状況、団員募集などはどのようにされているのか、今後の入団促進策はどのように考えておられるのかお尋ねします。　最後に５点目、時代に即した組織制度多様化について、全国で総務省指導のもと、時代に対応する団員確保のための機能別消防団員の設置が進んでいますが、本市においても、特定の時間帯に出動する市役所職員分団の設置など検討してもいいのでは。今後の将来像をどのように考えておられるのかをお尋ねします。　これで１回目の質問を終わります。 ◯小島副議長　神谷議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。　谷井市長。 ◯谷井市長　私のほうからは、消防団の充実強化に対する考え方と（５）の市役所職員の分団設置についてお答えをいたします。残余につきましては、総務部長のほうから答弁をいたします。　消防団は、宗像市民の生命、身体、財産を守るために、昼夜を問わずに出動していただいておりますことに対しまして、市民を代表いたしまして厚く御礼を申し上げたいと思います。　昨年末に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定をされました。これを受けまして、消防庁から、市町村における消防団を中核とした地域防災力の充実強化の一層の推進が通達をされております。　消防団の充実強化を図り、地域の防災力の確保を一層図るため、今後、法律等で示された取り組みや必要な装備の導入等につきまして、消防団と十分協議しながら、可能なものから取り組んでまいりたいと思います。あわせて、地域防災力の中核となる消防団と地域における共助の取り組みの中心となる自主防災組織、地域コミュニティとの連携を深め、地域防災力の充実強化を一層推進していきたいと考えております。特にコミュニティ運営協議会とは、地域消防団がこれに参画する、どういう形で参画するかについて検討しておるところでございます。　こうした中で、議員御提案の機能別消防団及び市役所職員分団の設置につきましても、消防団員確保の重要な方策の一つとして検討していきたいと考えております。　また、市職員の消防団参加の促進に努め、特に新規採用職員につきましては、地元分団への入団を積極的に働きかけていきたいと思っております。既に市の職員も地域消防団の中に参加しておりますけれども、さらなる入団を働きかけていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯小島副議長　総務部長。 ◯永尾総務部長　それでは、私のほうから、（１）から（４）まで順次答弁をさせていただきます。　まず、（１）につきまして、消防団は現在、１６分団、団員数６０７人、定員は６０９人ですが、の体制で、昼夜を問わず、市民の生命、身体、財産を守るために、訓練、防火防災活動、火災消火活動、災害発生等の応急対応に出動していただいております。　必要な消防団員数の目安となる消防力の整備指針によると、本市で通常の火災に対応するために必要な団員数は１９０人、大規模災害等に対応するために必要な団員数は５５８人になっており、この整備指針から見ると、必要な消防団員数は確保していることになります。また、本市では、市民１６０人に一人が消防団員で、これは県平均、大体２００人に一人ですが、これを大きく上回っております。　消防団員の定員につきましては、平成１５年の旧宗像市と旧玄海町との合併時に、市と消防団が協議をいたしまして、現在の定員を決定した経緯があります。現在まで消防団から定員増の要望はあっておりません。このようなことから、大規模な災害時には相当な規模の消防力が必要となりますが、現在の団員数６０７人は、地域の防災力としては充足しているのではないかと考えております。また、分団の再編等の要望も出ておりません。　次に、（２）につきまして、神谷議員が指摘されたとおり、本市の消防団員もサラリーマン化が進んでおり、団員の被雇用率は５５.４％、ちなみに全国平均は７１.９％で、全国平均を下回っているものの、年々増加する傾向にあります。　火災、災害発生時の出動に関して、夜間は多数の団員が出動しておりますが、平日の昼間は、勤務地の関係や仕事の都合で出動できない団員がいることは承知しておりますが、状況により違いがありますので、具体的な人数は把握しておりません。　参考として、今年度発生した平日昼間の建物火災で、７月２日に発生した火災では、車両８台、団員５１人が、１０月２４日に発生した火災では、車両７台、団員４２人がそれぞれ出動し、消防本部とともに消火活動に当たりましたが、出動団員数について特に問題はなかったと報告を受けております。　しかしながら、団員の被雇用率が年々増加する傾向にあることから、今後は平日昼間の出動態勢を確保する必要があると考えております。　（３）の消防団協力事業所表示制度は、消防庁が平成１８年度に導入した制度で、その後、全国の市町村に導入の要請があり、本市ではことしの２月１日から導入、実施を行いました。この制度の趣旨、目的は、消防団員の確保及び活動環境を整備向上させ、消防団の充実強化、ひいては地域防災体制の充実強化につなげることであります。　先ほど答弁しましたように、消防団員の被雇用率が増大していることから、消防団員の確保及び活動環境の整備向上には事業所との協力体制の構築を図ることが重要であります。また、消防団協力事業所として認定された事業所は、消防団活動に協力することで、その地域に対する社会的貢献及び社会的責任が認められ、当該事業所の信頼性の向上につながることになります。消防団協力事業所として認定された事業所では、被雇用者である消防団員が活動に参加しやすくなる、場合によっては待遇改善等につながるなど、活動環境が改善向上され、また、火災等発生時に必要な資機材等を事業所から提供されることで、消火活動等の充実につながるなど、地域の消防防災力の一層の充実強化につながります。市としては、消防団協力事業所をふやしていきたいと考えております。　なお、本年２月１日から本制度を実施していることから、現在まで申請は出ておりませんが、広報紙、ホームページでの周知、被雇用者の消防団員から事業主への説明や働きかけなど、申請に向けた取り組みを進めております。　最後に、（４）につきまして、本市の女性消防団は、時代に即した新しい消防団として、その活動に女性の能力や視点を活用することが必要不可欠になったことや、消防団の活性化を考える上で、女性の参加は時代的かつ社会的要請に基づくものと捉えるべきであることなどから、平成８年１０月に宗像市女性消防団員確保検討委員会から答申を受けて、平成９年度から導入し、現在２０人の女性団員が活動しております。　女性消防団の活動内容は、秋季、年末の夜警期間の広報アナウンスや、コミュニティ、保育園、老人ホーム等での防火教室、防火指導、火災警報器ＰＲ、救急救命劇等啓発活動が中心であります。現在、定員の２０人が在籍しており、団員募集は行っておりませんが、退団等により定員を割った場合は、広報での募集や団員による勧誘を行っております。今のところ、女性消防団の団員数は充足しているのではないかと考えておりますが、ますます重要になってくると思われる応急手当ての普及や防災教育等、女性の特性を生かした活躍をお願いする場がふえてきますので、近い将来、女性団員の入団を促進する必要があると考えております。　以上です。 ◯小島副議長　神谷議員。 ◯９番（神谷議員）　ありがとうございました。　消防団の取り組みについて、今からちょっと現状について質問させていただきますが、まず、昨年の１１月から、よく西日本新聞のほうで、消防団取り組みの事業、地域活動のあり方などについての特集といいますか、新聞記事を目にする機会が多くなったなと思いましたら、総務省からそういう通達が出た中で、各行政がやっぱりそれについての問題を真剣に考える参考資料として、西日本新聞さんが特集を組まれたんではないかと思っています。　大きく取り上げた新聞記事はここにちょっと張りつけていますが、ごらんになった方も多いかなと思うんですが、ちょっと大きくしていただければいいんですが、「地域の防災をあなたに」ということで、各消防団からいろいろな声を聞こうということで、生の声を聞こうということで出されたシンポジウムの文面がありました。　いろんな問題の中で、やっぱり団員が一番減少していると。サラリーマンの方が多いということが一番問題だということで、特集の記事の中の一つ、ちょっとこの数字なんですけど、全国の消防団の就業形態が載っています。サラリーマンの方が約７割ということで、これは載っているんですが、サラリーマンの方が全国の中でも６２万人、自営業者が１１万人、家族従業者が７万人、その他が５万人ということで、普通、私のいた範囲では、とてもそういう数字が本当に正確なのかなと不思議に思ったんですが、これについて宗像市でも調査があったと思うんですが、総務省から調査が、２０１３年４月現在、総務省消防庁調べということになっているんですが、宗像市の消防団員の就業形態については把握はされていますでしょうか。わかる範囲で結構です。 ◯小島副議長　総務部長。 ◯永尾総務部長　先ほど答弁の中で御説明いたしましたように、現在６０７人の団員がおりますが、その中でいわゆるサラリーマン団員が５５.４％、全国平均が７１.９％ですので、随分下回っている。これは、漁業に従事する方が多く消防団に入っていらっしゃるという宗像市の特殊な事情があろうかと思います。しかしながら、年々この率は増加をいたしております。　以上です。 ◯小島副議長　神谷議員。 ◯９番（神谷議員）　私も当時いたときは、第１分団から第１６分団まで、約３０名から３５名の方が団員を組んでおられるんですが、いざ出動、全員集合となったときは、その中でも一人か二人ぐらいがどうしても来れないという機会があったんですが、今はどうしても来れない方が多いということは、お話は聞いています。　その原因は、やっぱり地元の商工業者の衰退、商店街の衰退、格納庫の周りにはもともと商店街があって、その中の団員の方は必ずそこに駆けつけられる現状があったと思うんですが、そういう衰退の中でおられない。また商工業者も、今の仕事の都合上から、宗像市でなかなか仕事が少ない中で、宗像市郊外に出ておられるという中で、出れない機会が多いと。　また、もともとは消防団に入る資格としては、宗像市在住の方、また宗像市に仕事を持っておられる方ということで、募集された中で、まず一番手が市の職員さん、公務員さん、また商工業者の自営業者の方、また農業団体、農協ですね、団体の方、また農業従事者の方ということで、間違いなくその方たちはもう１００％加入を促進した中で、サラリーマン化をした中で、その中がだんだん衰退していく。宗像市にとっても、将来的な問題を考えた中で、考えていかなければいけない時期に来ているんではないかと思います。　まず、消防団の団員数についてなんですが、先ほど宗像市の中では適正確保をやっているということで、私の聞いた範囲では、消防団の女性団員を含めて６２７名の方が今おられるということで最終的にお聞きしたんですが、これ、福岡地区の消防団員の数をちょっと調べてみましたところ、福岡地区で２６消防団がある中で、糸島市が９９５名、朝倉市が９９５名、その次に多い、これは消防団員数の数になっています。近隣の消防団員数を見ると、福津市消防団が３２３名、宮若市が３７６名、大体３００人程度で、格差があるんですが、これはやっぱり人口割とか面積割とか、その当時の活動内容によって異なってくると思うんですが、この消防団員の定数については何か制限が決められているのか、またどういう状況の中で決めておられるのかをお聞きいたします。 ◯小島副議長　総務部長。 ◯永尾総務部長　まず、一番やはり重要なこの要因は、まず人口だと思います。そしてあと、地域の広さとか地勢とか、そういった地理的な条件、それに、糸島市が９９５人ということで非常に多いわけですが、これについては合併をしたという、宗像市も同様でございますが、合併をしたという特殊な事情があろうかと思っております。　そして、人数については、特段何人以下にしなさいとかいうことはありませんが、必要な消防団員数を確保するということと、これからはいつ何どき大きな災害が発生するかわからないという、やはり備えとしては余裕を持って、たくさん団員数を抱えることが重要であろうかと思います。 ◯小島副議長　神谷議員。 ◯９番（神谷議員）　わかりました。　消防団の定員数については別に取り決めはないというお答えなんですが、この消防団の団員数については、合併から１０年、玄海町と宗像市が合併をしたときにある程度の削減を行ったということはお聞きしております。その後、別に変動もなく、先ほどの部長の答弁では、消防団のほうからも増員または削減の要請がないので今のまま推移しているというお話だったんですが、逆に消防団の分団長、１６分団長含め、団長、副団長、２カ月に１回の会議を持たれていますが、この定員のあり方、また団員確保について、各分団からの声とか、その下の方、団員確保については非常に厳しい問題が各分団から上がっています。　例えば私の同級生も、消防団員の中には普通の一般団員、また機動班、部長、副分団長、団長というポストがあるんですが、なかなか分団長までいっても、なかなかやめれないと。ただし、分団長も交代しないといけないから、一般団員に格下げをして、まだ残っていると。というのは、各分団でも、これは宗像市全域で１６分団、各地域割はしてあります。きちっと網羅されているんですが、分団の中でも各自治会組織に確実に団員を減らさないように確保されています。その中で、その地域の中で後継者がいない場合は残らないといけないと。そういう問題もあるという話を聞いて、６０歳以上の方も、各自治会で後継者が見つからないということで、何人かおられるという話は聞いています。　そういう状況の中で、そういう声が部長の耳に入っているのかどうかお尋ねをしたいんですが。 ◯小島副議長　総務部長。 ◯永尾総務部長　団員さんの高齢化の問題、なかなかやめられない、そして次の後継を探さないとやめられないという話は聞いております。そういった問題とか、団員としては登録はしているけど、実際なかなか出てくることが難しい団員さんがふえている、こういった問題についてはお聞きしておりますし、把握をいたしております。 ◯小島副議長　神谷議員。 ◯９番（神谷議員）　今度、消防団のこの質問をする中で、市民の方からも、火災の場合の火事の消防活動は消防署が行うのであって、消防団の方はあんまり必要ないじゃないかという方もおられました。いや、そうじゃないんですよと。私は消防団に２３年間入っていますが、日夜、皆さんの安全を管理するためのまず消防自動車の点検を必ず２回義務づけられている、また、夜間パトロールや年末夜警など、またそれのための訓練を日夜しているんですよと。　例えば私の入っていたときの指導マニュアルなんですが、まずサイレンの出動命令が起こった場合は、外に飛び出る場合はヘルメットと団服を着用、そのときに周り近所を見回して、まず地元で火事があっているんではないか確認をしなさいと。もし地元であるときはその場に、現場に直行すると。その中で、格納庫に一番最初についた人は、シャッターをあけ、消防自動車のエンジンをかけ、防災無線で現場を把握する。現場を把握すれば黒板に書いて、３人そろったら出動すると。そういう指導のもと、ずっとやってきましたし、その中で、分団長以下、分団長がいないときは副団長、副団長がいないときは部長、部長がいないときは班長の指示に従って、現場に駆けつけると。　その中で私の住んでいる農村部は、やっぱり水利不便地区として、駆けつけた場合、防火水槽がないところがあります。そのときはいち早く水利を確保しないといけない。井手を落として、水を通し、水を通したときに土のうを積んで水防をつくる。消防署が来るときには、いち早く現場に誘導するように交通整理もしないといけない。そういう訓練を必ずやった中で、いち早く人命救助に当たる。もしその中に逃げおくれた人がおった場合は、必ずその中の把握をして、真っ先に救出をする。１分１秒おくれてはならないということで、サイレンが鳴った途端に、自分の地域によその消防団が来たときは、非常に後で反省をするようなこともありました。よその分団が来る前に、消防署が来る前にいち早く駆けつけなければいけない。そういう中で人命救助をされた先輩もおられましたし、表彰をもらわれた先輩もおられたんです。そういう中で、必ず消防団は、地域に根差した若い人たちが必ず入ってきていただかないといけないと。　私、活動の中で一番やっぱり苦しい思いをしたというのも、先ほど言いましたけど、何度か火災現場でやっぱり煙に巻かれたり、怖い目に遭ったこともあります。　また、一番悲しかったのは、火災よりもやっぱり人命捜索、行方不明者の捜索。私の同級生のおばあちゃんが正月の１月、冬の寒い日に行方不明になったと。そのときの捜索なんですが、１分団が捜索をして、わからないと。そのときは必ず２分団、３分団、要請をして、２日目も捜すんですが、３日目はやっぱり地域の方にお願いして捜したときに、何回も回って捜したときのやっぱり一番近いところに倒れられて、亡くなられておりました。そういう中で、ああ、やっぱりもっと早く助けて、捜してあげれれば、ひょっとしたら助かったのではないかな、そういう思いの中で、家族の方が泣き崩れる姿を見た思いもありますし、もっとしっかり本当に消防団活動をやっておければなという思いもありました。　その中で質問に入りたいと思うんですが、各分団、先ほど言いましたように、私の折にはそういうマニュアルに沿って出動して、事故のないようにということで指導があっていました。今、１６分団ありますが、そういう出動するときの事故災害のないようなマニュアル、そこに申し送りというか、各分団、私たちは先輩から引き継いだマニュアルがあったんですが、そういう統一されたマニュアルが、今、市の執行部のもと指導があっているのかどうかお尋ねをさせていただきます。 ◯小島副議長　総務部長。 ◯永尾総務部長　神谷議員のほうから消防団当時の活動状況の御披露がありまして、まさに理屈じゃなくて、もうその活動が体にしみついて発言があったんじゃないかと、感心しながら拝聴させていただきました。　マニュアル関係なんですが、申しわけございません、これについては確認をいたしておりませんので。ただ、消防団は定期的にきちんとした訓練をやっている。そして、定期的に会議等もやっている。そういう状況下から、このマニュアルについては形としてあるのか、あるいは先輩から後輩に対する伝えとしてあるのかは別にして、きちんとした対応をされているというふうに考えております。 ◯小島副議長　神谷議員。 ◯９番（神谷議員）　本当、消防団は日夜訓練の、またそういうしっかりした指導のもと、上から下の命令系統がきちっとある組織ですので、きちっとやっておられると思います。　その中で、私がいたときと変わったことは、今、飲酒運転撲滅ということで、非常に厳しくなっているんですよね。これは、自動車に乗る方は、必ず今、免許証を提示しないと乗れないということで、消防団は統一されています。また、飲んだ場合は、必ず別の方法で来なさいということで、昔は、昔がよかったということはないんですが、ヘルメットと団服を持っていけば、少々のことでも行っていた団員の方もおられたと思うんですが、今はそれが徹底してできなくなりました。厳しくなりました。もちろん当たり前のことなんですが。　そのとき、いざ火災のとき、昼夜問わず、飲酒された場合はおくれる場合がある。そういう中で、消防団は、団員が３人そろわないと出動できないという、他市の事例の中ではやっぱりできなかったという報告もあったみたいですが、そういうことが今後、考えられるのではないかなと思います。昼間はサラリーマンが多いから少ない、夜は飲んでたらおくれる可能性があると、そういう可能性の中で、そういう不安は今後ないのかなと思うんですが、部長、どのように考えられますでしょうか。 ◯小島副議長　総務部長。 ◯永尾総務部長

　飲酒関係の不祥事というか、これはあってはならないことです。例えば秋季の夜警とか年末夜警、これを夜遅くやるわけですね。その後、必ず団長とか分団長は、飲酒運転がないようにということで、きちんと申し渡しておりますので、こういうことはないだろうというふうに私は確信しております。 ◯小島副議長　神谷議員。 ◯９番（神谷議員）　ないのはもちろんないんですけど、私が言うのは、そういうときにやっぱり違う方法で格納庫まで来ないといけないから、おくれる場合があったときに、消防自動車がちょっと発進がおくれるとか、そういうことが今後、今の状況の中で考えられるのではないかという質問だったんですが、今後それについても検討していただきたい。そういうことはないと思っていますので、間違いなくありません。　ただし、今後そういう、団員が出られるときに、もう一つ私が大変だなと思ったのが、火災、人命捜索もそうなんですが、水害のときなんですよね。水害のときは本当に昼夜を問わず、消防団員が格納庫に待機をして、もし水害が出たときは、土のうシート張りなんか、二次災害の本当に危険のあるところも私も何度もシート張りをさせられながら、もし崩れた後は、最後の復旧作業まで、２日、３日、自分の生業があるにもかかわらず、皆さん出てきてやらないといけないんですよ。　そういうときに誰か手伝ってくれないのかなと。大型の重機は入ってこれないのかなという思いがあったんですが、それをやっぱり補うのが今度の事業所表示制度、企業にそれに参加をお願いする。そのときの資材搬入器具をお借りする制度ということで、本当ありがたいなと思うんですが、ここをふやすことで、いろいろ消防団の不備のあるところを補ってくれるんではないかなと思っていますが、この消防団の表示制度の業者にとってのメリットといったら、先ほど少しちょっと言われましたが、具体的にどういうメリットがあって、ここをふやしていこうと思っておられるのかお聞きしたいんですが。 ◯小島副議長　総務部長。 ◯永尾総務部長　業者さんのメリットとしては、数字に出ないメリットとして、信用力が高まるとか、その企業の社会貢献が評価されるとか、そういったものがございます。あと、数字にあらわれるものとして、入札の段階のランクの点数加算を今回いたしました。これにつきましては、せんだっての全協、連絡会議のほうで御説明をしたと思います。　ただ、他県では、これは具体的に長野県、静岡県ですが、ここでは法人事業所税、個人の事業所税、こういうものを２分の１に減額する、上限１０万円ですが、こういったことをやっているところもございます。これによって事業所をふやしていくという取り組みをやっているところもございます。 ◯小島副議長　神谷議員。 ◯９番（神谷議員）　部長の答弁を聞いていたら、これはふえていくのかなという、逆に疑問があるんですよ。逆にここを絶対、やっぱり地域のために入ってくださいとお願いに回る。こういうメリットがありますよと、地域の信用がつきますよだけではね、これは事業所はね、これは２年に１回、自分から申請をしてくださいと、募集があっています。自分から申請してくる方とかね、多分おられないと思いますよ。　逆に言ったら、今、消防団がこういう活動をやっているけど、こういうときには一緒になってやっていただけないかと各業者を回って、これをお願いをしていく。そうして、そこからまた消防団員が、あっ、そういう活動をきちっと企業もやっていると、そこの社員も一人消防団に入れましょう、それぐらいの意気込みがないと、これはふえていかないと思いますので、ぜひお願いをいたします。　それと、私が１０年ぐらい前にいたときには、学生消防団ということで、これは学校との、行政との連携の中で、教育大の男子寮の学生さんに２年間、私のところの消防団で活動していただきました。そういう取り組みは今、続いているのか、なくなったのであれば、どういうことでなくなったのか、ちょっと教えていただきたいんですが。 ◯小島副議長　永尾部長。 ◯永尾総務部長　現在は続けておられないと、なくなっているというふうに思っております。どうしてなくなったかについては、申しわけございませんが、ちょっと経緯は知りません。　以上です。 ◯小島副議長　神谷議員。 ◯９番（神谷議員）　この学生消防団も他地域では、今、災害のときの誘導のときのことで、取り組みが進んでおります。私がいたときは２年間、学生さんにとっては、地域貢献をすることで単位がもらえるということで、２年間活動をしていただきました。そのときにいろんな方と知り合うことによって、地域のコミュニティ事業などに積極的に大学生が参加する、そういうふうないい方向にいった思いがありましたし、今後そういうのも検討をしていただければと思います。　女性消防団の取り組みについてお尋ねをしていきますが、女性消防団の活動については、先ほど防火啓発とかいろんなことを言っていただきましたが、消防団におる以上、火災現場あたりはどうなっているのかと思うんですが、女性消防団は火災現場に行く必要、消火活動をする義務があるのかどうかお尋ねをいたします。 ◯小島副議長　総務部長。 ◯永尾総務部長　今は特に応急手当てとか、こういうことをお願いをしている状況です。啓発が主です。ただし、全国的には女性消防団が消火活動をやっている例がございます。今後、状況から言うと、お願いするような時期が来るかもしれない。もっともっと女性消防団の活動の範囲がふえていく、必要となる時期が来るのだろうと思っています。 ◯小島副議長　神谷議員。 ◯９番（神谷議員）　今現在、これは消火活動に携わっておられないということで、平成８年から始まったということで、最初は、ぱっと２０人集まったんですが、先ほど団員数の変化はあるのですかという中で、なかなか新しい方が入りたくても、どうやって入ったらいいのかなということで。募集をやってないと、そういう問いもあったし、積極的に女性消防団の活動内容がわからないという方もおられるし、これは各１６分団に一人ずつ今、所属されておられるのか、地域性とか何かあるのかどうか、入団するに当たってはどういう方法で入団をするのか、消防のホームページなんかを見ても、女性消防団の活動の内容がよく見えないんですよ。　私のちょっと見た資料の中では、２００９年の啓発活動をやっているホームページの中に入っていた資料しかありませんで、これ、ホームページあたりは誰がつくって、消防団の活動をＰＲされているのかとちょっと疑問に思うんですが、探せなかった場合もあるかもしれませんが、そういうホームページあたりを利用した活動内容を、女性消防団の活動は、定期的に老人ホームとかに行かれたり、防災啓発なんかをされている事例はよく聞いているんですが、それが行政から発信されてないんじゃないかなと思うんですが、そこら辺については部長、どう思われますでしょうか。 ◯小島副議長　総務部長。 ◯永尾総務部長　これから団員確保も含めて、大事なことの一つとして、消防団活動、これは女性消防団も含めてですが、この活動内容を広く市民に広報していく。そして消防団の重要性、そしてまた、それによって消防団に入ろうかという動きもありますので、この活動内容をきちんと市民に広報していく、これが非常に重要なことだと思っています。この点、不足しておりますので、これから先、力を入れたいと思います。 ◯小島副議長　神谷議員。 ◯９番（神谷議員）　消防団のやっぱり活動、今までは消防団任せだったんじゃないかなと思うんですよ。いろんなところに聞いても、やっぱり団員確保は、自分のところの分団があって、自治会があると。そこの割り当てがある中で、行政がどうしなさい、こうしなさいがなかなか言えない立場にあると。そこの中で、責任感のある方が消防団員として入っておられますので、自分の地域は自分の後継者を見つけるために、自分のところは減らすわけはいかない。そういう中で、女性消防団の方もなかなか入ってくる、そういう候補の方を見つけられない。大変さも非常にあるんですよね。生業がありながら、本当に日夜、３６５日、いつ何どき出ないといけないということで、本当はもう仕事、忙しいときに、かかってきたら、仕事優先という方はおられないんですよね。そういう中で、新しい団員の方を入れるということは、非常に苦労があります。　そういう中で、市職員のほうは、定員数を言ってこなかったから別に変わっていませんよとか、新しい人が、入りたい人はいませんよとか、そういう情報も何もなく、ホームページあたりも変えられてない現状を本当に消防団の方にはちょっと申しわけないなと私、つくづく思います。そういうところを徹底して、消防団員、分団長以下の研修会議があっているわけですから、女性消防団の生の声を聞いて、今後ぜひ支援をしていただきたいと思っています。　消防団の活動の中で、団員確保について、消防団員の方の話を聞けば、まず市の職員さんに入っていただきたいという声があるんですが、これについては各先輩議員から、市の新人研修の折にでも、必ず消防団に入っていただけませんか、また、入るように言えないでしょうかということでありましたが、先ほど市長から、今度の新人研修の中には、消防団にぜひ入れたいと、そういうお願いをするということで言われました。　そういう方向でぜひお伺いをしたいんですが、各都道府県では、各市町村単位で消防団の結成がなされています。これはまたちょっと小さくします。　佐賀県が、県庁マンも火消しということで、佐賀県で職員が消防分団を結成されました。これは昼間、やはり手薄になる消防団員の出動がかなわないときは、県庁マンみずから火消しとして消防分団、消防自動車を確保して出動すると。そういう、助けていきたいと。それが団員確保の大きな目的といいますか、そこからまた消防団の活性化につなげていきたいということなんですが、これについて、宗像市の選出議員の伊豆美沙子県議も今３月議会で知事のほうに、予算答弁の中で、福岡県はどうするのかと、また、それについて団員のメリットあたりを検討してはどうかという質問をされて、知事も前向きに福岡県も考えていきたい、また市町村にもそういう推進をお願いしたいという中で、ぜひ宗像市消防職員分団ということで立ち上げていただければというお願いなんですが。　これまた、ちょっといろんな活動を全国でやっている中で、いろんな活動、先ほど言いましたが、郵政消防団とか大学生消防団とか、先ほど言いました女性消防団も、もちろん大島、地島を抱える消防団として、昼間の漁業あたりに行ったときには、女性消防団が消火活動に当たる、上にちょっとあります島しょ部消防団とか載っています。　団員確保するためには、ある程度の、市も率先して、そういう今の消防団のちょっとお手伝いできるような部署を立ち上げたらどうかと思うんですが、それについては部長、また市長、どうなんですか。積極的にこれは進めていただけますかね。 ◯小島副議長　市長。 ◯谷井市長　先ほど私からも答弁しましたように、やっぱり市民協働、そして安心・安全なまちづくりの一つとして、市の職員も積極的にこういったものに関与すると、姿勢を見せることは非常に大事だというふうに思っております。　さきに大島でも、分団長のほうからやはり、大島に勤める、センターですね、職員についても、機械操作ぐらいはやってくれんかというような話もございました。ですから、どういう貢献の仕方があるかということはありますけども、やはり先ほど佐賀県の例が出ていましたけど、やはり市民と一緒になって市の職員もやっている姿勢は見せる必要があると思います。特に安心・安全なまちづくりという形を積極的に進めているという中では、そういう役割を担うことは必要だと思いますので、今後、そういう組織化等につきまして、先ほど言いましたけども、検討していきたいと思っています。 ◯小島副議長　神谷議員。 ◯９番（神谷議員）　ぜひお願いしたいと思います。　団員確保については、本当に消防団にお任せするのでなく、今後は消防署、また行政、また消防団、また、それに地域の理解がやっぱり必要だということで、先ほど言いました基調講演の中にも大きくうたわれています。消防団は、ただ火災現場に行くだけではない、日ごろからの地域活動を熱心にやっている。その中で、地域消防団が今、取り組んでいる防災訓練あたりは積極的に地域消防団が行って指導する。また、そこで講習、救急救命あたりの講習をさせていただいていますが、そういうところをどんどんＰＲしながら、やっぱり地域貢献に、まず消防団として入っていただけないかというＰＲが不足しているんじゃないかと思うんですよ。　僕が消防団におったときの思い出ですけど、ちょっと苦しい思い出なんですが、消防団の活動の中に、年間を通して全団員訓練があり、また２年に１回のポンプ操法大会とか、小隊訓練とか、出初め式とか、いろんなさまざまな行事があるんですが、このポンプ操法大会というのは、本当、消防団にあったら花形、その選手に選ばれることがまず一番、その中で、訓練は２カ月から３カ月、最終の２週間ぐらいになったら毎日のようにするんですよね。　私も２回ほど出させていただきました。１回目は、一発勝負のタイムトライアルレースなんですが、１番員が消防ホースをちょっとひっくるめて、その場で失格ということで、２カ月練習したのに何だったのということで、再度チャレンジしたのが３５歳のとき、私が指揮者ということで選ばれまして、指揮者でポンプ操法の小型ポンプ操法というのに、大会に出たんですよね。　御存じない方もおられると思うんですが、そのときの訓練の成果といったらおかしいんですが、基本動作とその口上あたりがもう頭の中にずっと入ってて、時々それを思い浮かべながら出るんです。まず私、指揮者ですから、ちょっとそのときの口上をさせていただきますと、「集まれの合図の後、番号、宗像市消防団ただいまから小型ポンプ操法を開始します、火点は前方の標的、水利はポンプ右側後方防火水槽、手びろめによる二重巻ホース一線延長、定位につけ、操作始め」で、４５秒の間にいかにタイムを縮めるか、基本動作をしっかりやるか、それが身について、上から下の命令系統、先輩の言うことは少ない。私の団員の中には市の消防職員さんもおられますが、その当時のことを振り返ってよく話すんですが、あのときはよかったよねとなるんです。　消防職員さんの分団、なかなか結成ができないかもしれませんが、このポンプ操法をぜひ新人研修とかで使っていただきたいんですよ。もともと宗像市、福津市を初め、旧福間町、大島村は全国大会で常時出られたところ。宗像の大島というのは、全国的にも消防団のことで有名な地域でした。全国大会で優勝された団員の方も多数今、おられます。そういう指導は必ずできるし、消防団の訓練は、皆さんわかると思うんですが、右向け右、左向け左、右向き右と言って左を向く人は本当、市役所に入れないぐらいきちっと規律を、時々そういう方もおられるんですが、そういう訓練を消防署のこの機能を使ってできないかという話なんですが、新人研修のときにそういう規律を学ぶ、本当に消防職員さんは随時やっているんですが、そういう規律を学ぶような取り入れをぜひ新人研修の中でやっていければ、及ばずながら私もその指導員の一人に入れておけば、びしびしと鍛えていきたいなと。　また、そういう中で、本当に汗を流して、チームをつくる、そこで操法に出る。逆に言えば、宗像市の市の職員さん分団で毎年、小型ポンプ操法をやって、全国優勝するぐらいの気持ちで頑張っていただきたい。そうなれば地域の中で、消防職員の中に分団ができて、全国大会に市の職員が行ったよと。それが後々、残るし、また出られた方の誇りになるのではないかなと思います。　とにかく今の消防団員の置かれている状況、本当、３６５日、生業がある中で、いつ何どき、出たときに災害を真っ先になって活動していただく消防団員の皆さんには大変御苦労があるかと思いますが、その中を引っ張る役目を市の職員さんが先導してやっていただきたい。また、我々市民としても、いつ何どき火災を起こさない、もし災害があったときは、近所、両隣、自分たちで安全管理をしながら、助けるまちづくりを推進していくことをお約束いたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。　ありがとうございました。 ◯小島副議長　これで神谷議員の質問を終了いたします。　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯小島副議長　異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定をいたしました。　次の本会議は、明日３月６日に行います。　御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　１６時１１分このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....

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宗像市議会 2014-03-05 宗像市：平成26年第１回定例会（第３日） 本文 開催日：2014年03月05日

宗像市議会 2014-03-05
宗像市：平成26年第１回定例会（第３日）　本文開催日：2014年03月05日