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1. 宗像市議会 2003-12-04
   宗像市：平成15年第３回定例会（第２日）　本文 開催日：2003年12月04日

   
   取得元: 宗像市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-31
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年　１２月　４日（第２日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議　　　　１０時００分 ◯谷口議長 　おはようございます。 　ただいまの出席議員は３７名で定足数に達しております。したがって、平成１５年第３回宗像市議会定例会を再開いたします。 　これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はお手元に配付しているとおりであります。 　日程第１．一般質問 ◯谷口議長 　日程第１一般質問を行います。 　３６番、三浦議員の質問を許します。 ◯３６番（三浦議員） 　おはようございます。６月議会の代表質問に続きまして、今回も財政問題について質問をいたします三浦でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日の質問内容について事前に通告をいたしているところでございますが、その通告書を見ていただきたいわけでございますが、職員合理化推進についてというところに、現職員の給与を保障するためには一層の合理化を推進しなければならないということでございます。つまり、宗像市の財政が破綻してくると、市民に対するサービス、介護・福祉のサービス、小学校に対する補助等、すべて滞ってくるところでございまして、あわせて市の職員さんたちの給与の保障ができなくなる、こういった状況になるわけでございまして、私ども議員、並びに市長、三役、そして執行部の皆さんたちの責任の重大さは言うまでもございません。 　私は、この質問を１１月の中旬に提出いたしました。それから２週間後に予想もしなかったことが新聞に出てまいりました。１１月２７日、西日本新聞でございますが、鹿児島県で職員の給与を２％削減ということが出ております。鹿児島県の職員、すべての職員の給料を２％削減しますよと。つまり、鹿児島県では財政破綻に近いところになっているというところでございます。給与を来年１６年から３年間２％削減するとともに、市の職員を定数削減いたしますと、このような厳しいものでございます。ちなみに、鹿児島県の経常収支比率は、平成１３年度でございますが、９４％というような数字でございます。非常に厳しい財政状況に陥ってから合理化を進めるということでは間に合わないわけです。泥棒を見つけて縄を編むと、こういった状況では私ども責任ある立場にある人たちはもっとしっかりしなければならない、このような決意をあらためて持ったところでございます。 　国の方では、今７００兆円もの借金を持っております。このような状況でございますので、これから先、補助金は年々減ってくる、増えることはないと私は思っております。これまでのような高度成長期にありましたら、年々補助金は増える、少々借金しとってもいい。しかしながら、このように７００兆円もの借金を持っている国の方では、年々補助金が削減されることは明らかであります。既に、国は来年１６年度においては、１兆円の削減を発表いたしました。総務省、文部科学省等４省において、１兆円の国庫補助金の削減を小泉総理大臣は指示いたしました。この４省庁で１兆円削減するわけです。政府は三位一体の改革と言っております。 　しかしながら、まず最初に来るのは補助金の削減です。それにいかに対応するかということが私たちの大きな課題でございます。来年１兆円の削減といっても、あまりに大きなお金、１０万円か１００万円ぐらいならどれぐらいのお金かなということがわかるわけでございますが、１兆円というと、もうあまり大きくてわからない。そこで、１兆円を削減するということですので、１兆円は日本国民１億３,０００万人で単純に割りますと、１人当たり７,７００円ぐらいになろうかと思います。つまり、この宗像市９万３,０００人の市では、およそ７億円ぐらいの補助金の減額になるのではなかろうかということでございます。 　とはいっても、県もあり、人口、広さ、事業内容等ございますので、人口比で削減されるとは思っておりません。そんなに大きくも削減されるとは思っておりませんが、いずれにしても補助金の削減は大きくやってきて、市民の皆さんにかかってくる。今まで介護保険でこれだけやってもらった、あるいは水道は一般財源の補助金がこれだけ来て、水道料金はこうだった、あるいはごみ袋はこうだと言っても、補助金の削減によって料金を値上げしなければならないということになりかねない。そのためには、宗像市としていかに財政を確保していくか、節約していくかということでございます。 　こういうふうにお話しすると、皆さんは、宗像市は大変だなと思っているかもしれませんが、この６月議会の代表質問の折に申し上げました。全国６９５市の中で、宗像市はいい方ですよと私はここの席で申し上げました。確かに、全国６９５市の中ではいい方です。たまたま、６月議会に私がここで申し上げました後、２カ月後にこの「ダイヤモンド」という雑誌が発行されました。この中に、地方公共団体の財政状況が載っているんですよ。この財政状況を見ますと、私が６月議会で申し上げましたとおり、宗像市はいい方になっております。全国６９５市の中で５つのランクに分けているんです。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅランクに分けています。宗像市は幸いＡランク、最もいいランクになっております。位置されております。ちなみに、福岡県は２４市あります。この中でＡランクに格付されたのはこの宗像市と大野城市の２市です。ほかのところはもっと厳しい。例えば、福岡市においては、Ｄランク、下から２番目なんです。北九州市はＣランクですから真ん中あたりというようなことです。非常にさっきから厳しいことを言いながら、この宗像市は福岡県の中でもいい方のランク、最もいいランク、２市の中の１つに入っているという状況でございます。しかしながら、それをいいことにやっていくと大変なことになるということを申し上げたいわけでございます。 　平成１２年、この宗像市は経常収支比率が７７.２％でございました。１３年度が７９.７、そして平成１４年度、昨年でございますが、これは合併のための打ち切り決算ということがございますので、それらを考えるときに、恐らく８３％ぐらいになるのではなかろうかと思っております。平成１２年が７７、１３年が７９、そして８３、年々上がってきております。経常収支比率、これが大きくなればなるほど財政は逼迫してくるわけでございますので、その数字が上がってきている、だから今こそふんどしのひもを締めてやっていかなければならないということを感じるところでございます。ちなみに、県平均でございますが、昨年は８６.１ということでございます。宗像市が８３ですから、まだまだいい方でございます。自治体の中ではいいということでございますけれども、自治体全部が悪いということも言えるわけでございますので、これから一層合理化を進める必要があるということを言いたいわけでございます。
   　そこで、具体的にお聞きいたします。本日は、自校式学校給食並びに市立の幼稚園のことについて特にお尋ねいたします。市立幼稚園の運営状況についてお聞きいたしますが、市立幼稚園の運営管理費、１年間に市立幼稚園ではいくらかかっているのかということです。宗像市には、旧玄海地区に玄海幼稚園と玄海東幼稚園があります。そして、地島幼稚園がありますが、地島幼稚園は非常に小さくて特殊性もございますので、ここは別として、玄海幼稚園と玄海東幼稚園で年間どのくらいかかっているのかということをお尋ねいたします。 　２つ目でございますが、市立幼稚園の園児１人当たりいくらかかっているのか。恐らく私立の幼稚園では非常に少ない金額だろうかと思います。市立幼稚園の園児１人当たりいくらかかるのか。そして私立幼稚園の園児には、宗像市としてはいくら出しているのかということをお尋ねいたします。 　幼稚園に関する質問の３つ目でございますが、私立幼稚園に比べて、市立幼稚園が住民サービスの立場からどういう点がいいのか、それを具体的にお知らせ願いたいと思っております。 　次に、自校式の学校給食についてお尋ねいたします。 　直営の自校式学校給食をやっております小学校１３校、すべて自校式学校給食をやっておるわけですが、この中で一部は委託でやっております。一部は直営、市の職員が給食をつくっております。こういった現実があるわけです。そこで、直営でやっている学校給食、そこはどこの学校であるかということをお尋ねします。 　次に、直営の自校式学校給食の調理費、つまり人件費、ほとんどが人件費でございます。材料費はどこも同じでございますので、直営のところの人件費は年間いくらかかっているのかということ、１人当たりいくらかかっているかということをお尋ねいたします。 　次に参ります。２つ目の問題でございます合併の問題でございます。 　この４月旧玄海町と旧宗像市が合併をいたすことができました。合併を推進してまいりました一人として、大変うれしく思っているところでございます。また、市長に対しては敬意と感謝を申し上げたいと思っているところでございます。この合併を記念して、いろいろなイベントが開催されました。これらのことについてお尋ねをするところでございます。 　今までいろいろな合併記念行事がありましたが、それらを終えてどのように市長として評価をしているか。具体的なことではなくて、市長の思うとおりお話ししていただければ結構だと思っております。 　２つ目に、今後の合併記念行事及び事業はどんなものがあるのか。これから先、どういうことを計画しているか、この２点をお尋ねして第１回目の質問といたします。 ◯谷口議長 　執行部、答弁を求めます。教育長。 ◯川崎教育長 　おはようございます。三浦議員より、大きく２点御質問が出ております。１点目の職員の合理化推進について、市立幼稚園について、自校式給食について、私の方から答えさせていただきたいと思います。 　市立幼稚園についてということで３点出ております。 　１点目、市立幼稚園の運営管理費等については、旧玄海町の平成１４年度決算の歳出額が約８,１００万円でございます。また、平成１５年度予算の歳出額は約１億３００万円でございます。 　２番目の質問でございます。市立幼稚園児１人当たりの市負担額につきましては、市立幼稚園の運営管理費等の歳出額から入園料及び保育料の歳入額と幼稚園関係の普通交付税を差し引いた額を園児数で割った金額となります。平成１４年度決算額で計算いたしますと、旧玄海町立幼稚園児１人当たりの町の負担額は、約９万５,７００円になります。同様に、私立幼稚園児１人当たりの市の負担額につきましては、私立幼稚園就園助成金及び私立幼稚園教員研修費補助金の歳出額から私立幼稚園就園奨励費補助金の歳入額と幼稚園関係の普通交付税を差し引いた額を園児数で割った金額となります。平成１４年度決算額で計算いたしますと、旧宗像市私立幼稚園児１人当たりの旧宗像市の負担額は約３万８００円になります。 　次に、３点目でございますが、私立幼稚園と比較した場合の市立幼稚園のよい点ということでございますが、まず入園料、保育料が安く、保護者の経費負担が少ないということが挙げられると思います。また、小学校に併設されていることが大きな利点であり、幼小交流を盛んに行っているということも挙げられます。さらには、地域との結びつきが強く、地域との連帯事業が盛んであるということも挙げられるのではないかと考えております。 　次に、自校式学校給食についてでございます。直営の自校式給食を実施している学校はどこかということでございますが、市内小・中学校２０校中、直営の自校式給食は河東小学校、日の里西小学校、地島小学校の３校でございます。 　次に、児童１人当たりの調理費はということでございますが、直営３校の調理費を合わせると、児童１人当たりの年間平均７万１,２１３円の調理費になります。 　以上でございます。 ◯谷口議長 　三浦議員。 ◯３６番（三浦議員） 　よくわかりました。市立幼稚園は私立の幼稚園に比べて費用がかかっているということもよくわかりました。幼稚園の問題はちょっとここに置いて、焦点がぼけないように、学校給食のことについて特にお尋ねをしたいと思っております。 　自校式学校給食、これは小学校だけで言っていただきたいと思うんですが、それと、地島はまた特別なものがありますので、ちょっとそこらあたりを外して考えたいと思っておりますが、自校式学校給食で直営と委託とあるわけです。先ほどから申し上げるとおり、直営のところでは１人当たり７万１,０００円程度かかるということでございました。７万１,０００円を１８２日か５日か、そのあたりだと思うんですね、学校給食をつくっている日にちは。それで割ると、いくらになるかといいますと、恐らく４００円近い人件費がかかっている。子供１人当たり、１食について人件費が４００円近くかかっているのではなかろうかと思っております。それだけの費用をかけておるわけですが、直営と委託で私が最も聞きたいのは、直営と委託によって食べる料理が違うのか、献立が違うのか、おいしさが違うのか、あるいは衛生上何か問題があるか。献立の内容、つまり委託によったものと直営でできた学校給食は、内容が違うかどうかをお尋ねします。第１点の質問でございます。 　２つ目でございますが、市内には１３校の小学校があるわけでございますが、日の里西小学校と河東小学校が直営だということを言われました。なぜ、この２校だけ直営にしているのかということをお尋ねいたします。何か直営にすることによってメリットがあるのかと。先ほど、市立幼稚園では地域とのコミュニケーションがよくとれるとかいうようなことが言われました。そういったことで、この２校が直営になっていることによって、何かメリットがあるのかどうなのか。ないならないで結構です。同じですということで簡単に御説明願いたいと思っております。 　３番目の質問でございますが、学校給食の委託においては、委託業者に１１カ月分、つまり年間１２カ月あるわけですが、１１カ月の契約をやっております。それは、恐らく夏休みの８月が休みだから、１１カ月の契約をしているんだろうと思います。それはそれなりに理解できるわけですが、じゃあ、直営の場合、給食調理師さんたちは、小学校においては７月２０日から８月末まで４０日間休みがございます。この間、調理師さんたちの仕事、どういったものをしているのか。４０日間あるわけですが、どんな仕事をしているのかをお尋ねします。 　以上３点お願いします。 ◯谷口議長 　教育長。 ◯川崎教育長 　３点ほど御質問があったと思いますが、委託業者と直営業者で献立、おいしさ、衛生上、内容が違うのかということでございますが、さして大きな違いはないというふうに思っております。 　それから、日の里西小学校、河東小学校が直営だということで、なぜ２校だけなのかと。これは順次学校を自校式に移行したときに、そこら辺が年次計画の中で組み入れられたのではないかと考えております。それから、メリット等についてはさしてないと思っております。 　それから、３点目の４０日間休みがあると、直営の職員はその間何をやっているのかということでございますが、夏季においては研修会が５日ほど組み込まれております。市内で調理師の講習会なり研修会なり、そういうもの、それと衛生管理上の問題、そういう研修会、それから経理関係の調査等も夏季において行われております。 　以上でございます。 ◯谷口議長 　三浦議員。 ◯３６番（三浦議員） 　今、教育長の答弁を聞きますと、献立の内容、学校給食の内容、委託においても直営においても同じだというふうに答えたと思います。大きく違いはありませんと。言葉のあやで同じですと言いたいんだろうと思いますけれども、そういうことだと思っております。 　それと、日の里西小学校と河東小学校を直営にしているのは、どこかの学校を自校式にせざるを得なかったということでやっているというふうに理解をしたところでございます。直営にしてメリットは特にありませんと、特にないということはよくわかりました。 　それと、４０日間夏休みの間給食をつくらないわけですが、この間に研修や講習会、安全教育をやっておりますということですが、それでは、委託の業者に対してはどうなんですかと。こういうことが必要なら、安全教育が必要なら、委託の業者にもするべきだと。しかし、そういったことをしなくても、日ごろの安全教育、日ごろ講習会において十分それは賄えるということで、１１カ月、つまり夏休みの間はもう仕事しなくても安全なおいしい給食を直営と同じように委託でもできるということを、教育長は今おっしゃったわけでございます。そういった立場から、あらためてお聞きをいたします。 　大切な子供たちに、私はおいしい食事、そしてより多く楽しく食事をしていただきたいと思っております。そのためにどうしたらいいかということです。委託にしても直営にしても、献立の内容は同じだということなら、より安い方にお願いした方がいいわけです。余ったお金をジュースの１本なり、あるいはほかの献立を１品つけるとかいうこともできるわけです。いずれにしても、より安くやっていくべきだと思っております。それが宗像市の財政を確保するということにつながると思うわけです。 　具体的に私の調べたところでは、東郷小学校と日の里西小学校を比べてみました。東郷小学校では委託なんです。日の里西小学校では直営ですね。東郷小学校では給食数が５０２、日の里西小学校では４６７です。年度によって若干違いますけどね。つまり、委託をされた方が５０２ですから若干多いわけです。調理人はどちらも５人、日の里西小学校では市の職員が３人でパートが２人から１人ということでおよそ５人ということになると思います。ところが、東郷小学校の人件費は委託費１,０５０万円なんです。５００人からの食事をつくるのに１年間１,０５０万円でやっているんです。日の里西小学校では４６７人、５００人よりも少ない。少ないその食事をつくるのに何と３,１７０万円もかかっているんですよ。３倍かかっているんです。財政課長、３倍かかっているんですよ。こういう現実があるわけです。委託をすれば１,０００万円でできる。ところが、直営にすれば３,０００万円かかる。２,０００万円ここで浮かせることができるんですよ。財政課長、来年の査定のときには大いになたを振るうであろうことを期待しておりますが、こういう現実を見るとき、私は直営でも委託でも同じ品物ができて、同じ安全な品物ができるなら、おいしいものができるなら、より安くする、つまり委託の方向で進めるべきではないかということを提言したいわけでございます。 　そういうことで、もう一度聞きます。なぜ、この２校だけ直営にしているのか。もう一度、さっき言うたことと同じですということならそれで結構です。もう一度２校だけ直営にしているかお尋ねいたします。 ◯谷口議長 　教育長。 ◯川崎教育長 　答えは２回目と同じになると思いますけれども、職員の合理化の推進につきましては、能率的な行政の確保に努める必要があると思っておりますので、人事課とも協議いたしまして、今後考えたいと思っております。 ◯谷口議長 　以上で１項目の質問を終わり、２項目の１回目の答弁を求めます。市長。 ◯原田市長 　三浦議員の大きな２項目目、合併記念行事についての御質問、２点に分けていただいております。それぞれにつきまして、私の方から答弁をしていきたいと思います。 　新市の合併記念イベントにつきましては、昨年まず１２月から実行委員会を組織いたしまして、市民の交流や融和、さらには新しい市の誕生を内外へ広くＰＲすることを目的として、行政と市民とが一緒になって実施してまいりました。５月の筑前玄海魚まつりを皮切りに、ふれあい地球市民ワールドフェスティバル、さらには合併記念市民祭など、多くの市民の皆さんに来場していただきましたし、市外からのたくさんの方が新しい宗像市においでになりました。また、沖ノ島大国宝展は、多くの市民の参画によって開催でき、予想を大きく上回る３万人以上の人が来場していただきましたし、それに加えて、世界遺産登録への市民運動も起こっているところでございます。 　今回の合併は、御案内のとおり、県内で最初の平成における第１号の合併ということで、マスコミにも積極的に取り上げられ、新聞紙上にはその特集などの記事が組まれておるところでございます。先日も放送されましたＮＨＫ地域ドラマ「玄海」につきましても、大変視聴率もよかったようでございます。ＮＨＫの話では、多分全国放送が行われるだろうというように聞いております。県内だけでなく九州、さらには全国的にも宗像市の知名度はかなり上がったと思っております。私自身も実感しましたことでは、全国市長会に行っても、また九州市長会でも、宗像市、私のところへのいろんな御質問も受けたところでございます。 　そういう意味からしますと、当初の目的を十分に果たしていると思っておりますし、また今後はこれらの成果を検証いたしまして、行政と市民が一体となった地域づくりに生かしていかなければならないというように思っております。 　２つ目の今後の合併イベントについてでございます。来年２月にさつき松原を市民共有の財産として次世代へ引き継ぐこと、またあわせて環境保全への意識を高めることを目的にさつき松原フェアを開催いたします。さらに、民間との連携では、１２月には福岡国際中学生柔道大会が、さらに来年３月には福岡国際ユースサッカー大会が、いずれもグローバルアリーナで開催されることになっております。 　以上でございます。 ◯谷口議長 　三浦議員。 ◯３６番（三浦議員） 　４月１日に合併したわけでございますが、これまで私どもが他県に行きますと、よくソウゾウ市さんですねと、宗像という字はなかなか難しい。そういうことでソウゾウ市さんですねとよく言われたことがあるんですよ。それぐらい宗像市ということは知られていなかった。非常に残念なことであります。それが合併によっていろんな記念行事をすることによって、宗像市を知っていただいたということで、市長の言ういろんなイベントをすることによって、宗像市は大きく飛躍したと、このように考えております。特に、私なんか好きな番組ですが、８月の金曜歌謡ショー、これなんか見て、全国放送あって、宗像ここにありと言って胸を張ってテレビを見たものでございます。あるいは、１１月には地域ドラマ、市長もおっしゃいましたが、「玄海」という若い地元の人たちの出演によって感動するドラマが放送されました。宗像の人はいいなということを全国にアピールすることができました。本当にありがとうございました。お礼を申し上げたいと思います。 　そういうことで、合併によるイベント、これは大成功していると、このように理解しております。ただ私はここで、市長のいいことばかり言っても質問になりませんので、お願いを、提案をしたいと思っております。それは、一過性のものじゃない、テレビで放送してそれで終わりというものじゃなくて、長期的な視野に立ったイベントをお願いしたいなと、検討してもらいたいと思うわけでございます。先ほど市民放送局が開設されました。これも本当にうれしいことです。そこで３つほど、例えば挙げてみたいと思いますが、合併記念ギャラリーの開設、合併記念市民ギャラリーの開設をお願いしたいなと。それは、市役所のロビー、あるいはユリックスの廊下等にパネルを張って、市民の人たちに自由に使っていただく。とは申し上げましても、たくさんの申し込みがあったら整理しなければいけません。ですから、１週間自由に使っていいですよと。市民に無料に開放しようと。あるいは、そのパネルに今週は東郷小学校にしますよ、吉武小学校の子供たちにどうぞ絵を張ってくださいといった市民ギャラリーの開設を提案したい。そうすることによって、市役所やユリックスに親しく来れる。その市民ギャラリーの開設をこれから先お願いしたいなと思うところでございます。 　２点目が放置されている自転車、年間もう何百台と東郷駅や赤間駅の前に放置されております。こういったものの整備をして、その自転車に、子供たちに例えば自由に塗装をしていただくと。そして、駅前において市民の人たちに自由に使っていただくと。使い放題だと。そうすることによって、自転車の盗難防止、あるいは市民サービスになるということで、計画をしていただければどうだろうかと。千葉県の市川市ではこれが非常に進んでおります。もっとこれは研究しなければいけない問題もありますので、こういったことを１つ提案しておきます。 　最後に、市民シルバー海外協力隊の設置と。名前は大げさですが、要は高齢者の知恵袋、これを生かしていく必要があると。それで、発展途上国等に高齢者の人で元気な人が、私が行ってひとつ向こうで一緒に勉強しましょうというような高齢者を募集して、給料を払うとかいうことは全く考えておりません。むしろ、旅費と何かあってはいけませんので保険ぐらいを出して、１人１００万円もあれば十分にできると思いますが、そういった勉強やスポーツ、柔道、空手、野球、あるいは医療のことになりますとお医者さんや看護師さん、農業、水が少ないということであればボーリングをする方、私なんかで言えば、囲碁が世界に普及しているわけで、囲碁の先生募集せんかなと思っているんですが、そういったことで、高齢者の知恵袋を世界に派遣すると。１年間に５人ぐらい派遣して３年間で交代するということでやってはどうだろうかということで提案したいんですが、その点どうでしょうか。 ◯谷口議長 　市長。 ◯原田市長 　三浦議員がおっしゃったとおり、確かに合併によって宗像市というのは知名度を上げたことは間違いないと私も思っております。このごろは本当に私も、先ほどではございませんが、全国市長会に行っても、九州市長会へ行っても、宗像市さんとちゃんと呼んでいただけますし、ソウゾウ市さんということはほとんど聞くことがなくなりました。そういった意味で、本当に効果があったと思っております。と同時に、これを一過性にせずに長期的なものでということでございます。まさに１つの長期的な今後の考え方として、私は世界遺産に沖ノ島がなるのかならないのか、これは非常に疑問視の方が多いかもしれません。しかし、沖ノ島を世界遺産にやろうじゃないかという市民運動を大きくしていくことが、これからのまちづくりに大いに役に立つという思いから、私はこれはぜひ継続的に、長期的に取り組んでいきたいというように思っております。同時に、今御提案がありました３点、すべて私は大いに納得できる部分もございます。ただ、はい、それじゃ早速いたしますということじゃなくて、十分これからやる方向で調査をいたしたりしまして、考えていきたいというように思います。 ◯谷口議長 　三浦議員。 ◯３６番（三浦議員） 　お願いです。私立の幼稚園、市立の幼稚園については申し上げましたので、最後にお願いをしておきたいと思います。それは、実は経費については教育長は確かに市立幼稚園については１人当たり９万円ということを言いました。私立は３万円程度だということなんですが、これは国の交付税等を計算しての市の持ち出しです。ですから、国からの補助を受けてやっているんです。この国の補助金も税金なんですよ。ですから、それらを考えると、市立幼稚園の場合、１人当たり５０万円ぐらいかかっているんです。それから、私立の幼稚園では１人当たり５万円程度です。１０倍ぐらいかかっているんですよ。ですから、いかにこれを合理化していくか。ひとつ検討をお願いして終わります。 　ありがとうございました。 ◯谷口議長 　以上で三浦議員の質問を終わります。 　次に、１６番、田原議員の質問を許します。 ◯１６番（田原議員） 　おはようございます。１６番青松会の田原敏美でございます。私は、石炭六法失効後の鉱害支援対策の推進について質問いたします。 　旧宗像市にも、旧玄海町にも過去炭鉱が存在していたことは御案内のとおりであります。歴史を申しますと、旧玄海町池田地区にあった池田炭鉱は、津屋崎にあった塩田において、１７４３年、寛保年間に塩を焼く方法がとられ、その燃料に使用することに伴って採炭が始まったわけであります。四塚連山の湯川山や孔大寺山、ここにあった金山や石炭で有名だったことが、宗像郡史池田村記録にも、天保初年、１８３３年の記録として石炭のことが書かれております。昭和４３年、１９６８年の廃山まで、実に２２０年以上石炭が掘り出されたわけであります。旧玄海町はこの池田炭鉱が存在したことにより、石炭六法の１つである産炭地域振興臨時措置法第６条の指定になっていたわけであります。ちなみに、旧宗像市は１０条地域指定になっておりました。財政支援の高い順に申しますと、６条指定地域、１０条指定地域、２条指定地域の順になっております。関係市町村の財政支援などを行ってきたこの石炭六法は、平成１４年３月、２００２年で法期限が切れたのであります。幸い、当時の通産省の諮問機関である産炭地域振興審議会や石炭鉱業審議会が、産炭地域振興対策の円滑な完了に向けて、進め方について答申を出されました。また、各地域の産炭地域全国道県知事連絡協議会や全国鉱業市町村長会、それぞれの６団体協議会の支援組織の陳情などによりまして、激変緩和措置が折り込まれ、１９８７年から第８次石炭政策とのこの政策に伴って炭鉱が閉山され、合理化された市町村でこの激変緩和措置の対象とされたわけであります。福岡県の産炭激変緩和措置対象地域で見ましても、大臣告示指定市町村が２３市町村、政令指定市町村が１２となっており、旧玄海町はこの１つであったわけであります。 　そこで、産炭地域振興対策で実施した事業を見ましても、町営住宅、漁港整備、学校改修、保健福祉会館建設、地島加工場の建設や道路改修工事などを行ってきたわけであります。これらに関する年間事業、平均１億円余の事業が実施されていたわけであります。その事業費の約６６％が国庫補助金であります。町単独事業を実施した事業でも交付金で措置がなされておりました。石炭関係諸法に基づく各種振興施策の推進で、行政の積極的な陳情や地域の皆さんの努力により、生活産業基盤の整備など、相応の成果を上げてきたわけであります。しかしながら、旧産炭地を取り巻く鉱害、この環境は依然として厳しく、地下の石炭採掘に起因して地盤が沈下し、住宅や農地、周辺の自動車学校など、いまだに被害を生じ、今なお一部において鉱害が残存しているわけであります。 　現在まで、新エネルギー産業技術開発機構、ＮＥＤＯと申しておりますけれども、この鉱害九州事業本部に鉱害復旧申請をやっております。過去７件の家屋の申請に対し、家屋修復１件採択、この１件の採択は生ボタ、石炭に使えないものですが、この生ボタを使用して埋め立てたことによりガスが発生する。この改修によって１件の改修は採択され工事復旧ができたわけであります。なお、残る６戸の被害者に対しましては、浅所陥没に対する復旧工事の申請をいたし、本年２件の復旧工事の採択の通知を得たわけであります。今申した浅所陥没とは浅いところの陥没と書きますが、旧あった炭鉱の坑道から５０メートル以内の箇所で地盤が沈下した場合は、この坑道跡などの崩壊に起因する鉱害ということで、浅所陥没が認められるわけであります。 　また、過去農地や農用水路、河川等についても鉱害復旧基盤整備事業を実施いたしました。また、この件についても、いまだなお鉱害が発生しているわけであります。過去の農地復旧申請１０３カ所の申請をいたしましたが、いずれも不採択でございます。２件については検討中ということでありますが、今後も合併した新市において陳情、要望については旧玄海町で行っていたように、国や県の機関に対して活動を起こしていただきたいと考えるわけであります。農地や河川の支流の不採択箇所については、市として何らかの対策は検討できないかということであります。 　鉱害対策については、なお長期的な陳情活動が必要であります。各関係自治体は、国や県へ働きかけをいまだ精力的に実施しております。また、県の指定法人が持っております産炭振興基金、この使途についても地域連絡協議会や各６団体の協議等で実施してほしいと思うが、こういう団体の加入は間違いなく行われているか確認するものであります。この産炭基金については、企業誘致への活用ができるわけであります。こういう団体の情報収集、提供が今後この基金の活用については影響するんではなかろうかというふうに感じております。いまだ、なお鉱害の程度を理由とする不採択もあるわけであります。私は、市も採択に向けて最大限に努力をしてほしいと思うのであります。 　そこで、２点について質問いたします。１点目は浅所陥没対策についてであります。１つに住宅陥没に対する家屋復旧工事採択に向け、可能な限り支援対策を講じてほしいということであります。もう一つに、農地、農業用水路や河川の支流の陥没箇所の改修、この取り組みについて市はどのように考えているかお聞きしたいものであります。 　そして、２点目の質問は、産炭地域振興協議会など、これらの諸団体への団体加入の手続は新市としてなされているかということをお尋ねいたし、第１回目の質問を終わります。 ◯谷口議長 　執行部答弁、市長。 ◯原田市長 　田原議員の方から石炭六法失効後の鉱害支援対策の推進についてということで、２ついただきました。私の方からお答えをしたいと思います。 　１点目の浅所の陥没対策についてでございます。これは２つに分けて御質問いただいております。石炭六法はもう今、議員の方からもお話がありました。平成１３年度末に失効しましたけれども、その間旧玄海町におきましては、法律に基づき、最近では平均１億２,０００万円程度の収入増となっており、それによりまして、これももう議員がお話のとおり、下水道や漁港、小学校、公園、道路等の生活産業基盤の整備がなされてきたところでございます。そして、御質問の浅所陥没でございますが、まず一般家屋の陥没に関しましては、平成１４年１月に５件の申請が行われており、その際２件の復旧工事は採択となっております。残り３件につきましては、本年１１月に、先ほど言われました財団法人特定鉱害復旧事業センターに対し、再度調査の申請を行ったところでございます。 　次に、農地、水路等の浅所陥没鉱害につきましては、平成１１年度に２８件の鉱害復旧事業の申請を、いわゆるＮＥＤＯに行っておりますが、浅所陥没の対象地域でないということや、浅所掘削による被害が認められない等により不採択になっているようでございます。しかし、現に鉱害による農地等の陥没が発生しているようですので、今後さらに家屋と同様、特定鉱害復旧事業センターへ申請を行いたいというように考えております。いずれにいたしましても、今後要望、陳情等を重ね、鉱害復旧事業での採択がなされるよう努力をしていきたいというように考えております。 　２点目の産炭地域連絡協議会等支援組織への新市での入会手続はということでございます。旧玄海町から引き続き福岡県産炭地域振興促進協議会及び福岡県鉱業市町村連盟に参加、加入をしております。主な取り組みといたしましては、同協議会が取りまとめております平成１６年度政府予算及び施策に関する重点要望書の中に、若宮インターまでの交通機能を高めるため、若宮玄海線、宗像篠栗線を加えるよう、意見の提出を行っているところでございます。 　以上でございます。 ◯谷口議長 　田原議員。 ◯１６番（田原議員） 　今、先ほど歴史を申しましたけれども、鉱害が発生し、なかなか復旧ができなかった原因の１つに、この池田炭鉱というのは優良な石炭が採掘されておりました。この炭鉱の歴史を申しますと、当初は宗像鉱業、それから貝島炭鉱の系統で貝島、蔵内鉱業、九鬼鉱業、木原炭鉱、河野炭鉱、大和炭鉱、西日本鉱業と７事業体に変わったわけであります。当時、最大月産４,５００トン石炭を出していたわけであります。従業員数も４００名を超えていたというふうに聞いております。その一方で、高地陥没や住宅被害も受けております。応急処置はその都度したものの、その場しのぎの対策であったわけであります。この被害総面積は数十ヘクタールに及んだというふうに記録にも残っております。昭和４２年の国の無資力指定認定を受け、完全廃山となりまして、以後道路や河川、家屋、農地と、今市長が答弁されたとおり、復旧等地域周辺整備ができたわけであります。 　参考のために申しますが、この石炭を運ぶために、今も土穴に土台だけ残っておると思いますけれども、ケーブルで約１０キロの間を運んだという記録も残っております。その中で、特に市長や助役や収入役にお願いでございますけれども、陳情、これを重ねることが復旧工事を早く済ませる方法ではないかというふうに思っております。陳情を受けられる側でありますので、陳情する方になるとわかるのではないかというふうに感じておりますが、今後どのように陳情していかれるか。三役どなたでも結構でございます。お答え願いたいと思います。 　その中で、旧玄海町時代、これは条例にもできておりますが、可動井堰の管理、施設の更新に伴う基金、これを４億円ほどいただきまして、基金として使用させていただいておるわけであります。当時の執行部、精力的に動いていただき、この措置もなされたわけであります。ぜひ、陳情活動をやっていただきたいというふうに思います。足を運ぶことはこの復旧が早くできる対策ではないかというふうに考えております。
   　さらに、指定法人が持っております基金がございます。このことにおいては、県におられた助役もかなり詳しいんではなかろうかと思いますが、後で答弁いただけたらよろしいかと思いますが、企業誘致、地域雇用できる企業誘致については、この基金の活用ができるわけであります。それも限定され、玄海地域についてはこの活用が十分できるというふうに考えておりますが、このことについての認識をお聞かせ願いたいと思います。 　石炭産業については、筑豊地区については、かなりこの活用をし、企業誘致等を行っているわけであります。飯塚の例を見られても、かなりの企業を誘致しているようであります。市長も小竹町の出身であります。鉱害その他企業誘致についてはかなりお詳しいんではなかろうかというふうに感じておりますが、それもあわせて答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯谷口議長 　市長。 ◯原田市長 　最初の陳情等についてでございます。今までの状況等を見てみますと、再度の申請によって復旧工事が採択になったケース等もあるようでございます。１回目の答弁でも申しましたとおり、申請を繰り返して行い、またおっしゃっています陳情、要望等も積極的にやっていきたいというように思います。 ◯谷口議長 　助役。 ◯谷井助役 　この産炭地の関係する基金類、これはちょっと私もかなり離れまして失念したところでございますが、７０億円なり８０億円なりの特別な基金が用意されております。ですから、先ほど市長もお答えしましたように、そうした基金類を使いまして、いろんな事業を旧玄海町でも実施してきたところでございます。私ども新宗像市におきましても、そうした有利な基金類を使った活用、これは非常に大事だというふうに思っておりますので、今後事業を精査しまして、働きかけをしていきたいというように思っております。 ◯谷口議長 　田原議員。 ◯１６番（田原議員） 　先ほど申しましたように、陳情を重ねることが大切だというふうに考えておりますし、市の持ち出しはほとんどなくてこういう事業ができるわけですから、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思いますし、名刺は確かに要るかもしれませんが、頑張っていただくようにお願いしたいと思います。 　この石炭政策は、日本のエネルギー基盤を支えてきたものであります。支えたこの地域炭鉱、それによる鉱害による住民の皆さんの鉱害被害者の大変な御苦労は、目に見ても明らかであります。一度、地域をぜひごらんになっていただきたいというふうに思いますし、これらのことに向けて最大限に努力していただくことを約束できたということで、私の質問を終わります。 ◯谷口議長 　以上で田原議員の質問を終わります。 　ここで暫時休憩をいたします。再開を１１時３０分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１１時１３分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１１時３０分 ◯谷口議長 　休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。 　質問に入ります前に、教育長の方から答弁の修正の申し出が出ておりますので、教育長の方からまずお願いいたします。 ◯川崎教育長 　先ほど三浦議員の質問の中で、直営式のところで、余剰人員の云々というような不適切な言葉を使いましたので、組織上やむを得なかったということで訂正させていただきたいと思います。 ◯谷口議長 　次に入ります。３番、石松議員の質問を許します。 ◯３番（石松議員） 　本日の３人目、宗像市民クラブ、公明党の石松和敏でございます。今回は、「職員配置の見直しを」と「福祉タクシー料金助成制度の拡充を」及び「学校給食等の厨房排水の対策は」についての３項目について質問させていただきます。 　１点目は、行財政改革推進の観点から、行政サービスの窓口職員の人数は適正かどうかについてお伺いいたします。出生届や死亡届等の住民基本台帳の変更に伴う更新業務や住民票や印鑑証明書等の各種証明書発行業務などを所管している本庁の市民部市民課や、玄海支所市民課の業務内容及び処理件数と職員数の相関関係は妥当かどうかお伺いいたします。資料要求しました証明書等の交付件数から分析しますと、平成１５年度は４月から１０月までの７カ月間での実績でありますが、住民票、戸籍証明、印鑑登録、印鑑証明、その他諸証明について、玄海支所市民課の件数は、赤間出張所の件数とほぼ同程度であります。しかしながら、職員数は赤間出張所が本庁市民課からの派遣職員１名で対応しているのに対しまして、玄海支所市民課では課長１名、係長１名、係員１名の合計３名で対応しております。そこで、行財政改革推進の観点から、職員配置の適正化を要望いたすものであります。 　また、今年７月に、市内在住の２０歳以上の男女３,０００人を対象に市民意識調査を実施しております。回答は１,６６２名で５５.４％の回収率となっております。報告書の中で、「行財政改革として必要なこと」との設問に対しまして、１位は「各事業を評価し、事業効果の低いものは縮小や見直しを行っていく」、これが５８.３％、２位は「事務を効率化し、人件費を抑制していく」、これが５１.６％、３位は「新たな施策については、計画段階から市民参加を進めていく」、これが３８.７％となっておりました。市民は、評価に基づく事業の見直し、事務効率化による人件費の抑制、３番目には計画段階からの市民参加を求めており、市長をはじめ執行部の皆さんは、この市民の要望に対してしっかりとこたえていかなくてはなりません。 　一方、住民票、印鑑証明書の発行申請希望場所、自動交付機の利用状況の設問につきましては、希望場所では市役所本庁が５７％で最多でありました。次いで、コンビニエンスストア４０.６％、大型スーパー３９.４％、ＪＲの駅２７.１％、そしてコミュニティセンター２５％の順になっております。また、自動交付機の利用状況については、「利用したことがある」２３.５％と、「今後は利用したい」４８.２％を合わせますと、約７割以上の人が現在及び今後とも自動交付機の利用を考えていると言えます。この市民意識調査の報告書を踏まえて、自動交付機の設置についての今後の計画についてお伺いいたします。 　２項目は、福祉政策推進の観点から、福祉タクシー料金助成制度の拡充を求めるものであります。このテーマにつきましては、私は人工透析患者の生の声を聞き、平成１２年３月議会で一般質問させていただきました。人工透析患者は生きていくためには週３回の通院は必要であり、交通手段のない人はタクシーの利用が必要です。しかし、年間３６枚の福祉タクシー利用券の支給では経済的負担が大きいので、これを拡充できないかと質問いたしました。私自身、全国で一番先駆的な取り組みがなされている山口県の小野田市にも視察に行きました。また、宗像医師会病院で透析を受けている患者の団体であります宗像医師会病院腎友会の皆様の協力も得て、アンケート調査も実施し、実態を把握した上で要望いたしました。その結果、平成１３年度から１２枚が拡充され、年間３６枚が４８枚になりました。そして、多くのタクシーを利用していらっしゃった透析患者の方から喜ばれております。 　ところが、今回行われました介護保険の制度改正、これは今年４月１日からですけれども、これによりまして、腎臓機能障害のために人工透析に通院している人の中で、タクシーを利用していた人にとっては福祉の後退になっております。 　そこで、今回新たな福祉タクシー料金助成制度の拡充について、以下２点について要望いたします。 　１点目は、介護保険の制度改正前までは身体介護サービスでタクシー利用ができました。これは３０分まで２,１００円でした。そして、１割の個人負担ですから２１０円の負担でよかったわけですが、改正後は要介護４以上の人でないとこの身体介護サービスでのタクシー利用は認められなくなりました。そして、タクシー料金は全額個人負担となったわけであります。週３回の人工透析をするための通院は、生きていくためには必須であり、透析患者の年齢が上がると、タクシーを利用する傾向になっております。したがって、現在福祉タクシー利用助成事業として、視覚障害の１級・２級、肢体不自由の１級・２級、そして内部障害１級や療育手帳Ａの該当者に、一律平等に助成をしておりますけれども、２８８枚を支給している。そして毎回往復タクシーを利用できる山口県の小野田市のような先進自治体を参考にして、腎臓機能障害者で人工透析のために通院に利用する人には、特例扱いとして制度の拡充をすることができないかお伺いいたします。 　２点目は、運用についての改善要望です。この福祉タクシー利用券は年間４８枚の交付となっておりますけれども、実際行政側の運用では、利用枚数を月に４枚と勝手に目安を決めております。そして、申請月によっては年間当たり４８枚は交付されていない人もおります。新たに受給資格を得た人に対しては、申請時に月当たり４枚掛ける年度末までの残りの月数分を支給している、この現在の運用は理解できますけれども、既得者、既に受給資格のある人に対しては、申請月に関係なく年間分の４８枚を交付すべきであり、現在の運用を是正すべきではないかと考えます。 　大きな３項目の循環型社会を推進する観点から、学校給食等の厨房排水の対策についてお伺いいたします。 　１点目は、学校給食の厨房排水における油脂分は産業廃棄物であり、バキューム処理する必要がありますが、現状はどうなっているのかお伺いいたします。宗像市学校給食共同調理場では以前、実験をしていたと聞いておりますけれども、今年９月に微生物菌、バイオを利用した油脂分解装置を導入しております。そこで、この処理の概要と導入後、まだ９月からですので３カ月しかたっておりませんけれども、その評価についてお伺いいたします。 　また、以前、東郷小学校及び自由ヶ丘南小学校でも同様の装置で実験をしたと聞いております。その評価はどうだったのかお伺いいたします。そして、もし仮に低コストで評価が高いのであれば、費用対効果の観点から、給食施設のあるすべての小学校でもこのバイオを利用した油脂分解装置を導入すべきではないかとお伺いいたします。 　２点目は、今述べました学校給食施設以外の市内にあります公共施設での厨房排水の対策はどうしているのかについてお伺いいたします。各部で所管が違いますけれども、ユリックス、正助ふるさと村、メイトム、働く女性の家、コミュニティセンター等での対策はどうかお聞きいたします。 　３点目には、関連する内容につきまして、専門的な立場から、環境部長と上下水道部長に所感をお伺いいたします。 　以上で１回目の質問を終わります。 ◯谷口議長 　執行部、答弁を求めます。市長。 ◯原田市長 　石松議員の方から大きく３点御質問が出ていますが、まず大きな１点目の回答をしたいと思います。 　１点目の出生届や死亡届の住民基本台帳の更新業務等々についてでございます。主な業務といたしましては、本庁、玄海支所、赤間出張所とも、住民基本台帳、戸籍、印鑑登録に関する各種届け出の受け付けと証明書の交付を行っております。このほかに、本庁では外国人登録、郵送請求の受け付けと発送、他町村との業務連携、戸籍の記載、管理等を行っております。各種業務の取り扱い件数は、証明書の交付が平成１５年１０月までで本庁５万６,８５４件、玄海支所５,４１２件、赤間出張所４,９２６件となっています。このほかに、本庁玄関にある自動交付機では、１万１,８１５件の住民票や印鑑証明を発行しています。また、転出、転入に関する受け付け処理と単独の国保、年金に関する受け付け処理、戸籍の受け付け処理等を合計しますと、本庁で１万８,２４６件、玄海支所で３７８件、赤間出張所で４４８件となっております。 　次に、自動交付機の利用状況と今後の設置計画についてでございます。自動交付機は市民サービスの向上と窓口業務の効率化などを目的として、平成８年２月に本庁玄関脇に設置いたしました。利用状況につきましては、平成９年度の住民票と印鑑証明の総交付件数のうち、自動交付機での発行件数は１３％でございましたが、徐々に増加をいたし、１４年度は２３％となっています。本年１０月には自由ヶ丘、日の里、南郷の３コミュニティセンターにモデルケースとしてそれぞれ１台の自動交付機を設置いたし、税証明の交付サービスも新たに始めました。１１月までの自動交付機による証明書の発行件数は、自由ヶ丘で２００件、日の里で８５件、南郷で５１件となっております。今後の設置計画でございますが、基本的にはコミュニティセンターを中心に考えております。しかし、住民アンケート調査の結果、コンビニエンスストア、また大型スーパー、ＪＲ等の希望が高いことから、そういった施設の中への設置も視野に入れ、検討したいと思っておりますが、管理体制の問題、それから店舗等が閉店したときの問題、さらには設置費用等の問題の整理が必要となります。いずれにいたしましても、３モデル地区の１６年度いっぱいの利用状況を参考にしながら、費用対効果や今後の財政状況等も勘案して、方針を出したいというように考えております。 　以上でございます。 ◯谷口議長 　市長、１項目目の業務内容及び処理件数と職員数の相関関係、それについては、質問に答えてください。 ◯３番（石松議員） 　再質問で、再度聞きますから。 ◯谷口議長 　再質問じゃなくて、第１回目にもうあなた言ったでしょう。だから、１回目の質問に市長は。 ◯３番（石松議員） 　私は数字を言うてくれとは言うていませんから。相関関係ですから。 ◯谷口議長 　数字じゃなくて、あなたの質問に対して、市長がどう考えているのか、その点だけを。市長。 ◯原田市長 　失礼いたしました。職員配置につきましては、大変多様な行政需要に適切に対応していくために、業務量等を考慮しながら、職員一人ひとりの能力を最大限に生かして、より効率的な行政運営を図らなければならないというように考えております。そういった意味で、玄海支所市民課、また本庁市民課の窓口業務内容及び処理件数等について格差があることは認識しております。しかし、一番大事なことは市民サービスの低下をさせないことであり、その上で判断しなければならないというように考えております。現在、人事課と関係課において、窓口業務の実態を踏まえ協議を行っており、内容の整理をした上で、来年４月から一部機構の見直しを含め、現在検討しておるところでございます。 ◯谷口議長 　石松議員。 ◯３番（石松議員） 　２回目の質問をさせていただきます。今回、この質問につきましては、私は行財政改革の推進の観点から何点か指摘をさせていただきたいと思っております。まず、市民課の現状ということで、先ほど市長も、アバウトな数字は申されましたけれども、例えば住民票と印鑑証明書２つだけの数字を御紹介します。これは今年の４月から１０月までの７カ月間の数字ですけれども、住民票、本庁市民課は２万４,９８３件、玄海支所の市民課１,７７０件、赤間出張所２,０２７件、それから自動交付機、これは３モデル地区も含めますが、４,７５８件、もう一つが印鑑証明書、これが本庁の市民課が１万２,７５６件、玄海支所２,２５９件、赤間出張所２,２０１件、自動交付機が７,２１６件ということで、この数字からも明らかなように、赤間出張所とほとんど変わらない数字だろうと思っています。 　そして、玄海支所の人事配置といいましょうか、規模はどうなっているかというと、１課４係です。課長が１名、係長が４名、係員が４名、合わせて９名。係としては、市民係、国保年金係、健康福祉係、市税係ということで、９名で対応しているわけですけれども、確かに今私が数字を言いました証明書だけではありませんので、まだまだ見えない部分があるかと思いますけれども、わたしは今回提案したいのは、この４つの係は本庁の市民課、国保年金課、福祉課、税務課から職員を派遣することによって、あるいは毎日１名をローテーションを組んで４つの係に１名ずつ派遣すると。それで十二分に対応できるだけの処理件数ではないかということを指摘したいわけです。そうしますと、今９名いらっしゃいますが、それが４名で対応できる。赤間出張所を考えていただいたらいいんですけれども、同じような運営の仕方をすることによって、４名で対応できれば、ほかの５名の方はほかの忙しい部署に配置転換することができる。これは行財政改革の職員配置の適正化ということでは、大事な事だろうと思っております。 　そして、確かに今現在の体制というのは、今年４月に宗像市と旧玄海町で合併しましたから、激変緩和ということで理解することができる部分もあるわけですけれども、先ほど私が演壇で紹介しましたけれども、市民意識調査の結果を踏まえたら、やっぱりこの現実をこのままにしておくというのは、これはいささか無理があると。市民が納得しないと思っております。それで、一番現場でいらっしゃって、大体動きがわかる玄海支所の支所長の石松部長に、私が今提案をしましたけれども、こういった角度からの提案が可能なのかどうか。また、今現在の実態はどうなのかについてお聞かせ願いたいと思います。 　それともう一つは、人事担当の総務部長、桑野総務部長には人事責任者としての、私が提案をしたようなこういった機構改革というか、これが可能なのかどうかについてお答え願いたいと思います。 　それから、２点目としては自動交付機の件ですけれども、これは立石市民部長にお伺いするわけですけれども、地域別のカードの所有者、これがどのぐらい人数がいらっしゃるのか把握されているかどうか、まず１つお聞きします。 　それから、このカードが発行された以上、利用されるわけないわけですから、自動交付機というのは、もし把握されていないということであれば、ぜひ把握してほしいと思うんです。プログラムソフトを何本かつくれば容易にデータは収集できますから、お願いしたいと思うわけですけれども、それがどうか。 　それから、３点目としては、今年の８月２５日から住民基本台帳カード、いわゆる住基カード、ＩＣカードとかいいますけれども、私も持っておりますけれども、このカードですね、このカードの今までの発行枚数、発行件数と今後の利用計画がどうなっているのかについてお聞きしたいと思います。 　それから、４点目としては、これは関連した質問になるわけですけれども、これも立石市民部長にお伺いいたしますけれども、モデル３地区、日の里、南郷、自由ヶ丘に今年１０月から職員を派遣しております。これについての課題ですけれども、ここには各コミセンに係長が１名ともう１名臨時職員１名がワンセットで派遣されております。確かに、昨年の今ごろだったと思いますが、議会には発表があって報告がありましたけれども、今回私が聞きたいのは、なぜ臨時職員を派遣する必要があったのか。またその臨時職員の方の仕事の内容はどういった内容なのか。またこの臨時職員の年間の経費はいくらぐらいを想定されているのか。それから３点目に、１０月から２カ月が経過しましたけれども、この派遣した係長と臨時職員との仕事の実態についてはどのように把握されて評価されているのかについてお伺いいたしたいと思います。 　以上です。 ◯谷口議長 　執行部、石松玄海支所長。 ◯石松玄海支所長 　玄海支所の実情はということでございますので、多少４月以降の経緯を含めて答弁したいと思いますけれども、まず玄海支所でございますが、これは合併時の協議によりまして、支所として２年間置くということになっております。支所としましては、総務課と先ほど申されました市民課４係、現在の職員数は課長を含めて９名ということでございます。当初、本庁の市民課、あるいは赤間出張所との比較ということでお話をされておりましたが、本庁の市民課との対比ということになりますと、支所では市民係ということになろうかと思います。当初、市民係については、旧玄海町のときと同じく３名の職員が配置されておりました。市民課全体では１０名おりましたけれども、先ほど御指摘のとおり、証明書等の処理件数を比較しましても、昨年度の玄海町と比較しましても、現時点では約５０％程度まで落ち込んでおります。減少してきております。そういうことで、まず８月の人事異動の時点で市民係の職員を１名減員いたしております。そのときとあわせまして、総務課の職員も１名減、それから、それまで収税課の方が玄海支所の方で臨時的な収税窓口を開設しておりまして、職員が毎日１名来ておったわけでございますけれども、これにつきましても、８月からは市民課の市税係の方で収納をやっております。 　そういうことで、順次改善はしてきております。さらに、来年の４月以降の職員体制につきましても、現在人事部署と協議を重ねているというところでございます。 　以上です。 ◯谷口議長 　桑野部長。 ◯桑野総務部長 　先ほど御提案いただきました組織案については、選択肢の１つと思われます。現在、関係部署と協議しておりますので、あわせてその案も協議しながら、来年の春に向けて進めていきたいと思っております。 ◯谷口議長 　立石部長。 ◯立石市民部長 　まず、１点目の地域別カードの使用者数、これをきちんと把握しておるかとということでございますが、把握しておりません。把握できるシステムになっておりません。今、議員提案がございましたので、これが本当にそのシステムが必要なのか、またその費用がどれぐらいかかるのか、こういったことも関係課と検討していきたいと思います。 　それから、住基カードの利用数、現在まで約６６件でございます。今後の計画につきましては、基本的には電子自治体を進めていく上では、こういった住基カードの市独自の利用、これは必要と考えております。本来、１２月議会に使用料条例を提案する予定でしたけれども、若干もう少し詰めなければならないところがありましたので、３月議会に提案させていただきたいと思います。 　それから、モデル３地区に職員を派遣しておると、このことについて多過ぎるのではないかということでございますけれども、考え方としては、やはり今から先の行政運営を進めていくためには、地域でできること、行政ができること、そしてまた行政と地域が協働でやっていかなければならないこと、こういうことを整理していかないと、今から先の行政運営が非常に難しくなってくるというふうに思っております。そのためには、地域の受け皿としましては、地域でできること、あるいは地域と行政が協働でやっていくことにつきましては、その受け皿はやはりコミュニティ協議会になろうと思うわけですね。そうしますと、コミュニティ協議会では、やはりそのためにはまず地域でできるまちづくり、地域のまちづくりはどういうふうにやっていくのか、こういう計画を立てなければならない。それからまた、地域の住民の皆さんにこの辺を理解してもらわなければならない。 　行政職員が今度１名、係長クラスが地域に行きますけれども、こういうことを一緒に考えていこうということで地域に派遣いたしております。そして、このことが整理されますと、これは市全体、大体１２ぐらいのコミュニティが出てくるわけですが、この中にこの考え方を浸透させていくと。そうなってくると、最初がやはり非常に大事でございます。ですから、まずモデル地区でやっておりますから、このことをきちんと把握するためには、私はここで力を入れておかないと、今後の行政運営に非常に支障を来してくるというふうに思っております。どれだけの職員が必要かということは、私どもも図りかねましたので、市役所の中で検討委員会をつくりまして、素案を出させました。それからまた、庁議メンバーが中心になります政策会議の中でこれを検討いたしました。そうすると、大体２.６人という数字が出てきましたけれども、やはり現状ではそれは難しいと。ですから、正職員１名、そしてそれを補完する臨時職員を１名配置するというふうにしております。臨時職員につきましては、市の臨時職員の賃金と一緒ということでございます。臨時の１地区当たりは、平成１５年、これは半分、途中からですから８０万円です。それから、１地区当たりは約年間１６０万円というふうになっております。 　以上でございます。 ◯谷口議長 　石松議員。 ◯３番（石松議員） 　今の市民部長への再度質問をするわけですけれども、２.６人が必要だというお話、これは昨年の今ごろに資料をいただいて、ずっと細かな業務内容を細分化して、それを全部、これは０.２だとはこれは０.１だとか積算をして２.６という数字を出しているわけですね。たしか、去年の今ごろ説明があったときにも、議会はそれをすんなりとは、丸という形にはしなかったと思います。私もたしかあのときに指摘をさせていただいたかと思っています。そういう積み上げをすれば、必ず大きな数字が出てくるんですね。ですから、決してこれは議会は認めたわけじゃない。逆に私は甘い数字だと、そのように思っております。スタート段階から甘い体制でいけば、それが慣例となってくるんです、行政は。それでは行財政改革を進めていくことはできない。確かに、今の地域コミュニティ戦略、これは私も推進した一人の議員として重要だと思っております。ですから、逆に最初が重要だと。だったら、最初から人員も厚くするんじゃなくて必要最小限の係長が１人で２役するというぐらいの気持ちでスタートをしないと、そしてしばらく様子を見て、それでどうしてもいろいろと問題が発生したら、その段階でどうするのかということを決めていく。これが民間の発想だと思うんです。その辺が私は行政の考え方と民間の発想、大きな食い違いがあるかなと思っております。したがいまして、実態をよく把握した上で、また来年４月の機構改革のときには、ぜひこれも検討していただきたい。これは要望にしておきます。 　それから、最後に市長へお尋ねするわけですけれども、行財政改革を推進する観点から、この玄海支所も含めた市職員全体の職員配置の適正化、これについて市長の見解をお伺いいたしたいと思います。 ◯谷口議長 　市長。 ◯原田市長
   　総務部長の方からもお答えしましたように、また三浦議員の方からも御指摘がありました。これからの行財政改革のためには、いわゆる人件費の削減等々十分考えなければならないと、私もそのように十分考えております。そういった意味で、今後できることを積極的に、その方向に向かって検討していきたいというように思います。 ◯谷口議長 　ここで暫時休憩をいたします。再開を１時１０分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１２時０５分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１３時１０分 ◯谷口議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　３番、石松議員の２項目の答弁を執行部に求めます。 　市長。 ◯原田市長 　それでは、石松議員の２項目目の福祉タクシー料金助成の拡充を求めることについて回答いたします。 　腎機能障害者で人工透析のために通院に利用する人には、特別扱いとして制度の拡充ができないのかということについてでございます。確かに、現在の制度では該当者に対しまして一律４８枚交付をしており、介護保険制度の改正によりまして、個人負担が増加していることも承知しております。そこで、議員御提案の人工透析患者への特別扱いについては、他の市町村の実施状況を参考にしながら、制度の拡充については平成１５年度から実施したいというように考えております。 　次に、福祉タクシーの利用券が申請月によって年間当たり４８枚交付されていない、既得者に対しては４８枚を交付すべきで是正できないかとのことでございます。現在、既得者に対しましては、３月の広報紙等によりまして、年度始めの交付をお知らせしておりますが、何らかの事情で受け取りに来られない方もあります。したがいまして、議員御指摘のとおり、既得者に対しましては平成１６年度から見直しをしていきたいというように考えております。 　以上でございます。 　ただいま私、年度を間違えたようで、１５年と言ったようでございますが、平成１６年度から実施をしたいということでございます。 ◯谷口議長 　石松議員。 ◯３番（石松議員） 　ありがとうございます。市長も透析患者の実態をよく理解していただいて、このような提案に対して１６年度から他市のことを参考にしながら拡充していきたいということと、また４８枚の交付の運用についても、やっぱり既得者については年間４８枚、時期がおくれてもしていきたいというお話でした。 　そこで、私としてはもうこれ以上再質問することはないわけですけれども、ただ少し、透析患者の実態について簡単に御紹介だけさせていただきたいと思うんですけれども、現在の医学では腎不全を完全に治す方法はないという病気だということです。そして、透析は一時的な腎臓機能を代行する療法だということで、１回の透析では１日か２日分の働きしかしないということです。ですから、週３回の透析を死ぬまでこの方は一生続けなければならないという、そういったことですね。ですから、透析患者にとっては、通院するということはもう命にかかわることであるということですから、他の障害の方もいろいろとあるかもわかりませんけれども、この人工透析で通院している腎機能を患った方というのは、こういった大変な実態があるということです。そして、また６０歳とか若いときは自分の車で運転して病院にも行って透析をすることができるんですけれども、年をとっていきますと、車の運転も危ないということで、家族の判断とかでもうやめなさいということで、どうしてもタクシーに乗らないといけないというような実態があるということです。そして、これは３年前に私が患者の団体から要望を受けたときに調査をさせていただいた数値ですけれども、タクシー利用者に限って見ますと、この宗像市で１,９６６円、１日往復約２,０００円がタクシー利用として負担がかかっているという実態がわかりました。それから、宗像市の透析患者の全体の中の７０％が６０歳以上であるという、高齢化しているというそういう実態がありましたので、どうかこれにつきましては他市の状況を参考にしていただいて、来年度から特別扱いという形でお願いしたいと、これは要望にとどめておきますので、３番目の質問の答弁をお願いします。 ◯谷口議長 　３項目につきまして、執行部の答弁を求めます。市長。 ◯原田市長 　３項目目の学校給食等の厨房の排水対策ということでございます。共同調理場の処理方法といたしまして、給食調理業務により排出される雑排水を油水分離槽を通して公共下水道に排水しております。平成１２年度までは油水分離槽にたまった油脂等の汚泥は、産業廃棄物として２週間に１回の頻度で収集運搬処理しておりました。平成１５年９月からは、油水分離槽に油脂分解装置を設置し、調理洗浄作業が終了した時刻に微生物菌を投入し、油脂を分解して排水しております。評価については、１年間経過を見てみないとわかりませんが、確かに悪臭は半減したと思います。また、排水濃度計量検査を行った結果、下水道法基準もクリアしています。環境面にも優しく、費用の面でも共同調理場に関しては産業廃棄物として処理する方法に比べ、半額程度になるようでございます。 　２つ目の問題でございます。東郷小学校、自由ヶ丘南小学校は、学校給食課が実施していませんので評価についてはわかりませんが、校長に聞いてみるところによりますと、油水分離槽内の水質はきれいになっているとのことでございます。 　３番目の小学校に油脂分離装置導入については、現在対応しています年２回の清掃と油脂等の汚泥を吸い取ることにより処理能力が発揮でき、下水道法の基準もクリアしています。またコスト面的にも吸い取りの方が低コストになりますが、共同調理場の設置評価と費用対効果、環境面から考えながら検討していきたいというように思います。 　次に、学校給食以外の公共施設での厨房排水対策についてでございます。１つ目として、ユリックス及び正助ふるさと村における厨房排水の対策についてということでございますけれども、それら３点を一緒にお答えしていきたいと思います。給食施設以外の公共施設の厨房には、一括してお答えいたします。日の里コミュニティセンターを除くコミュニティセンターやユリックス、正助ふるさと村、メイトムにつきましては、すべてグリストラップ、いわゆる油水分離装置でございますが、設けております。これらの施設では、市もしくはテナントで定期的に油脂分の除去を行っており、メイトム内のデイサービス調理場用につきましては、ＢＭ菌製剤（バイオ処理）でございます－を購入し、処理をいたしておるところでございます。 　それから、最後の関連する内容についてということで、環境部、下水道部の見解ということでございます。学校も含めて、公共施設は公共下水道に接続され、終末処理場で処理をし、公共用水域に流水されます。下水の終末処理場は、微生物で処理するのが基本となっており、高度処理も同様でございます。したがいまして、終末処理場で処理することが難しい重金属類や、大きな負荷がかかることにより下水道施設の機能を損なうおそれのある有機物など、下水管へ流そうする排水の水質を下水排出基準で決めております。その基準を満たすなら、油水分離槽に微生物を利用することは大変よいことだというように思っております。 　以上でございます。 ◯谷口議長 　石松議員。 ◯３番（石松議員） 　市長、答弁ありがとうございます。先日、私は学校給食調理場に視察に行って、現場を確認してきました。外から見るとこういう形で、これがグリストラップのいわゆるふたですね、ふたをあけてみますとこういう形で、上にちょっと黄色いのが、これがいわゆる油脂分、油類ですね。ここも１週間前ぐらいでしたか、行きましたので、ここはもう既に曝気を、この装置をつけて曝気をしていますので意外ときれいなんですけれども、それでもなおかつこういう形で油が浮いていました。大体、１日の作業が終わる４時ぐらいに微生物菌を投入しているようです。現状の、学校給食関係、またコミセン等々にもグリストラップといういわゆる油をつかまえる、そういう装置がついているんです。これは当たり前の話なんですね。ですけれども、それの現状の問題点としてどういうことがあるのか。それからまた、今回の私が提案しています装置のメリットがどういうものがあるのか、先に私が指摘をした上で質問に入りたいと思います。 　現状の問題点として６点ほどあるんですが、１つは悪臭、いわゆる食物残渣の腐敗臭が発生すると。これについては、先ほども市長も今回の装置を取りつけた後は悪臭がしなくなったとかいう話もありましたが、事実だと思うんです。２点目に、このグリストラップの構造上、悪臭というのはもう仕方がないんです。常識なんですけれども、ただ、ふたを密封状態にしておるものですから、どうしても人の目に触れにくい。したがいまして、ゴキブリとかハエとかが発生しやすいと申しましょうか、巣窟になりやすいんです。これがずるずると下水管を通っていって厨房なんかに上がっていきましたら、食中毒になる可能性もあるんですね。それから、３点目には、やはり油脂分、油分が多いわけですから、これが下水道管に当然流れ込む可能性があります。ですから、こういった排水管の詰まりの原因にもなるんです。この油分というのは、温度が冷え込みますと固まるんです。排水管の周りにずっと付着して。こういったことがあります。そういった状況ですから、産業廃棄物扱いになって、バキュームという形での処理、いわゆるくみ取りで業者に委託をしないといけない、経費がかかるということがあります。それから、業者がバキュームしたとしても、毎日毎日使っておるような厨房施設でありましたら、バキューム今日したと、しかしまた明日からずっとやると、すぐまたこのグリストラップというのは汚れてしまう。汚染された排水を下水道管を通していく可能性があると。これが、今私６点ほど話してきましたが、現状の問題点なんです。 　こういう問題点を克服するのに、いわゆる油脂を分解する装置を導入したらどうなのかということで、同じくこれも６点ほどあるんですけれども、１つはやっぱり悪臭がなくなるということですね。それから、２つ目はグリストラップという、これ自体をグリストラップというんです。こういった装置といいましょうか、これの構造上、どうしても油がたまるんです。たまりますけれども、この油とか、また底に汚泥がたまってしまうんですね。ですけど、これがいわゆる微生物菌、バイオを投入することによって食べるわけですね、油とか汚泥を。そうして水と炭酸ガスに分解するということですね。そして、またこういうふうにきれいになっておりましたら、害虫、先ほど言いましたハエとかゴキブリとかが発生しなくなります。ですから、食中毒の予防にもなるということですね。それから、４点目には、こういった排水管の中で、先ほど言いました油脂分がたまるんですけれども、こういうのを毎日使用後にバイオを投入する、また空気を入れて曝気をすることによって、付着物がなくなります。したがいまして、排水管の詰まりがなくなるということですね。そして、汚泥も食べるわけですから、産廃業者さんに委託をしておったそういったバキューム処理、くみ上げという処理も要らなくなるということですね。そして、６点目には合併浄化槽へ、多分先ほどの公共施設で合併浄化槽に流しているところもあるでしょうし、公共下水道に流しているところもあると思うんですけれども、どちらにしても入り口の段階で負荷を軽減しますので、後工程の方、いわゆる公共下水とか合併浄化槽への負担が軽くなる。特に公共下水道であれば、最終的には終末処理場に流れていくわけですから、そこでの環境負荷が少なくなるということがメリットとして言えると思うんです。 　そして、今から細かな質問になってくるわけですけれども、学校給食の調理場で今回９月に導入されて、先ほども市長が答弁されたように効果が出ておるということで、私はこの費用対効果の観点からも、この導入は高く評価いたします。そして、ちょっと数字で参考として調べました。産業廃棄物委託料がどのくらい今までかけられておったのかということで、平成１２年度の決算で、あくまでも共同調理場の話ですけれども、平成１２年度決算で年間５１６万６,０００円、１３年度決算で６５７万８,０００円、１４年度の決算では２６４万７,０００円、これは約半減していますけれども、これはこの間共同調理場に行ってお聞きしましたら、バキュームする回数を半分にしたということでしたから、果たして、それで周辺の方が大変迷惑されたんじゃないかなと。悪臭が大変におうものですから、思っております。そして、この１５年度の予算では、９月からでしたから、それ以前はやっぱり産業廃棄物処理委託が必要でしたから、予算書では９万３,０００円になっているんですけれども、正確かどうかわかりません。今年は打ち切り決算だったものですから、その辺の絡みもあるのかなと思いますが、産業廃棄物処理の委託が９万３,０００円、そして新しく導入した装置の賃借料、恐らくリース料だと思うんですけれども、９月から来年３月までだと思いますが、４５万４,０００円、合わせて５４万７,０００円ということで、以前５００万円、６００万円していたのが、極端に言うと１０分の１ぐらいになっていると。そしてなおかつ効果が、先ほども市長が述べたような悪臭がなくなって、きれいになっているということであれば、私は費用対効果の面から、これは非常に評価できるようなものじゃないかなと思っています。 　そして、そこで、現在は小学校ではバキューム処理を年間２回とおっしゃったかと思うんですが、その費用がいくらなのか、そして逆に共同調理場と同じように微生物を利用した、バイオを利用した装置を導入すると年間経費がいくらになるのか。これを比較するための情報として欲しいものですから、その２つをお答え願いたいと思います。 　それから、学校以外の公共施設についてですけれども、これは特に上下水道部長に私はお聞きしたいわけですけれども、下水道管の更生工事、管更生と言われていますけれども、どうしても下水道管も長年時間がたつといろんなものが付着します。もちろん、油もいっぱいあるでしょうし。で、老朽すると管更生ということで、全部管を洗浄する。そして管をきれいにする。そして通りをよくするために、そういう管更生の工事を今年度も予定されておりますけれども、いわゆる入り口の方からこういった厨房排水、いろんな公共施設がありますけれども、そこからずっと流れてきます。その中には、当然ですけれども、こういった油脂分も含めた形で、流れてくるわけですね。それが流れますと、下水道管の詰まりの原因と、原因はいっぱいあるかと思うんですが、下水道管の詰まりの原因の１つになると考えるわけですけれども、どのようにお考えかお答え願いたいと思います。 　それから、もしそうであるならば、上下水道の立場からは入り口の段階で環境負荷を小さくしてほしい。そうすることが、最終的に終末処理場の処理負荷、言いかえれば経費の削減に結びつくと考えるわけですけれども、上下水道部長、どのようにお考えか御所見をお伺いしたいと思います。 　以上、２回目の質問とします。 ◯谷口議長 　教育部長。 ◯城月教育部長 　それでは、石松議員の質問にお答えいたします。 　グリストラップの件ですけれども、給食センターが今行っておりますのが、それがいくらになるのかということでございます。議員がおっしゃいましたように、１４年度は２６０万８,０００円かかって予算計上しております。１５年度は９月からつけておりますので、８カ月間でちょっと議員の数字と違いますけれども、９６万９６０円、これをあれしますとかなり産業廃棄物より安いということです。それから、１６年度の予算の予定が１２９万２４０円ということで、約半分以下になるということです。 　それから、小学校の分でありますけれども、うちの方、ちょっと比較しておりますのが１校だけで出しておりますので、バキューム処理した場合、大規模校の赤間小学校でいたしますと、年２回の６万円２回で１２万円、菌で装置をいたしますと２１万７,０５０円、その差額が９万７,０５０円、バイオでした方が高くなるという数字が出ております。 　以上です。 ◯谷口議長 　篠塚部長。 ◯篠塚上下水道部長 　まず、１点目の管更生の部分でございますけれども、管更生と申しますのは、例えば自由ヶ丘とか日の里とか、ずっと昔設置しました管がございまして、それの継ぎ手あたりから、やっぱり雨が降ると管に雨水が侵入してくるということがございます。そういうのを防ぐために、管の内側から目張りをするというのが管更生でございまして、それと別に、管の洗浄というのは詰まりやすいところ、確かにございます。管の勾配とか、特に勾配がとれないところ、そういうところについては、どうしても汚泥がたまりやすいというところがございまして、それは年を通しまして定期的に清掃をやっております。管更生と洗浄と両方やっているということでございます。 　それから、下水管に排出するときに下水排出基準があるというふうに市長が申しましたように、処理場も水質を守るために、処理できないものはやっぱり下水管に流してもらっては困るという基本的な考えがございます。ですから、例えば工場とか飲食店とか、特に飲食店あたりはグリストラップで油分の除去をやっていただくんですけれども、そういう基本的な基準がございます。要するに、飲食店あたりが店を設置するときには、チェックをいたしまして、グリストラップをつけなさいということで指導いたしますし、建築基準法の中にもそういう条文がございまして、そういうことで下水の負荷が軽くなるようにということで考えております。 　処理場につきましても、処理場に流入する水質については常にチェックをやっておりまして、例えば重金属とか油分が流れ込んでいないかというようなことでチェックをやっております。そういうのが流れ込んでいると処理場で処理できないということになりますので、その分については神経質なほどチェックをやっております。もし流入水質に異常があるということであれば、管を追いかけていってどこが原因かということで突きとめるわけでございますけれども、現在のところ、宗像市については工場も少ないし、そういう例は見つかっておりません。 　以上でございます。 ◯谷口議長 　石松議員。 ◯３番（石松議員） 　３回目の質問になるわけですけれども、今話がありました下水道法の基準というのを少し御紹介しますけれども、１日当たりの排水量が５０立方メートルを超える場合、これは公共下水道へ排出する場合、網がかかっているわけで、それは２つありまして、ＢＯＤ、生物化学的酸素要求量と言われているもの、これが１リットル中の含有量が６００ミリグラム未満と。それからもう一つが、動植物油脂のノルマヘキサン抽出物質、Ｎ－ｈｅｘと言われている分ですけれども、これが３０ミリグラム未満ということで、大体現状の施設では５０立方メートルを超えるような施設はあまりないんです。ですから、法の規制としてはかかってはいないんです。 　しかしながら、間違いないことは、やっぱりこういった油脂分とかは流れていることは事実なんです。それで、今後河川や公共下水施設への環境保全の分野で、公共施設だけではありません、一般家庭から、またいろんな工場等からも排水、大きな問題になってくるということは間違いないかと思うんです。 　それで、最後にこれは市長にお伺いしたいと思うんですけれども、法の規制に当たっていないから、網がかかっていないから、それは努力する必要がないというような行政の考え方がもしあるんであれば、それは私はあらためていただかないといけないと思うんです。なるほど、先ほどコミュニティセンターとかいろんな施設等々ではグリストラップを設置していると。これは当たり前のことで、これは昭和５０年に建設省が設置を義務づけたわけなんです。ですけれども、現実はどこもこんなきれいなグリストラップの状態はありません。もう時間がたっただけ、相当汚い、汚れているというか、これが事実なんです。これは共同給食センターの写真なんですけどね、これはきれいなんです。それで、当然油等が下水道にも流入している、流れ出しているということがあります。ですから、私が最後に市長にお伺いしたいのは、家庭や事業所から流れた生活排水、工場排水、これも終末処理場で再処理されます。そして、釣川に放流されて、リサイクルした水として放流されて、そしてそれを大井ダム、また吉田多礼ダムへとくみ上げられています。そして、私たちの家庭にまた循環して、飲み水とかいろんなものに使っているわけです。 　それで、私が言いたいのは、そういった循環型システムといいましょうか、これを維持して安全でおいしい水を供給するためにも、まず公共施設が率先して、こういった環境に優しい取り組みといいましょうか、環境負荷に優しい取り組みを実践すべきじゃないかと。そうしないと、いくら広報とかいろんな場面で市民の皆様、事業所の方に、環境に優しいようなことをしてくださいと言っても、なかなか聞きませんね。まずやっぱり隗より始めよですから、公共施設がそういった環境負荷に優しい、いいものはどんどん推進していく、それが私は今からの環境保全ということを考えたときには、また循環型社会ということを考えたときにはぜひ必要だろうと思うんですが、最後に市長の御見解をお聞きいたします。 ◯谷口議長 　市長。 ◯原田市長 　おっしゃるとおり、法律上クリアしているから何もしなくていいなんていうことは、私ども行政は一切考えておりません。できるだけ事前に防げるものは防ぎたいし、当然のことだと思っております。ただ、これから今後つくっていくというよりも、既にでき上がっている公共施設を含めて、グリストラップなり今おっしゃることをすべてでやっていくかというと、やっぱりすべてでやった上でのことはないと思うんですけれども、ある程度の費用対効果なり、そういったものも十分考えなければいけないだろうと。だから、今後の問題としては、私どもはやっぱり施設の規模なり、そういったいろんなことも調査研究し、費用対効果等を十分考えながら、おっしゃるとおり、まさに隗より始めよで、公共施設、公共団体の方から積極的にそういったものについては取り組んでいきたいというように思います。 ◯３番（石松議員） 　ありがとうございました。以上で終わります。 ◯谷口議長 　以上で石松議員の質問を終わります。 　次に、１９番、池浦議員の質問を許します。 ◯１９番（池浦議員） 　池浦です。午後のお疲れのところ、よろしくお願いいたします。 　今回の私の質問は、本市が所有する建物の管理委託についてであります。本市が所有する建物の維持管理で委託されている施設の件数を担当部ごとにまとめますと、企画調整部が庁舎を含む３件、市民部は働く女性の家、コミセンなど６件、健康福祉部はメイトムなど２件、産業振興部、消費者センター１件、玄海支所が市支所庁舎、アクシス玄海の２件、上下水道部は終末処理場など６件、教育部が一番多くて学校、幼稚園、公民館など２９件で、合計４９施設の管理を委託されております。 　この中で、延べ床面積が３,０００平米を超す大型の建物は、庁舎、ユリックス、アクアドーム、メイトム、支所庁舎、アクシス玄海、終末処理場の７施設であります。その委託料金は年間約３億円強となっております。終末処理場を除く６施設については、これは特定建築物に当たりますので、衛生管理技術者を選任して、衛生状況を年１回保健所に報告されております。この業務は簡単なものでありますが、先ほどの６施設はすべて、これも業者に委託されているのであります。このほかに、建物内の快適性や安全性を保つことから、警備及び清掃と消防法による消防設備、電気事業法で電気保安、建築基準法では機械設備とエレベーター、安全規則でボイラーなどの保守点検があります。これらの業種は建物の大小にかかわらず、本市が保有する４９の建物にいずれかの業種が委託されております。その委託については、業者の選定から見積もり、設計など、現場の職員が行っておりますが、積算の方法や基準のとり方など、どのようにされているのか。また、その指導とチェックについてのお尋ねと設計価格の算出などは現場の仕事ではなく、すべてを一元化することの見直し、また入札方法の改善などをすることで、大きく経費の削減になると考えて、次に質問をするわけでございます。 　ここで、もう一度私が質問するポイントを申し上げますと、まずビル管理法で定められた業種として衛生管理業務と警備、清掃、消防設備、電気保安、エレベーター、ボイラーを含む設備の７業種の委託状況と職員養成の４点であります。 　まず１点目、管理委託に関することはそれぞれの施設を担当する課、また現場職員が業者選定、見積もり、設計まで行っているが、内容はどうなっているのか。チェックはどうされているのかをお伺いいたします。 　２点目、設計までを担当課、また現場職員が行うより、財政課が一元的に行う方がむだを省き、正確な設計ができると考えるのであります。 　３点目、全施設４９をいくつかのブロックに分けて、業種ごとに入札、また随意契約することが財政的にメリットがあると考えますので、お伺いいたします。 　４点目、本市には先ほども申し上げました特定建築物が６施設あります。これはビル衛生管理法で監督者を選任しなくてはなりません。全施設の管理を徹底するために、職員を養成する考えはないか。 　以上４点を１回目の質問といたします。 ◯谷口議長 　執行部の答弁を求めます。市長。 ◯原田市長 　池浦議員の御質問についてお答えいたします。 　まず１点目でございます。本市の建築物の管理業務を委託する場合、設計から各施設の通常の維持管理に至るまで、すべて施設ごとに当該施設の担当課が行っております。さらに、内容等のチェックにつきましても、各施設を管理する課において行っているのが現状でございます。 　２番目でございます。現在、施設管理につきましては、管理委託業務の設計から通常の施設管理に至るまでの一切を施設の担当課で行っています。これを、設計について財政課管財係で一元化する場合、管財係が各施設の細かな状況を把握する必要がございます。そのため、管財係と施設担当課との協議を要しますし、逆に管財係で設計することで、施設の担当課が設計内容を把握するための協議が必要となります。このように、各施設の管理にかかわる設計等の業務は、施設の状況を詳細までよく把握している担当課が行う方が効率的であり、内容についても漏れやむだのない正確な設計ができるものと考えております。 　３番目の問題でございます。施設の管理委託業務に関する入札につきましては、御指摘のとおり、ある程度まとめて行う方が諸経費の軽減などによる値引きの額が期待できるため、財政的なメリットはあると考えております。実際に、エレベーターの管理委託業務の一部は既に一括して入札を行っております。今後もまとめる規模や業種などにおいて、可能なものにつきましては一括入札を実施していきたいと思います。ただ、どの業種もということになりましたら、いろいろと地場産業の問題等々ございます。そういったもので、それぞれ一つひとつを十分に点検しながらやっていかなければならないというように考えております。 　４番目の問題でございます。本市の場合、特定建築物としましては市役所本庁、玄海支所、ユリックス、アクアドーム、メイトム、アクシス玄海の６施設がございますが、各施設とも施設管理業務委託先の有資格者を建築物環境衛生管理技術者として選任しておりまして、特に問題になるところはないというように思っています。職員の管理技術の養成につきましては、今後必要となった場合に行っていきたいというように考えております。 　以上でございます。 ◯谷口議長 　池浦議員。 ◯１９番（池浦議員） 　池浦です。私、許可をいただいて各いくつかの、１２、３の施設、それと委託状況を見せていただきました。その中で、今市長の言われたように、委託の一部に高齢者や福祉に対する雇用対策がとられておるということと、電気保安については地元業者の育成がされているなというところ、これは大事なところであるということを私は感じました。そして、各施設の委託状況ですが、中規模については設計をする、積算をする試算表がありません。そちらの方には配っていないのかどうかわかりませんが、何を基準でやってありますかと。現場によっては、昨年のとおり、マイナスなりプラスしてやっておるということのようでございます。それで、これは後で言います一元化につながることですが、委託状況を見まして、私は消防設備の点検委託料を見れば、大体委託状況がわかります。それはどこかといいますと、平米に居室数の割合で消防設備が設置されておりますので、正確な数字は出なくても大体のところは把握できます。そういうところから一応判断し、極端に高いところ、いろいろございます。清掃については大型施設を含めて、４業種を含めて委託した料金が出ておりますので、内訳は私はわかりませんけれども、そのようなことがしてありますので、清掃についての把握はできなかったということです。 　そこで、質問を３点いたします。今言いましたように、例えば警備、衛生管理業務、消防設備点検、このようなものを一括して清掃料金に含んで発注されて、まあ入札でしょう、されております。それで、個別の金額の把握はできているのかということが１点目です。 　２点目は、環境衛生管理業務ですが、これはただいま言いました大型施設に関係することですが、これを積算されていない。１つの建物だけはしてあります。積算するのが本当です。そこで２点目の質問は、環境衛生管理業務を１人の業者に２カ所の建物を委託されております。それは１カ所でも２カ所でも構いませんが、２カ所建物の委託を、監督を委託されております。そこで、玄海支所については、清掃料金に含める。それなのに、アクシス玄海については清掃料金に含めるんじゃなくて単独発注されています。この単独発注が本当です。きちっと金額が出してありますので本当と私は思います。こういう仕方を、１０５万円と上がっております。これについては、これはなぜかということをお尋ねします。 　３点目ですが、エレベーターの点検委託で、メーカー系と、今年から独立系といいまして、メーカーじゃなくて点検だけする会社のことを独立系というんですが、メーカー系と独立系に委託されているが、その点検について重要なポイントとするところがあるわけなんですが、大きな違いがあるわけなんですが、それをどのように把握しておられるのかというところが１点目、３つの質問でございます。 　２点目は、一元化を図れないかということでございますが、今市長からも答弁がありましたけれども、私は実際現場の人にどのようにしておられますかということでお尋ねに行くなり、内容を、写しをもらったわけなんですが、現場の人は専門職ではない。こういうことに精通しておられない。やはり、市の財産ですから、市がすべて財政課１本で最初からやるのが本当ではないかと私は思っております。何も財政課は難しいことありません。例えば清掃料金が、やはり清掃料金の次は警備料と思います、高いのは。それで、例えば各現場ごとに日常清掃の面積を挙げなさい、定期清掃の面積を挙げなさい、窓ガラスの面積を挙げなさい、そういう各所ごとに現場から挙げさせて、それを財政課で一律した金額に基づいてそれを設計、積算されると。どの現場も同じ単価でされますので、その方法がいいんじゃないかと、この方法をやればいいのではないかというのが質問でございます。 　３点目は、業種ごとの入札でございますが、エレベーターでは実施しておるということでございます。これは、新しい仕組みとして財政改革をねらったやり方であろうと思っております。 　それから、４点目の職員養成については、問題ないから今後何かあったときは考えるというように、私聞こえたんですが、実は、赤間出張所を私落としておりましたので５０施設あるわけです。５０施設あれば、やはり管理、目の行き届くような人を専門職として養成した方がいいんじゃないかというような考え方を持っております。 　以上、１点目については３つ、２点目についてはこの方法でいいんじゃないかというようなことで答弁をお願いします。
   ◯谷口議長 　企画調整部長。 ◯宮部企画調整部長 　それでは、池浦議員の御質問にお答えいたします。まず業種、清掃とか警備、安全管理、あるいは設備、こういう業種ごとのいわゆるそれぞれの見積もりなり、単価なり、金額を把握しているかということでございますけれども、これについては把握いたしております。 　次に、１業者に２カ所の管理委託をしておるのに、清掃業務の取り扱いが違うという御質問でございましたけれども、これにつきましては、先ほど池浦議員が言われましたように、玄海支所とアクシス玄海のことでございまして、これについては１清掃業者が２施設と合わせて１つの契約をいたしております。その中には、清掃の業務の委託費、これも含んだ両施設の、これも含めて、含んだ委託契約を行っております。 　次に、エレベーターの保守点検はメーカー系と先ほど独立系と、大別しますとこういう２つの委託があるわけでございます。従来はエレベーター、メーカー系に業務委託をしておりました。今年度、本庁舎とメイトムをあわせたエレベーターの保守点検業務を、メーカー系と独立系との競争入札によりまして、独立系がかなり安価な価格で受託をしております。そういうことでございますので、今後ともメーカー系と独立系の中で、競争によります安価な価格で、経費削減の上からも安価な価格で競争入札をしていきたいというふうに考えております。それについての保守点検上の問題も特に現在のところ生じておりません。 　それから、財政の方で一元的に契約関係を管理したらどうかということでございましたけれども、これは先ほど市長が答弁されましたように、それぞれの各施設をかなり詳しく把握しなければならない。それと、それぞれの担当との協議という事務的な負担もかかってきますので、これにつきましては、それぞれの施設の方で従来どおりやってもらうということでございます。 　それから、最後になりますけれども、できるだけ単体施設じゃなくて施設をまとめて、経費節減の上でも発注したどうかということですけれども、今後ともさらにその方向でやっていきたいというふうに思っております。 　技術職員の選任でございますけれども、これについても先ほど市長の答弁の中にありましたように、今後必要なのかどうかということも含めて検討していきたいというふうに思っております。 　以上です。 ◯谷口議長 　池浦議員。 ◯１９番（池浦議員） 　私の３点目の一元的なところで、各現場から今度、例えば次に委託を出す業種について、平米なりその数量を各現場から出していただくということについての答弁はなかったように思うんですが、それはもうそれでいいとしまして、最後に、市長に総括したもので答弁をお願いしたいと思います。 　やはり、現場を回って、私実際に担当した人から聞いてわかったことを今日の質問に持ってきたわけなんですが、値段が、私が見ても、素人が見てもわかります、違うのは。それで統一した単価で、全５０の施設を同じ単価で、庁舎の清掃の平米単価であろうと、コミセンの平米単価であろうと、どこの施設であろうと、単価は同じ。機械警備にしても、常駐警備にしても、時間単価は同じと思います。それで、各現場から数量だけを挙げさせれば、後は財政の方で計算すれば一定した、５０施設一定した統一できた価格が出るんじゃないかと、そういう考えでございます。それで、ぜひこれは統一した見通しの必要性があると。私はここに各現場の、１３施設ほど持っておりますけれども、先ほども言いましたように、消防設備だけでも、平米と居室数が書いてある。私考えたらわかります。そういうように違っています、大きく。それで統一した見直しの必要があるということです。 　それから、先ほどから部長も言われました、市長も言われましたが、エレベーターの委託についてはあくまでも安価でいく。独立系が安いと思います。そのような努力をされております。それで、また学校でも、教育課では小学校、中学校の分で入札に関係のある業種については２０校を一括入札してある。これは相当進んだいいやり方と思います。それをもっと大きくして、５０施設を清掃は清掃、ブロックを分ける、分けないは別として、業種ごと消防設備点検は消防設備点検で２ブロック、３ブロックなら３ブロックに分けて、それぞれに方法はあると思うんです。それの方が、ここに見本が出ています。安価であるエレベーターのメーカー、独立系におろした。小・中学校の入札関係ある業種については２０校を一括して入札かけてある。いい見本だと市長、私は思います。それで、これを４９から５０施設をまとめられると、もっと大きなものになると思います。私が最初言いました３億円というのは、３億円強というのは、７施設だけで３億円強です。そうしたら、あと４３施設ありますが、それだけ足すとまたもっと大きくなると思います。これには私は受け付けとかそういう人件費は一切入れておりません。わかるように建物の管理委託ですから、相当な価格になると思いますので、やはりそういうシステムをとられたらどうかと思います。 　最後にちょっと、すみませんが、市長の考えをお願いします。 ◯谷口議長 　市長。 ◯原田市長 　池浦議員のおっしゃっていることは十分理解をしているつもりでございます。すべて一元化でやる方がずっといいということ等も、これも大いに今後考えていきたいと思います。ただ、入札にかかわっては、先ほど私の１回目の答弁でもお話ししましたが、一括発注することが絶対いいことはわかっております。大きな発注をしていけば安く上がっていくだろうというのは十分理解しているんですが、今回ここに挙がってきていますいろんな業種につきましては、一括発注が可能だろうというようには考えておりますが、先ほどの答弁のときにも言いましたように、業種によってはどうしても、私はやっぱり地場産業の方々の、中小企業の方々、そういった方々の仕事をできるだけ与えていかなければならないといったようなことから考えたときには、業種によっては一括でできない部分、どうしても若干の高どまりといいましょうか、少し高くなるような部分もあるかもしれませんけれども、その辺は地場産業を育成していくような意味からも、分割するような形というのは考えていかなければならないというようには思っております。 ◯１９番（池浦議員） 　どうもありがとうございました。以上をもちまして終わります。 ◯谷口議長 　池浦議員の質問を終わります。 　次に、２番、杉本議員の質問を許します。 ◯２番（杉本議員） 　杉本ひろ子です。今回私は２項目の質問をいたします。 　まず１番目、環境監視についてです。私がこの質問を取り上げようと思ったきっかけが２つあります。１つは去る１０月に市民運動の仲間がダイオキシン類の連続監視装置に関して、環境省の方に直接話を聞きに参りました。そのときに、環境省の担当者を紹介してくださった国会議員の秘書の方が、その場で宗像市のホームページを開いて言われたそうです。「宗像の環境の状態は全くわかりませんね、どこが所管しているんですか」。それを聞きまして、あらためてホームページを開いてみますと、確かに窓口の紹介がメインで、環境状況などのデータは公開されておりません。 　それともう一つは、１１月１５日に「むなかたタウンプレス」と一緒に配られた「宗像清掃工場環境委員会ニュース」に、「環境基準値を超えるところがある」と記載されていながら、「清掃工場のせいではない」という表現のみで終わっていて、では一体原因は何という、ごく普通の一市民としての素朴な疑問です。 　新市になって、それまでは市民部局にあった環境関係各課がまとまって環境部として独立いたしました。市長が環境行政に力を入れようとしていることを、とても頼もしく思っております。現在の地球規模の環境悪化の中、良好な生活環境、自然環境を守るための取り組みは、当然市民との協働で行われなければなりませんが、汚染状況の調査やデータの収集は、環境部が責任を持ってやる必要があると思われます。その資料のもとに、市内の環境状況を把握して、状況に応じた対策を立てる必要があるのではないでしょうか。 　そこで、次の３点について質問いたします。まず１つは、環境汚染に関する調査は定期的に実施されているのでしょうか。市内各地の大気や水質、土壌などの状況は良好でしょうか。もし悪化が見られたような場合はどのような対応がなされるのか、お答えください。 　２つ目は、市内にある工場や牧場、焼却場、または養鶏場、ゴルフ場、そして先ほど石松議員の質問を聞きながら思ったのですが、場合によっては給食施設さえも環境汚染の発生源となり得るということがわかりました。そういう場所をきちんと把握して現況調査や運営指導など、適切な汚染予防、監視体制がとられているのかをお尋ねいたします。 　３つ目は、１１月１５日付「宗像清掃工場環境委員会ニュース」に記載されていた、環境基準値を超えているという情報についてです。これは、１０月１日に開かれた環境委員会の報告として出されたものですが、市民にとって非常に不安を感じさせる内容となっております。具体的に申しますと、阿久住川の４月の浮遊物質量、ダイオキシン類、４月及び７月の大腸菌群が基準値を超過しているが、４月のダイオキシン類の超過要因としては、清掃工場以外の影響を受けたものと推測されると記載されています。大気についても、原地区公民館跡地でも、基準値以下ではありながら、工場稼働前よりもダイオキシン類は３０倍も高くなっています。これも工場からの影響ではないと考えられると書かれているだけです。これでは、汚染の実態はあるけれども、清掃工場のせいではないから組合は関係ありませんという、とんでもなく無責任なことのように思われます。この組合の姿勢に対して、工場が立地されている宗像市としてはどう思われるでしょうか。また、この具体的数値の公表に関して、環境委員会では風評被害を招くおそれがあることを理由に口外しないようにという申し合わせができたと聞きましたが、本当でしょうか。ニュースにも、阿久住川の数値については記載がありません。もしそれが本当であればとんでもないことです。正確な調査、測定、分析が行われて、その結果に基づく対策を含めてきちんと情報公開していくことが、憶測による風評被害を防ぐことになるのではないでしょうか。市は今回の状況について詳細を把握しておられますか。その内容と市としての対応をお聞かせください。また、今回のようにダイオキシン類による汚染源が清掃工場ではないと主張するためには、本当に常時排出基準が守られていることが確認されなければならないと思います。やはり、連続監視の必要はあると思います。市長は９月議会の私の一般質問に答えて、市民が参加した環境委員会の中で検討されると思うと答弁されましたが、市の方から連続監視装置設置の検討について提案をいただいているでしょうか。そのこともあわせてお答えください。 　次に、２項目目の質問に移ります。赤間駅北口周辺整備についてです。９月２６日、赤間駅北口整備を市施行の土地区画整理事業で行うことが発表されました。赤間駅は新宗像市の中心拠点として位置づけられ、それにふさわしい土地利用と交通結節機能や防災上の課題解決が事業目的として掲げられております。しかしながら、事業完成後の具体的な将来像が描かれてはおりません。５４億円もの巨額の税金を使い、完成に１０年以上かかるという大きな事業なのですから、市民参画のもとで事業内容を十分検討し、地元地権者だけでなく、市民全体の理解を得て実施すべきかどうかを決めるべきものだと思っております。 　そこで、４点について伺います。まず１点目は、市の事業として実施することを決定した時期とその決定までに検討された内容についてお尋ねいたします。既存市街地の土地区画整理事業は、関係者の利害が大変複雑に絡み合って、とても困難な事業だと思います。県内でも、一部完成のみで凍結のままになっているところや、道路が予定どおりにできないところがあるというふうに聞いております。事業の正否は事前調査をする過程での合意形成にかかっていると言っても過言ではありません。そこで、市が事業主体となることを決定するまでに行った調査の内容と結果、それに基づく検討の内容、決定時期をお答えください。 　土地所有者は今６９名というふうに伺っておりますが、その他借地権者や店子の方々など、１００人を超える権利関係者がおられるというふうに聞いておりますが、その意向調査についてはぜひ詳しくお答えいただきたいと思います。 　次に、一緒に改善が図られようとしている浸水対策と交通渋滞対策について伺います。浸水対策としては、沼川の水路変更が計画されていますが、この水路の変更のみで改善が図られるのでしょうか。水路に流入する雨水の量がそのままで、また排水先の山田川の容量に変化がなければ、抜本的な改善にはならないのではないでしょうか。むしろ、水路に流れ込む雨水を調整することの方が有効のように感じております。実際に、浸水箇所につきましては、やはり時間雨量５０ミリを超すというような大雨のときに浸水をしておるという状況があるようですので、それでは家庭や公共施設に雨水タンクを設置して、一たん雨水をため込むことで一挙に水路に流れ込むのを防ぐことができれば、解決も可能なのではないでしょうか。また、この効果につきましては、さきに社会常任委員会で視察した東京都墨田区の例でも確認したところです。このような方法については事前に検討されたのでしょうか。また、その他にも検討されたことがあればお答えください。 　もう一つ、交通渋滞対策です。確かに、雨の日の通勤時の渋滞などは大変なものがあり、利用者の改善要望は強いものがあると思います。私も、あそこはやっぱりどうにかしていただきたいというふうに思っております。また、マスタープラン策定の市民アンケートにも、その要望が強いことがあらわれております。しかし、この問題も区画整理という事業で解決するのでしょうか。区画整理の完成は、今の予定でも早くて１０年後です。現在、北口を利用することが多いと思われる河東地区や赤間西地区の子供の数などを比べてみますと、この１０年間で約半数に減っております。現在の利用者数のピーク時に、その工事でとても駅の周辺が利用しにくく、１０年以降の完成後には利用者がかなり減っているという状況になりかねません。交通渋滞の対策については、もう少し短期間でできることを検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　３点目は、中心拠点にふさわしい将来像というものについて伺います。土地区画整理事業はまちづくりの目的ではなくて手段です。将来像を示さないままに行うものではないはずです。しかし、今回は事業目的に本市の中心拠点としてふさわしい土地利用をするとあるだけで、具体的な将来像は示されていません。市長はどのような中心拠点の将来像を描いておられるのでしょうか。すぐそばのくりえいとに商業施設の集積がなされた今、駅前に商業施設の立地は無理と思われますので、それ以外のお考えがあるのならお聞かせいただきたいと思います。 　最後に、市民参画についてお尋ねいたします。この事業については、多くの市民は９月の新聞記事と１０月のタウンプレスの内容しか知りません。私も旧玄海の町民でありましたので、９月２６日に市議会の全員協議会でお話を聞いたのが唯一の情報といえば情報です。今、建設産業常任委員会への事業内容の説明が継続中であります。それが予定では来年の３月ぐらいまでかかるようです。ところが、スケジュール表を見ますと、都市計画決定に向けての公聴会は１月に予定されています。議会でさえも十分にまだ内容を理解していないという段階で、公聴会を開くのはどうでしょうか。本当の市民参画を保障するということは、都市計画審議会に提案する事業案づくりの段階から、市民と意見交換し、その意見が反映されることが必要だと思います。そこで、公聴会の前に地権者だけではなく、広く市民への十分な説明と意見交換の場を設けること、そして都市計画決定までの日程にこだわらず再検討する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、市長はこの事業を合併特例債を使う最初にして最大の事業だというふうに位置づけておられます。それに対して、市民の意思確認は、何を根拠にどのようになされるおつもりなのか伺いたいと思います。 　以上を１回目の質問といたします。 ◯谷口議長 　ここで暫時休憩をいたします。再開を２時４０分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１４時２０分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１４時４０分 ◯谷口議長 　再開いたします。 　杉本議員の１項目の答弁を求めます。市長。 ◯原田市長 　杉本議員の方から大きく２点いただきました。 　１点は、環境監視についてということでございます。この点について３点に分けて御質問いただいていますので、その点についてお答えいたします。 　まず１点目でございます。大気の測定については、福岡県が定期的に実施しており、結果が市に対して報告されております。大気の測定は二酸化硫黄、一酸化炭素、浮遊粒子状物質、二酸化窒素、光化学オキシダントの５項目が測定されております。測定結果は、光化学オキシダント以外の４項目は環境基準以内で問題はないということでございます。光化学オキシダントにつきましては、基準値オーバーをする日がありますが、注意報を出すまでには至っていないということで、今後とも注意深く測定結果を見ていくとの回答をいただいております。水質につきましては、水道企業団、清掃施設組合及び宗像市で、釣川流域の１６カ所で毎月水質検査を実施しております。基本的な対応として、公共下水道の普及や合併処理浄化槽の推進を行っております。土壌汚染につきましては、清掃工場関係以外は実施をいたしておりません。 　次に２つ目の問題でございます。牧場とゴルフ場に対して、これまで定期的に河川水を取水して検査を実施し、監視を行ってきております。焼却場については、玄界環境組合で実施していただいております。牧場につきましては、施設が改善されたこと等もあって、水質の改善が見られます。また、ゴルフ場においては、検査の結果異常が認められておりませんし、自主検査も実施され、県に報告されておりますので、今後は何らかの異常があったときには水質検査を行いたいというように考えています。 　３番目の問題でございます。１１月１５日号の環境委員会ニュースの河川、ダム、湖沼の水質状況項目の中で、４月の浮遊物質量とダイオキシン類、４月及び７月の大腸菌群数が基準値を超過していると報告されている点でございますが、組合の環境委員会で報告がなされ、市も把握をしております。ダイオキシン連続監視装置につきましては、６月議会、９月議会で申し述べたとおり、ＪＩＳ規格等の問題が解決されたときに導入について検討要請を行ってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯２番（杉本議員） 　答えが足らないと思うんですが。状況だけではなく、基本的な対応方針なども事前に通告書の中にも入れておりますので、その分についても一たんお答えをいただきたいと思います。 ◯谷口議長 　的場部長。 ◯的場環境部長 　汚染状況調査結果に基づいた基本的な対応方針ということで、ちょっと私どもと議員の要求とのあれが違ったものですから、公共下水道の普及や合併浄化槽の推進ということで、水質の確保ということで、対応ということで答えさせていただいております。今日の御質問の中で、緊急時どうするかという御質問でございますが、私ども緊急時に宗像市、それから保健所、そういうところで緊急時に対応するマニュアルを作成しております。釣川に例えば油分が流れ込んだときの対応の仕方、そういうもの、それから悪質な物質が流れ込んだときの対応の仕方ということで、マニュアルを持って実施をしております。 　それから、清掃工場の４月のダイオキシンの数字ですが、４月が５.８、それから９.６、そういう数字が出ているということを聞いております。 　以上です。 ◯谷口議長 　杉本議員。 ◯２番（杉本議員） 　事前の打ち合わせをしなかったので答えがずれたかなというふうに思いましたけれども、今のところ結構です。 　今の聞き捨てならない数字を伺いましたので、それに絞ってお尋ねしたいと思いますが、５.８、９.６、これは環境基準値が１ですよね。ということは約１０倍、いいんでしょうか。つけ加えて言うならば、２カ月前の調査のときには０.０８４ですから、そのときから比べると１００倍以上の数字にこの時点ではね上がっているんですよね。環境委員会には市の職員の方も出ていらっしゃるから、当然そこでお話は伺っているというふうに思うんですが、そのことが工場の影響ではないということで終わっている。それを何とも思われませんか。じゃあ、理由は何なんだと。工場のせいじゃない、そうしたらやっぱり宗像市内にある施設の周辺でそういう状況が起きたときに、それをあらためて調査してその原因を突きとめて改善をする。それは市の仕事じゃないですかね。また、それを突きとめたときに、組合に影響するものであれば組合に改善要求を出す。そういうことをする必要はないんでしょうか。私が尋ねたかったのは、結局そういうところなんですよ。今の世の中、本当にいろんなことがありますので、数値の変動があることはある意味仕方のないことかもしれません。低いときもあれば、こういうふうに高い数字が出る。しかし、この高い数字はあまりにも異常だと思います。それが、次の７月に調べたときには元に戻ったからそれでいいじゃないかと、そういう問題じゃないでしょう。そのときにそういう数値が出たということをもう少し重く受けとめていただきたいと思います。その辺の状況を市として本当にどうされようとしているのか、ちょっと伺いたいと思いますし、もう過ぎた話だからそのままですということなんでしょうか。 　それと、先ほども申しましたが、やはりそれだけの高い数値であったがゆえに、口外しない方がいいんじゃないかと、そういう話が出たように聞いております。市の職員もそれに同意したということなんでしょうか。私は、何のために市の職員がそこに入っているかと。やっぱり市としてそういうことをしちゃだめと、やっぱり宗像市だって情報公開をきちんと進めていくという基本的な姿勢があるわけでしょう。そんな情報操作するべきじゃないですよ。それこそ、１０月１日の委員会でそういう話があったということを私は聞きまして、それでもニュースが出るまで待ちました。せめて、環境委員会ニュースできちんと公表されればそれでよしとしようと、その姿勢は評価しようと。しかしながら、今回出されたニュースが先ほど言ったように、本当に無責任この上ないニュースです。それに対して、市としてやっぱり怒りを持って対応していただきたい。それが市民の安全を守る行政側の仕事ではないでしょうか。その辺のことを、市長もその辺の姿勢、今後そういうことに対して市としてどのように対応していくのか、市長としての見解をぜひ伺いたいと思います。それが大きく１つですけれども。 　あとはちょっと、何か今の数字で私はちょっと頭にきたので、あとのことがとても小さなことのように思うんですが、しかし汚染の予防、こういうことに関しては、もちろん出たときの数値に対する対応もありますが、そういうことにならないように事前の対応をとられるということがまず原則だと思います。そういう意味で、牧場とかゴルフ場の話が出ましたけれども、焼却場ももちろん、環境汚染の発生源が１つ増えたという認識を持っていただきたいと思いますし、そのほかの小さな工場だったり、先ほどの給食施設がある意味悪臭を放つような状況があるという、さまざまな汚染の発生源というものがあるということがあらためてわかったと思います。管轄が上下水道部だったり教育部だったり、今は環境部が直接かかわるところがあったり、そしてよその施設、組合だったり、ゴルフ場が自主管理をしていたり、県がやったり。だけど、せめてそういうことの情報のトータルを収集することは環境部の方でぜひしていただきたい。そして、水質の悪化や大気の汚染や土壌の汚染などが決して別々のものではないと思うんですよ。いろんな関連があって汚染が発生してくると思いますので、そういうのを１つのところでトータルとして見るという体制はぜひつくっていただきたいと、そのように思います。 　その辺の考え方を伺って、２回目の質問といたします。 ◯谷口議長 　部長。 ◯的場環境部長 　第１項目の清掃工場の環境委員会に報告されましたダイオキシンの数字の件でございますが、水質の環境基準、ダイオキシンの環境基準は１ピコグラム以下というふうに規制がされております。今さっき申しましたように、調査では５.８、それから下流で９.６という数字が出ております。これにつきましては、私ども環境委員会の中で数字を報告されて、それが何に起因するかという調査をしていただくということで、その調査もなされております。御存じのように、環境委員会の中で、このダイオキシン類の調査、発生の根拠になる部分を調査するために、ダイオキシンの組成調査がされております。この組成調査に基づきますと、このダイオキシンにつきましては、排気ガスから出されるダイオキシンと組成が違うと。農業に起因するものが一番可能性として高いという報告が環境委員会の中で出されております。この件につきまして、私ども宗像市としましても、清掃工場の方にこの河川水が採取されたときの状況、そういうものについて問い合わせをして、私どもとしてこの判断に市としての考え方といいますか、この判断でいいかどうかのチェックをいたしております。この４月に、この水質を採取されたときには、上流で農業の代かきといいますか、田に水をためて代かきがなされて、その濁った水が流れた中の試料が採取されているということで、御存じのようにダイオキシンは水に溶けません。溶けにくい性質を持っておりますので、浮遊物に付着して、水の中の浮遊物が高いまま試料が採取されて測定がなされているということで、非常に高い数字が出ておるというふうに報告がなされておりますので、私どもとしましてもその報告でいいというふうに判断をしております。 　それから、環境委員会で情報を隠すというようなことを今議員が申されましたが、私どもとして組合の方に確認をいたしております。そういう情報を、こういう数字が出たから情報を外に出さないようにするというようなことはなされていないというふうに報告を受けております。 　それから、２点目の環境調査の一元化ということで御質問を受けております。現在、宗像市内の大気、それから水質、土壌の大部分は宗像市、若干企業団とか清掃施設組合とかと共同でやっておりますが、この情報については基本的には宗像市の環境部が把握いたしております。それから、大気の分につきましても、宗像市の方に必要な部分については報告があっておりますし、また県の環境の情報でも入手がされております。議員が申されますように、環境部としましては、来年度から環境部のホームページを開設したいということで、今準備を進めております。１２月１日付の広報に、グリーンネット事業の紹介があったと思いますが、その中にも書いておりますように、釣川の環境、そういうもの、それから宗像市の環境については、そのホームページを通じて公表していくという準備を今しております。 　以上です。 ◯谷口議長 　杉本議員。 ◯２番（杉本議員） 　ちょっと部長の言葉で、ダイオキシンの発生が工場からではないということはよくわかったんですが、農業に起因するというようなおっしゃり方をされました。それで、そうあっていいんでしょうか。農業に起因してこんなに大きなダイオキシン類が出るということは、農薬に関する汚染ということですか。それで終わっちゃいけないんじゃないかと私は言いたいんですよ。もし、農業に起因するんであれば、農業で何でその時期だけそんな数値が出てくるのか。それをやっぱりちゃんとチェックした上で、こういう特殊な事情があってこのときは特別でしたから安心ですというふうに言わないと、これがそのまま流れたら、それこそあの辺の周辺の農地というものにかなり農薬汚染があるのかという話になりませんか。風評被害とはそういうものでしょう。それを防ぐために、ちゃんとその原因をきちんと、今はもう数値が下がっているわけですから、本当にそうだったと断定するのは難しいかもしれませんけど、何もしないままに排ガスに起因する影響ではない、農業に起因するものだと思われると。それで終わったら、それこそその地域で農業されている方たちはいい迷惑ですよ。そこの改善を私は求めたいと思っています。それから、その数値に関してはホームページで今後公表する準備があるということでしたので、大いに評価したいと思います。どうぞやっていただきたい。 　それから、秘密にしようという話はあってないという組合の報告ということなので信じたいと思いますが、実際傍聴されていた方たちの話で私は伺っておりますので、その方たちがうそを言ったとも思っておりません。実際にニュースの中に具体的な数字が出ていないということも、やっぱりちょっと不信感を抱きます。ですから、今後このようなことがないようにということはあらためて要望をしたいと思います。 　そして、先ほどの数値の高くなった原因、さっきの数字があまりに大きかったのでこのことしか言っていませんけど、大気に関しても基準値以内ではあっても、やはり前よりも３０倍も、以前の調査よりも３０倍も上がっている。原地区の公民館跡地ですよね。これは数字が載っておりました。原地区のダイオキシン類、１４年度の冬季に０.０１６だったものが、稼働後春季には０.３２というふうに、基準値が０.６ですから、半分以下で当然基準値と比べれば問題はないのですが、稼働前よりも約３０倍になっているという事実はあるわけです。先ほど市長も、法の中だからいいとか基準値の中だからいいとか思われないと。もちろん、そのとおりだと思います。これに関しても、基準値の中だからこれでいいではなくて、３０倍になっている、何でだろうかと。これは野焼きによる起因とかいうふうに説明も出ておりました。だったら、野焼きによる原因でこれだけの数値が上がるということは、絶対野焼きさせてはいけないということでしょう。そうしたら、野焼きに対する監視体制をもっと強めなければいけないと。データを利用して対策を打つということはそういうことじゃないでしょうか。ぜひ、環境部の方にはそういうところの姿勢を今後しっかり持っていただいて、宗像が本当に安心、安全なまちになるように手を尽くしていただきたいというふうに思います。 　最後に、ダイオキシンの連続監視装置につきましては、市長の方から先ほど前と同じような答弁をいただきました。ＪＩＳの問題が解決されたらということでした。これはもう時間の問題かなと思っておりますが、１つ新しい情報としまして、もう日本の国内に２カ所４基、実際についているということがわかりました。それの数値が年明けには公表されるだろうということです。前回、環境部長の方が、ＪＩＳとの整合性で数字だけが一人歩きしては困るので導入にはちょっと難しいというような話でしたが、実際そういう状況が出てきましたら、ぜひ積極的にデータを比較して、導入の検討をお願いしたいというふうに思います。そのことの、検討をしていただけるというお約束の言葉はぜひ市長の方からいただきたいと思いますし、もう一つ環境部のこれからの姿勢について、部長の責任としてどうされるか。そして１つは、先ほどの農業に起因すると言われるものの解決策、私は今ここで言いましたから、皆さん聞いています。意地悪をしたわけではないんですが、やっぱりこのくらいインパクトのあることでないと、結局動かないじゃないですか。それがやっぱり情けないなというふうに思いますので、ぜひともその辺の対策も含めてお考えを聞かせていただきたいと思います。 　これで３回目の質問を終わります。 ◯谷口議長 　的場環境部長。 ◯的場環境部長 　今さっき、私がダイオキシンの数字が農業に起因するということを答弁しましたが、議員も御存じだと思いますが、環境委員会に詳しく報告された中にもそのとおり書いてあります。ですから、私が特別それをここで誇張するわけでもないし、環境委員会には地元の代表の方も入っておられますから、そのことはもう承知だと思うんですね。じゃあ、農業にそれだけのものが含まれているかという御質問なんですけれども、私が言いましたように、ダイオキシンというのは水にほとんど溶けないということですので、水の中に直接あるんじゃなくて、水の中にある浮遊物に付着しているという考え方がいいと思うんですね。ですから、代かきをされた後の田で、極端に言いますと、濁った水を採取してそれを測ればダイオキシンは当然高くなりますよね。ですから、私は特別農業が高いんじゃなくて、流れた水の純度といいますか、浮遊物の量が特別大きければやはりダイオキシンは高くなるという因果関係があると思うんですね。ですから、水を採取したときの状況といいますか、平素水が澄んでいるときに採取をしたら、そういう結果にはならないというふうに考えております。 　それから、連続監視装置なんですが、今議員は新しいことで２カ所設置をされて公表されるということですが、それはそれでその数字を見せていただいて、何か役に立てば私どもの判断材料にはさせていただきたいと思いますが、もう一つ、新しい情報としましては、１２月１日の日経新聞の方に、もう御存じと思いますが、ダイオキシンを、直接数字を出せるという機械が今日本で発明されております。若干、ダイオキシン類の数が、同時に測れる数が少ないということでもう少し時間がかかるんじゃないかというふうには考えますが、こういうふうに試料を採取するだけじゃなくて、直接ダイオキシンの数字が出せるというような技術がもうそこに来ているというふうに思うんですね。ですから、やはりそういうものを含めて今後検討していくというふうに、清掃工場の方にも要望していきたい。そういうものを含めて、そちらの方で検討されるんじゃないかというふうに考えております。 　それから、原地区の大気のダイオキシンの関係でございますが、これも議員御存じのように、報告書の中に野焼きが起因するというふうに判断されるというふうに書いております。どの時点で野焼きがされたということ、細かいことは聞いておりませんが、御存じのように、測定の機械の前を車が通っただけでぽっと数字が上がるような微妙な数字ですので、相当の距離で、例えば野焼きがあっても数字が上がるんではなかろうかというふうに判断しております。ただ、議員が申されますように、こういう数字が出るということは、野焼きがやはり環境に与える負荷が大きいということは、もう私どもはわかっております。私どもとしましては、不法投棄、野焼き、ふんの被害、こういうものについてはパトロールしながら、注意をしながら、啓発をやっているという状況でございます。 　以上です。 ◯谷口議長 　次に、２項目についての執行部の答弁を求めます。市長。 ◯原田市長 　それでは、２項目目の赤間駅北口周辺整備についてお答えいたします。この点につきましては、４項目に分けて御質問をいただいております。１項目目から順を追って答弁をしていきたいと思います。 　本市は赤間駅周辺の整備について、平成７年より今日まで調査やさまざまな検討を行っておりますが、本年９月に長年の懸案事項でありました赤間駅北口土地区画整理事業計画案をまとめ、その概要を公表したところでございます。また、土地区画整理の基礎調査についてお尋ねでございますが、その内容は、土地利用や建築物、道路等の交通施設、排水施設等、地域の現況把握を行い、低未利用地の増加、狭隘な道路、豪雨時の浸水、老朽密集住宅等の地域の抱える多くの課題を抽出いたしました。この調査の結果を踏まえ、駅前広場や道路整備等にあわせ、駅前の交通混雑や防災上の課題等の解消を図るとともに、財政負担や事業期間を含め、市の施行可能な区域等について総合的な検討を行い、本計画をまとめたところでございます。 　２番目の浸水対策等でございますが、赤間駅北口地域は低未利用地の増加、浸水、交通渋滞をはじめ、多くの課題を抱えております。仮に浸水、交通渋滞等の課題解消を個別の事業として行った場合、事業効率が悪く、抜本的な解決には至りません。したがいまして、当地域の課題解消には、駅前広場、道路、水路等の公共施設と宅地の整備を総合的、一体的に行うことが必要であることから、当地域の整備手法は市街地整備の代表的な面的整備手法である土地区画整理事業が最適と判断しております。
   　３番目の問題でございます。本市は都市計画マスタープラン等に掲げておりますように、赤間駅周辺を本市の中心拠点に位置づけ、本市の顔として、個性的で魅力的な都市空間の形成を図ることを目指しております。また、赤間駅北口土地区画整理後の将来像につきましては、駅前広場、区画道路、公園といった公共施設整備により、市民、特に駅利用者の利便性、安全性、快適性が向上するというように考えております。建物等の整備につきましては、駅前にふさわしい商業、業務サービス機能や、コミュニティ、文化、情報機能を有するもの等の誘導を図るため、地元まちづくり協議会と一体となって検討を行っているところでございます。 　４番目の問題でございます。本事業は、関係者の合意形成を図ることが肝要であることから、平成１２年に地元商工者、地権者等による赤間駅周辺まちづくり協議会が設置されました。地元関係者等と一体となった計画づくりを推進しております。これはまさに本市が推進しております市民参画と協働のまちづくりというように考えております。さらに、今年９月の計画案の公表後、事業施行予定区域及びその周辺の住民等に対する説明会を開催しております。また、来年１月には広く市民の皆さんに計画案に対する理解を深めていただくため、市民対象の説明会を開催する予定にしているところでございます。 　以上でございます。 ◯谷口議長 　杉本議員。 ◯２番（杉本議員） 　この赤間駅の北口周辺整備については、それこそ私、まだこれがいいとか悪いとかという判断もできないぐらいの知識しかございません。ただ、一利用者として言わせていただければ、確かにあのままでいいはずはないと、それだけは思います。それを解消するために、今回市が土地区画整理事業をするということで提案されておりますが、この土地区画整理事業というのは、本来は地権者なりが組合をつくって、みずからのまちをみずからがつくるということで行われるのが普通であるというふうに私は勉強した中で思いました。ただ、今回はそれでは地権者にとって利益にならないというところで、市が介入せざるを得ないだろうというような判断のようです。だから、市がやる以上、これはもし本当にこのままいくなら、きちんと滞りなく完成させなければいけないわけですよね。今の段階で、それが確信が持てるのかなというのが正直、１つ大きな疑問なんです。 　私は全員協議会で配られたこの資料ぐらいしか持ち合わせていないんですけれども、地権者だけでも６９名という、これは土地所有者の方だけ。店子さんとか借地権者を入れれば１００人を超すだろうと言われるような複雑な利害があって、それこそ総論は賛成、みんなどうにかしなきゃいけないとは思っている。でも、自分の土地がじゃあどうなるんだとかいう話になれば、ここやっぱり違ってきますよね。私が自分が土地を持っていれば、やはりそれは考えると思います。だから、せめてそこの地権者の方たちがすべて、本当にすべてです、一人残らずこの事業を理解して、多少の自分たちの不利益も覚悟の上で取り組むという姿勢が、今の段階であるのでしょうか。事前に聞きましたところ、今説明を個々に行って理解を得ているところですというお話でした。 　赤間駅のまちづくり協議会に関しましても、全部の地権者の方がそこに入っていらっしゃるわけではないという話も伺いました。実際、土地は持っているけれどもそこに住んでいらっしゃらないという方もいらっしゃる。そういう方たちと個別に、当然事業を進めるに当たっては、個別に進めていかなければいけないわけですけれども、それは今あらあらもう市の方がこういう範囲でこういう計画でやるというのができて、本当にこれでいいかと。個人個人いろいろあるけれども、了承してもらえるかというきちんとした意向調査がなされているのかなということを、あらためて１つ伺いたいと思います。現況調査についてはされたということでしたけれども、この基礎調査の中には、当然地権者への意向調査というものもたしか入っていたと思いますので、それが本当に確実になされているのかということを１つお聞きしたいと思います。 　それから、浸水対策とか交通渋滞対策についてですけれども、市長がさっき言われましたように、個別でそれぞれやるとそれもとんでもないお金がかかると。一緒にやった方がとても効率がいいと。でも、事業の完成が何もかも一緒にやったら１０年を過ぎるというときに、この不確かな時代に１０年後、今の計画どおりでもし進んだとしても、その１０年後に本当にこの交通渋滞対策についても、それでよかったのかという結果になるのかなと。むしろ、今できる方法、これはすごくせっぱ詰まっている状況ですよね、あの状況を見ると。それについて、例えば車の流れをちょこっと操作するようなことをするとか、そういう今できるところから始めて、これ全体を整備することの計画を決めてしまうのを早まらないでほしいと。それを私は言いたいと思います。決してこれが間違っているというふうには、まだ私も思いませんけれども、今決定を、これで決めるんだということを事前にスケジュールの期日だけを切って、そこへ向けて走るようなことは、私は避けるべきじゃないかなと思っています。そのこともちょっと伺いたいと思います。 　そして、一番問題は、やはり税金を投入して中心拠点にふさわしい、さっき個性的で魅力的な宗像市の顔をつくりたいと。だから、それが具体的にどういうものになるんでしょうか。例えば、今南口を整備されていますよね。あれは駅前広場だけですけれども、使い勝手だけすればすごくよくなっています。駅利用者にとっては、あれで別に問題はないというふうに思うわけですね。でもそうじゃない、北口にはこうしなきゃいけないとかいうものが、宗像市の顔としてぜひこういうものをというのが市長の中にあれば、夢で結構ですので、ぜひ語っていただきたいと、そんなふうに思います。 　それと、今市長は市民参画条例をつくることについても、意欲的に準備を進めておられます。この事業が、先ほども申しましたが、市長が特例債を使う最初で最大の事業であると。特例債事業であると。要するに、合併して市が取り組む事業である。やはりこういう大きな問題については、市民全体の合意がある程度把握できる必要はあるんじゃないでしょうか。だって、１０年間駅を利用する人たちは不便を強いられるんですよ、工事が始まるわけですから。そういう、１０年間辛抱してでも１０年後にこういうものができるという、やっぱりそういうものを市民の多くの方が夢を持って待てる、そういう事業であってほしいと思いますので、この辺の市民の合意を得る手法をどのように考えているのかというのを、もう一度伺いたいと思います。 　以上、２回目の質問とします。 ◯谷口議長 　都市建設部理事。 ◯原田都市建設部理事 　御質問が、結構数があったと思いますけれども、もし抜けておりましたら御指摘いただきたいと思います。 　まず、市が施行することについては御理解いただいていると思いますので答えませんけれども、予定の事業期間内に事業が終わるのか、見通しがあるのかというような、まず１点御質問があったかと思います。やはり、杉本議員おっしゃるように、赤間駅はＪＲ九州でも１２番目にお客さんが多い駅前でございます。事業は一朝一夕に終わりません。やはり長期間かかると思いますが、今私どもは、１６年度から着手できれば工事は２４年には終わるというふうに確信しております。この理由は、県内でも駅前の区画整理事業を大規模に実施しておるところの事業期間等も勘案しますと、赤間駅は３.６ヘクタールでございます。ほかの地区は約１０倍強でも１５年で終わっております。１日も早く終わるように努めてまいりますけれども、事業予定期間には終わるというふうに考えております。 　２点目でございますが、意向調査のお尋ねがございました。意向調査につきましては、実は平成１３年に土地区画整理事業という事業手法につきまして、地元のまちづくり協議会がこの方法でいきたいというような１つの決議をした中で、まちづくり協議会が構想しております駅前４.２ヘクタールの対象の土地の所有者及び店子さんを含め約１５０名の方に、個別に自宅訪問等をされて意向を聞いております。そのときには、施行する区域と誰がするのかと、区画整理であれば減歩率がいくらなのかという、そういうものは一切出ておりませんけれども、区画整理事業に対する期待といいますか、事業実施についてどうだというふうにお尋ねしておりますと、約９０％程度の方が、このままではいけないので何かすべきだというふうな、非常に前向きな姿勢でおられます。 　それと、現在でございますけれども、９月末に計画案を公表した後、個別に意向調査という形ではございませんけれども、特に区画整理事業が都市計画決定及び事業実施されますと、都市計画法上では建築制限が予定区域にはかかってまいります。もう１点、事業に入りますと、土地の減歩というのが発生してまいります。それで、まず関係の地権者の方等を優先して、この事業計画に対する説明をさせていただき、御理解を深めているところでございます。説明会を、昨日までにまちづくり協議会及び関係の地元の方を含めて、約１２回ほど開催いたしまして、延べ２７０名ほど御参加いただいております。それと、その説明会の場での皆様方の御意見、それから説明会のときには個別のプライベートな御質問をしにくいということで、個別にお話を聞く場もお昼から夜８時まで３回開催いたしまして、約四十数名の方が御相談に見えております。そういった説明会等の状況、皆様方のお気持ちを、私どもが逐一記録をとっておりますけれども、大局的には大多数の方がやはりこの事業を進めてほしいという御意向だと理解をいたしておるところでございます。 　それから、スケジュールの件でございますけれども、９月末にスケジュール案を公表させていただきましたけれども、私どもは今そういう案で進めていきたいというふうに考えておりまして、これにがんじがらめにこだわるつもりはございません。しかし、考えていただきたいんですけれども、先ほど冒頭議員もおっしゃったように、やはりこの事業は長期化、非常に長期の時間がかかります。そして、宗像市が施行するためには、非常に大規模な多額の財源も必要となります。その財源の予定としまして、やっぱり特例債というのを多額に予定いたしておりますので、その財源が使える時期というものが、非常にこの実施の上では大きな要因だというふうに理解しております。そのためには、事業の完了年度というのが、やはり１つ条件があるわけでございますので、私ども行政、進める立場としましては、できれば一日も早く、過去から赤間駅北口については長年の懸案でございますので、一日も早く進めたいという気持ちは変わってございません。そのために、先ほど申し上げましたように、日夜説明会、個別説明等を開催して理解を進めているということでございます。 　それから、全市民に対する事業に対する合意と、その手法についてというお尋ねがあったかと思いますけれども、当然大事業でございますので、全市民の方から合意をいただきたいとは思いますが、先ほど申し上げましたように、この事業は昭和５５年から地元でも随分検討され、また平成６年ですか、市議会でも駅北口整備については総合的な面的整備をしなさいというようなお話も受け、市が平成１０年及び１１年に中心拠点の整備としてこれを計画に位置づけておるわけでございます。長年、論議がされておるわけでございまして、それの具体的な案を９月下旬に公表させていただいておりますけれども、まず地権者を重点的に、なぜかといいますと、いろいろ規制がかかってまいりますので重点的にさせていただき、全市民対象につきましても、１１月１日の市の広報による事業の御説明と、それから市長が答弁しましたように、来年１月には全市民対象でこの事業の計画案について御説明し、市民の皆様の御意見を拝聴したいというふうに考えております。さらに、平成１７年に施行を予定されております市民参画条例というものが施行されますと、その条例にのっとった市民参画の方法が条例できちっとうたわれると。それに沿ってやっていきたいというふうに考えております。 　将来像でございますけれども、将来像につきましては、平成１０年に策定されました赤間駅周辺整備構想と、それから平成１１年に策定されました都市計画マスタープランに一応市の方針が載っております。議員のおっしゃる将来像というのを、私はちょっと勝手に判断しますと、駅北口にどのような建物が、またどのような公共施設が来るのかと、具体的なところを示してくれというようなお尋ねであれば、現在のところはまだそれはございません。先ほど言いましたような市の計画に位置づけられているそういう施設を、具体的にどのようなものをいつ、誰がするのかということにつきましては、市も含め地元の関係者の方と今から具体なことについては検討し、早くそれを将来像、絵をえがきたいというふうな状況でございます。 　以上でございます。 ◯谷口議長 　杉本議員。 ◯２番（杉本議員） 　私が疑問を晴らしたかったことがなかなか晴れないんですけれども、さっきから言いますように、赤間駅周辺を何とかしなきゃいけないということは、もちろんよくわかります。事業として２４年で完成できるだろうと、そして１日も早くかかりたいと。いいんです、完成できて１日も早く取りかかるということはいいんですが、取りかかるに当たって、それがあるがゆえに、しなきゃいけないことをすっ飛ばしていくなと言いたいところなんですよね。さっき、地権者の説明会をずっとやっていると言われました。とにかくこの事業は、地権者の方が全員本当にいいですよと言わなければ、どこかで引っかかるわけでしょう。そうしたら、先に計画を決めてしまって、そこでやっていたって引っかかるかもしれない。だったら、やっぱり都市計画決定などという法的なものでかかる前に、やっぱり地権者に関しては本当に協力するんだという姿勢を取りつける必要があるんじゃないかと思うんですよ。でないと、今それこそ将来像も見えていない。要するに、きれいな区画された平たい土地ができるわけですよね。でも、その後は全くなければ、そこが、それこそ地権者の方が今度ぽんと売っちゃって、適当なマンションがいくつも乱立して駐車場ができてという、そういう駅前でいいのか。もしそれでいいんだったら、わざわざ市がお金をかけて整備する必要もないと思うんですよ。土地を持っている人たちがみんなでまとまって売りましょうやという話をすればいいわけですから、そんなことにならないようにしていただきたいというのが、すごく疑問としてあるわけですね。 　１つ、今日の西日本新聞を朝読んでいて見つけたんですけれども、飯塚市の複合商業施設、あいタウンという、これは再開発でされたようですけれども、ここがやはり運営を第三セクターがするという、最近は事実上の禁じ手にもかかわらず飯塚市がそこに踏み切った背景というのが書いてあったんです。これをなぜしたかというと、やはり地権者、オーナーである大口の地権者が、もし三セクの運営が危うくなったときにはもう賃料を受け取らないと、免除してもいいと。そこまでの覚悟を地権者の方たちがしたと、だからこそ市が踏みきったと、そういうふうに書いてあります。 　私は、やはりそこの地権者の方たちには、ある程度これぐらいの覚悟で、赤間駅の前を自分たちのまちづくりをするためにそれぐらいの犠牲を払ってもいいよと、そこまでの合意形成を図っていただきたい。少なくとも地権者に関しては。そして、多くの市民の方については、さっきも申しましたけれども、工事が始まれば不便を強いられるわけです。その不便を耐える夢がやっぱり欲しい。先の見通しがちゃんとわかった方がいいと。だから、そういうのを順序立ててやって、一日も早く完成させてほしいというところが正直な気持ちです。これは必要ないというほど私は勉強しておりませんので、とてもそんなことをここでは言えませんけれども、まだまだそういうふうに疑問がたくさんあります。実際に一人、二人がごねたばっかりに１つだけ出っ張ったところがあったりとか、そういう、区画整理をしている県内でもあるようですし、一部完成のみであとができずに終わっているというような話も筑紫野の方であっているというふうに聞いてきました。そういうのがありますので、どこで時間をかけるかです。もうこういう複雑な利権の絡み合いは、やはりどこかでもめるのはわかっています。だから、もめるのを取り返しがつかないところでもめるのではなくて、事前の準備に十分時間をかけていただきたいと、それを最後に強く要望いたしたいと思いますし、市民の参画については、十分保障していただきますように。条例施行前でもその条例の趣旨にのっとった運用はできると思いますので、あらためてそれをお願いしたいと思います。 　以上で終わります。 ◯谷口議長 　杉本議員の質問を終わります。 　次に、１７番、松本議員の質問を許します。 ◯１７番（松本議員） 　青松会の松本でございます。本日最後の質問者ということで、もう少しおつき合いをお願いいたします。 　今回は２点について御質問いたします。少し変わった形の質問というふうになるかもわかりませんが、合併後の住民の声ということで、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　御承知のように、平成１５年４月１日より新宗像市が、住民の期待とそしてある程度の不安を抱えながらスタートいたしております。合併協議会の中でも大枠の協議しかあっておりません。合併後の具体的な協議になると、どうしても旧宗像市の方針で進められているのが現状であるというふうに認識しております。対等合併なのに、現実は吸収合併と変わらんやないかと、こういった声も住民の中から出ているような始末です。旧宗像市の住民の生活環境は、合併前とはほとんど変わりはないというふうに思いますが、旧玄海の住民は行政の方針、例えば行事１つにしても大きく変化しております。住民は戸惑いながらついていくのが現状でございます。議員はよかろうけど、おれたちは合併してよかこといっちょんもないばいと、合併前の方が何でもやりやすかったばいと、このような言葉が住民から出ています。これも事実でございます。私は、市長の新宗像市づくりが間違った方向に行っているというふうには思っていませんが、少し急ぎ過ぎな点はないだろうかというふうに思っております。生活環境の違う市と小さな町とが１つになったところでございます。旧玄海の住民にすれば、宗像方針についていくのに時間が必要だというふうに考えております。市長は、合併すれば多少の痛みは仕方がないだろうと、そういったふうな思いもあると思いますが、この痛みさえも、よく説明をしていただければ住民の不満も出ないというふうに考えます。 　少し例を挙げますと、私に聞かされたことで、玄海地区の下水道事業、合併話が出たときで一時ストップをしております。そういった状態でした。合併後の一般質問、６月議会の中で下水道事業も再開する、こういった答弁をいただいたときは、こういった不景気なときだけに、旧玄海だけには限りませんが、地元の業者としては大きな期待を持ったところでございます。ところが、こういった大きな期待の中でも、最初公示のときに行われましたときに、やっぱり入札関係の中でいろんなことがあっております。業者もやっぱりショックを受けた点もあります。あえて難しいところは言いませんが、こういった中で大変なショックを受けたというふうに聞いております。もちろん市では入札の方法はいろいろあると思います。だけど、合併後の入札、その点についてはやっぱり少しは考えていただきたかったなという思いも持っております。合併せんかったら、自分たちも入札ができたんやったのにな、こういった言葉も聞いております。こういった言葉を聞いたときに、私も大変合併した後のことを気になったところでございます。 　いろんな面で、新聞にも半年後の宗像の挑戦、この中にいろいろ出ておりますので、この中にもいろいろ職員、対談されました杉本さんの言葉、いろんなことが載っております。やっぱり職員さんにしても、議員にしても、旧玄海の方は戸惑いを隠せないというのが事実でございます。 　それからもう一つだけ、これは愚痴というよりお願いになるんですが、コミュニティセンター、これも私、初めてこちらに来てから習った、聞いた言葉でございまして、私自身がまだはっきりとわかっておりません。これから先、コミセンというふうに呼ばせてもらいますが、この点についてもやっぱり合併半年後の宗像の挑戦というこの中に出てきております。このとき、市長が行かれたかどうかわかりませんが、この中の１つの言葉にしても、やっぱり各区長は行政の仕事をおれたちに持ってきたんじゃないかと、そういった言い方で出ております。もちろん、新聞はおもしろおかしく書くので、これが全部が全部そうというふうには思いませんが、ある程度は、うそは書いていないというふうに思っておりますし、私も合併協議会の中に、議員でつくられました特別委員会、こういった中で入らせていただいております。旧玄海の方でも地区のコミセンの準備委員会ができ上がっております。そこで、私も一応オブザーバーとして参加をさせていただいておりますが、団体の代表者が神湊の方では２４人出席をしております。そして、行政の説明を聞いておりますが、ほとんど質問というのがないわけです。私の方から、後ろから見よっても、ああ質問することがわからんのやなと、コミセンわかっとるのかなと、そういったのが実情わかるわけです。私はこの話が終わった後に、帰る前に、皆さん、何とか自分たちの団体のことぐらいは聞いてくださいよと、今のうちに聞いとってくださいよと、後でまた何かあんたたちは文句言うとやろがというふうな、私もそこで何人かの方にも声をかけて言っております。そういったおかげで、そういった形ですので、行政にも、私はもう行政の方にお願いですけど、急ぐことなく住民の方が理解をしていただけるような進め方をしていただきたいというふうに思います。 　いろいろ申し上げておりますが、住民の中で合併後の期待と不安というのが、現在では不安と不満の方が多くなっているというのが現状だというふうに思っております。市長はときどき後ろを振り向いていただきまして、住民はついてきとるかなと、みんなおくれとるもんはおらんかなと、小学校の遠足と一緒にしたらいけませんけど、みんな連れていくときに、前に１人おって、トップがおったら一番後ろに誰かおくれよらんか見てもらっております。それと一緒で、やっぱり最後のもんがついてくるまで見守ってほしいというふうに思います。 　そこで、今回３つほど挙げて質問いたしますが、市長は玄海地区に、これは市長になられる前から、選挙のときから言われておりましたが、いやしのまちをつくりたいというふうに言われておりました。これの具体的な計画はできているのか、またできていないとすればいつごろできるのか。 　２つ目に公共工事、今もちょっと下水道のことも申し上げましたが、深くは言いませんが、市の基本的な考え方を教えていただきたい。 　３つ目に、ただいま申し上げました１と２の問題を含めまして、合併後の現状を市長はどのように把握されているか、答弁をお願いいたします。 　次に、２点目の質問をいたします。県道岡垣線について伺います。県道岡垣線なんて言うたって、ちょっと難しいと思うんですけれども、旧玄海町の江口区の中の道路でございます。この道路は、御存じの方多いと思いますけれども、少年自然の家「玄海の家」です。この家に通じておる道路でございます。大変狭い道路であり、昭和４９年に少年自然の家が開校いたしまして、以来２９年間この道路を大型バスが出入りしているところでございます。教育長は大変わかっておられると思いますが、もう何年かたっておりますので、今回の資料で私の方からどのぐらい通っているのかというふうに言わせていただきますと、１３年度で４８８台、１４年度で４２３台、これは一応あそこに研修に来られた方の大型バスでの利用でございます。このバスがこの台数だけの回数じゃないんです。１回来られた、そしてまたバスは帰るわけなんです。そして一日、二日泊まられて、また迎えに来るわけなんです。それが掛け４回になるわけです。ということは、１３年が１,９５２回、１４年度が１,６９２回、こういった回数になるわけです。これだけの台数があの狭い道路を通っているということでございまして、また、この道路が玄海中学校、あそこは生徒さんもいますが、小学生の通学路にもなっているところでございます。大変、大きな事故がないというのが私たちも幸いだというふうに思っております。 　そこで、次の２点について質問いたします。県道岡垣玄海線、江口区内の道でございますが、ここは大変狭隘で、大型車が通行した場合、歩行者は大変危険である。この道路は通学路に指定されているが、教育委員会はこの現状をどのようにとらえているか。 　２つ目に、道路を新設すべきだと考えるが、どうか。 　この２点質問いたしまして、１回目の質問といたします。 ◯谷口議長 　松本議員の１項目の質問に対し、答弁をお願いします。市長。 ◯原田市長 　本日最後の御質問者であります松本議員の方から、２点御質問をいただきました。 　合併後、半年以上になるが、現在の市長の考えはということで、３点にわたって御質問いただいております。その前に、現在の松本議員の地元であります玄海地区の住民の方々のお言葉をいろいろと御引用いただいて、ちっとは後ろを振り向きんさいよと、それからあんまり走り過ぎんさんなといったようなこと等々、御指摘をいただきました。その点は、私も行政懇談会を先月だったでしょうか、やったのは、各地でやってまいりました。その中で、確かに玄海地区のある地域だけでしたけれども、１人の区長さんから、もう私たちは市長、スピードについていけらんばいと、もうちょっとゆっくりしちゃんさいというようなお話は確かに受けました。というのが、今行政のいろいろとお願いしています各種団体等の形が若干宗像市と違うものですから、それに合わせていただくためにあの形のものを、例えば福祉会をつくってくださいとか、青少年育成会についても若干の違いを変えてくださいとかいうことを、次から次から、矢継ぎ早に若干区長さん等にお願いをしたものですから、その点でなかなかスピードについていけんと、それぐらいさっさとつくられんもんかといったようなことだったというように思います。そういった点については、必要なものは急いででもつくらなきゃならんし、そうでないもの、時間を少し置いてもいいものについてはゆっくりといこうというようにも考えておるところでございます。 　そこで、具体的に質問をいただきましたいやしのまちづくりについてでございます。私はこの４月の合併による初めての市長選挙、そして就任後の施政方針の中でも、玄海地区を中心にいやしのまち、いやしのある住みよいまちづくりを目指していきたいということをお話ししてまいりました。このいやしのまちづくりとは、旧宗像市の良好な住宅環境や、また旧玄海町の持つすばらしい歴史、自然を素材にいたしまして、市民が快適な生活環境の中で住んでよかったと、あるいは市外から訪れた人々が住んでみたい、または行ってみたいと思われるようなまちづくりを目指すことだと考えております。特に、玄海地区の宗像大社や鎮国寺などの歴史遺産をはじめ、さつき松原、また地島などの玄界灘のすぐれた自然環境など、地域資源を十二分に生かした地域振興策、とりわけ歴史観光推進の施策が重要なキーワードになるというように考えております。市民が郷土に誇りを持ち、市外から訪れた人々が宗像のよさを知り、人と人が交流できる場づくりが必要でございます。また、歴史、自然などのすぐれた素材を基本としながら、漁業、農業などの産業振興策やホテル、旅館、食堂の観光業のさらなる振興策を図り、新たな雇用の創出や商工業の活性化にもつなげる仕組みづくりが大切であります。 　このようなことから、いやしのまちづくりの計画といたしましては、歴史観光推進計画や、釣川グリーンネット基本計画の中で具体的な事業計画を検討することとしております。これらの計画は、現在市民ワークショップや関係団体等の意見集約を始めており、その後学識経験者を交え、平成１６年末までには策定することとしております。また、これらの計画は、平成１７年度からスタートする第１次の総合計画にも反映をさせていきたいというように思っております。 　また、松本議員の方から、お話の中でコミュニティセンターのお話がございました。若干蛇足でございますが、これからは松本議員がコミセンと呼ぼうというようにされていますが、まさにコミュニティセンターそのものを呼んでいただくのはコミセンで構わないわけですが、私どもが考えておりますコミュニティづくりは、コミュニティセンターをつくることでは決してございません。むしろコミュニティ協議会をつくっていただきたい。センターは、そのコミュニティづくりを積極的に推し進めていくための１つの拠点としてセンターをつくっていくんだということでございまして、極端なお話をすれば、コミュニティセンターはなくてもコミュニティはつくっていけるというように思っています。また、コミュニティセンターのことについていろいろとお話しするときに、まさに行政は自分たちの仕事を市民に押しつけているのではないかというお話もいただきました。極端な言い方をすれば、確かにそういった部分は大いにあると思います、私は。それで、ぜひともこれからのコミュニティ、これからの新しい自治体の方法として、生きていく１つの方策として、私はコミュニティづくりは非常に大切だと思っています。それで、市民の方にそういった御理解をいただくために、私はいつも、ここでも何度か申しました。コミュニティづくりの一番大きな柱は意識改革であり、その例として、ジョン・Ｆ・ケネディが就任演説で言った一節をいつも使わせていただいています。国民の皆さん、あなた方は国にいろいろと何をやっていただくのかというのを問うんではなくて、あなた方が国に何ができるのかを考えてくださいという一節です。これこそが私は住民自治だと思っています。 　そういった意味で、これからのまちづくりは、私どもは決して行政としての仕事について放棄するつもりは一切ございません。まさにコミュニティづくりは行財政改革の大きな１つの柱だというように私は思っております。このことによって行財政基盤が、合併と同時にこれをしっかりとつくっていくことが、これからの自治体の行財政改革に大きく役立つというような思いでやっておりますので、これから私どもも住民の方々にコミュニティとは何なのかといったことを十分に啓発していかなければならない。今回、コミュニティセンターに職員を派遣しました。私は今回派遣した正規職員には、あなた方の一番の仕事はコミュニティが何なのかをそれぞれのコミュニティの住民の方々に啓発することが一番大きな仕事だよということをお願いしております。そういった意味で、どうかコミュニティにつきましても御理解をいただきたいというように思います。 　それから、大分要らんことばっかり申し上げましたが、次の公共事業の件でございます。市では、地場産業の育成を大きな政策の１つとして掲げております。先ほど池浦議員のときにもお話をいたしました。地場産業は非常に大切だというように思っております。そういった意味で、公共事業の発注に当たっては、市内業者を優先して指名しているところでございます。当然のことですが、旧玄海町地区の業者の方々につきましても、市内業者でありますので、地場産業育成政策の対象として公平に指名の優先を行っているところでございます。 　次の３つ目の問題でございます。合併後のまちづくりにつきましては、市全域の均衡ある発展とできるだけ早い時期に両市・町の垣根を取り払い、新市の一体性が確立できるよう進めております。旧宗像地区とか旧玄海地区とかいった考えではなく、新市全体を一体的にとらえたまちづくりが必要だというように考えております。 　以上です。 ◯谷口議長 　松本議員。 ◯１７番（松本議員） 　ありがとうございました。いやしのまちづくりということで、この前からも市長が計画をやっているということで、１６年末までには大体やろうと、１７年からスタートしていくという言葉を聞きまして、我々も大いに期待をしているところでございます。 　実は２回目の質問、私はまだまだ市長の方から大変難しいあれがくると思って、悪い方の答えの方ばかりを出しておりましたんで、今のようなお答えをもらいましたら、２回目というよりも、続きまして３回目の方にいきたいと思います。この件に関しては、今言いましたように、いやしのまちはできるだけ早く取りかかっていただきますように、それで少しでも住民に見えるような形になれば、住民もまた安心していくというように思っております。 　それから、今回私はこういった住民の声というふうな、ほとんど不満の声でございましたが、質問いたしましたが、ただいま市長の答弁をいただきまして、新しい宗像市のまちづくり、これに対する気持ちが大変よくわかりました。私も大いに宗像市づくり、そして市長の考えに応援をしたいというふうに思っておりますし、今後宗像市民のために頑張っていただきたいというように思いまして、１つ目の質問を終わります。 ◯谷口議長 　２項目の質問について答弁をお願いします。市長。 ◯原田市長 　それでは、松本議員の２項目目、県道岡垣玄海線についてお答えいたしたいと思います。 　議員御指摘の道路につきましては、大変狭隘であり、通行には十分な注意が伴う箇所でございます。私も度々教員時代等にあそこにはお邪魔になったことで、十分承知をしておるところでございます。しかしながら、この地域の小・中学生の通学路としては、この道路以外に適した道路はなく、注意を促して通学をお願いしているのが現状でございます。 　さらに２つ目の問題でございますが、道路が狭隘で大型の通行が大変だと、別ルートをということについてでございます。この道路は、今申しましたように県道岡垣玄海線となっており、幅員が非常に狭いことから、大型トラックの進入が禁止されております。しかしながら、少年自然の家「玄海の家」の子どもたちの送迎のために、大型バスだけは進入をしてきておるところでございます。道路幅員が４.５メートルと狭隘なために離合できない状況が発生しているのも事実でございます。国道４９５線から少年自然の家「玄海の家」に直接乗り入れることが望ましいと私も考えております。進入路等につきましては、今後関係機関と十分協議を行っていきたいというように考えております。 ◯谷口議長 　松本議員。 ◯１７番（松本議員） 　それでは、ただいまの件で２回目の質問をいたします。ただいま市長が申されまして、大変に狭い道路、そしてまた私が申し上げましたバスの回数、それにこの間、冬場はやっぱりバスの会社からここに練習運行ということで、月に数台ここに出入りをしておるといった資料もいただいております。こういった中で、大変子どもたちには危険、もちろん住民の方にも危険な場所でありますし、２９年間もこういった場所をほったらかしておる。私も、旧玄海のときにも、２回ほどここを一般質問でやりましたけれども、なかなか道路できにくい。県の方には意外と何かつくってやろうという気持ちはあるんですけれども、やはり地元の利といいますか、土地関係でなかなかできにくかったというふうに聞いております。今回も地元の区長さんあたりの声も出ておりましたし、私も新宗像市になりまして、再度お願いしておきたい、県の方にも申し入れてもらいたい。子どもさんは減っておりますけれども、やはり年間の利用者はかなり多いということで、道路が必要だというふうに思っております。 　ここで、ただいま市長の方からの答弁をいただきましたので、教育長の方から、子どもたちに対してのどういったことで安全策をとりたいんだと、こういったことで何とか今は対応しているというふうな答弁がございましたらお願いしたいというふうに思います。 ◯谷口議長 　教育長。 ◯川崎教育長 　自然の家に面した道路は、私も以前あそこに３年間ほど勤めておりましたので、十分その危険度は認識しているつもりでございます。県の方も何度かあそこについてはルートを考えて、建設の話が出ては消え、出ては消えときたのがこの例でございます。十分今後も、私は自然の家の運営委員になっております。意見を出し合いながら、先ほど市長が言われましたように、積極的に危険については関係者に通知して、何らかの形で改善ができるように努力したいと思っております。 　以上でございます。 ◯谷口議長 　松本議員。 ◯１７番（松本議員） 　相当、市長も教育長もお二人とも大変知り尽くされた土地ということで、これだけ言われると私も後、あんまり言いにくくなるとですけど、やはり今までこういった、何遍、何年持ち込んでもできない場所なんですよね。難しいとです。とにかく難しい場所なんですよ。だけど、できない場所を、今まで２９年間もお願いするというより、やはりルートをほかに変えるような形、住民の方にお願いして、今あそこの、町の裏の方になりますけど、裏側の方は休耕田のように田んぼも休んでおります。そういったところに小さな道路がある。それを広げてバスが通るぐらいの道をというふうな、ルートを変更してでもやっぱり、今から先なくなる施設ならいいんですけど、まだこれから何十年続いていく施設に、やっぱりこういった危険な道路というのが、一番道路をつくっていくのが大切じゃなかろうかというふうに考えております。地元の人も協力してくれるというふうに思っておりますので、行政の方も地元の人の話を聞いていただきまして、一日も早くルートをつくっていただきたい。そうすることが、通学路になっている子どもたちの安全の対策にも、ある程度は安全になるというふうに私も考えております。本当にあそこでバスに遭遇したときのあれというのは、個人の家の庭に入っていかんと、大変、歩いとっても怖いような土地でございます。何とか新設ルートができますように、再度お願いをしたいと。 　これで私の質問は終わります。 ◯谷口議長 　これで、松本議員の質問を終わります。 　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　ご異議なしと認めます。 　よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。 　次の本会議は、明日１２月５日に行います。 　本日はこれにて延会いたします。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　１６時００分 このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....