「大野城市議会 2017-12-14 平成29年第５回定例会（第３日）　一般質問１　本文 2017-12-14」の議事録内容

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大野城市議会 2017-12-14
平成29年第５回定例会（第３日）　一般質問１　本文 2017-12-14

取得元: 大野城市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-28

1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時30分 ◯議長（白石重成）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりです。　これより議事に入ります。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　日程第１　一般質問 2: ◯議長（白石重成）　日程第１、一般質問を行います。　通告順に発言を許します。　９番、森議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　森　和也議員　登壇〕 3: ◯９番（森　和也）　おはようございます。大野城自民党市議団、会派自民まどかの森和也です。　本定例会におきましては、大野城環境処理センター焼却施設解体撤去工事に伴う市民への影響について、御笠川・牛頸川・平野川フェスタとまちぴか市民運動について、大野城市社会福祉協議会が実施するふれあいの旅ついての３点について一般質問を行います。　まず、大野城環境処理センター焼却施設解体撤去工事に伴う市民への影響について質問します。　大野城環境処理センターは、国庫補助金を受けて整備した施設であり、昭和55年度に供用開始した焼却施設２炉に、その後、平成６年４月に増設工事を実施し、１日で90トンを処理する３炉、合計１日270トンを処理する焼却施設でありましたが、老朽化のため平成15年10月に停止し、10月から休炉としています。休炉と同時に緑のリサイクル事業を開始、ごみ焼却業務を福岡市に委託、平成27年度に施設の廃止を行いました。一般廃棄物中間処理施設の焼却施設は平成27年３月に廃止し、平成28年４月に福岡都市圏南部環境事業組合グリーンエネパーク南部へ移管しています。　大野城環境処理センターは、大野城太宰府環境施設組合が管理、運営していることは承知していますが、組合長は大野城市長ですので、解体撤去工事について順次質問します。　まず、焼却施設の解体撤去工事に至った経緯の概要、どのような経緯で、いつごろ解体撤去を決定されたのか説明いただきたいと思います。　以上、壇上からの質問は終わりまして、あとは質問席から質問を行います。 4: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 5: ◯建設環境部長（高原正宏）　それではお答えいたします。大野城環境処理センター内における焼却施設につきましては、一般廃棄物の中間処理施設として昭和55年４月に稼働を開始しましたが、平成15年、中間処理を福岡市に業務委託しましたことから、同年11月以降はセンター内の焼却炉の全てについて稼働を休止しております。

　このことから、同センターを運営する大野城太宰府環境衛生施設組合では平成24年３月に焼却施設跡地利用の基本方針を定めまして、施設の解体撤去を行うこととしております。この基本方針に基づきまして、主なところでは、平成27年３月に一般廃棄物焼却施設廃止の届出を提出、平成28年10月には、土壌汚染対策法に基づく届出を提出するなど、施設解体に向けて必要となる手続を行いました後、平成29年７月に解体撤去工事の契約を締結しまして、解体撤去工事に着手したところでございます。以上でございます。 6: ◯議長（白石重成）　９番、森議員。 7: ◯９番（森　和也）　大野城環境処理センター環境保全委員会は年２回の定例会を実施していますが、この大野城環境処理センター環境保全委員会設置の目的、委員会の構成などはどのようになっているでしょうか。 8: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 9: ◯建設環境部長（高原正宏）　お答えいたします。環境保全委員会の設置目的としましては、大野城環境処理センター環境保全委員会設置規程第１条に、大野城環境処理センター周辺地域住民の健康保持及び生活環境の保全を図るためと規定をしております。　また、委員の構成につきましては、同規程の第２条第１項に、周辺地域住民の代表者５人以内、学識経験者１人の委員６名以内をもって組織することを規定しているところでございます。以上でございます。 10: ◯議長（白石重成）　９番、森議員。 11: ◯９番（森　和也）　大野城環境処理センター環境保全委員会は、これまで何回開催されたのでしょうか。 12: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 13: ◯建設環境部長（高原正宏）　お答えいたします。平成17年度から年に２回開催しておりまして、これまで26回開催したところでございます。以上でございます。 14: ◯議長（白石重成）　９番、森議員。 15: ◯９番（森　和也）　大野城環境処理センター環境保全委員会で話し合われた内容は、大まかにどのようなものですか。 16: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 17: ◯建設環境部長（高原正宏）　お答えいたします。大野城太宰府環境施設組合から最終処分場の浸出水及び発生ガスのモニタリング調査の結果、及び、緑、廃木材のリサイクル事業の管理運営状況の報告を行いまして、その内容について協議を行っておるところでございます。以上でございます。 18: ◯議長（白石重成）　９番、森議員。 19: ◯９番（森　和也）　私は先月11月29日に行われた平成29年度大野城環境処理センター環境保全委員会第２回定例会を傍聴させていただきましたが、平成29年度上半期の大野城環境処理センター管理運営状況、月の浦区のモニタリングデータ報告、水質検査結果及び発生ガス検査結果報告などの内容でした。報告の中で、新設最終処分場集水ピットのＢＯＤの値、このＢＯＤというのは、生物化学的酸素要求量というものらしいですが、これが平成29年４月、５月、６月と排出基準を超えていましたが、これは問題ないんでしょうか。また、その他のデータでも、もし基準を超えた場合はどのような処置をするのでしょうか。 20: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 21: ◯建設環境部長（高原正宏）　排出基準とは、一般廃棄物最終処分場の廃止に係る排水基準等について、環境省令に規定されているものでございます。ＢＯＤの省令の規定では、１リットルにつき60ミリグラム以下で、３カ月に１回以上の検査が義務づけられ、その検査結果から２年以上にわたり基準に適合しなければならないものとされております。新しい最終処分場につきましては、現段階において廃止をしておらず、政令に基づくモニタリングを継続しているところでございます。　また、最終処分場からの浸出水につきましては、水処理施設において適正に処理を行い、公共下水道へ放流していますので、周辺地域への影響を与えることはないものと考えております。以上でございます。 22: ◯議長（白石重成）　９番、森議員。 23: ◯９番（森　和也）　環境保全委員会定例会の次の開催予定はいつでしょうか。 24: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 25: ◯建設環境部長（高原正宏）　お答えいたします。委員会の開催につきましては、環境保全委員会設置規程第６条第２項により、定例会を年２回開き、必要に応じて臨時会を開くことができるとしているところでございます。今年度につきましては、５月31日、11月29日に定例会を開催しておりますので、次回につきましては、平成30年５月をめどとして平成30年度の第１回定例会を開催する予定としているところでございます。以上でございます。 26: ◯議長（白石重成）　９番、森議員。 27: ◯９番（森　和也）　平成29年度第１回定例会の会議録に、平成29年３月に地元の牛頸、若草、月の浦、平野台、４行政区ごとに地元説明会を開催したとありますが、それぞれ何日に開催し、出席した地元住民はそれぞれ何名おられたのでしょうか。 28: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 29: ◯建設環境部長（高原正宏）　それではお答えいたします。地元説明会につきましては、各区の公民館で開催し、その開催日と出席した地元住民の人数につきましては、月の浦区が平成29年３月６日に開催し、出席者は11名。平野台区が３月７日に開催し、出席者は６名。牛頸区が３月９日に開催し、出席者は10名。若草区は３月14日に開催し、出席者９名。以上４カ所で、合計36名の出席となっております。以上でございます。 30: ◯議長（白石重成）　９番、森議員。 31: ◯９番（森　和也）　この地元説明会の周知はどのように行ったのでしょうか。 32: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 33: ◯建設環境部長（高原正宏）　大野城太宰府衛生環境施設組合により、各公民館での開催通知文書の掲示と回覧板による周知を行ったところでございます。以上でございます。 34: ◯議長（白石重成）　９番、森議員。 35: ◯９番（森　和也）　説明の内容はどのようなもので、地元住民からはどのような意見が出たのでしょうか。 36: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 37: ◯建設環境部長（高原正宏）　お答えをいたします前に、先ほどの質問で「大野城太宰府環境衛生施設組合」と言いましたけれども、「大野城太宰府環境施設組合」の間違いですので、訂正させていただきます。　では、ご質問にお答えします。説明の内容につきましては、事業の概要と解体対象施設の内容、跡地利用、事前調査の進捗、解体工事の工程の概略についてお知らせをしたところでございます。　住民からの意見の主なものとしましては、汚染物質の飛散防止対策、工事車両の運行経路また安全対策、隣接するいこいの里運営への影響などでございました。以上でございます。 38: ◯議長（白石重成）　９番、森議員。 39: ◯９番（森　和也）　この時点では、７月に解体業者が決定する見込みとありますが、どの業者に決定したのでしょうか。 40: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 41: ◯建設環境部長（高原正宏）　お答えいたします。解体撤去工事の契約業者は、淺沼・オオモト特定建設工事共同企業体に決定しているところでございます。以上でございます。 42: ◯議長（白石重成）　９番、森議員。 43: ◯９番（森　和也）　入札の方法は、どのようなものだったのでしょうか。 44: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 45: ◯建設環境部長（高原正宏）　お答えします前に、ちょっと先ほどまた読み間違いがありまして、契約業者名ですけれども、淺沼・木本特定建設工事共同企業体でございます。オオモトと言ってしまいましたので、訂正いたします。　それでは、お答えいたします。入札の方法としましては、条件付き一般競争入札により入札を行っておるとこでございます。以上です。 46: ◯議長（白石重成）　９番、森議員。 47: ◯９番（森　和也）　条件付きと言われましたけれども、条件付きというのはどのような条件なのでしょうか。 48: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 49: ◯建設環境部長（高原正宏）　条件につきましては大きく３点ございます。同等施設の解体工事の実績を有すること、一定以上の経営事項審査の評価を受けていること、地場業者との特定建設工事共同企業体であることなどを条件としているとこでございます。以上です。 50: ◯議長（白石重成）　９番、森議員。 51: ◯９番（森　和也）　全社同価格の入札になっていましたけれども、これは問題ないのでしょうか。また、全社同価格での入札のため、くじにより落札者を決定していますが、同価格の入札の場合、くじ引きという規定があるのでしょうか。 52: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 53: ◯建設環境部長（高原正宏）　お答えいたします。平成29年４月25日に入札公告会を行っています。こちらにおきましては、大野城市公共事業入札等公表要綱第４条第１項第２号の規定に基づき、予定価格と最低制限価格を事前公表しております。結果的に参加事業者の全部が最低制限価格と同額で応札しましたが、市が定める手続に沿って事務をとり行っておりますので、入札の手続としては問題なかったものと考えておるところでございます。　また、くじ引きにつきましては、地方自治法施行令第167条の９に、落札となるべき同額の入札をしたものが２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならないと規定されているところでございます。以上でございます。 54: ◯議長（白石重成）　９番、森議員。 55: ◯９番（森　和也）　契約金額については幾らぐらいなんでしょうか。また、工期については、いつからいつまでを予定しているでしょうか。 56: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 57: ◯建設環境部長（高原正宏）　では、お答えいたします。契約金額につきましては、税抜きで６億7,740万4,000円、税込みでしますと７億3,159万6,320円となっております。　工期につきましては、平成29年７月22日から平成31年３月15日までの602日間を予定しているところでございます。以上でございます。 58: ◯議長（白石重成）　９番、森議員。 59: ◯９番（森　和也）　工事着手前に工事に関する地元説明会を開催する予定であると記されていますが、いつ、どのような内容で説明会を行ったのでしょうか。 60: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 61: ◯建設環境部長（高原正宏）　お答えいたします。工事着手前の地元説明会につきましては、平成29年８月21日に若草公民館、８月22日に平野台公民館、８月23日に月の浦公民館、８月29日に牛頸公民館で開催をしているところでございます。　また、説明の内容につきましては、解体工事の概要、工事の流れと工程、工事車両の経路や飛散防止対策、汚染物の除去、また、環境調査等について説明をしたところでございます。以上でございます。 62: ◯議長（白石重成）　９番、森議員。 63: ◯９番（森　和也）　その工事に関する地元説明会は、地元住民が何名参加されたのでしょうか。また、その周知方法について教えてください。 64: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 65: ◯建設環境部長（高原正宏）　ではお答えいたします。若草公民館では７名、平野台公民館では20名、月の浦公民館では13名、牛頸公民館では11名、合計で51名の市民の方が参加されていらっしゃいます。　また、周知の方法につきましては、大野城太宰府環境施設組合により、各公民館での開催通知文書の掲示と回覧板による周知を行ったところでございます。以上でございます。 66: ◯議長（白石重成）　９番、森議員。 67: ◯９番（森　和也）　解体撤去する施設の概要について教えてください。 68: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 69: ◯建設環境部長（高原正宏）　それではお答えいたします。当該施設につきましては、１日当たり270トンの焼却能力を有した工場棟と、煙突などを保有している一般廃棄物のごみ処理施設でございます。　解体する工場棟の建築面積は約3,240m2、延べ床面積は約7,120m2であり、煙突につきましては、高さ49メートル、外筒は鉄筋コンクリート造り、外寸は5.7メートル掛けるの6.4メートル、内筒は円形構成の直径1.1メートルから1.8メートルのものが３本となっておるところでございます。以上でございます。 70: ◯議長（白石重成）　９番、森議員。 71: ◯９番（森　和也）　解体工事の流れというのはどのようなものでしょうか。 72: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 73: ◯建設環境部長（高原正宏）　解体工事の流れにつきましては、工事における施工計画書を作成の上、各種届出を行い、その後、仮囲いなどの仮設工、飛散防止対策を行った上で、解体工程に沿って工事区域を区切りまして、各所ごとに汚染物の除去作業、除去の確認検査を行いました後、解体に取りかかる流れとなっておるところでございます。以上でございます。 74: ◯議長（白石重成）　９番、森議員。 75: ◯９番（森　和也）　工事工程はどうなっていますか。 76: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 77: ◯建設環境部長（高原正宏）　では、工事工程についてお答えいたします。工事の作業につきましては、原則日曜日と祝日を除く、月曜日から土曜日までの午前８時半から午後５時までとしております。ただし、作業状況や工事の進捗によっては、時間外や日曜日、祝日での作業を実施する場合もありますが、この場合につきましては、事前に市民の皆様にお知らせをするということになっております。以上でございます。 78: ◯議長（白石重成）　９番、森議員。 79: ◯９番（森　和也）　工事車両、解体廃材搬出経路というのはどうなっていますか。 80: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 81: ◯建設環境部長（高原正宏）　お答えいたします。工事車両につきましては、大型車両の騒音等を配慮しまして経路を一つに指定しておるところでございます。当施設からそのルートを説明いたしますと、当施設の進入路、出入り口から月の浦三丁目方面へ左折しまして、月の浦近隣公園前の交差点を右折した後に、牛頸四丁目の交差点を左折しまして、春日市の塚原台へと行く経路としているところでございます。 82: ◯議長（白石重成）　９番、森議員。 83: ◯９番（森　和也）　飛散防止対策としてはどのようなことをするでしょうか。 84: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 85: ◯建設環境部長（高原正宏）　お答えいたします。汚染物の飛散防止対策としましては、建物や煙突などを防音シートで囲いまして、開口部もテープで塞ぎまして、汚染除去時の粉じんが外部へ漏れ出ないように負圧集じん装置を使用しながら建物内部の除染を行います。除染完了後は散水を行いながら解体を進めていくこととしております。以上でございます。 86: ◯議長（白石重成）　９番、森議員。 87: ◯９番（森　和也）　今ありました負圧集じん装置というのはどのようなものでしょうか。 88: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 89: ◯建設環境部長（高原正宏）　負圧集じん装置とは、汚染物質除去作業時に発生する粉じんが外部に漏れ出さないようにするために、密閉、養生した建物内部の空気や粉じんを吸い込みながら、高性能フィルターによって汚染物の処理を行い、安全な空気として排出する装置でございます。この装置を使用することで、より安全性を期した汚染物の飛散防止対策を講じることができるものと考えておるところでございます。以上でございます。 90: ◯議長（白石重成）　９番、森議員。 91: ◯９番（森　和也）　では、組合の資料にありましたが、クリーンルームというのはどのようなものでしょうか。 92: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 93: ◯建設環境部長（高原正宏）　クリーンルームとは、汚染区域内での除染作業等で汚染物を扱った作業員が汚染物を外部へ持ち出さないようにするための設備のことでございます。作業員が汚染区域から出る際には、必ずクリーンルームのエアシャワーで防護服の汚染物を除去し、その後、更衣室で防護服を着脱することとしているところでございます。以上でございます。 94: ◯議長（白石重成）　９番、森議員。

95: ◯９番（森　和也）　では、地下浸透防止装置について説明してください。 96: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 97: ◯建設環境部長（高原正宏）　お答えいたします。地下浸透防止装置としましては、汚染物の除去に使用した洗浄水が地下に浸透することを防止するために地面を遮水シートで覆いまして、その上をコンクリートで覆うこととしておるところでございます。その周囲には、側溝やコンクリートブロックで防水堤を設置し、周囲への流出を防止しながら洗浄水を集め、水処理施設へと送水することとしております。以上でございます。 98: ◯議長（白石重成）　９番、森議員。 99: ◯９番（森　和也）　汚染物の除去についてはどのようにするのでしょうか。 100: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 101: ◯建設環境部長（高原正宏）　焼却設備内の汚染物につきましては、設備機器等の内部に高圧の水を吹きつけて除去することとしており、ダイオキシン類等の有害物質を確実に除去することとしておるところでございます。以上でございます。 102: ◯議長（白石重成）　９番、森議員。 103: ◯９番（森　和也）　汚染物を除去した後はどのような処置をするんでしょうか。 104: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 105: ◯建設環境部長（高原正宏）　お答えいたします。汚染物の除去が確実に行われたかどうかについて、除去後の表面を剥ぎ取りまして検査、分析を行うこととしております。汚染物質の数値が基準内であることを確認した上で解体作業に入る手続としております。以上でございます。 106: ◯議長（白石重成）　９番、森議員。 107: ◯９番（森　和也）　では、汚染物の除去に使用した洗浄水の処理はどのようにするんでしょうか。 108: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 109: ◯建設環境部長（高原正宏）　洗浄水につきましては、水処理装置により有害物質を除去し、洗浄水として再利用することとしております。その後、最終的には、分析、調査を行った上で、関係法令や基準などを遵守して適正に処理することとしております。以上でございます。 110: ◯議長（白石重成）　９番、森議員。 111: ◯９番（森　和也）　工事期間中の環境調査はどのように実施するんでしょうか。 112: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 113: ◯建設環境部長（高原正宏）　環境調査についてお答えいたします。施設内につきましては、測定器具により、４地点におきまして粉じん濃度を連続監視することとしております。また、騒音、振動測定につきましては、１地点で連続監視することとしております。また、土地や土壌につきましては、工事前と工事中、それから、解体工事完了後に調査を行うこととしております。　敷地境界につきましては、４地点において砂の試料、サンプルですね、こちらを設置しまして、工事前と工事中、解体工事完了後のダイオキシン類の調査を行うこととしております。　敷地外につきましては、あおぞら公園、月の浦西公園、月の浦近隣公園、月の浦小学校に砂の試料を設置しまして、工事前、除染完了後、解体作業完了後のダイオキシン類の測定を行うこととしております。以上でございます。 114: ◯議長（白石重成）　９番、森議員。 115: ◯９番（森　和也）　この工事が適正に行われているかを監視する組織はあるのでしょうか。また、どのように監視するんでしょうか。 116: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 117: ◯建設環境部長（高原正宏）　お答えいたします。監視する組織は特にございませんが、工事の適正な実施を図るために、専門的な知識を有するコンサルタントに解体工事の施工管理業務を委託しまして、各工程及び各項目について立ち会い、審査、確認、検査等を実施することとしております。　また、発注者である組合とコンサルタント及び請負業者の３者による月１回の定例会議において、施工状況等の確認を実施しています。また、必要に応じて環境保全委員会及び周辺地元への報告、説明会等を実施することとしておるところでございます。以上でございます。 118: ◯議長（白石重成）　９番、森議員。 119: ◯９番（森　和也）　緑のリサイクル事業については、解体期間中は実施しないのでしょうか。 120: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 121: ◯建設環境部長（高原正宏）　解体期間中につきましては、搬入業者等の安全面に十分に配慮した上で継続して実施していく方針としております。以上でございます。 122: ◯議長（白石重成）　９番、森議員。 123: ◯９番（森　和也）　この跡地はどのように利用されるんでしょうか。 124: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 125: ◯建設環境部長（高原正宏）　跡地利用につきましては、緑、廃木材のリサイクル事業のためのストックヤードを設置することとしております。以上でございます。 126: ◯議長（白石重成）　９番、森議員。 127: ◯９番（森　和也）　この施設はアスベストを使用していますが、また、ダイオキシン類や重金属類等の有害物資に汚染されているんでしょうか。 128: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 129: ◯建設環境部長（高原正宏）　では、お答えいたします。アスベストにつきましては、解体工事に伴う事前調査により使用されていることが判明しております。昭和50年代に建築されました施設でございますので、建物外壁の一部塗装及び建物内部の建材に含まれております。除去、及びその処理につきましては関係法令を遵守し、適正に処理することとしております。　また、ダイオキシン類につきましても、解体工事に伴う事前調査により、ごみ焼却場の機器施設内部に付着や堆積していることが判明しているところでございます。厚生労働省通知廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策について、及び、廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱などを遵守しまして、飛散防止対策、除染を行った上で解体工事を実施することとしております。　また、重金属などにつきましても、解体工事に伴う事前調査により、ごみ焼却施設の機器設備内部から、カドミウムまたはその化合物、鉛またはその化合物、セレンまたはその化合物の検出が判明しております。こちらにつきましても、飛散防止対策、除染を行った上で解体工事を実施することとしております。以上でございます。 130: ◯議長（白石重成）　９番、森議員。 131: ◯９番（森　和也）　スクリーンの写真は、最近撮影した今回撤去される焼却施設です。この大野城環境処理センター焼却施設解体撤去工事の現場最高責任者である株式会社淺沼組の島崎社長とも直接お会いして、話を聞くことができました。　実際の工事は、12月６日に煙突に通じる煙道のダイオキシン類を水を排出して剥がす作業から始まっています。これは12月８日に撮影した、外側から見た工事中の写真です。廃棄物は測定して分析、必要ならば二次処理をした後、密閉して運搬するそうで、工場をシートで目張りし、内部を密閉するので台風が来ても大丈夫とのことでした。　本市への回答にもありましたが、月１回定例会議を行い、工場の状況や工事期間中の環境調査結果などの話し合いが行われるようです。　福岡都市圏南部環境事業組合の旧南部工場では解体工事中に火災が発生しましたが、火災防止や工事車両の交通事故対策についても十分に配慮して対策を講じるようお願いしました。また、解体撤去工事においては、アスベストが使用され、ダイオキシン類や重金属類が検出されていることから、周辺地域の市民の生活環境に十分配慮し、安全かつ慎重に工事を進めていくことを要望しました。市民や地域に対する工事による悪影響が絶対に出ないよう、私も関心を持って取り組んでまいります。　次に、御笠川・牛頸川・平野川フェスタとまちぴか市民運動についての質問に移ります。　平成27年９月定例会においては、まちぴか市民運動について一般質問させていただきました。今回は、御笠川・牛頸川・平野川フェスタも含めて質問させていただきます。　先月11月５日に御笠川・牛頸川・平野川フェスタが開催され、私も実行副委員長として参加させていただきました。この御笠川・牛頸川・平野川フェスタとはどのようなものなのでしょうか。 132: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 133: ◯建設環境部長（高原正宏）　御笠川・牛頸川・平野川フェスタにご協力いただきまして、まことにありがとうございます。この御笠川・牛頸川・平野川フェスタは、実行委員会が中心となって実施する河川の美化活動でございます。昭和63年に御笠川フェスタとして始まり、その後、コースを拡大し、現在では名称を御笠川・牛頸川・平野川フェスタと改め、11月のまどかフェスティバルに合わせて開催しています。市民、事業者、行政が一体となりまして、自然と親しみ、河川の環境美化に努め、健全な生態系の維持、回復に取り組むことで環境に優しいまちづくりを進めていくこととしております。以上でございます。 134: ◯議長（白石重成）　９番、森議員。 135: ◯９番（森　和也）　このイベントの最近５年間の参加者数はどのようになっていますか。 136: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 137: ◯建設環境部長（高原正宏）　平成25年度は227名、平成26年度は454名、平成27年度は358名、平成28年度は492名、平成29年度は最多となりました520名の参加がございました。以上でございます。 138: ◯議長（白石重成）　９番、森議員。 139: ◯９番（森　和也）　昨年が492名、今回は最多となる520名の方が参加ということで、参加者がだんだん増えてきており、うれしく思います。　では、回収したごみの量はどのように推移していますか。可燃ごみ、不燃ごみに分けてお答え願います。 140: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 141: ◯建設環境部長（高原正宏）　では、お答えいたします。平成25年度は可燃物1,490キログラム、不燃物520キログラム、平成26年度は可燃物1,600キログラム、不燃物350キログラム、平成27年度は可燃物860キログラム、不燃物310キログラム、平成28年度は可燃物690キログラム、不燃物300キログラム、平成29年度は可燃物830キログラム、不燃物は350キログラムとなっているところでございます。以上でございます。 142: ◯議長（白石重成）　９番、森議員。 143: ◯９番（森　和也）　だんだんごみが少なくなってきているなと感じてましたけれども、今年は可燃ごみが若干増えているというのがちょっと残念です。　このイベントには、たくさんの団体も参加してくれていますが、今回の参加団体は何団体あったんでしょうか。 144: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 145: ◯建設環境部長（高原正宏）　今回の参加につきましては12団体でございました。以上でございます。 146: ◯議長（白石重成）　９番、森議員。 147: ◯９番（森　和也）　この実行委員会が表彰を受けたとお聞きしましたが、具体的に教えてください。 148: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 149: ◯建設環境部長（高原正宏）　では、お答えいたします。平成25年２月に御笠川・牛頸川・平野川フェスタ実行委員会が福岡県環境美化推進功労者等知事表彰を受賞しました。また、同年６月には、環境大臣地域環境美化功績者表彰を受賞しております。これは、長年にわたり大野城市を流れる河川の清掃活動を行い、環境美化の推進に努めたことが評価されたものでございます。以上でございます。 150: ◯議長（白石重成）　９番、森議員。 151: ◯９番（森　和也）　今回、御笠川・牛頸川・平野川フェスタでのアンケートを行っていましたけれども、アンケート結果について教えてください。 152: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 153: ◯建設環境部長（高原正宏）　では、アンケート結果についてお答えいたします。　参加者年代別では20歳未満が一番多く、28.8％でありました。職業では会社員が一番多く、34.5％でありました。参加して「とてもよかった」または「よかった」と回答された方が84.1％でありました。参加動機につきましては、川をきれいにしたいということや地域貢献といった回答が多数を占めておりました。以上でございます。 154: ◯議長（白石重成）　９番、森議員。 155: ◯９番（森　和也）　参加者年代別で20歳未満が一番多かったというのはとてもうれしい結果だと思います。川をきれいにしたい、地域貢献したいという考えを持った若い方が育っているのはとても頼もしいです。　スクリーンの写真は、御笠川・牛頸川・平野川フェスタの様子です。平野川コースには興梠副市長も参加され、平野川及び川沿いのごみ拾いを行いました。　次に、まちぴか市民運動に移ります。　まちぴか市民運動が始まった経緯は、平成27年９月の回答にありましたが、平成24年３月に制定した大野城市迷惑行為のない快適な生活環境の確保に関する条例に定める13項目の迷惑行為の中の一つの施策であり、誰もが気軽に地域に貢献できる環境美化活動として、地域を思う心を育てる、こういう目的を持って平成26年11月に散乱ごみゼロを目指すまちぴか市民運動を始めるということで回答を受けました。　前回質問した回答では、平成27年８月21日現在で、15団体を含む468名が登録されていますという回答でしたが、この最新の登録者数は何名ぐらいなんでしょうか。 156: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 157: ◯建設環境部長（高原正宏）　平成29年11月現在で、2,804名となっております。以上でございます。 158: ◯議長（白石重成）　９番、森議員。 159: ◯９番（森　和也）　２年ちょっとで2,300人以上の方が新たに登録されたということで、大野城市民の意識の高さがわかります。　それでは、まちぴか市民運動統一行動についてお伺いします。　今回、統一行動というのを実施されましたが、どのようなお考えで実施されたのでしょうか。 160: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 161: ◯建設環境部長（高原正宏）　お答えいたします。まちぴか市民運動は、先ほど９番議員さんがおっしゃいましたとおり、誰もが気軽に地域で貢献できる環境美化活動として、地域を思う心を育てるという目的で平成26年11月に始めた事業でございます。　まちぴか市民運動の登録者が増え、まちぴか登録者みんなで集まって一斉に活動をしようという市民の声の高まりにお応えしまして、まちぴか市民運動統一行動を本年11月23日の勤労感謝の日に、市内の４駅を中心に開催したところでございます。以上でございます。 162: ◯議長（白石重成）　９番、森議員。 163: ◯９番（森　和也）　今回のまちぴか市民運動統一行動は、白木原駅コースと下大利駅コースでご案内がありましたが、それぞれ何名くらい参加されたんでしょうか。 164: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 165: ◯建設環境部長（高原正宏）　お答えいたします。白木原駅コースが77名、下大利駅コースが71名、合計で148名の参加となっております。以上でございます。 166: ◯議長（白石重成）　９番、森議員。 167: ◯９番（森　和也）　まちぴか市民運動統一行動のアンケート結果について教えてください。 168: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 169: ◯建設環境部長（高原正宏）　では、アンケート結果についてお答えいたします。参加者年代別では、偏りの少ない年齢構成となっておりまして、「継続開催を希望する」と回答された方が99.2％でございました。参加動機につきましては、「まちをきれいにしたい」や「地域に貢献したい」といった回答が多数を占めておりました。以上でございます。 170: ◯議長（白石重成）　９番、森議員。 171: ◯９番（森　和也）　私も白木原駅コースで参加しましたけれども、スクリーンのような小さい子どもさんを連れた親子連れや中学生たちも頑張って行動していました。写真はその様子の１枚です。御笠川・牛頸川・平野川フェスタやまちぴか市民運動はごみ拾い活動であり、ごみ拾いは、最も手軽に行える地域貢献活動だと思っています。井本市長が開会式で言われていましたが、駅からおりて、ごみ一つないきれいな状態であるのは、ほかから来られた方に対する最高のおもてなしである、私もそう思います。そして、ごみを拾う人はごみを捨てません。このごみ拾い活動には、多くの子どもたちに参加してもらいたいと考えています。ごみを拾う子はごみを捨てない。ごみ拾いを通じてまちをきれいにしたい、地域に貢献したいなど、子どもたちに健全な意識を持って成長してほしいと願っています。　最後に、大野城市社会福祉協議会が行っているふれあいの旅について質問します。　ふれあいの旅2017は、平成29年10月28日土曜日から29日日曜日にかけて、熊本県阿蘇地方で行われました。今回で35回目を数え、私も33回目から３年連続で参加させていただきました。市役所の職員の方もボランティアとして参加され、現場で経験を積むという意識に頭が下がります。

　第１日目の旅は、最初に優峰園フルーツランドでミカン狩りの予定でしたが、雨のため実施できませんでした。阿蘇ミルク牧場で昼食とミルクアイスづくりを体験、宿泊は阿蘇プラザホテルでした。第２日目は、阿蘇猿回し劇場、高森田楽で食事、休暇村南阿蘇でトイレ休憩、トロッコ列車乗車、あそ望の郷くぎのでトイレ休憩など、一泊二日の楽しい旅でした。写真は、トロッコ列車に乗る前の写真です。　このふれあいの旅は、障がいなどハンディをお持ちの方とボランティアがペアになって一緒に旅を楽しむというもので、35回もこのような事業を継続している社会福祉協議会は、全国でもここしかありません。大野城市社会福祉協議会は、このふれあいの旅事業と小中ふれあいの旅事業も行っています。　前回、平成27年12月に質問した際、社会福祉協議会に対する助成総額の決算額は、平成26年度、9,239万円と言われましたが、その後の平成27年度及び平成28年度の助成総額の決算額は幾らでしょうか。 172: ◯議長（白石重成）　市民福祉部長。 173: ◯市民福祉部長（伊藤和久）　それではお答えいたします。平成27年度の社会福祉協議会に対する助成総額の決算額は9,483万円となっております。内訳につきましては、正規職員９名、嘱託職員４名分の人件費7,387万円、総合福祉センター管理費1,244万円、ボランティアセンター運営費91万円、総合相談事業費238万円、福祉バス運行事業費250万円、リフトカー運行事業費273万円でございます。　また、平成28年度の助成総額の決算額は9,952万円となっております。決算額の内訳につきましては、人件費7,815万円、総合福祉センター管理費1,234万円、ボランティアセンター運営費144万円、総合相談事業費249万円、福祉バス運行事業費250万円、リフトカー運行事業費260万円となっております。以上でございます。 174: ◯議長（白石重成）　９番、森議員。 175: ◯９番（森　和也）　補正額は若干増えていますが、この増えている理由は何でしょうか。 176: ◯議長（白石重成）　市民福祉部長。 177: ◯市民福祉部長（伊藤和久）　それではお答えいたします。助成総額の主な増加要因につきましては、正規職員の昇給、昇格に伴う人件費の増加によるものでございます。以上でございます。 178: ◯議長（白石重成）　９番、森議員。 179: ◯９番（森　和也）　前回、社会福祉協議会が行っている障がい者、高齢者などの支援事業に対し、ボランティアスタッフが安心して参加できる助成金を支給することができないかという質問に対し、社会福祉協議会が実施する支援事業に参加するボランティアについては、大野城市地域福祉活動における市民活動推進計画において、ボランティアエントリーシステムの構築、ボランティア活動メニューの策定など、ボランティアの方々が参加しやすい仕組みづくりを検討することとしており、参加負担金などの必要経費に対する助成については、今後、社会福祉協議会と調査・研究してまいりたい旨の回答がありましたが、その後、調査・研究した事項があれば教えください。 180: ◯議長（白石重成）　市民福祉部長。 181: ◯市民福祉部長（伊藤和久）　それではお答えいたします。ボランティアに参加するに当たっての必要経費につきましては、参加負担金やボランティア保険、交通費などがございます。これらの経費に対する助成につきましては、近隣市町の状況等を調査するとともに、社会福祉協議会事業にボランティアとして参加している方の考え方を尊重しながら、助成のあり方について研究を進めております。　現在、本市では、市や社会福祉協議会、赤い羽根共同募金配分金などにより、ボランティアに要する経費に対する助成を行っておりますが、これらの状況は総合的に見まして筑紫地区他市町の状況と比較しても同程度であるものと考えております。以上でございます。 182: ◯議長（白石重成）　９番、森議員。 183: ◯９番（森　和也）　ふれあいの旅においてハンディをお持ちの方の参加者は１万5,000円を払い、小中ふれあいの旅の参加者は１万円を支出しています。ボランティアは5,000円を支出していますが、これは仕方ないとしても、ハンディをお持ちの方の参加費をもう少し安くできないかと前回お願いしました。　回答は、ふれあいの旅事業は、地域福祉の推進に有益な事業であると認識しているが、本事業は社会福祉協議会の自主事業として実施されており、その事業の内容や財源となっている赤い羽根共同募金の配分など、他の自主事業との公平性を考慮して計画的に実施されているものであり、社会福祉協議会の考えを尊重して実施していくことが今後も事業を継続していく上で大切であると考えている。市としては社会福祉協議会に対し、今後、より連携を深めながら、ともに地域福祉の推進に努めてまいりたい旨の内容の回答でした。　過去には、ユニバーサルスタジオジャパンに行く際、補助要望を提出し、助成していただいた事例もあります。重ねてお願いいたしますが、本市としてふれあいの旅事業に対する補助金の支出をぜひ検討していただけないでしょうか。 184: ◯議長（白石重成）　市民福祉部長。 185: ◯市民福祉部長（伊藤和久）　それではお答えいたします。重ねた回答にはなるかと思いますけれども、ふれあいの旅事業につきましては、社会福祉協議会の自主事業として35年の長きにわたり実施されており、地域福祉の推進に有益な事業であると認識しております。事業内容につきましては、財源となっております赤い羽根共同募金の配分金など、他の自主事業との公平性を考慮しまして計画的に実施されているものでありますので、事業を実施、継続していく上で社会福祉協議会の考えを尊重して実施していくことが重要であると考えております。このような事業の性格上、本事業につきましては、社会福祉協議会が会全体の事業を進めていく中で、市の助成についてどのような内容のことを求めていくのか、社会福祉協議会が総合的な観点から検討しまして、それに応じて社会福祉協議会と市とで協議を行っていく事項であろうと考えております。以上でございます。 186: ◯議長（白石重成）　９番、森議員。 187: ◯９番（森　和也）　今回のふれあいの旅は、ハンディをお持ちの方42名、ボランティア45名、社会福祉協議会職員６名、看護師１名、添乗員１名の総員95名の旅でした。今回は、特に男性ボランティアの数が足りず、男性に対して女性ボランティアに担当していただくなどの処置をとりました。　私はふれあいの旅実行委員も務めさせていただきましたが、ボランティア募集のＰＲもしっかりやらなければならないと感じました。現状は、ふれあいの旅事業を継続することが厳しい状況になってきており、金銭面の制約が参加者の参加費にはね返っています。また、社会福祉協議会内の人手不足、業務過多の現状も事業継続へのブレーキになっています。　ふれあいの旅に参加して仲間たちやボランティアさん、事業にかかわる全ての皆さんの笑顔を見て、とてもよい事業だと感じています。事業を行うよりも事業をやめるほうが簡単ですが、35回も継続している事業をやめるのはとても残念であり、継続する努力を社会福祉協議会と一緒にやっていきたいと思いますし、寄附金を集める施策を推進する必要もあるなと感じました。　社会福祉協議会の財源は、大きく市からの補助金、赤い羽根共同募金分配金、寄附金ですが、赤い羽根共同募金はやや減少の傾向、寄附金は減少という状態です。大野城市の赤い羽根共同募金は、福岡県共同募金会から大野城市へ約78％配分され、その後、地域配分として27地区福祉活動費、コミュニティ福祉活動費約36％の配分、また、団体配分としてシニアクラブ連合会、身体障害者福祉協会、手をつなぐ育成会、母子寡婦福祉会、ボランティア連絡協議会などへ約32％配分、社協事業配分としては、残りの約32％が配分されています。　大野城市社会福祉協議会が行っている小中ふれあいの旅の存続が厳しくなってきているというのは、金銭面的な状況だけではありません。職員数が少なく、事業存続のため人的能力を発揮できないという事情もあります。　前回の質問でも触れさせていただきましたが、近隣市町に比べ、大野城市の社協は正規職員数が少なく、事業を含め業務量が多く、負担は大きい状況です。ぜひ実態をしっかり把握していただき、社会福祉協議会組織の基盤を整え、良い方向に導いていただきたいと前回お願いしました。今後、正規職員を増やしていただきたいですが、人員の増加についてはどのようにお考えでしょうか。 188: ◯議長（白石重成）　市民福祉部長。 189: ◯市民福祉部長（伊藤和久）　それではお答えいたします。社会福祉協議会につきましては、地域福祉の推進を図る団体としてさまざまな地域福祉活動を展開しているところでございますが、在宅の高齢者や障がい者、認知症患者の増加や制度改正等の影響を受け、年々業務量が増加している状況でございます。このような状況を十分に勘案しながら、今後の社会福祉協議会の正規職員の体制と、それに伴う市の助成について、現在、社会福祉協議会と調整を行っているところでございます。 190: ◯議長（白石重成）　９番、森議員。 191: ◯９番（森　和也）　前向きな回答と受け取りました。正規職員を増員する方向でよろしくお願いします。　社会福祉協議会への助成については、社会福祉法人の助成に関する条例、社会福祉法人大野城市社会福祉協会の助成に関する規則がありますが、助成に関する規則の第２条、助成の対象経費及び額は、予算の範囲内において別表に掲げるとおりとするとあり、別表には、ボランティアセンター運営費、総合相談事業費、福祉バス運行事業費、リフトカー運行事業費と、その他市長が必要と認めた費用があります。この、その他市長が必要と認めた費用は、緊急のやむを得ない事情により女性の必要性が生じた場合などを想定した項目であるというのは前回の質問で理解できました。　この中で、ボランティアセンター運営費と総合相談事業費は２分の１に相当する額、福祉バス運行事業とリフトカー運行事業費については３分の２に相当する額とありますが、全額助成されていないため、大野城市社会福祉協議会の財源が減少する一つの要因となっています。これらの事業についても全額助成していただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。 192: ◯議長（白石重成）　市民福祉部長。 193: ◯市民福祉部長（伊藤和久）　それではお答えします。社会福祉協会に対します助成金につきましては、補助事業ごとに50％から100％の補助率をそれぞれ設定し、助成を行っているところでございます。社会福祉協議会の財源につきましては、市からの助成金、委託料、赤い羽根共同募金配分金、社会福祉協議会会員会費、寄附金、介護保険事業等の収入等でございますが、助成金以外の収入の状況を勘案しながら、社会福祉協議会に対します助成金のあり方につきまして、今後、検討を行っていきたいと考えております。以上でございます。 194: ◯議長（白石重成）　９番、森議員。 195: ◯９番（森　和也）　これからますます高齢化が進み、社会福祉協議会の役割はさらに重要度を増していきます。また、障がいをお持ちの方、ご家族の負担は、健常者には理解できないぐらい大変なことだと感じています。大野城市社会福祉協議会と担当部課がさらに連携を深め、今後とも円滑に業務を推進していただきたいです。また、多くの方々に、このふれあいの旅事業を知っていただき、事業の存続にご尽力いただけることを願い、私の一般質問を終わります。 196: ◯議長（白石重成）　暫時休憩します。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時32分　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時34分　　　　　──────────────・────・────────────── 197: ◯議長（白石重成）　再開します。２番、大塚議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　大塚みどり議員　登壇〕 198: ◯２番（大塚みどり）　おはようございます。議席番号２番、公明党の大塚みどりです。　私は、12月定例会においては、大野城市環境処理センター解体工事に関してとダブルケアの２点、質問いたします。　ダブルケアについては、平成28年、ダブルケア相談窓口を設立した堺市を公明党会派で視察してまいりました。2025年、2042年の高齢者対策に向けて、今後、子育てをしながら親の介護、あるいは孫の世話をしながら配偶者の介護をされている方が増えてくることは間違いありません。堺市のダブルケア事業を参考に、本市でもぜひ検証していただきたく、公明党会派を代表して提案いたします。　それでは１点目、大野城市環境処理センター解体工事についての質問に入ります。この項目に関しては、先ほど９番議員さんも質問いたしました。　平成16年８月21日、私の兄が亡くなった日です。アスベスト曝露によって、病名は中皮腫。そう、私はアスベスト被害者家族の一人でございます。石綿含有建築物材料が使用された建築物の解体工事は、これから増加してまいります。また、平成40年、2028年ごろにピークと言われております。　「大野城市環境処理センター施設解体に関する説明会」と記載したチラシを回覧板で見ました。私は一住民として、また現在の立場上、参加すべきだと思って参加しました。ここで、二度と触れたくない、聞きたくないアスベストという言葉を耳にいたしました。施設にアスベストが使用されていたとの説明でありました。　兄の闘病生活、死によって、大きく変わった私の人生と言っても過言ではありません。人は何かしら背負うものを持って生きていかねばなりません。私の尊敬する先生は、それを使命だと言ってくださいました。一部事務組合の方も、厚生労働省や環境省の飛散防止対策のマニュアルに沿って手順を踏んでいることは理解できます。でも、何かが違うのです。その何かを、この限られた時間の中で、これまでのこと、そして今後のために、被害家族のために、そして今でも闘病している人たちのために、亡くなった人たちのために、兄のために、供養になればと思い、課題を提言してまいります。　住民の方々との円滑なリスクコミュニケーションを進め、安心して工事を委ねることができる信頼構築にお役に立ちたいと、議員として提案してまいります。　通告書に添って質問いたします。　私のテーマは、大野城環境処理センター解体工事に関しては、市民が安心できるための課題対策と周知でございます。　３月と８月の２回にわたり、四つの該当地域で解体工事について説明会を実施いたしました。周知方法と参加人数については、先ほど９番議員でお聞きしましたので割愛しますが、２回の説明内容の違いについてのみ伺います。　以上で壇上からの発言を終わり、あとは質問席にて質問いたします。 199: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 200: ◯建設環境部長（高原正宏）　それでは、お答えいたします。２回の説明内容の違いについてでございますが、３月の説明会では、解体工事業者が未決定の状況でありましたので、事業の概要及び対象施設の概要、跡地利用の概要、事前調査の進捗、工事工程の概略について説明をしておりました。その後、２回目につきましては、７月に業者が決定しましたので、工事の流れや工程、工事車両の経路、飛散防止対策、汚染物の除去や処理方法、環境調査等、今後具体的に進めていく内容について説明をしたところでございます。以上でございます。 201: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 202: ◯２番（大塚みどり）　先ほども申しましたように、私も第１回目の３月６日19時、地元でアスベストやダイオキシンの工事が伴う説明を受けました。地元参加者は、私を含めて11名。地元での質問は認識していますが、解体工事に関して、参加しているほかの三つの区、地域住民の不安や質問を伺いたいと思います。説明をお願いします。 203: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 204: ◯建設環境部長（高原正宏）　それでは、お答えいたします。３月の説明会での参加者からの質問としましては、煙突の解体撤去はどのようにして行うのか、汚染物質が飛散しないような対策をどのように講じるのか、工事車両の運行経路はどのように考えているかなどがありました。これらの質問に対しまして、その場で回答できるものにつきましては、すぐに回答をしております。また、周知方法につきましては、先ほどの回答のとおりでございます。以上でございます。 205: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 206: ◯２番（大塚みどり）　ありがとうございました。地域住民への周知方法については、先ほど９番議員さんにも回答してありましたが、確認を含めて質問いたします。解体工事によるアスベストやダイオキシンの工事が伴うことを説明会を開催するに当たり、住民への周知方法は回覧板のチラシのみだったと私は認識しておりますが、それでよろしいでしょうか。 207: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 208: ◯建設環境部長（高原正宏）　住民への周知の方法でございますが、解体工事に当たりまして、解体工事を適正にやるということでの周知ということを重点的に考えておりまして、その旨周知を行っておりますが、処理センターの周辺地域には、処理センターが稼働を停止して以降入ってこられた方もいらっしゃいますので、焼却施設でございましたので、その焼却施設の排出する有害物質等が含まれているということも周知すべきでございましたので、今後はそのような周知を行いたいと思っております。以上でございます。 209: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 210: ◯２番（大塚みどり）　皆さんに説明をするのは回覧板のみだったということで、ここで確認をさせていただきました。　それでは、説明会を行うには十分な準備が必要だと思います。ましてやアスベストとダイオキシンでございます。ある程度、質問内容を想定していたのでしょうか。また、十分な回答ができたと思いますか、伺います。 211: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 212: ◯建設環境部長（高原正宏）　回答いたします。事前に十分な想定等の準備をしておりましたので、その場で回答できるものについては回答させていただきましたが、具体的な解体工事の方法など、解体業者が決定した後にしか回答できない質問や、関係機関との協議、調整が必要であるもの等につきましては、次回の説明会で説明するなど、対応に努めたところでございます。以上でございます。 213: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 214: ◯２番（大塚みどり）　私の質問はですね、住民への、そのとき十分な回答ができたかという点について、回答にまだなっていないので、再度お答えを求めます。 215: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 216: ◯建設環境部長（高原正宏）　十分な準備をしておりましたので、その場で答えられることについては、その場でお答えしておりますけれども、説明会において、その場での回答が難しくて個別に対応しなければならないとか、関係機関との調整が必要なものにつきましては、個別に対応して、具体策を提示したところでございます。以上でございます。 217: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 218: ◯２番（大塚みどり）　先ほどの参加した人数にしても、その中から質問をされたということに対しての、後ほども述べますが、回答に対しては十分に丁寧にさせていただいていたなとは思いました。ただ、私の質問にはなかなか答えが出ないところもありましたので、後ほど述べさせていただきます。　７月中旬、第２回目の説明会回覧板が回ってきました。２回目の回覧板には、解体業者名が記載してありました。２回目の説明会には、私は覚悟を持って臨みました。なぜなら、私はアスベスト被害者家族等だから、しっかりと前もって違う業者に勉強に行ったり、研修をして、どういったことを説明してくださるのか、それによって質問を構えて臨ませていただきました。　第２回目の８月では、解体施工業者の紹介と解体工事日程などの説明を受けました。工事の進め方は、解体施工業者が進行してまいりました。私は、周知方法は、１回目と同じ回覧板しか目にしていません。４地域の参加者は、先ほど、１回目より若干増えているという回答でございました。　再質問します。２回目の説明会の参加者が若干増えた要因は何だと捉えていますか。 219: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 220: ◯建設環境部長（高原正宏）　では、お答えいたします。周知方法につきましては回覧等で、１回目の説明会と同様でございます。周知につきましては、区長さん、また施工事業者の協力をいただきまして、周辺の住民の皆さんにより丁寧に声かけをさせていただいたことで増えたのではないかと考えております。以上でございます。 221: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 222: ◯２番（大塚みどり）　今回答にありましたように、実は私が出席した公民館では、２回目は１回目に来ていなかった方が多かったように思いました。後ほど尋ねましたら、区長さんに声をかけられた、だから出席したという方がほとんどでございました。そうです、２回目は公民館行事でスタッフ側としてよく見かける方ばかりでした。ある区長さんにも尋ねました。「はい、声かけをして、何とか出席していただきました」という答えでございました。２回目の質問や要望に対しての回答はどのように説明したのか、伺います。 223: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 224: ◯建設環境部長（高原正宏）　では、８月の説明会でいただいた質問等に対する回答について、２点ほど紹介させていただきます。　１点目は、解体工事に伴う粉じんにより、いこいの里への影響がないのかという質問に対して、飛散防止対策について説明を行い、あわせて、現場及び敷地境界での粉じんの測定を二重で実施し、異常がないか監視することなどを回答しております。　２点目としましては、アスベストが含有されている建物の解体に伴う、その撤去方法と周知の徹底についての質問と要望でございました。アスベストの撤去方法については、関係機関との協議、届け出前でありましたので、その時点で解体業者が想定している工法、届け出安全対策、処分方法について説明し、安全性が担保されている旨、回答しております。以上でございます。 225: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 226: ◯２番（大塚みどり）　ありがとうございました。アスベストやダイオキシン関連の工事でございます。私が出席した会場では、さすが公民館行事を支える方たちだと思いました。日ごろから地域内の安全見守りや交通状況を知り尽くした質問が出ていたと思います。　説明会の重要性について、環境省は今年の４月に、建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策にかかわるリスクコミュニケーションガイドラインというのを発行しております。その中に説明会のメリットを書いてあります。対面でのコミュニケーションであり、双方向性が高く、じかに住民等の意見等を聞き、対策等に反映できる、今回答がありましたように、まさしく２回目はその反映があったと私は見解しております。極小少数から広範囲、多数の人を対象にすることが可能。しかしながら、その人数は果たして延べ人数からして、本当にこれが周知できたのかなというのは疑問に残っています。　次に移ります。　２回の説明会で、該当地域の地域住民に工事全般にわたることに対して十分な理解を得られたと思いますか、見解を伺います。 227: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 228: ◯建設環境部長（高原正宏）　お答えいたします。２回の説明会を通して説明をさせていただいた内容につきましては、その後問い合わせ等がありませんでしたので、おおむね理解されているものと考えております。今後も定期的に工事だよりの発行を行うなど、地域住民の皆さんにも十分な理解を得られるよう努めてまいりたいと考えてるところでございます。以上でございます。 229: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 230: ◯２番（大塚みどり）　第２回の説明会のときの、私も質問させていただきました。この説明会では、アスベスト飛散防止対策やダイオキシン処理の具体的な工事方法を、労働基準監督署に許可を受けてから工事施工とお聞きしています。10月より工事が始まっていますが、担当課は工事内容の周知をもっと努力するべきではないだろうかと、私は被害者の代表として、そう質問させていただきます。４地区の延べ人数は87名、先ほどから申していますように、一般の地域住民の参加は少数もいいところ、これでいいのかと疑問であります。今後、対策を検討していることがあるならば、お伺いいたします。 231: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 232: ◯建設環境部長（高原正宏）　お答えいたします。周知方法につきましては、アスベストが含有されていることを示す注意喚起の看板を現場に掲示し、必要に応じて回覧板などで周知することを検討をする旨を説明会の中でも回答しているところでございます。また、周知の方法でございますが、先ほどリスクコミュニケーションガイドラインのお話がございました。市、また組合としましても、このガイドラインに沿った掲示、周知に努める、今後につきましてはですね、この周知に努めていきたいと思っておるところでございます。以上でございます。

233: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 234: ◯２番（大塚みどり）　先ほど部長が言っていただきましたように、このリスクコミュニケーションガイドラインは前もって渡していましたので、ぜひこれを参考にして、私としては安心して暮らせるような、そんな対策をお願いしたいと思っています。手順に沿ってきちんとしているというのが説明でございました。そのことで、さらに先に質問を進めてまいります。　まず、アスベスト飛散防止策については、９番議員さんからも質問がありましたが、私は再質問いたします。　アスベストは６種類あると兄から聞いておりました。解体する環境処理センターの石綿はどの種類で、石綿含有率を教えてください。 235: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 236: ◯建設環境部長（高原正宏）　アスベストにつきましては、建物外壁のリシン吹きつけ塗装の中に、事前調査で塗料の成分を調査しましたところ、1.1％の割合で含まれているということが判明しております。また、建物内部につきましては、建材ですね、建設材料について含まれています。含まれているアスベストの種類につきましては、一番毒性が少ないクリソタイルですね、白石綿であると認識しております。この処理方法につきましては、処理の方法でレベル１からレベル３までございますけれども、一番軽いレベル３の状況で対応できるということで、しかし、飛散しないように慎重に対策を講じながら工事を進めていきたいと思っております。以上でございます。 237: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 238: ◯２番（大塚みどり）　発症リスクの少ないクリソタイル、11.1％の含有率ということを説明していただきました。レベル３という技法を使うということでしたが、レベル１、レベル２とはどこが違うのか、もう少し詳しく説明をお願いします。 239: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 240: ◯建設環境部長（高原正宏）　お答えいたします前に、先ほど議員さんがおっしゃいました11.1％は1.1％でありますので、訂正をさせていただきたいと思います。　レベル１が工事の処理の段階でございますけれども、レベル１は、よく鉄骨材の防音材としてアスベストを吹きつけてやっておりまして、これが飛散をする可能性が高いということで、レベル１できっちり密閉しまして特殊な工法で撤去しなければならないとされております。また、あと毒性の強い青石綿ですね、クロシドライトとか、そういったものについてもそのような配慮が必要なものと思っております。レベル２につきましては、建物内部で保温等に使われている材料、それについての撤去指針のレベルとなっていると認識しております。以上でございます。 241: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 242: ◯２番（大塚みどり）　ありがとうございます。レベル３については隔離措置が不要であるというふうに、私たちにとってわかりやすい言葉では、そのように私は捉えております。異常に高いクロシドライト、このアスベストで、私の兄はそのことをたくさん話してくださいました。今回はクリソタイルということで、それもレベル３、このことに関しては納得していますが、次に質問の中でまた質問させていただきます。　解体する環境処理センターは昭和55年に建築、外壁に施工している仕上げにこの石綿が入っていたということがわかったことも、先ほど説明していただきました。　再質問いたします。クリソタイル、レベル３の工事ということで、より多くの方に説明しようという積極性が見られないと、私は２回の説明会でこのように思いました。これについてどう思われますか。 243: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 244: ◯建設環境部長（高原正宏）　アスベストを含んでいるということで、積極性がなかったのではないのか、周知が積極性がないんじゃないのかというご質問でございますが、解体工事ということで、地元住民には十分な説明会がある旨の周知は行っているところではございますが、建物の内在する、そういうアスベストやダイオキシンを含んでいるということについての周知が十分とは言えない状況でございました。議員さんのご指摘のとおりでございますので、今後は、先ほども申し上げましたけれども、リスクコミュニケーションガイドラインですね、それに基づきまして、そちらに準じまして、危険性についても周知しながら、説明会においでいただく市民の方に呼びかけをしたいと思っております。以上でございます。 245: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 246: ◯２番（大塚みどり）　ダイオキシン処理対策については、先ほども回答を得たんですけれども、実は月の浦住民の中では、環境処理センター施設に関してのダイオキシンについては周知している方が若干おられると私は認識しております。　平成15年10月、一般廃棄物の可燃ごみ等の焼却処理を停止するに当たり、月の浦住民の方では組合側と何度も交渉し合っているのを私は覚えています。煙突からダイオキシンが出ていると聞いて、我が家で野菜をつくらなくなったことを私は覚えています。また、組合側と一日も早い焼却停止運動をしていたメンバーは、地域住民、成長する子どもたちの健康障がいを避けるためにもと、一生懸命、啓発を兼ねて自主的にペットボトル回収運動もしておられました。今では当たり前となっているペットボトルと白色トレーの分別収集、本市も平成12年４月から実施しておりますが、こういった方々からの住民意識の運動もあったことと私は当時から認識しております。　久しぶりに当時運動していた方に回覧板を見たかどうか尋ねました。「回覧板で解体の時期が来たと知っていました。ごみの焼却を南部工場へ移してくれたり、ペットボトルに関しても聞き入れたりと、よくしてもらったことを覚えています。アスベストがあったのですね。今最も注目しなければならない問題の解体ですよね。それは聞いておかないといけない。地域住民が集まることによって、工事する側もより安全にと施工するはずだからね。数は大事です、集る数は」と、こういうことを添えていただきました。　次に、進みます。　環境省提示の先ほどリスクコミュニケーションガイドラインによる説明会のあり方で、こんな内容もありました。戸建て住宅と大規模建築物等では用いる工法が違ってくる。また、乳幼児、児童・生徒等が滞在する施設、あるいは周辺に同様の施設が存在する場合などについては、丁寧な対応が可能な説明会などの方法を選択するようにと記載してあります。　まさしく今回解体する近辺には小学校が二つあります。児童登下校時の安全対策については、どのような対策をしたのでしょうか。説明をお願いいたします。 247: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 248: ◯建設環境部長（高原正宏）　ご質問の趣旨でございますが、大気汚染等に対しての安全対策という意味でございましょうか、それとも、登下校時の安全確保という趣旨でございましょうか。登下校時の確認ということでございますね。　お答えいたします。安全対策ということでございますが、工事車両経路における牛頸４丁目の交差点左折時の歩行者等の巻き込み確認や、月の浦近隣公園の交差点右折時の横断歩道歩行者への注意喚起や確認などについて、工事車両の事業者への徹底した指導を行うこととしております。以上でございます。 249: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 250: ◯２番（大塚みどり）　さらにちょっと質問してみます。小学校の児童に対しては、具体的にはどのような手順で、どのような時間を使って安全指導をしたのか、お伺いします。 251: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。　暫時休憩します。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時02分　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時03分　　　　　──────────────・────・────────────── 252: ◯議長（白石重成）　再開します。建設環境部長。 253: ◯建設環境部長（高原正宏）　小学生に対する、中学生も含んでいますが、教育というか、周知についてお答えいたしますが、教育委員会を通じまして、各学校のほうに車両通行経路等について教えていただくようにしておるところでございます。以上でございます。 254: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 255: ◯２番（大塚みどり）　これも、２回目の説明会のときに地元の意見として皆さんが述べられました。それに対して、即、教育委員会と連携して指導を行ったということで伺っております。大変ありがたいことです。　今回の解体における私からのテーマは、市民が安心できるための課題対策と周知についてでございます。次回の説明会は平成30年５月に開催と聞いています。戦後最大の公害とも言われるアスベストや環境汚染問題のダイオキシン処理工場について、できるだけ多くの地域住民に正しい情報を知らせるべきであると思います。いや、そうであります。延べ人数87名ですよ。知らない住民の中には、私のようにアスベスト被害家族や、ダイオキシンの健康障がいを受けているのでは、被害者がおられるのではないでしょうか。また、より丁寧な説明会を設けることで、地域住民は心配のない暮らしができると捉えます。この件について見解を伺います。 256: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 257: ◯建設環境部長（高原正宏）　お答えいたします。解体工事につきましては、アスベストやダイオキシン類など人体に有害な物質の除染も含まれますので、今後は工事の進捗とともに、工事だよりを定期的に発行するなどして、地域住民の皆さんへ正確な情報をお知らせしたいと考えております。地元説明会につきましては、平成30年５月を予定しておりますが、地域住民の皆さんにより丁寧な説明を行うことも必要であると考えますので、次回の説明会の早期開催に向けて、組合と前向きに協議、調整をしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 258: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 259: ◯２番（大塚みどり）　工事だよりの発行を細かくしていくということでしたが、ここで、実は先ほどのコミュニケーションガイドについて大変に詳しく書いていることを説明させていただきます。　これは本当に見えにくいんですけれども、赤字できちんと対策を書いてあります。拡大しました。よい事例でございます。明らかに解体工事だけじゃなくて、石綿除去作業という言葉が入っております。これは悪い例でございます。拡大しました。入っておりません。解体工事開始のお知らせでございます。じゃあ、本市の使った回覧板を見ますと、どこにアスベストがあるのでしょうか、ダイオキシンがあるのでしょうか。よい例でしょうか、悪い例でしょうか。大野城市環境処理センター、この工事説明会のみです。２回目でございます。施工業者の名前だけです。一般の人が見ましたら、これは必ずただの解体工事の説明としか捉えられません。比較したものを載せています。　そこで、私は課題について、どういうふうに本市が捉えているのか、私の今までの質問の中で、どのように捉えているか、少しおわかりになったら、その課題を述べていただきたいなと思います。 260: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 261: ◯建設環境部長（高原正宏）　お答えいたします。周知につきましては、アスベストやダイオキシンによる被害の危険性や、解体工事においては十分な安全対策を講じて実施していくことなどを重ね重ね説明して、地元住民の皆さんへの周知も徹底してまいる所存でございますが、課題につきましては、議員様からの指摘もありますように、環境処理センターの解体工事に潜む危険性ですね、有害物質の飛散の危険性、これについては十分は対策を講じてやりますので、事故等は発生しないようにしてまいるところでございますが、そのような危険性を知らない新しい市民の方も大勢いらっしゃるということでございますので、先ほどから何回も申し上げておりますけれども、議員さんも示されましたリスクコミュニケーションガイドラインに沿って、よい事例という先ほど出されましたが、そのような形に準じまして、市民周知にも努めていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。 262: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 263: ◯２番（大塚みどり）　課題、何回かやりとりをした中で理解していただいたことにありがたく思っています。住民へのリスクコミュニケーションを図ろうとする意識が薄いのではなかったか。つまり、アスベストやダイオキシン被害者の立場に、心に寄り添っていないということが課題と思います。　また、大野城市の場合は、この一部事務組合の中で５月に役員が交代しております。こういったときに、この組合側は周知をしたメンバーの中に名前が載っておりました。しかし、私から見ると、２月の説明会をしたメンバーと、７月に第２回の説明会をすることを受けた業者指定、決まったことを受けたことは、メンバーが違います。そういった意味では、公民館で地域に説明した内容は資料として上げるべきだと思います。ぜひ参考にしていただきたいと思いますので、そうしないと、一部事務組合、市長が送り込んだ３名の議員に対して何の、ただお役を務めていることだけになると思います。確実な情報は与えていただきたい、これを兼ねてお願いいたします。　また、説明会の日程は半年に１回が妥当、このガイドラインにはそういうことは一切書いておりません。住民の課題に応じて、住民の実態に応じて説明を丁寧に行うようにと書いてあります。私は第１回の説明会から何回も何回も読み直して、自分の立場でこれを言っていいものかどうか、今日まで悩んでいました。ぜひこの説明会の月は、年度が変わり、子どもたちは学年が変わる５月は全てリセットされています。１年生が入学してきます。そういった意味では、学校の先ほどの交通指導安全には何にもなっていない。この５月、果たしてそれが妥当かどうかは、早めていただくという回答を得ましたので、今後見届けてまいりたいと思っています。　次に移ります。　ダブルケアについて。子育て、高齢者介護離職ゼロを目指す取り組みについて。本市は子育てや介護によって仕事をやめることなく働き続けることができる対策をどのように考えているか伺います。 264: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 265: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　少子高齢化などに伴いまして、育児や介護、福祉などの複合化、多重化に対する、いわゆるダブルケアの考え方につきまして、近年全国的に研究が進められておるところです。現時点では、本市における日ごろの相談業務の中で、ダブルにかかわる内容は余り目立っておりません。市民ニーズを把握するには至っておりませんけれども、子育てや介護、障がい者福祉の各相談窓口で丁寧に話を伺いながら、それぞれに応じた支援を行うとともに、連携に努めているところであります。　このように多様化する市民ニーズにきめ細やかに対応していくことが、子育てや介護によって仕事をやめることなく働き続けることができる対策になるものと考えております。以上です。 266: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 267: ◯２番（大塚みどり）　急速に高齢化が進み、やがて１人の若者が１人の高齢者を支える時代、厳しい社会が訪れる。これは総務省の国勢調査のデータからの引用でございます。言葉の引用だけは理解できますが、それに向けて堺市は少子高齢化に向けてこのダブルケアの相談窓口を設置した意図について、検査、検証、アンケートをとっていった結果、ここに「自治体はいま」というところに載せられていますが、解読します。子育て、ダブルケアを区分して実態を分析。結果からまず見えてきて驚いたのは、ダブルケア世帯のほうが子育てのみ世帯、介護のみ世帯より、制度や支援策の満足度が低いことがわかった。子育てや介護に関する制度、支援の啓発やＰＲが届いていないのではないかということが見えてきたということでございました。　堺市は、子育て、18歳未満の子どもや孫と介護の両方を行っている状態をダブルケア対象としています。10月より開始した４地域の地区地域包括支援センターに来られる相談世帯や、こども部に来られる相談者にアンケートをとるなど、まずは実態を把握すべきではないでしょうか。見解を伺います。 268: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 269: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　内閣府が平成28年４月に発表いたしましたダブルケアの実態調査によりますと、育児を行い、かつ介護も行っているダブルケアの状態と考えられる方の人口は全国で約25万人、女性が約17万人、男性が約８万人いると推計され、年齢構成では30代から40代が多いとされております。一方で、今年度本市で実施いたしました在宅介護実態調査では、主な介護を担う方の年齢構成は50代、60代が全体の約６割を占めるため、育児などとの両立で困っておるダブルケアが顕在化していない理由の一つではないかと考えておるところであります。　しかし、今後は晩婚化などによる出産年齢の上昇や高齢者の増加によりまして、ダブルケアに直面する人も増え、支援策が必要となっていくと考えられますので、堺市など先進地の事例を調査いたしまして、実態把握の方法などについて研究していきたいと考えております。また、介護認定や障がい認定の申請時、各種子育て世帯を対象としたアンケートや聞き取り等の実施につきましても、各部局と連携した調査方法の検討を行いたいと考えておるところです。以上です。 270: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 271: ◯２番（大塚みどり）　今、介護をしている年代のこととか、女性が本当、堺市でも言っていました、８割が介護にかかわっているということをお聞きして、情報を与えていただきありがとうございました。　私は23歳で結婚しましたが、ダブルケア経験を２回しております。まさしく今の30代から父、そして兄を、子どもは最高で15歳、18歳のときでございました。堺市のダブルケア、このようなのがあったら少しゆとりがあったかなと思っています。　今、前向きなアンケートをとると回答いただきましたが、各部局という回答をいただきました。じゃあ、どの部局と連携していくのか、再質問をいたします。 272: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 273: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　先ほどお話しをいただきました地域包括支援センター、今年10月から基幹の地域包括支援センターとして発足いたしましたので、この基幹の地域包括支援センターや、子どもの部門が非常にダブルケアになる方が多いと思いますので、こども部の各課、それから市民福祉部福祉課等と連携をしまして、相談体制の中でお話を聞いてまいりたいと考えておるところです。 274: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 275: ◯２番（大塚みどり）　ありがとうございます。アンケートのとり方でございますが、口頭で聞く聞き取りと、それから、きちんとした、簡単ではないかもしれないんですけれども、ちゃんとペーパーで聞き取るか、部長としてはどちらでいきたいと考えておられますか。 276: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 277: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　個々に相談に参られる方もおられますし、多くの方をお集めして説明会とかをやる場合もありますので、それぞれのケースに応じた形でお話を伺ってまいりたいと思っております。以上です。 278: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 279: ◯２番（大塚みどり）　前もって、堺市の子育てと高齢者介護に関する調査報告書というデータを渡しております。少数の、今まだ見えないということでしたが、目に見えないじゃなくて、私たちが見ようとしていない、私はそう捉えます。なぜならば私自身が大いに経験しております。　次に進みます。　こういった堺市の取り組み、高齢化率が27.2％、危機感を持った堺市の市長は、認知症、ひとり暮らし、夫婦のみ世帯の高齢化の割合が高まる中、親の介護の問題を抱え込む家庭も増えてきていることを実感。政府が掲げた介護離職ゼロを機に、育児、介護、障がい者ケアなどに同時に直面するダブルケアへの支援を強化しようと開始したのがダブルケア相談窓口と聞いております。いわば、これは市長からのトップダウンで始まった事業でありました。　我が本市の市長も、介護問題は他市よりも率先して地域包括支援センターを早々とつくり上げました。そういう意味では、もしかしたら少子高齢化、子育て中に目に見えない温かい支援がここに行くのではないかと私は捉えています。この取り組みについて、市長の見解を伺います。お願いします。 280: ◯議長（白石重成）　井本市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔井本宗司市長　登壇〕 281: ◯市長（井本宗司）　堺市のダブルケア相談窓口は、基幹型の地域包括支援センターにおいて子育てと介護の悩みに関する相談を受け付けたり、必要に応じて情報提供や助言、関係機関との連絡調整など、保健師などの専門職員が総合的に支援をする相談窓口であるというふうに認識をいたしております。　現在、すこやか交流プラザ内にあります市直営の基幹型地域包括支援センターでは、地域包括支援センターは平成30年度後半から市役所内に移転をする計画としており、庁舎内の他の部局との連携がこれまで以上にとりやすくなるというふうに考えております。今後も窓口での相談や訪問などでダブルケアの課題が見受けられるケースについては、関係課で連携をし支援を進めていくとともに、大野城市ならではの窓口や支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。以上です。 282: ◯議長（白石重成）　２番、大塚議員。 283: ◯２番（大塚みどり）　市長の前向きなご答弁、まことにありがとうございました。　今回私は、二つの一般質問の内容については全くの偶然ではございますが、ダブルケアも実際に介護に悩み、一度35歳で離職しました。介護と子育てと仕事、三つを両立することに疲れてしまい、仕事をやめて中途半端な介護をやめようと、苦肉の決意でございました。体験したからこそ、今回の２点については私に使命があるんじゃないかなと思いました。今後も執行部の進捗、改善状況を見届けてまいりたい、このように思っております。　最後に、アスベストで亡くなった兄が亡くなる前日、初めて兄弟、78歳まで兄を介護した実母、誰にも言っていない言葉があります。オリンピックのテレビを見ながら、夜８時でございました。「死にたくない、でも俺はもうだめなんだろう。ここは死ぬ前の病院だからな」ホスピス病院に最後２週間入れさせていただきました。「俺が死んで、恐らく来年になると思う、アスベストは国の大きな問題になり、裁判も連続するだろう。生きて５年間そこで戦いたい。当時のことを訴えたい。反対したのに、安価だから、輸入したものを全部使うまでは、国は、企業は認めてくれなかった。だから、みどり、お前が俺のかわりに戦え、お前しかいない。俺が助けてくれと言ったときに、神奈川まですぐに飛んできたお前だから戦ってくれ。そして、俺みたいに死んでいく人を救ってやってくれ」ずっとこの言葉は封じておりました。でも、今回のような周知で、私は兄の死を無駄にできない、このように思いました。　回覧板を見てください。あそこにどこに被害者に対する、ダイオキシンで戦った人たちの跡が残っておられますか。いろいろな事情を抱えながらも、大野城市が好きで、ずっと定住したいと望んでいる方はおられる。私も含めて、そういう人はおられると思いますが、こういった役所側の考え、簡単な被害の少ない工事だから、こういった考えを持っていくと、必ず定住者は少なくなっていきます。少子高齢化の課題、人の心に寄り添う、そんな運営側であっていくことを切にお願いしたく、今回は勇気を持って一般質問させていただきました。　以上で一般質問を終わろうとしていますが、よろしくお願いいたします。 284: ◯議長（白石重成）　暫時休憩します。再開を11時40分といたします。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時25分　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時40分　　　　　──────────────・────・────────────── 285: ◯議長（白石重成）　再開します。５番、中村議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　中村真一議員　登壇〕 286: ◯５番（中村真一）　皆様、こんにちは。議席番号５番、会派自民まどか所属の中村真一です。　私は12月定例会において、ふるさと大野城の個性を輝かせる大野城トレイルの形成についてと、大野城市の契約状況、工事、委託、役務、物品についての２点質問をいたします。　本市は昭和47年に市制を施行し、以来、コミュニティの基盤づくりに精力を注いできました。昭和47年４月末の人口は３万7,347人、世帯数9,952戸から、平成29年11月末現在の人口は10万444人、世帯数４万3,310戸に増加しています。これは人口で約2.7倍、世帯数で4.3倍となります。市外から移り住んだ人々も多く、本市が福岡都市圏に位置する県下有数の中堅都市として成長したことを物語っています。　中堅都市として成長した本市において、都市基盤整備についてはおおむね完了しています。現在は西鉄天神大牟田線の高架事業が進められ、市街地周辺での都市基盤整備事業の推進がさらに図られています。新しいまちの形を見据えて、大野城心のふるさと館の整備事業も順調に進み、先月11月からは開館準備室を設置、12月20日には建設工事を完成し、現在は展示の制作、設置を行っており、来年７月21日の開館に向けて準備も進み、市民の皆様も待ち遠しく楽しみにしてある声をお聞きします。　今後も中心市街地のにぎわいづくりと、暮らしやすく住みやすい、人に優しい都市環境の整備が求められます。

　一方では、都市化の進展や人口の流動は本市に人間関係の希薄化をもたらしたとも言われています。　人と人とのつながりを大切にするコミュニティ都市へのさらなる一歩として、自助、共助、公助による新しいコミュニティづくりを進めるとともに、これを支える礎ともなり、市民のふるさと意識の醸成にも貢献するふるさと大野城の個性を輝かせる大野城トレイル形成について質問をします。　大野城トレイルの基本計画を平成27年３月に策定してありますが、現在の全体の進捗状況と、その後、スケジュールに変更及び新たな計画などはありますでしょうか。　以上、壇上での質問を終わり、あとは質問席にて質問させていただきます。 287: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 288: ◯建設環境部長（高原正宏）　それでは、お答えいたします。大野城トレイル基本計画に定めるルートは７ルートございまして、昨年度までに５ルートの整備を行いました。今年度は残る２ルートを整備し、全てのルートの整備を完了いたします。スケジュールの変更及び新たな計画等は今のところありません。以上でございます。 289: ◯議長（白石重成）　５番、中村議員。 290: ◯５番（中村真一）　わかりました。　次の質問へ移ります。　大野城トレイルの取り組み内容を市民の方はどれくらい知ってあり、また、どのような形で周知されてきたのでしょうか。 291: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 292: ◯建設環境部長（高原正宏）　お答えいたします。市民の方がどれくらい知っているかにつきましては把握をすることができておりませんが、各公共施設等で大野城トレイルの総合サインやマップの配布のほか、ホームページによる周知を行っております。なお、各イベントや区の活動などでトレイルルートが活用されておりまして、少しずつ認識されていると考えておるところでございます。以上でございます。 293: ◯議長（白石重成）　５番、中村議員。 294: ◯５番（中村真一）　各イベントや区の活動などでトレイルルートを活用されて、少しずつ認知されてきているということですが、トレイルルートの中で本市固有の自然、文化、歴史を現地で触れてもらえるようなものにはどんなものがありますでしょうか。代表的なものを教えてください。 295: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 296: ◯建設環境部長（高原正宏）　お答えいたします。トレイルルートに関連する代表的なものとしましては、自然に関しては、日本書紀に記されている日本最古の山城で、市名の由来にもなっております大野城跡があります。文化に関しましては、牛頸にある大野城市内で最も古い神社である平野神社がございます。歴史に関しましては、国指定の特別史跡であり、日本書紀にも記されている巨大な古代防衛施設の遺跡であります水城跡などがございます。以上でございます。 297: ◯議長（白石重成）　５番、中村議員。 298: ◯５番（中村真一）　ただいまの回答にもあった代表的なものは、ふるさと大野城の個性でもあると思います。ふるさと大野城の個性を多方面へ活用するために、どのようなことを行ってありますでしょうか。生涯学習、健康増進、観光交流などについてお尋ねします。 299: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 300: ◯建設環境部長（高原正宏）　お答えいたします。大野城トレイルのコンセプトは、大野城市固有の自然、文化、歴史を介して人々が笑顔で触れ合う交流軸の形成としております。その目的につきましては、市内各地に点在する自然、文化、歴史の魅力を肌で感じてもらうことで、子どもから高齢者まで幅広い年齢の方々のふるさと意識の醸成や健康づくりに役立てていただき、さらに観光に資することとしております。そのため、さまざまなイベントなどにおいてトレイルを活用をしていただきますよう働きかけているところでございます。以上でございます。 301: ◯議長（白石重成）　５番、中村議員。 302: ◯５番（中村真一）　ただいまの回答の中にありました、トレイルを活用してもらうような働きかけているさまざまなイベントとは、どのようなものがありますでしょうか。 303: ◯議長（白石重成）　地域創造部長。 304: ◯地域創造部長（三角哲朗）　それでは、トレイルの活用についてお答えいたします。　トレイルの具体的な活用方法としては、わくわくウォーク大野城や、大野城まち歩きアプリ、ジョークエストがございます。わくわくウォーク大野城につきましては今年度から実施しております事業で、大野城トレイルの各コースを現地ガイドをしながらウォーキングをするまち歩きイベントであります。10月から11月にかけまして２回実施しているところでございます。また、大野城まち歩きアプリ、ジョークエストにつきましては、アプリ内で設定するまち歩きコースとして大野城トレイルのコースを設定し、活用しております。　いずれの事業も市内外からの人を集める点や、トレイルで設定している歴史や自然に関する施設に直接赴き、学ぶ要素を含んでいることから、生涯学習、健康増進、観光交流というさまざまな目的を持ったものであると考えております。以上でございます。 305: ◯議長（白石重成）　５番、中村議員。 306: ◯５番（中村真一）　今後もさまざまなイベントを立案し、もっとトレイルを活用できるようお願いいたします。　次の質問へ移ります。　来年７月21日には大野城心のふるさと館が開館予定となっています。開館後は、市民の方たちのトレイルを利用した活動がさらに活発になると予想されますが、開館後、トレイルの計画についてルートの追加や見直しなどは何か考えてありますでしょうか。 307: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 308: ◯建設環境部長（高原正宏）　大野城心のふるさと館は、七つのトレイルルートのうち四つのルートにおいて起終点として位置づけておりまして、心のふるさと館で本市の歴史などについて学んでいただいた後にトレイルルートを散策することで、学習したことを実際に体験し、市民のふるさと意識の醸成を図ることとしておるところでございます。　トレイルルートの追加、見直し等につきましては、現時点では考えてはおりませんが、大野城心のふるさと館開館後の利用状況などを踏まえながら検討をしていきたいと考えております。以上でございます。 309: ◯議長（白石重成）　５番、中村議員。 310: ◯５番（中村真一）　それでは、大野城ふるさと館開館後において、トレイルを利用した事業の計画はありますでしょうか。 311: ◯議長（白石重成）　地域創造部長。 312: ◯地域創造部長（三角哲朗）　お答えいたします。大野城心のふるさと館では、開館後、実施事業の中で、館でガイダンスを行い、その後実際に現地に出向く、まち歩きガイド事業の実施を予定しております。先ほど説明しましたわくわくウォーク大野城では、関係課職員が連携いたしまして、ガイドを行いながら大野城トレイルコースをめぐるまち歩き事業を実施しております。この事業の実施結果も参考にしながら、大野城心のふるさと館におきまして、大野城トレイルを使った魅力あるまち歩き事業を実施したいと考えております。以上です。 313: ◯議長（白石重成）　５番、中村議員。 314: ◯５番（中村真一）　大野城ふるさと館を起点、経由、終点など地点を変えることによって、ふるさと館の見方も変わってくると思います。ふるさと館を今からもっとアピールしていただき、魅力あるまち歩き事業の計画をお願いいたします。　次の質問に移ります。　トレイルのルート概要について質問します。　テーマごとのルート設定についてですが、ふるさと大野城の魅力的な個性の中からトレイルのテーマが七つ設定され、テーマごとにルートがあり、前年度までに５ルートの整備を行い、今年度は残る２ルートを整備し、全ルートの整備が完了するとの回答をいただきましたが、それぞれのルートの距離、所要時間についてはどのようになっていますか。 315: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 316: ◯建設環境部長（高原正宏）　それでは、スクリーンのほうをお願いいたします。大野城トレイル基本計画における各ルートの距離や所要時間につきまして、スクリーンに一覧表を表示しました上で回答をさせていただきたいと思います。　最初に、山城ルートです。距離は12.3キロ、所要時間は180分となっております。続きまして、水城跡ルートです。距離は約2.5キロ、所要時間は約40分です。次に、ため池ルートです。距離は4.5キロ、所要時間は70分となっております。次に、御笠川ルートです。距離は約12キロ、所要時間は約180分です。次に、田園と牛頸川ルートです。距離は約18.3キロ、所要時間は約280分です。次に、牛頸須恵器窯跡ルートです。距離は16.8キロ、所要時間は250分です。最後に、往還とにぎわいルートです。距離は約７キロ、所要時間は100分となっております。以上でございます。 317: ◯議長（白石重成）　５番、中村議員。 318: ◯５番（中村真一）　山城ルート約180分、御笠川ルート約180分、田園と牛頸川ルート約280分、牛頸須恵器窯跡ルート約250分と、ルートによっては長い時間をかけて歩行するルートを設定し、歴史や自然などを感じとれるようになっているとは思いますが、数時間かけて歩行することが無理な方もいると思われます。　今年の10月20日から11月19日まで実証実験を実施されたレンタサイクル、ジョーバイクを使って回遊することなどの設定を考えてはどうでしょうか。また、セブンイレブンジャパンが自社のコンビニエンスストアを自転車シェアサービス拠点として活用、全国展開することを発表してあります。ソフトバンクと先月から開始し、2018年度末までに1,000店舗に5,000台を配置し、ニーズに応じて拠点の増設も検討するそうです。コンビニエンスストアとのタイアップなどを行うような検討はされてありますでしょうか。 319: ◯議長（白石重成）　地域創造部長。 320: ◯地域創造部長（三角哲朗）　お答えします。レンタサイクル、ジョーバイクの実証実験につきましては、今議員が言われましたように、今年の10月20日から11月19日までの期間限定で行ったところでございます。今後はレンタサイクルを活用する目的、コースを含め、将来的な実施の可否についても検証を行ってまいります。　また、セブンイレブンのサービスにつきましては、本市における事業の展開が明確でないことから、検証を進める中で事業の動向についても注視していきたいと考えております。以上でございます。 321: ◯議長（白石重成）　５番、中村議員。 322: ◯５番（中村真一）　よろしくお願いします。　次に、ハード事業について質問します。　誘導サインの整備の中で、市民の方から路面表示サインがわかりにくいとの声があります。散策する方にわかりやすくするために何か考えていただけないでしょうか。 323: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 324: ◯建設環境部長（高原正宏）　お答えいたします。路面表示サインがわかりにくいというご意見があるということは承知しておるところでございます。トレイルのサインにつきましては、利用者の意見などを踏まえながら、設置箇所及びデザインなどにつきまして、わかりやすいものとなるように改善を検討していきたいと考えております。以上でございます。 325: ◯議長（白石重成）　５番、中村議員。 326: ◯５番（中村真一）　トレイルの起点に設置してある総合サインは、公共施設などのわかりやすい集合場所などに設置してあるところもありますが、ＪＲ大野城駅かＪＲ水城駅、または西鉄白木原駅か西鉄下大利駅へ、大野城トレイルをもっとアピールできるような、また大野城市を紹介できるようなサイン計画の構想があっていいと思います。国や県との協議が必要になるとは思いますが、ぜひご検討のほど、よろしくお願いします。トレイルを活用し、まちのにぎわいを要望します。　次に、御笠川を渡る水城跡のルート整備の進捗状況について質問します。　基本計画では、御笠川で分断される水城跡を一体的に回遊できるルートを確保するとありますが、県と太宰府市との協議は現在どのようになっていますか。 327: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 328: ◯建設環境部長（高原正宏）　現在のところ、特に進捗はございません。水城跡やその対岸からのアプローチのしやすさ、歩行者の利便性などに配慮し、候補地を設定しておりますので、県の計画、太宰府市の計画も踏まえながら、県への働きかけを行っていきたいと考えております。以上でございます。 329: ◯議長（白石重成）　５番、中村議員。 330: ◯５番（中村真一）　基本計画の飛び石周辺の浸水計画を見て、家族でくつろげ、また癒やされる場所とも感じられますので、県と太宰府市への働きかけを推進してください。よろしくお願いします。　次に、ＪＲ水城駅前の整備の進捗状況について質問します。　ＪＲ水城駅前の整備について、水城跡とＪＲ水城駅の一体感を高める駅前の整備を計画されてありますが、現在の進捗状況をお伺いします。 331: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 332: ◯建設環境部長（高原正宏）　お答えいたします。現在、歩道の整備等につきまして用地関係者との用地交渉を行っているところでございます。水城駅前の整備につきましては、歩行者の安全性及びトレイルの回遊性を高めることから、早期の整備完了に向けて取り組んでいきたいと考えておるところでございます。なお、水城跡の見学者には高齢者も多いことから、バリアフリーに十分に配慮した整備を行いたいと考えているところでございます。以上でございます。 333: ◯議長（白石重成）　５番、中村議員。 334: ◯５番（中村真一）　ご存じの方もおられると思いますが、ＪＲ水城駅前の道路幅は狭く、現在でも通勤、通学などの自転車や歩行者なども通行しにくくなっていることがありますので、早期の整備完了をお願いいたします。　次に、小水城跡の整備についてですが、基本計画書の中にある古代を感じるイベント広場とは、どのように整備されるのでしょうか。 335: ◯議長（白石重成）　教育部長。 336: ◯教育部長（平田哲也）　お答えします。旭ケ丘１丁目にございます小水城跡は、国特別史跡水城跡として指定をされております。発掘調査を行いましたが、その中で長さ約90メートル、幅23メートル、高さ５メートルの土塁が確認されております。土塁の北側は湿地状になっていたことが明らかとなりました。整備では、こうした水城跡の歴史的な姿を伝えるとともに、人々が集まりやすく活用しやすい環境となるように整備を行っていきたいと考えております。　具体的な内容といたしましては、土塁につきましては現状のままで保存をしながら、調査で見つかった土塁の範囲を芝等で植栽する等で表現をしたいと考えております。また、土塁北側には歴史学習等に活用しやすいように広場として整備をし、周囲には樹木の植栽等を行う予定としております。工事につきましては、今月契約を行い、３月までに整備工事を完了することを予定としております。以上となります。 337: ◯議長（白石重成）　５番、中村議員。 338: ◯５番（中村真一）　市民の皆様や市外から来られる方が活用しやすい、人々が集まる環境となるように整備をお願いいたします。　次の質問へ移ります。　親水空間整備についてですが、御笠川ルートでは六つの橋、白鳥橋、筒井橋、御笠橋、山田橋、畑詰橋、金隈大橋の箇所に階段及び遊歩道の設置が要望され、平成28年度より施行を行い、平成29年度には山田橋、畑詰橋、金隈大橋、平成30年度には御笠橋が完了、39年度以降に筒井橋、白鳥橋が着工する予定であることを県のほうから聞いております。　高水散歩道がつながっていない箇所の計画について、県への要望をお願いします。また、県の河川改修工事に合わせて、市民が親しめる特色あるミニ親水公園の構想を要望します。　スクリーンはペタンクの競技中の様子です。例えば、ＪＡ筑紫ゆめ畑大野城店の向かい側の河川敷は少し広いスペースがあります。県と協力をして、市民の方に需要のあるペタンクの練習場ができるコートを計画してみてはどうでしょうか。参考までですが、ペタンクのコートは、１コートが幅５メートル、長さが15メートルです。１区画２コート分、幅10メートル、長さが15メートルできるのが理想です。よろしくお願いします。 339: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 340: ◯建設環境部長（高原正宏）　それでは、お答えいたします。親水空間整備につきましては、河川敷を積極的に活用し、市民がくつろげる場所となりますので、県に働きかけを行っているところでございます。　ご提案のペタンク練習場につきましては、必要性の検討を行うとともに、県の河川改修後の状況を踏まえながら、県との協議を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 341: ◯議長（白石重成）　５番、中村議員。 342: ◯５番（中村真一）　ぜひ、県への働きかけと協議をよろしくお願いします。　次に、トレイルから伝えるソフト事業について質問します。　トレイルマップの周知や配布方法をどのように行ってありますか。 343: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 344: ◯建設環境部長（高原正宏）　市民への周知につきましては、公共施設に総合サインを設置しておりまして、ホームページにも掲載をしているところでございます。配布に関しては、パンフレットを都市計画課窓口、市役所１階総合窓口、各コミュニティセンター、各公民館、大野城市総合体育館で配布しております。各イベントにおきましても開催の都度配布し、周知を図っているところでございます。以上でございます。 345: ◯議長（白石重成）　５番、中村議員。 346: ◯５番（中村真一）　それでは、各イベントの開催方法、周知と集客の方法はどのように考えてありますか。 347: ◯議長（白石重成）　地域創造部長。 348: ◯地域創造部長（三角哲朗）　お答えいたします。トレイルを活用いたしましたまち歩きイベントにつきましては、先ほど回答させていただきましたわくわくウォーク大野城や、ここ数年、まちづくり産業展にあわせまして開催されておりますＪＲ主催のＪＲウォーキングにおいて、実際のコースとして活用されたほか、西鉄主催のレール＆ハイクのコースにおきましても活用されております。今後もこれらにおける活用を関係者と協議してまいりたいと考えております。　また、実施の際の周知方法といたしましては、市広報、チラシ、ポスター、ホームページなどで積極的に周知を行い、集客に努めてまいりたいと考えております。以上です。 349: ◯議長（白石重成）　５番、中村議員。 350: ◯５番（中村真一）　今後もＪＲや西鉄との協議をし、別の企業や団体とも機会があれば協議をお願いします。　次の質問ですが、基本計画書の中にトレイルガイドの育成とありますが、ガイドの育成については、どのような形で行われますか。 351: ◯議長（白石重成）　地域創造部長。 352: ◯地域創造部長（三角哲朗）　お答えします。大野城トレイルのガイドにつきましては、私から大野城心のふるさと館に関連する事業予定についてお答えいたします。

　大野城心のふるさと館では、館で行われるさまざまな事業をサポートし、一緒に盛り上げていただくボランティアとしての市民サポーターを募集しております。応募の際、行ってみたい活動の希望をご提示いただくようにしており、この中に、史跡案内等の館の外でのガイドという項目があり、希望される方には歴史資源等の知識やガイドのノウハウを身につけるためのスキルアップ研修などを受講していただくこととしております。　大野城トレイルにつきましては、歴史、自然など、各コース上に数多くの紹介すべき資源があり、関係各課と連携を図りながら、大野城トレイルを初めとした、本市の誇れる資源をガイドをしていただける市民サポーターの育成に努めてまいりたいと考えております、以上でございます。 353: ◯議長（白石重成）　５番、中村議員。 354: ◯５番（中村真一）　一人でも多くのボランティアとしての市民サポーターが応募してもらいたいと思います。そこから本市の誇れる資源をさらに魅力のあるようガイドしていただけることを期待しております。　今回、大野城トレイルについて質問をさせていただきましたが、私はまだ実際ルートどおりに歩いたことがありません。まだ見たことのない場所もあります。今度ルートに沿って散策し、本市固有の自然、文化、歴史を現地で触れてみたいと思います。　次に、２点目の大野城市の契約状況、工事、委託、役務、物品について質問させていただきます。　まず初めに、指名競争入札における業者を指名するための基準について、どのような基準を設けてありますか。 355: ◯議長（白石重成）　総務部長。 356: ◯総務部長（鐘江良介）　指名競争入札におきます業者選定の基準につきましては、大野城市競争入札参加資格等に関する規程の中で基準を定めております。指名業者を選定するに当たりまして、本市に所在する業者を育成していくという観点から、選定順を、まず市内に本店を有する業者、次に市内に支店を有する業者、続いて市内に社宅や資材置き場などの施設を有する業者、それ以外の業者の順序に選定をしているところでございます。以上です。 357: ◯議長（白石重成）　５番、中村議員。 358: ◯５番（中村真一）　指名競争入札を行った者のうち、市内業者の契約件数とその割合はどのくらいありますか。過去３年間についてお伺いします。 359: ◯議長（白石重成）　総務部長。 360: ◯総務部長（鐘江良介）　プロジェクターのほうをお願いいたします。平成26年度から平成28年度までに本市が行いました契約のうち、工事、委託、役務、物品の各年度の集計結果をプロジェクターのほうに表示をいたしております。工事契約につきまして、市内業者の契約件数は95件程度で、割合のほうは９割程度ということになっております。ほぼ市内本店業者の契約ということでございます。工事以外の契約につきましては、10件から30件程度で、２割から３割程度となっております。以上です。 361: ◯議長（白石重成）　５番、中村議員。 362: ◯５番（中村真一）　工事の契約については約９割程度の契約件数になっていましたが、工事以外の業務については、市内業者の契約件数が約２割から３割程度になっている要因をお尋ねします。 363: ◯議長（白石重成）　総務部長。 364: ◯総務部長（鐘江良介）　工事以外の契約件数、契約割合が少ない要因といたしましては、指名登録をしておる市内業者が少ないためと考えられます。以上です。 365: ◯議長（白石重成）　５番、中村議員。 366: ◯５番（中村真一）　それでは、工事契約について、市内業者の契約金額の割合をお尋ねします。 367: ◯議長（白石重成）　総務部長。 368: ◯総務部長（鐘江良介）　市内業者の工事契約の金額割合につきましても、工事契約件数と同様に９割程度となっております。以上です。 369: ◯議長（白石重成）　５番、中村議員。 370: ◯５番（中村真一）　金額についても件数と同じ程度であり、市内業者の育成につながっていることがわかり、安心しました。　次の質問に移ります。　建物の長寿命化計画の取り組みの中で、補修や改修工事を行う場合は市内業者を優先的に行う考え方はありますでしょうか。 371: ◯議長（白石重成）　総務部長。 372: ◯総務部長（鐘江良介）　先ほどのご質問でお答えした内容等の繰り返しになりますが、こちらにつきましても、本市に所在する業者を育成していくという観点から市内業者の指名を最優先としているところでございます。また、大野城市共同企業体運用要綱に基づきます共同企業体、いわゆるジョイントベンチャーでございますが、これらの結成を促すことや、工種ごとの分割発注、これを行うことで市内業者の受注機会を拡大するよう取り組んでいるところでございます。長寿命化計画における補修や改修におきましても、これらの取り組みと変わりなく行っていくこととしております。以上でございます。 373: ◯議長（白石重成）　５番、中村議員。 374: ◯５番（中村真一）　今後も市内業者の育成のために優先的にお願いいたします。　次の質問へ移ります。　平成25年４月１日より、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律が施行されましたが、受注の機会の増大を図るための措置を何か行ってありますか。 375: ◯議長（白石重成）　総務部長。 376: ◯総務部長（鐘江良介）　現在、指名業者の登録時におけます国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆる障害者優先調達推進法、これに規定されております競争入札参加資格の優遇措置や優先指名、これについては行っておりません。しかしながら、次期指名業者の登録に向けまして、障がい者の就業促進に貢献している業者の優遇措置等につきまして検討を進めてまいりたいと思っております。以上です。 377: ◯議長（白石重成）　５番、中村議員。 378: ◯５番（中村真一）　ご検討のほど、よろしくお願いいたします。　皆様ご存じのとおり、昨年は日経ビジネス誌１月25日号の活力ある都市ランキングにて、本市が全国の自治体で第２位に選ばれました。昨年８月には人口が10万人を突破し、名実ともに中堅都市となり、人口は現在も微増中です。　先月の日経ビジネス誌においては、シティブランド・ランキング住みよいまち2017、トップ200の中から大野城市と東京都武蔵野市、茨城県守谷市が同率１位となりました。　スクリーンはその比較表です。結果を詳しく見てみると、３市の中では、まちの活力が一番低くなっております。今回私が質問したように、大野城トレイルがさらに整備されることによって、まちの活力の評価項目である、まちのイメージがよい、まちに愛着があることの評価も上がり、単独１位へもつながっていくと思います。　これからさらに全国から注目される都市である本市の議員であることを誇りに思い、ふるさと大野城のために市の職員の方と市民の皆様とともに意見を交わし、協力して、さらに住みよいまちづくりを目指します。　以上で私の一般質問を終わります。 379: ◯議長（白石重成）　暫時休憩します。再開を13時20分とします。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時19分　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時20分　　　　　──────────────・────・────────────── 380: ◯議長（白石重成）　再開します。３番、河村議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　河村康之議員　登壇〕 381: ◯３番（河村康之）　議席番号３番、公明党の河村康之でございます。　12月本定例会におきまして、生活保護受給者への支援について、それに、住宅の確保に配慮を要する方たちへの支援についての２点を質問いたします。　生活保護は生活保護法に定められており、その第１条にこう記されております。「この法律は日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活の保障をするとともに、その自立を助長することを目的とする」とされております。その権利は憲法で保障されております。　生活保護は、憲法でその権利が保障されているがゆえに、守らなければならない義務も生じております。それは、生活保護費以外の収入が発生すれば申告をしなければなりません。また、生活に直接必要のない土地や家屋、自動車などの資産は原則保有ができないとなっております。　このように権利と義務を守り、申請を行い、生活状況などを担当のケースワーカーが調査をし、認められれば、生活保護の受給となります。本市にも、さまざまな世帯の方々がこの生活保護を受給をしております。　では、その生活保護を受けるための条件とはどのようになっているのでしょうか。　壇上での質問は以上とし、以後は質問席から行います。 382: ◯議長（白石重成）　市民福祉部長。 383: ◯市民福祉部長（伊藤和久）　それでは、お答えいたします。生活保護は、生活に困窮する方が、その利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを、最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる制度でございます。生活保護の決定は世帯単位で行われ、世帯全員の収入が国の定めた生活保護基準より下回っているときに不足する部分を扶助するものでございます。以上でございます。 384: ◯議長（白石重成）　３番、河村議員。 385: ◯３番（河村康之）　わかりました。では、その基準を満たして生活保護を受給される方々の受給の実態はどうなっているでしょうか。受給世帯の数、またその人数、それに保護率などをお聞かせください。 386: ◯議長（白石重成）　市民福祉部長。 387: ◯市民福祉部長（伊藤和久）　それでは、お答えいたします。平成29年10月の統計数値をお答えいたします。生活保護受給世帯は928世帯、人数は1,234人、保護率は1.26％となっております。なお、928世帯のうち７世帯は、現在生活保護停止中となっております。以上でございます。 388: ◯議長（白石重成）　３番、河村議員。 389: ◯３番（河村康之）　では、その生活保護を受給されている世帯の世帯累計ですかね、どのような内訳になっているいるでしょうか、お尋ねいたします。 390: ◯議長（白石重成）　市民福祉部長。 391: ◯市民福祉部長（伊藤和久）　それでは、お答えいたします。生活保護停止中の７世帯を除いた921世帯の内訳は、高齢者世帯473世帯、母子世帯50世帯、障がい者世帯74世帯、傷病者世帯142世帯、その他世帯182世帯となっております。なお、高齢者世帯473世帯のうち、単身世帯が421世帯、複数世帯は52世帯であります。以上でございます。 392: ◯議長（白石重成）　３番、河村議員。 393: ◯３番（河村康之）　ただいまお話の中で、生活保護率、現在1.26％、障がい者世帯、高齢者世帯など全ての受給世帯、７世帯も含めまして928世帯の受給ということでありますが、その生活保護世帯の増減の推移というのは、直近３年、どうなっているでしょうか。 394: ◯議長（白石重成）　市民福祉部長。 395: ◯市民福祉部長（伊藤和久）　それでは、平成27年から平成29年の４月時点での統計数値と推移をお答えいたします。　平成27年４月は950世帯、1,332人、保護率は1.36％、平成28年４月は957世帯、1,301人、保護率は1.33％、平成29年４月は948世帯、1,258人、保護率は1.28％となっております。世帯数はほぼ横ばいでございますが、受給人数、それから保護率、これは微減傾向となっております。以上でございます。 396: ◯議長（白石重成）　３番、河村議員。 397: ◯３番（河村康之）　今のご報告の生活保護世帯の数だけ見ると、今言われたようにほぼ横ばいであります。リストラや病気等で失業により収入を得ることができず、やむを得ず生活保護を受給される方もおられます。そういう方たちは、少しずつ収入を得て、自立をして、生活保護を受けなくてもいい生活に早く戻っていく。本来生活保護は、このように自分の力で生活ができるように手助けをする制度であります。　しかし、そのことが困難な方もおります。例えば、働いて収入を得ることができない高齢者の方や障がいをお持ちの方など、生活保護と年金でしか生活の保障が得られない受給者もおります。その方たちへの対応はどのように行っているのでしょうか、お尋ねいたします。 398: ◯議長（白石重成）　市民福祉部長。 399: ◯市民福祉部長（伊藤和久）　障がいをお持ちの方につきましては、障がい等級によりまして障がい者加算を生活扶助に上乗せし、保護費の支給を行っております。ケースワーカーは、各世帯の状況に応じた訪問格付によりまして、２カ月から半年に１回の割合で世帯を訪問しております。その中で生活に困っていることなどへの相談を聞き、必要に応じて障がい福祉サービスや介護サービスを導入し、快適に居宅生活が送れるよう支援を行っております。また、障害年金や年金受給権の調査、検討を行い、受給権のある方につきましては、申請の支援を行っております。以上でございます。 400: ◯議長（白石重成）　３番、河村議員。 401: ◯３番（河村康之）　わかりました。定期的な訪問等で見守っているということであります。ちなみに、先ほど伺いました生活保護の高齢者世帯の推移というのは、過去３年間、増減どうなっているでしょうか。 402: ◯議長（白石重成）　市民福祉部長。 403: ◯市民福祉部長（伊藤和久）　それでは、平成27年４月の高齢者世帯は437世帯、平成28年４月の高齢者世帯は457世帯、平成29年４月の高齢者世帯は484世帯となっております。保護率は微減傾向にありますが、高齢者世帯は年々増加している傾向にあります。以上でございます。 404: ◯議長（白石重成）　３番、河村議員。 405: ◯３番（河村康之）　高齢者の生活保護受給世帯は増えているということであります。では、先ほど保護の世帯累計で言われておりました、その他の世帯受給者ですかね、つまり高齢者や障がい者のように収入を得ることができない方ではなく、年齢や健康状態も問題なく、自立をして就労を継続していくことができるのに、生活保護を受給している方たちへの対応はどのように行っているか、お聞かせください。 406: ◯議長（白石重成）　市民福祉部長。 407: ◯市民福祉部長（伊藤和久）　まず、平成27年４月のその他世帯は230世帯、平成28年４月のその他世帯は216世帯、平成29年４月のその他世帯は190世帯となっております。その他世帯数は微減傾向となっております。　生活支援課には、嘱託職員として就労支援員を２名配置し、16歳から64歳までの稼動能力のある方に対しまして就労支援を行っております。具体的には、支援者の状況に応じまして、週１回、２週間に１回、月１回の市役所での面談や、ハローワークとの連携、さらに履歴書等の応募書類の添削や模擬面接などの支援を行っております。以上でございます。 408: ◯議長（白石重成）　３番、河村議員。 409: ◯３番（河村康之）　わかりました。その他世帯は徐々に減少ということで、就労の支援がしっかり行き届いているのかなというふうに思っております。　生活保護受給者は基本的に、私聞きましたら、貯金ができないというふうに聞いたんですが、突発的に起こり得る住居の立ち退きのときとか、また規定の家賃よりも高い住居に住んでいる転居指導のとき、また、それに病気等で生活状態が変化したときなど、引っ越しとか費用がかかると思うんですが、そのときはその費用、どうなるんでしょうか。 410: ◯議長（白石重成）　市民福祉部長。 411: ◯市民福祉部長（伊藤和久）　高額家賃による転居指導、また、病気療養上、著しく環境条件が悪いと認められる場合など、保護の実施要領上認められる場合には、転居に関する費用は、決められた金額の範囲内で福祉事務所が扶助を行うことになります。以上でございます。 412: ◯議長（白石重成）　３番、河村議員。 413: ◯３番（河村康之）　多分、幾つかの条件があり、その条件に合っていれば、転居時の費用は負担をしてくれるということでありますが、ちょっと確認いたします。先ほど、高齢者の受給の割合が増えているということであります。高齢者の方が新たに生活保護を受けることもあれば、生活保護を受けている世帯が高齢になっていくということもあります。高齢により少しずつ体の自由がきかなくなり、今生活をしている住居での生活ができなくなる高齢者も出てくると思いますが、住宅の設備構造が生活の住居に適さないと認められれば、転居の費用は行政のほうが負担してくれるということでいいんですかね、ちょっと確認です。 414: ◯議長（白石重成）　市民福祉部長。 415: ◯市民福祉部長（伊藤和久）　先ほど議員が言われました項目に該当する場合には、転居費用につきましては福祉事務所で扶助することになります。以上でございます。 416: ◯議長（白石重成）　３番、河村議員。 417: ◯３番（河村康之）　わかりました。じゃあ、実際に本市ではそのような例での転居は何件あったでしょうか。 418: ◯議長（白石重成）　市民福祉部長。 419: ◯市民福祉部長（伊藤和久）　平成29年度の件数ですけれども、14件扶助しております。以上でございます。 420: ◯議長（白石重成）　３番、河村議員。 421: ◯３番（河村康之）　14件あったということです。これは、先日私がある生活保護を受給されている70代のご婦人のアパートに伺うことがありまして、ちょっとその方のお話をさせてもらいます。　その方はひとりで生活をしておりまして、数年前までは働いておられました。しかし、体がきつくなり、仕事をやめ、その後、生活保護を受給するようになりました。住んでいたアパートは生活保護受給の前から住んでいたのですが、恐らく見る限り築40年ぐらいはたっていると思える古い２階建ての木造アパートでありました。間取りは、１階は小さな台所と４畳半の和室、お風呂とトイレ、２階は６畳の和室と押入れとなっております。ひとりで生活するには十分な広さであると思っております。数年前までは仕事をしているとき、問題はなかったのですが、現在は歩行が少し困難で、２階への上りおりがきつく、ほとんど１階で生活をしております。この２階への階段も昔の住居でしょうか、とても急な階段で、手すりもついておりません。高齢の体の不自由な方には大変危険であると思われる住居でありました。本来であれば２階建ての住居ではなく１階建ての住居での生活に移ったほうがいいのかなというふうに私は思っておりました。　先ほど、生活保護受給者の状況に応じ、定期的に担当の方が訪問を行っているというふうに言われました。ぜひ、その担当の方が訪問のときは、生活保護受給者の、特に高齢者や障がいをお持ちの方への生活状況の変化と、本人の健康状態の把握にもさらに気を配っていただきたいと思っております。そして、この住居では生活は本当に、この受給者は大丈夫なんだろうかというところまでしっかりと確認をしていただきたい。

　多くの生活保護受給者の方は、自分の身体的な変化により現在の住居での生活が厳しくなったとしても、転居費用の負担なく引っ越しができることを多分知らないと思っております。なので、不自由な住宅環境でも我慢をしております。　ですから、訪問担当者の方からしっかりとこのことを伝えていただき、生活保護受給者が気兼ねなく生活ができる環境をさらにつくっていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。 422: ◯議長（白石重成）　市民福祉部長。 423: ◯市民福祉部長（伊藤和久）　ケースワーカーが訪問するときに、高齢などに伴う生活状況の変化はないかを確認しております。また、民生委員などからの相談や情報提供等があれば、現地を確認することにより、生活しにくい住居環境になっていないか、積極的に把握するよう努めております。 424: ◯議長（白石重成）　３番、河村議員。 425: ◯３番（河村康之）　ありがとうございます。ぜひ訪問のときは、そのことをしっかり伝えていただいて、私も訪問した折には、担当の方からそういう話がなかったかどうかをちょっと確認をさせていただきます。ぜひ生活保護受給者の高齢者や障がい者の方々が健康で安全な生活ができる環境に気を配っていただきたいというふうに思っております。　それでは、生活保護受給者全体的な質問になりますが、さまざまな事情によりやむを得ず住宅の転居となったときでありますが、次の住宅を見つけるのは容易ではありません。そんなとき本市では、この方々へどのようにかかわっているのでしょうか、お聞かせください。 426: ◯議長（白石重成）　市民福祉部長。 427: ◯市民福祉部長（伊藤和久）　住宅の契約に関しましては、受給者と家主との契約に関することになりますので、福祉事務所として積極的には関与できませんが、家賃の代理納付の積極的な活用や、民間の保証会社を利用することなどにより、賃貸契約ができないケースは現在ではほとんどなくなっております。　さらに、賃貸物件を探すことが困難な高齢者などに関しましては、本人了解の上で、対応が可能な不動産会社やＮＰＯなどを紹介し、本人の状況を説明するなどして、スムーズに賃貸契約ができるような支援を行っております。以上です。 428: ◯議長（白石重成）　３番、河村議員。 429: ◯３番（河村康之）　ありがとうございます。生活保護受給者は最低限の生活は保障はされておりますが、決してゆとりのある生活ではありません。あくまでも最低限の生活であります。中には、まれに不正に生活保護費を受給しているという人もメディア等で取り上げられておりますが、ほとんどの方は真面目に誠実に受給を受け、生活を行っております。それどころか、生活保護を受給していることに負い目を感じている方もいらっしゃいます。　ぜひ全ての生活保護受給者が気兼ねなく生活ができ、相談ができる環境を、ケースワーカーや地域の民生委員の方々でさらに行っていただくことを願っております。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　住宅の確保に配慮を要する方たちへの支援について、いわゆる住宅確保要配慮者についての質問であります。　住宅確保要配慮者、つまり高齢者や障がい者、子育て世代、低所得者、それに災害等で住宅が倒壊した被災者など、住宅の確保が難しく、配慮が要る方たちのことであります。この方たちは住居の確保が大変困難な人たちであり、特に高齢者や障がい者の方たちは、賃貸住宅の入居を断られることがあります。国としても何とかしなくてはということで、空き家等の有効活用なども課題と考え、今後10年間で単身の高齢者が100万世帯の増加と見込まれることから、安心をして暮らしていける住宅の確保を行うため、住宅セーフティネットの機能の強化が重大な政策課題であります。　本年、平成29年10月25日、この日に新たに住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律が施行されました。　そこで、本市における住宅確保に配慮を要する高齢者世帯や障がい者世帯、それにひとり親世帯などの現在の状況と、その方たちからの住居相談、それにその対処はどのように行っているのか、お尋ねをいたします。 430: ◯議長（白石重成）　長寿社会部長。 431: ◯長寿社会部長（岩瀬修康）　高齢者からの住まいに関する相談は、長寿支援課や地域包括支援センターなどの窓口で受け付けを行っております。平成28年度は13件の相談があっており、内容は転居先での介護に関する相談や、家財の処分方法、転居費用の節約に関する相談などがありました。転居先の情報収集や業者への確認などにより、それぞれの問題を解決するための対応を行っております。なお、転居のための身元保証人がいないなどの相談がある場合には、有料になりますけれども、身元の法人保証を行っている公益財団法人や一般社団法人などを紹介することとしております。以上です。 432: ◯議長（白石重成）　市民福祉部長。 433: ◯市民福祉部長（伊藤和久）　住宅の確保に配慮を要する障がい者世帯の方からの相談につきましては、現在のところ、受け付けの実績はございません。また、実態調査につきましても、これまで実施したことはありませんので、現在の状況につきましては十分には把握できておりません。なお、住宅の確保に関する相談があった場合には、相談内容を十分に聞き取り、必要な支援を行っていくこととしております。以上でございます。 434: ◯議長（白石重成）　こども部長。 435: ◯こども部長（山口祥和）　ひとり親世帯の方からの住宅の確保に関する相談の状況といたしましては、住宅の管理会社などに入居を断られて、家を借りられずに困っているという内容の相談は特にはございません。ただし、年間何件かは、相談といたしまして、家賃が安い物件を借りたいが引っ越し費用ないとか、公営住宅の申し込みをしたいといったご相談はございます。これらに対しましては、母子父子寡婦福祉基金の貸付事業のご紹介や、市営住宅の所管課へご案内、県営住宅の紹介を行っているところでございます。　また、児童扶養手当の受給者の方へ、ひとり親世帯を対象といたしました各種サービスの周知を行いますとともに、８月の現況届の際に、今どんなことに困っているかなどの意見をお聞きするアンケート調査を行っております。その中で住居についての悩みや不安に関する回答項目も設けておりますが、家賃が安い物件への引っ越し希望や、その費用に関する悩みは寄せられてはいるものの、入居を断られて家が借りられないという相談は特にはございませんでした。なお、ひとり親世帯からの相談に対しましては、今年度の４月から子育て支援課に配置いたしましたひとり親家庭支援相談員が、しっかりと相談内容をお聞きした上で、各種サービスの紹介や関係部署への案内など、丁寧に対応をしているところでございます。 436: ◯議長（白石重成）　３番、河村議員。 437: ◯３番（河村康之）　それでは、住宅の確保に配慮する世帯への本市の支援体制につきまして、担当部署であります建設環境部としてはどのような支援を行っているのか、お聞かせください。 438: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 439: ◯建設環境部長（高原正宏）　お答えいたします。現在のところ、住宅確保要配慮者に対する支援体制は整えておりませんが、居住支援協議会など、県が実施する内容につきまして、関係各課と周知、共有したいと思っております。市民に対しましては、県が取り組む事業の詳細を市のホームページに掲載し、周知を図っていきたいと思っております。以上でございます。 440: ◯議長（白石重成）　３番、河村議員。 441: ◯３番（河村康之）　わかりました。ありがとうございます。当事者からの住宅相談があれば、県が行っている住居支援などの紹介を行うということでありますが、言いかえれば、本市独自では何か特別な支援はまだ行っていないということのように思えてきます。　また、先ほどの回答でありましたが、住宅確保要配慮者である高齢者、障がい者、子育て世代の各担当部署には住宅の相談等は余り来ていないということでありましたが、そこだけ聞くと、その方たちは賃貸住宅への入居を断られたり、困っている人はいないというふうに思えてしまいますが、果たしてそうでしょうか。　先日、私はある市内の不動産屋を訪ね、いろいろお話を伺ってきました。伺ってきた内容というのは、高齢者や障がい者、子育て世代の住宅の入居について、実際に入居を拒んだりすることがあるのかということを直接伺ってまいりました。すると、答えは「状況により入居を断ることはあります」ということでございました。　実際に話を伺った不動産屋がそうであるということではありませんが、事実、高齢者の入居については、近くに身内の方が住んでいれば入居を断ることはないのだが、特に単身の高齢者で、何かあったときに身内の方がすぐに駆けつけてくることができず、遠くに住んでいれば、入居を断ることがあるということでした。ちなみに、その近くに住んでいるという近くはどれぐらいの範囲ですかというふうに尋ねてみましたら、大野城にあるその不動産屋さんが言われたのが「できれば福岡市内です」というふうに言われました。福岡市内ですから、大変狭い範囲が近いということで言われておりました。高齢者が住居への入居後、その住居で何かあったときに、その方の身内が近くにいて、すぐに対処や手続を行ってもらわないと非常に困るということでございました。いわゆる単身高齢者世帯での、何かあり対処がおくれると、その部屋が事故物件になるかもしれないということでありました。　また、障がい者の入居についても言われておりましたが、目で見て判断のできる身体的な障がいのある方については、本人がその住居で生活ができる住宅環境であれば入居を断ることはないと。しかし、目で見て判断のできにくい精神的な障がいや知的障がいを持っている方となれば、その方であるというふうにわかれば、入居については消極的になるということでございました。これは、もしかすると入居後、近隣と何かトラブルが起こるかもしれないということを思ってのことだそうです。物件を紹介する不動産屋がどうこうではなく、住居物件のオーナーさんや、その住居に住む近隣住民の偏見から来るクレームへの対処を考慮してのことだということでございました。　私はこの話を聞きまして、ちょっと悲しくなりまして、実際このようなことが起こっているということが大変残念でなりませんでした。中には、どのような方でも入居されていいんですよという住居のオーナーさんもいらっしゃるんですが、そういう住居は限られております。入居を断られた方は、他の不動産屋に当たってもらうということでありました。　先ほど、高齢者や障がいを持っている方たちのような住宅確保要配慮者の方から住居への入居相談はほとんどないというふうに感じました。そんなことはないと思います。相談に来なくても、本市には賃貸住宅の入居を断られている方々はたくさんいるはずであります。賃貸住宅の入居については、本人と不動産屋との問題であります。つまり、民間と民間の問題であるため、当事者の方も、そのことの苦情や相談を行政の窓口になかなか言いに行かないのではないかなというふうに思っております。せいぜいあったとしても、先ほどの回答のように、行政として紹介できる県の支援制度や市営住宅の入居相談はないんでしょうかということの相談かなというふうに思います。言いかえれば、行政の窓口にちゃんとした住民の住居に関する相談窓口が設置をされていれば、その門戸をたたく市民は出てくるのではないかと思います。　どうでしょうか、本市にもそのような住宅の確保に配慮を要する方たちの住居の相談窓口の設置を検討してはいかがかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 442: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 443: ◯建設環境部長（高原正宏）　お答えいたします。福祉部門との情報共有を図ることで、各窓口で相談できるような体制を推進するように努めていきたいと思っております。なお、住宅確保要配慮者に対する支援体制の構築につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。以上でございます。 444: ◯議長（白石重成）　３番、河村議員。 445: ◯３番（河村康之）　どうかしっかり研究をしていただきたいと思っております。　ここで一つ紹介をさせていただきます。これは東京の文京区、特別区のことなんですが、ここは住宅の入居を拒まない方々の対策として、高齢者世帯、障がい者世帯、ひとり親世帯の住宅確保要配慮者に限り、入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を行っております。これは文京区のすまいる住宅登録事業といいまして、文京区内の民間住宅のオーナーさんに、高齢者、障がい者、ひとり親世帯の方々の入居を拒まない住宅登録を行ってもらい、その住宅にその方たちが入居をすると一定の謝礼をオーナーさんに支払うという事業であります。登録の住居にはほかの区民の方々も入居はされておりまして、高齢者や障がい者たちの専用の賃地住宅ではなく、あくまでも高齢者や障がい者などの対象の方が入居した部屋分だけの謝礼を支払うということであります。　もともとその文京区は人口減少が目立ち、その対策として高齢者専用の市営住宅のようなシルバーピア住宅というのを用意しておったのですが、だんだん空き部屋が減ってきまして、入居者が多くなってきましたと。ですから、新たにそのような住宅を建設をする膨大な費用のことを考えるよりも、民間の賃貸住宅のオーナーさんの協力を得て、高齢者や障がい者などの住まいの確保を行えば、費用は大きく削減ができ、人口減少も抑えられるとして、平成27年からこの事業が始まったということでありました。　登録住宅の条件としては、区内の賃貸住宅であること、高齢者や障がい者等の入居を拒まないこと、また建物は耐震の診断により安全が確認されていること、それに高齢者や障がい者たちが入居した部屋には緊急通報装置の設置ができる住居であることなど、幾つかの条件があります。ちなみに、この緊急通報装置については、対象の方が住居への入退去時のときに、取りつけ、取り外しを行政のほうが行い、オーナーさんは費用を一切負担しなくてもいいということになっております。　入居の対象世帯としては、65歳以上の高齢者世帯、それに障害者手帳４級以上、福祉手帳２級以上の障がい者世帯、また、18歳未満の子どものいるひとり親世帯となっております。　そして、この事業の担当は福祉部福祉政策課住宅係という福祉住宅に特化をした係、窓口が設けられており、高齢者も障がい者もひとり親の子育て世帯も一括で住宅の相談に行きやすくなっております。そして、あくまでも行政としては賃貸住宅の協力事業者の登録をしてもらうことが目的のため、賃貸住宅の管理についての入居者とオーナーさんの問題等があったときは、トラブルには関与しないということになっております。　このように、住宅の確保に配慮を要する世帯の入居を拒まない民間賃貸住宅のオーナーさんに行政として支援を行っている事例もありますが、本市としては今後どのように考えていこうと思っているのか、お聞かせください。 446: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 447: ◯建設環境部長（高原正宏）　では、お答えいたします。今議員さんのご指摘があったような取り組みにつきましては、政令指定都市、中核市での取り組みが中心となっているのが現状でございます。したがいまして、先進地の研究や筑紫地区内での連携も含めまして、今後調査・研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 448: ◯議長（白石重成）　３番、河村議員。 449: ◯３番（河村康之）　ありがとうございます。先ほどの文京区は東京ですから、なかなか本市と比べるのは大分違うと思いますが、ただ、間違いなくこういうことは起こり得ると思っております。今後、高齢者世帯が間違いなく増えて、そして住居への入居の拒否問題ももっと目で見てわかる状況になってきます。本市は人口が10万人を超え、福岡県下でも人口増加がさらに見込まれる市であります。　未来を担う子どもたち、その子どもたちを育て一緒に育む、高齢者や障がい者、地域全ての世代が暮らしやすいまち、大野城市をさらに構築していくために、ぜひ今後、高齢者や障がい者、それに子育て世帯の方たちが賃貸住宅の入居で困らない住宅セーフティネットの機能の強化を進めていっていただきたいということを願いまして、私の一般質問を終わります。 450: ◯議長（白石重成）　暫時休憩します。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時56分　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時56分　　　　　──────────────・────・────────────── 451: ◯議長（白石重成）　再開します。10番、山上議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　山上高昭議員　登壇〕 452: ◯10番（山上高昭）　皆さん、こんにちは。自民党市議団、会派大野城の山上高昭です。　この12月議会では、安全・安心の取り組みについて質問いたします。　既に皆さんご存じのように、去る11月15日、日経ＢＰ社によるシティブランド・ランキング、住みよい街2017で、茨城県の守谷市、東京の武蔵野市と並んで、我が大野城市が全国１位に選ばれました。昨年の全国２位に続く受賞であり、市民の活動や大野城市の施策が高く評価されていることを皆さんと一緒に喜びたいと思います。　ところで、今回のシティブランド・ランキングは８分野、合計32の評価項目について調査、集計してランキングしたもので、同じ１位の３市においても、それぞれの特徴が見られます。客観的な視点で大野城市の強み、弱みを知ることができます。　大野城市は、買い物がしやすいといった生活の利便性、保育所や幼稚園の充実などの子育て、病院や診療所が多いといった医療、介護の分野の評価が、同率１位となった３市の中でも最も高くなっています。大野城市の大きな強みであります。　一方において、安全・安心に関する項目が他の２市に比べて特に低いようであります。ここが大野城市の力を入れるポイントとなるのでしょうか。10年ほどさかのぼってみます。平成18年に篤志家の方から青パトの寄贈を受けたことに始まり、現在多くの区に青パトが配置され、活用されています。また、第２、第４金曜日には多くの市民団体が参加して一斉防犯パトロールも行われています。そのほか、登下校の時間にはボランティアの方々が子どもたちの見守りを行っていただいていることなど、市民の皆さんの防犯活動は枚挙にいとまがありません。住民の防犯意識は非常に高いと率直に申し上げます。平成26年には春日署が開庁し、警察力も強化されました。　では、さらに安全・安心を進めるためには、どのような施策があるのでしょうか。　このような事例があります。平成28年度、子育て支援課は、筒井保育所に防犯カメラを設置する予算を計上しました。効果を見ながら、平成29年に大野南保育所、平成30年に大野北保育所と、年次的に進める計画であると説明を受けましたが、28年度中に３園全てに設置されました。決算委員会では、効果が確認されたので前倒しで設置したとのことでした。このように、有効であると確認された防犯カメラです。設置を進めるために、市からの補助金などの制度はありますか。もしなければ、今後補助金などを交付する計画はありますでしょうか。　以上を壇上からとし、以下は質問席で行います。 453: ◯議長（白石重成）　危機管理部長。 454: ◯危機管理部長（伊藤廣高）　お答えします。現在市では、市内の個人や団体などが防犯カメラを設置する際の補助金制度は設けておりませんが、本市が所属する春日・大野城・那珂川防犯協会の補助制度など、他団体の補助制度を紹介しております。なお、市では、市営駐輪場や主要交差点などに街頭見守りカメラを年次的に直接設置しており、今後も設置を行う予定であることから、個人や団体等への補助金制度を創設する計画は現在のところ予定をしておりません。以上です。 455: ◯議長（白石重成）　10番、山上議員。 456: ◯10番（山上高昭）　防犯カメラの設置に大野城市からの補助金はなく、今後も計画がないということはわかりました。　ここで、壇上からの続きになりますが、シティブランド・ランキングについて少し見てみます。　今、スライドのほうに出ておりますのが、上位３市の点数を表にしたものであります。この安全・安心については10ポイントほど、ほかの２市と差をつけられているようであります。32項目、こちらが詳しく32項目になりますが、この中、特にですね、治安がよいというところは110位ということになっております。非常に意外な結果であると思います。　それでは、大野城市における刑法犯の認知件数の推移について伺います。 457: ◯議長（白石重成）　危機管理部長。 458: ◯危機管理部長（伊藤廣高）　それでは、スライドのほうをお願いします。お答えします。平成14年から平成28年までの大野城市内の刑法犯の認知件数は、画面に示しているとおりでございます。今から15年前の平成14年は3,014件、10年前の平成19年では1,855件、５年前の平成24年は1,306件、最新のデータであります平成28年では741件となっており、大野城市の刑法犯認知件数は減少傾向にあります。以上です。 459: ◯議長（白石重成）　10番、山上議員。 460: ◯10番（山上高昭）　全国的に平成14年が刑法犯の認知件数のピークであったと言われております。このときに比べて４分の１以下までに大幅に件数が減っています。壇上でも触れましたが、大野城市においては、青パトなどの地域の見守り活動が大きな成果を上げているのではないかと思われます。いかがでしょうか。 461: ◯議長（白石重成）　危機管理部長。 462: ◯危機管理部長（伊藤廣高）　お答えいたします。青パトは平成18年から配備を初め、現在市内には、市役所を含めた８団体、17台の登録があり、各団体で日夜、防犯パトロールを展開しております。市内の刑法犯認知件数が年々減少しているのも、青パトなどの地域防犯団体の地道な見守り活動の効果があらわれていると考えております。以上です。 463: ◯議長（白石重成）　10番、山上議員。 464: ◯10番（山上高昭）　そのほかにも、大野城市ではさまざまな安全・安心の取り組みがなされていると思います。どのような団体がどのような活動を行っているでしょうか。 465: ◯議長（白石重成）　危機管理部長。 466: ◯危機管理部長（伊藤廣高）　お答えいたします。市による街頭見守りカメラ設置以外にも、地域の自主防犯団体による登下校時の見守りや、第２、第４金曜日の夜間パトロールの実施などとあわせて、街頭での各種防犯キャンペーンや市安全安心まちづくり推進大会の開催、年末年始特別警戒出発式など、１年を通しさまざまな防犯啓発も実施しております。また、平成26年に新設された春日警察署の犯罪抑止効果も高く、刑法犯認知件数が大きく減少しております。以上です。 467: ◯議長（白石重成）　10番、山上議員。 468: ◯10番（山上高昭）　大きく犯罪の認知件数が減ったのは、このような取り組みによるものだということはわかりました。　では、全体ではなく、犯罪を個別に詳しく見ていくと、どのような傾向が見られるでしょうか。そして、どのような課題が考えられますでしょうか。 469: ◯議長（白石重成）　危機管理部長。 470: ◯危機管理部長（伊藤廣高）　大野城市内の刑法犯認知件数は年々減少しておりますが、一方で、万引きが増加傾向にあります。今後、それらの犯罪種別の減少が課題となりますので、春日警察署、自主防犯組織と連携し、犯罪の撲滅に向けて対応してまいります。以上です。 471: ◯議長（白石重成）　10番、山上議員。 472: ◯10番（山上高昭）　今のが市の見解ということはわかりました。　こちらが、春日署が出してあります犯罪等に関する資料でございます。特に目を引きますのが、自転車盗であります。こちらはですね、大野城市における街頭犯罪について、福岡県警のホームページから抜粋いたしました。個別の街頭犯罪についてグラフ化したものがこちらでございます。先ほど部長のほうからお示しいただきました傾向と同様に、全体的に犯罪は減少傾向であります。ただ、この中で特に目を引くのが自転車盗であります。ほとんどの犯罪が２桁、50件を下回っておりますが、自転車盗は昨年も182件、今年も10月時点で既に145件となっています。春日署においても、自転車盗を減らすことが課題であると聞いております。　大野城市においては、平成24年から見守りカメラの設置事業が始まっております。以来、このように設置が進んでおります。これは一番最近ついた平野台の見守りカメラであります。　平成25年９月の決算特別委員会において、見守りカメラ設置事業について以下のようなやりとりがありました。　大野城市の街頭犯罪で一番多いのが自転車、バイクの盗難である。平成24年中の自転車盗は254件、バイク盗が101件、ＪＲ大野城駅の西口駐輪場が一番多く、西鉄下大利駅の東口が２番目である。ＪＲ大野城駅の西口駐輪場における自転車、バイクの盗難は、平成23年７月には10件ありました。それが平成24年６月の防犯カメラ設置後の24年７月以降はゼロ件で推移している。自転車、バイクの盗難が減ったことで、かなり犯罪件数が減った。犯罪の抑止効果が多いことから、順次設置していく予定にしている。防犯カメラについて、このようなやりとりが行われております。　特別委員会のやりとりでもわかるとおり、25年段階で、自転車盗が大野城市の犯罪の課題であること、そして、犯罪抑止にはカメラ設置の効果が大きいことが確認されています。先ほども言いましたが、自転車盗は昨年182件、今年も10月時点で既に145件です。防犯カメラのあるところでは自転車をとらない、防犯カメラのないところで自転車をとっている、そういったことが見てとれるのではないでしょうか。春日署によりますと、防犯カメラのない店舗にとめている自転車が狙われているというということです。　そこでお聞きします。市としては、防犯カメラの設置について、民間の自助努力に期待しますか。犯罪全体の数を減らすためにも、防犯カメラの設置に補助金を出すことを検討してみてはいかがでしょうか。 473: ◯議長（白石重成）　危機管理部長。

474: ◯危機管理部長（伊藤廣高）　お答えいたします。防犯カメラの設置につきましては、個人や団体等が設置するよりも、行政が直接設置をすべきという意見もいただいております。現在は、春日警察署と協議し、防犯アドバイザーの意見も取り入れながら、犯罪の多い地域、犯罪抑止効果の高い場所へ市が直接設置をしております。なお、平成24年から29年までの間に市営駐輪場や主要交差点など20カ所に42台の見守りカメラの設置が完了しています。　そのようなことから、個人や団体等への防犯カメラ補助金制度の計画は、今のところ予定をしておりません。以上でございます。 475: ◯議長（白石重成）　10番、山上議員。 476: ◯10番（山上高昭）　スライドにもありますとおり、24年に２カ所、４台つけたことを初めとして、この６年間で20カ所、42台の設置になっております。これが多いのでしょうか、少ないのでしょうか。警察との協議により効果的な場所につけられる、よくわかります。ただ、予算には限りがあるのですから、例えば補助金などを出して、民間でつけたいと言われる方につけていただいて、その民間の力を使うことも必要ではないかと考えます。　次に、青パトについてお伺いします。　先ほどの回答にもありました、青パトの抑止効果が大きいということが確認されています。市が所有する車を青パト仕様にするという考えはございませんか。 477: ◯議長（白石重成）　総務部長。 478: ◯総務部長（鐘江良介）　庁用車につきましては、さまざまな業務で使用をしておりまして、その訪問先の中には、市の職員が来ていることをなるべく周囲に知られたくない人もおられます。それから、見た目が目立つことや警察車両などと見間違えられるおそれがあることを嫌がられることも予測されます。このようなことから、通常の業務に使用しております庁用車につきましては、青パト仕様にすることは適していないと考えておりますので、その点ご理解いただきたいと思います。　しかしながら、市といたしましては、安全・安心の取り組みは重要であると認識しておりますことから、庁用車に防犯パトロールを実施していることを示すマグネットシールを貼りつけるなどして、防犯啓発や犯罪予防に努めたいと思っております。以上です。 479: ◯議長（白石重成）　10番、山上議員。 480: ◯10番（山上高昭）　訪問先のさまざまな事情があるということはよくわかります。大野城市には90台ほどの庁用車があるわけですから、その全てではなく、一部でも青パト仕様にするということができませんでしょうか。市の職員の方は、訪問先に行くまで、行って仕事するばかりでなく、目的地に着くまで、そして庁舎に帰るまでもですね、市民のために仕事をしている、そういった考えに立ってもらうということはできませんか。 481: ◯議長（白石重成）　総務部長。 482: ◯総務部長（鐘江良介）　ただいま申し上げましたように、いろんな車を集中管理して使っているわけでございますが、その一部だけを青パトにしますと、その車両の業務内容が非常に使用が制限されてきたりしますので、今のところではちょっと難しいと考えております。以上です。 483: ◯議長（白石重成）　10番、山上議員。 484: ◯10番（山上高昭）　今のところ難しいというお考えはよくわかりました。では、例えばですね、庁用車にドライブレコーダーをつけて撮影するということは考えられませんでしょうか。 485: ◯議長（白石重成）　総務部長。 486: ◯総務部長（鐘江良介）　ドライブレコーダーの設置状況ということでお答えしたいと思います。　現在市が所有しております車両は全部で104台ございます。そのうちドライブレコーダーを設置している車両は36台ということになっております。ドライブレコーダーをつけて効果を期待しているということでございます。 487: ◯議長（白石重成）　10番、山上議員。 488: ◯10番（山上高昭）　今の説明で、既に３割ほどの車両にドライブレコーダーがついているということは、私は不勉強で知りませんでした。　では、残りの車両にもドライブレコーダーをつけてはいかがかと思いますが、どうでしょう。 489: ◯議長（白石重成）　総務部長。 490: ◯総務部長（鐘江良介）　ドライブレコーダーの設置につきましては、管財課で集中管理をしている車両のほうから進めておりまして、この管財課で集中管理している車両につきましては、来年度で設置を完了する予定となっております。その他の車両への設置につきましては、使用状況などを確認しながら、各車両の所管課と検討していきたいと考えております。以上です。 491: ◯議長（白石重成）　10番、山上議員。 492: ◯10番（山上高昭）　犯罪者は、見られるということが一番嫌だと言われております。せっかくドライブレコーダーをつけているのであれば、ドライブレコーダーをつけていますよということがですね、市の車でわかるように大きく示したらどうでしょうか。これによって抑止効果がさらに上がると思いますが、どうでしょう。 493: ◯議長（白石重成）　総務部長。 494: ◯総務部長（鐘江良介）　ドライブレコーダーにつきましては、ご提案のように、設置していることがわかれば犯罪予防につながると思われますので、その表示については今後検討していきたいというふうに考えております。 495: ◯議長（白石重成）　10番、山上議員。 496: ◯10番（山上高昭）　よろしく検討いただきたいと思います。　今までの質問で、市民、市役所、警察がそれぞれに、また連携して安全・安心の取り組みを行ってきていることが確認できました。今後、安全・安心のために、市としてはどのような取り組みを行っていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 497: ◯議長（白石重成）　危機管理部長。 498: ◯危機管理部長（伊藤廣高）　お答えいたします。これからの取り組みの前に、先ほどのカメラのところで、ちょっと一つお話をしたいと思います。　議員のほうから、補助金などを出して民間の力を使うことも必要ではないでしょうかというふうに、最後お話がありました。私のほうとしましては、ほかの自治体で実施しているカメラ設置補助制度の内容や、その効果について調査・研究をしていきたいと考えております。　これからの安全・安心の取り組みについて、今後の取り組みについてお答えをいたします。　来年度も春日警察署とさらなる連携を深め、街頭見守りカメラの直接設置を進める予定でございます。また、青パトの活用や地域の自主防犯組織とも密に連絡をとり、現在行っている取り組みをさらに充実させてまいります。関係団体と連携することにより、防犯に強いまち、犯罪を許さないまちのイメージを強調し、安全・安心まちづくりをさらに推進してまいります。以上でございます。 499: ◯議長（白石重成）　10番、山上議員。 500: ◯10番（山上高昭）　今、カメラの補助金について調査・研究を行うというご回答をいただきました。ぜひ調査・研究をしていただきたいと思います。　それから、警察署との連携ということですが、ちょっとこういった資料がございます。　春日・大野・那珂川安全ネットワークシステム、ＣＯＮ‐ＡＮＳというそうです。これが市のほうには送られてきているんではないでしょうか。さまざまな犯罪や交通の情報が盛り込まれていると、春日警察署のほうが力を入れてるんですよというお話をされていました。こういった活用を進められてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。 501: ◯議長（白石重成）　危機管理部長。 502: ◯危機管理部長（伊藤廣高）　それでは、回答いたします。まず、現在各コミュニティ公民館への防犯等に関する情報提供については、月に一度春日警察署より発行されております、各校区の犯罪情勢を記載した安全・安心まちづくり情報を配布しております。また、犯罪や事故の多発時などには緊急的に防災メールまもるくんによるメール配信を行い、防犯等における注意喚起を促しているところでございます。　ご質問のＣＯＮ‐ＡＮＳは、交通安全や防犯に関する記事が掲載された、春日警察署が不定期で発行しているメールマガジンとなっております。また、緊急的に注意喚起を行う必要がある事案が発生した場合にも発行されております。そのＣＯＮ‐ＡＮＳの情報は、市が啓発用配布物を作成する際に活用させていただいております。　今後はＣＯＮ‐ＡＮＳ各コミュニティ等への配布を検討していきたいと思っております。以上でございます。 503: ◯議長（白石重成）　10番、山上議員。 504: ◯10番（山上高昭）　日々の取り組みが安全・安心なまちをつくっていきます。ここまで来たから、もうやめようということはあり得ません。私たち市民の一人一人が自分のできること、繰り返し繰り返し積み重ねて、安心・安全についても評価をいただき、日本一の大野城市になることを目指して頑張ってまいりましょう。よろしくお願いします。　以上で質問を終わります。 505: ◯議長（白石重成）　暫時休憩します。再開を14時40分とします。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時23分　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時40分　　　　　──────────────・────・────────────── 506: ◯議長（白石重成）　再開します。１番、松崎百合子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　松崎百合子議員　登壇〕 507: ◯１番（松崎百合子）　松崎百合子です。本日最後の質問者となります。　私は、本12月議会におきまして、第１に、子育て世代包括支援センターの開設と産後ケア事業について、第２に、高齢者の運転免許証自主返納の支援についての２点について質問いたします。　最初に子育て世代包括支援センターの開設と産後ケア事業について伺います。　昨年６月に児童福祉法の一部を改正する法律が公布されました。本法は、全ての児童が健全に育成されることを目的に、児童福祉法、児童虐待防止法、母子保健法など、その他の法律が改正したものです。　本法の柱は大きく四つ上げられています。　第１は児童福祉法の理念の明確化です。児童福祉法の第１条、２条を、子どもの権利条約に基づいて、全ての子どもが福祉を等しく保障される権利を有すること、子どもの意見が尊重され、最善の利益が考慮されることなど、その理念を明確にしました。児童福祉の歴史にとって画期的な改正と言えましょう。　第２は児童虐待の発生の予防です。そのために、母子保健法改正で子育て世代包括支援センター、法律上の名称は母子健康包括支援センターです、の設置が市町村に求められました。　第３の柱は、児童虐待発生時の迅速、的確な対応です。そのために、市町村における支援拠点の整備、市町村の要保護児童対策地域協議会の機能強化、児童相談所の体制強化など、子どもの安全を迅速に確保し、適切な保護、支援が求められています。　第４は被虐待児童の自立支援です。そのために、親子関係再構築支援、里親委託の支援、養子縁組に関する相談支援のほか、18歳以上の者に対する支援の継続が明記されました。　さて、そこで最初の質問です。まず、児童福祉法の一部を改正する法律について、本市はどのようにお受けとめでしょうか。特に市町村にも設置が求められた子育て世代包括支援センターの設置について、お考えをお聞かせください。　壇上での質問は以上で、あとは質問席にて伺います。 508: ◯議長（白石重成）　こども部長。 509: ◯こども部長（山口祥和）　それでは、お答えいたします。国は、妊娠、出産、育児期の多様な支援のニーズにワンストップで対応する子育て世代包括支援センターについて、おおむね平成32年度末までに全国展開を目指していくこととしております。今回の法改正により同センターの設置根拠が設けられ、各市町村には設置するよう努めることが求められております。この背景には、地域のつながりの希薄化などにより、妊産婦、母親の孤立感や負担感が高まっているという状況があり、この状況は本市の子育て世代にも懸念され、その対応が必要とされております。　また、児童虐待の発生予防は喫緊に取り組むべき重大な課題であり、今回の改正の趣旨にのっとり、本市でも、子育て世代包括支援センターによる妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行うことで、妊娠や子育ての不安、孤立などに対応し、児童虐待のリスクを早期に発見し、減らしていく考えです。以上でございます。 510: ◯議長（白石重成）　１番、松崎百合子議員。 511: ◯１番（松崎百合子）　ありがとうございます。　それでは、画面を御覧ください。日々のニュースにもありますように、子ども虐待は深刻です。児童相談所への相談件数は年々増加し、昨年度は12万2,578件になっています。死亡事例も心中が32人、心中以外が52人と、計84人の子どもの命が奪われています。また、守られなければ生きていけない幼児を初め、成長期にある子どもへの虐待は、生涯にわたる心身にきずを残し、不登校やひきこもり、非行やＤＶや貧困など、さまざまな社会問題との関連、次世代への連鎖が見られます。今回の法改正も、その目的は、児童虐待の発生予防から自立支援まで一連の対策の強化を図るとなっています。　そこで、２番ですが、子どもの虐待防止について、本市の取り組みの概要と課題についてお聞かせください。 512: ◯議長（白石重成）　こども部長。 513: ◯こども部長（山口祥和）　お答えいたします。本市では、虐待を受けるなど、支援が必要な子どもの早期発見と適切な保護、または支援を図るため、要保護児童対策地域協議会を設置しております。なお、以降は要保護児童対策地域協議会を要対協と略して呼ばせていただきます。要対協は、児童相談所を初め、警察署、市教育委員会、市内の小中学校、保育所、幼稚園など、約20の関係機関で構成されており、こども健康課を調整機関として、支援が必要な子どもの情報共有を図りながら、子どもの虐待防止に向けた取り組みや虐待の対応を行っております。　また、こども健康課には、ゼロ歳から18歳までの子どもを対象とした相談機関である子ども相談センターを設置し、子ども本人や家族などからの電話の相談や面接の相談、必要に応じて家庭訪問などを行っております。相談対応の際は、子どもの虐待を未然に防ぐため、相談者の気持ちに寄り添いながら細やかな対応を心がけております。　こども健康課の母子保健事業の一つであります母子健康手帳交付時における聞き取りでは、妊婦の３人に１人が転入１年未満であり、さらには、妊婦の88％が核家族であることなどから、妊娠や子育てへの不安や孤立を感じる妊婦が増えております。そのため、子ども虐待を未然に防ぐために、情報をいち早く把握し、適切に対応するかが課題であると考えております。以上でございます。 514: ◯議長（白石重成）　１番、松崎百合子議員。 515: ◯１番（松崎百合子）　本市の転入、転出が多い、孤立しがちな状況に応じて、子ども相談支援センターと要対協で力を合わせて支援されている様子を伺いました。　それでは、その中の、虐待防止の拠点となる子ども相談センターについて伺います。　まず、子ども相談センターの相談や支援の状況はどのようになっておりますでしょうか。 516: ◯議長（白石重成）　こども部長。 517: ◯こども部長（山口祥和）　お答えいたします。子ども相談センターの平成28年度の相談状況につきましては、市内568名の児童に対しまして延べ１万2,170件の相談対応を行いました。相談対応件数の内訳としましては、虐待相談が延べ4,543件と最も多く、件数が多い順に、家庭環境相談が3,150件、育児、しつけ相談が1,744件、障がいの相談が699件、非行相談が541件、その他の養護相談が252件、不登校、適正相談が179件、保健相談が24件、その他の相談が1,038件となっております。以上です。 518: ◯議長（白石重成）　１番、松崎百合子議員。 519: ◯１番（松崎百合子）　虐待を初め、多様な相談に当たっておられます。その中の虐待の相談について、また子ども虐待とは何か、類型別の相談状況についてお聞かせください。 520: ◯議長（白石重成）　こども部長。 521: ◯こども部長（山口祥和）　それでは、スクリーンのほうをお願いいたします。 522: ◯議長（白石重成）　暫時休憩します。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時51分　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時53分　　　　　──────────────・────・────────────── 523: ◯議長（白石重成）　再開します。こども部長。 524: ◯こども部長（山口祥和）　スクリーンに、児童虐待の防止等に関する法律に規定される四つの子どもの虐待の内容を写しております。虐待の内容としましては、一つ目は身体的虐待で子どもの身体に外傷が生じ、または生じるおそれのある暴行を加えることとされております。二つ目は性的虐待で、子どもにわいせつな行為をすること、またはわいせつな行為をさせることとされています。三つ目はネグレクトで、育児放棄などとも言われ、子どもの心身の正常な発達を妨げるような著しい減食、または長時間の放置、保護者以外の同居人による他の虐待行為と同様の行為の放置、その他、保護者としての看護を著しく怠ることとされております。四つ目は心理的虐待で、子どもに対し著しい暴言または拒絶的な対応を行うなどの行為のこととされており、子どもの目の前で配偶者に対して暴力を行う、いわゆる面前ＤＶもこれに当たります。　子ども相談センターの平成28年度の虐待対応延べ件数は、特に対応が多かったものとしまして、身体的虐待が1,843件、心理的虐待が1,657件となっています。心理的虐待では、全国的な傾向と同様に、本市におきましても面前ＤＶに伴う対応が増加傾向にあります。以上です。 525: ◯議長（白石重成）　１番、松崎百合子議員。 526: ◯１番（松崎百合子）　本市ではまだ身体的虐待が1,800件以上と多くなっているようです。　画面を御覧ください。見えにくいですけれども、全国の児童相談所の相談件数ですけれども、全体では心理的虐待が約６万3,000件、身体的虐待約３万2,000件、ネグレクト約２万6,000件、性的虐待が約1,600件となっています。心理的虐待は、部長もおっしゃったように、ＤＶへの目撃が入り急激に伸びています。心理的虐待の影響はまた深刻であります。　去る11月25日に、ちょうど国連が定める女性の暴力撤廃デーの日でした。まどかぴあにて本市男女平等推進センターアスカーラ主催の、ＤＶ、デートＤＶ、暴力が子どもに与える影響を考える講座がありました。講師のＮＰＯ法人ＤＶ防止ながさきの中田慶子さんも語られました。ＤＶの目撃は、子どもが直接暴力を振るわれなくとも、恐怖や不安により解離性障がいなど心身の病気、人間不信、不登校や暴力の連鎖につながるなど、多様な影響があります。　福井大学の子ども発達センターの友田明美教授らの研究からは、ＤＶの目撃により脳の萎縮が見られる、新聞とかでも紹介されてご存じの方も多いと思います。また、萎縮やトラウマは言葉の暴力や暴言の見聞きのほうが、身体的暴力よりも大きいとのことです。　一方、早いうちからのケアや周囲の人たちとの温かいつながりによって、回復や生き延びる力が得られることも指摘されています。　子育て世代包括支援センターの役割が本当に重要であろうと考えます。

　私自身、長年ＤＶ被害防止の支援にかかわる中で、お母さん自身が親からの虐待の被害者であったり、暴力や離婚、経済的なストレスにさらされて、心の病気や生きる力の喪失が起きておられ、子どもがネグレクト状態に置かれるケースを少なからず見てきました。　そこで、3)の質問ですが、親が病気や仕事等で食事や生活のケアができない、子どもがネグレクト状態にあるような場合、どのような支援ができるのか、されているのか、お聞かせください。 527: ◯議長（白石重成）　こども部長。 528: ◯こども部長（山口祥和）　お答えいたします。ネグレクト家庭は、その要因にさまざまな背景が複雑に絡み合っており、子ども相談センターと関係機関とが情報共有を密に行い、個別の事案ごとに関係機関でケース会議を随時行うなど、役割分担や支援方針などの中長期的な支援を含めた協議を行って対応しております。　小中学生の保護者が精神疾患などで子どもの生活のケアができない家庭への支援につきましては、子ども相談センターと学校などの関係機関との連携した対応が中心となります。必要に応じて、子ども相談センターの相談員が家庭訪問するなどして、保護者から話を伺い、ほかの子育て支援サービスにつなげるなど、寄り添った対応を行っております。以上でございます。 529: ◯議長（白石重成）　１番、松崎百合子議員。 530: ◯１番（松崎百合子）　中長期的に寄り添って支援されているということです。　そこで、ファミリーサポートセンターやひとり親家庭などの日常生活支援事業、家事支援のサービスもありますので、こちらもぜひ活用して、家庭に入って子どもたちの支援ができるようにも進めていただきたいと思います。　そしてまた、私が考えますのは、子どもの貧困防止や不登校支援とともに、被虐待児の支援のためにも、家庭や学校以外の子どもたちの居場所が必要ではないかということです。食事の支援、学習の支援もあり、家庭や学校以外でほっとする場所がぜひとも必要ではないかと思います。　新しく２カ所で毎週数回、おにぎりなど軽食つきの学習支援や居場所が始まっています。全て自前でされており、スタッフの不足、資金の問題など、運営に苦慮されていますが、子どもたちの支援の資源の一つとして、今後充実、発展していけばいいなと思います。　さて、4)の質問ですが、２人１組で訪問しての相談や、アウトリーチの寄り添った支援をされていますが、人員体制や専門職の配置はどのようになっておりますでしょうか、お聞かせください。 531: ◯議長（白石重成）　こども部長。 532: ◯こども部長（山口祥和）　お答えいたします。子どもセンターには、専門職として４名の相談員を配置しております。職種の内訳といたしましては、教員が２名、社会福祉士が１名、保健師が１名となっております。以上でございます。 533: ◯議長（白石重成）　１番、松崎百合子議員。 534: ◯１番（松崎百合子）　相談員４名に対して、対象児童は昨年度で570名、兼務の仕事も多々ある中で１人当たり100人以上の子どもたちの支援は大変ではないでしょうか。支援者は足りているでしょうか。 535: ◯議長（白石重成）　こども部長。 536: ◯こども部長（山口祥和）　お答えいたします。子ども相談センターを所管するこども健康課こども家庭担当には、子ども相談センターとは別に、管理職を含めまして６人の職員を配置しております。そのうち専門職は、保健師１名、臨床心理士１名、保育士１名の計３名となっております。　子ども相談センターの相談対応件数は年々増加しており、先ほど議員もおっしゃられましたように、相談員１人当たり100名以上を担当している状況もございますので、今後の相談体制につきましては、状況を見ながら検討を行っていきたいというふうに考えております。以上です。 537: ◯議長（白石重成）　１番、松崎百合子議員。 538: ◯１番（松崎百合子）　ぜひ、子どもたちに寄り添っていける十分な人の配置を検討していただきたいと思います。　それでは、（３）ですが、要保護児童対策地域協議会、要対協の役割と開催状況についてお聞かせください。あわせて、調整機関に専門職の配置が義務化されましたが、その体制は整っているでしょうか。 539: ◯議長（白石重成）　こども部長。 540: ◯こども部長（山口祥和）　お答えいたします。要対協の役割は、虐待を受けているなど、支援が必要な子どもの早期発見や適切な保護を図るために、関係機関で情報の交換と支援の協議を行うことです。本市では、平成19年度に要対協を設置し、関係機関と連携しながら、支援が必要な子どもやその家庭への対応を行っております。　次に、要対協の会議の種類でございますが、代表者会議、実務者会議、ケース会議の三層構造となっております。代表者会議は、関係機関の代表者で構成し、支援に関する施策や活動方針について、年１回検討しております。実務者会議は、各関係機関で直接的な支援に係る実務責任者により、定例的な情報交換や総合的な把握、検討などの進捗管理を毎月行っております。ケース会議は、個別の事案にかかわりを有する関係機関の担当者により、具体的な支援内容などの検証を随時行っております。　平成28年度におけるそれぞれの会議の開催状況につきましては、代表者会議は１回、実務者会議は12回、ケース会議は24回開催しております。　義務化されました要対協の調整機関への専門職の配置体制につきましては、こども健康課に児童福祉司たる資格を保有する６名の専門職を配置しております。以上です。 541: ◯議長（白石重成）　１番、松崎百合子議員。 542: ◯１番（松崎百合子）　毎月２回ケース会議、個別のケースについての関係機関との会議を行い、支援されているとのことを伺いました。　それでは、これからのことですが、最初に述べましたように、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援のために、市町村に子育て世代包括支援センターの設置が努力義務化されました。本市での開設について、最初も伺いましたけれども、詳しいお考えをお聞かせください。 543: ◯議長（白石重成）　こども部長。 544: ◯こども部長（山口祥和）　お答えいたします。本市では、妊娠期から子育て期にわたるまでの育児に関するさまざまな悩みなどに円滑に対応するため、保健師などが専門的な見地から相談支援等を実施し、子ども虐待防止対策の推進に向けた切れ目のない支援体制を構築することを目的として、子育て世代包括支援センター開設に向けた準備に取り組んでおります。子育て世代包括支援センターを開設して、これまで以上にきめ細やかな支援を行うためには、まず人材の育成が肝要と考えており、そのための研修参加や職員による検討を重ねておるところでございます。　子育て世代包括支援センターでは、全ての妊婦に対し、支援ニーズを踏まえた支援プランを作成するほか、妊娠期から出産、子育て期における切れ目のない支援を実施することにより、妊娠、出産、子育てに対する保護者の不安や負担を軽減し、虐待の予防につなげることを目指していきます。以上でございます。 545: ◯議長（白石重成）　１番、松崎百合子議員。 546: ◯１番（松崎百合子）　開設に向けて準備中とのことです。　子育て世代包括支援センターという命名には、介護保険制度の地域包括支援センターに匹敵するような支援態勢をつくろうとする並々ならぬ決意が見られます。介護保険制度、前回の議会でお聞きしましたけれども、地域包括ケアシステムということで、しっかりデイサービス、訪問支援、そして宿泊ということで、寄り添った支援体制が組まれています。そのような子育て世代のための包括支援センターが、本市で充実してつくられていくことに期待しております。そのためには専門職などの人の充実が欠かせません。虐待や暴力、貧困、心身の不調の連鎖を断ち切るべく、チルドレンファーストの計画をぜひお願いします。　それでは、（５）ですけれども、産後ケア事業については、利用者の自宅に赴き実施する訪問のアウトリーチ型、また、デイサービス型、ショートステイ、宿泊型など、地域包括ケアシステムに匹敵するような事業が示されています。フィンランドのネウボラのような、支援者が子どもや家族と対話を重ねながら継続的に支援することが求められています。昨年度は全国で179市町村が実施したとのことです。本市では、産後ケア事業の実施についてはどのようにお考えでしょうか。 547: ◯議長（白石重成）　こども部長。 548: ◯こども部長（山口祥和）　お答えいたします。産後ケア事業は、産後間もない母親に対して、助産師などの看護職が中心となり、母親の身体的回復と心理的な安定を図り、健やかな生活、育児ができるよう支援することを目的として行うものでございます。　本市におきましては、現在子育て世代包括支援センターの開設に向けた準備に取り組んでいるところでございまして、産後ケア事業につきましては、同センターで行います母子保健サービスの拡充事業として調査・研究を行っていく考えでございます。以上です。 549: ◯議長（白石重成）　１番、松崎百合子議員。 550: ◯１番（松崎百合子）　さきに、昨年の議会で赤ちゃん訪問についてお聞きしました。本市では赤ちゃん訪問もしっかりと取り組まれています。今後は、デイケアや宿泊型の必要も出てきます。しっかりと拡充をお願いしたいと思います。　身近な事例として、豪雨災害後、８月から、朝倉市の元産婦人科医院に災害母子支援センターきずなが、民間の女性たちによって開設されました。新聞とかで御覧になった方もいらっしゃると思います。ここでは、母子や女性が安心できる避難所となったほか、仮設住宅などが確保された秋以降はデイケアサービスの場となっています。ボランティアの助産師さんらのケアによって、赤ちゃんとお母さんが１日ゆっくりと過ごされて、心身を回復されています。私も、デイケアの意義を感じたところです。今後の開設に期待しております。　さて、６番ですけれども、望まない妊娠や出産について伺います。　この11月にも、バケツに赤ちゃんの遺体を保管していた女性のニュースがありました。許されない虐待、犯罪ではありますが、望まない妊娠の重荷が女性に背負わされている社会であります。どうしたらこのような悲惨な事件を防げるのか、考えさせられます。　画面を御覧ください。少し古いですが、2014年９月19日の日経新聞の夕刊です。厚生労働省が2003年から10年間の子どもの虐待死を検証したものです。ゼロ歳が44％、背景に望まぬ妊娠とあります。心中を除く546人中、ゼロ歳児が240人、うち生後１カ月未満が11人の赤ちゃんがいます。実母は10代が28人、25.2％で、58.6％が悲しいことに自宅のトイレや風呂場で出産ということです。どんなにかひとりで悩み苦しみ、どうすることもできなかったことでしょう。その命を救うために、赤ちゃんポストや早期の相談が必要と考えます。　また、次の画面は厚労省による平成27年の虐待児の検証です。心中以外の虐待死が48例、52人、うちゼロ歳が30人となっています。心中による虐待死も32人います。　右下の枠に、実母が抱える問題とあります。予期しない妊娠は18人です。うち17人が妊婦健診未健診です。健診や母子手帳の受け取りに来られず、支援につながらない難しさがあります。何とか支援につながらないだろうか。今回、改正児童福祉法で、支援を要する妊婦に関する情報提供が医療、福祉、教育等の職員に課されました。妊娠に悩む女性たちがより早い段階で相談にアクセスでき、産まない選択を含めて、当事者にとってよりよい選択が可能となることも、子育て世代包括支援センターの役割ではないでしょうか。　そこで伺います。望まない妊娠についての相談や支援の状況はどのようになっていますでしょうか。 551: ◯議長（白石重成）　こども部長。 552: ◯こども部長（山口祥和）　お答えいたします。本市では、母子健康手帳の交付時には必ず妊婦との面接を行っております。この機会を通じて、妊婦とその家族の特徴や支援のニーズを把握することが重要であると考え、専門職である保健師が一人一人の妊婦に丁寧に対応しております。望まない妊娠や出産についての相談があった場合には、その背景や事情について、妊婦の心情に十分配慮した聞き取りを行った上で、適切な支援につないでおります。また、望まない妊娠ではなく、思いがけない妊娠や予期せぬ妊娠であり、妊娠の継続、出産に至ることが可能な場合は、保健師が電話や訪問により継続した支援を行っております。　それぞれの事情や背景に対応した適切な支援を行うことで、妊娠、出産への不安を軽減し、安心して出産、育児ができる環境づくりに努めております。以上でございます。 553: ◯議長（白石重成）　１番、松崎百合子議員。 554: ◯１番（松崎百合子）　相談があった場合は、本当に丁寧に支援されていると思います。　画面を御覧ください。これは、子ども相談支援センターでいただいた厚労省のチラシです。児童相談所全国共通ダイヤル189、「いち早く」です。妊娠に関する悩みについての相談を呼びかけています。経済的な支援もあり、里親や養子縁組もあります。何とか早く相談につなげれば、最悪の事態は避けられるものと考えます。189の周知や、担当課でも産まない選択ができるときからの相談ができるように工夫していただきたいと思います。　次の質問ですが、望まない妊娠を防止するためには性教育が何より重要と考えます。　また画面です。本市の男女共同参画条例の基本的考え方の６に、男女の対等な関係のもとに、互いの性及び妊娠、出産等について相互理解を深め、生涯を通じて健康と安全な生活を営む権利が尊重されることとあります。この権利はリプロダクティブ・ヘルス・ライツ、日本語では性と生殖に関する健康と権利と言われます。性教育は、性と生殖に関する健康と権利、リプロダクティブ・ヘルス・ライツの教育ともいえるでしょう。　そこで、小中学校での性教育の概要について伺います。特に望まない妊娠の防止、避妊について、及び妊娠の悩みに直面した場合の相談先や支援についての情報提供など、どのように行われているでしょうか。 555: ◯議長（白石重成）　教育部長。 556: ◯教育部長（平田哲也）　お答えします。小学校では、４年生の保健の授業において、身長と体の発育の個人差や、思春期を迎えた男女の体つきの違い、初経や精通など大人になる準備の始まり、異性への気持ちの変化などについて、年間４時間の学習を行います。中学校では、１年生の保健体育科において、男女の生殖機能発達の仕組みや、受精と妊娠、性的関心の高まりと異性の尊重、誤った性情報への対処の仕方について、年間３時間学習を行います。また、中学３年生の保健体育科では、性感染症とエイズの予防について、年間２時間学習を行います。　相談支援につきましては、子どもや保護者の悩みについては、養護教諭を中心に学校全体として対応を行うとともに、教育委員会とこども部が連携した相談受け付けも行っているところでございます。さらに、子ども相談センターの案内カードを全児童・生徒に配布し、相談先の情報提供を行っております。以上となります。 557: ◯議長（白石重成）　１番、松崎百合子議員。 558: ◯１番（松崎百合子）　小学２年生からの性教育の導入、中学校ではまたさらに充実して、踏み込んで性教育がなされています。今後も学校教育や社会教育を通じて、リプロダクティブ・ヘルス・ライツ、性と生殖に関する権利や健康について啓発をお願いします。　子どもを産むか、産まないか、いつ産むか、責任を持って自由に決定できること、そしてまた、安全な性の自由、暴力や強制によらない性の自由ということは、誰にとっても生涯にわたって重要なことです。　７の質問ですが、福祉文教委員会では昨年、東京都立川市の子ども未来センターを視察しました。立川市では、子ども家庭部の子ども家庭センターと教育部の教育支援課が、こども未来センターの同一フロアに置かれることで両者の連携が密になってるということでした。本市では、教育部での相談も含めて、子ども関係の相談、支援機関を近くに配置し、連携を図ることについてのお考えはいかがでしょうか。 559: ◯議長（白石重成）　こども部長。 560: ◯こども部長（山口祥和）　お答えいたします。本市では、子ども相談センターを所管するこども健康課を初め、教育部所管の教育サポートセンターなど、子どもに関連する複数の窓口が市庁舎内に配置されております。それぞれの所管、担当する窓口に寄せられた相談内容をもとに、リアルタイムで必要に応じた情報共有を図りながら、庁内関係各課による連携した支援体制へと移行できていることから、現状の体制で運営していくこととしております。以上でございます。 561: ◯議長（白石重成）　１番、松崎百合子議員。 562: ◯１番（松崎百合子）　ありがとうございます。　それでは、（８）の質問ですが、子どもの権利条例の制定について、市長にお伺いします。　最初に、井本市長の４期目のスタート、おめでとうございます。市長に、４期目の仕事として、ぜひ子どもの権利条例を制定していただきたいと願います。子どもの権利条例の制定は、県内では志免町、筑前町、筑紫野市、宗像市の４自治体と、まだ多くはありませんが、本市にとっても一層必要となっていると考えます。　その理由の第一は、先ほども出ましたけれども、本市が子育てしやすいまちとして期待され、子ども人口も増えていることです。条例は子どもたちへ、君たちは権利があるんだよと自尊感情を育むメッセージを送り続ける、本市は市と市民で子どもの権利を守っていくということを伝える決意と根拠となるものと思います。　２番目は児童福祉法の改正や昨年制定の不登校、児童・生徒への支援等を定めた教育機会確保法など、子どもにかかわる法律が子どもの権利条約に基づくものとなってきてるということです。　最初にも紹介しましたけれども、本改正画期的な意義は、子どもの権利条約に基づいて児童福祉法の理念が明確化されたことにあると言えます。改正法では、全ての児童は児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びに自立が図られること、その他の福祉を等しく保証される権利を有すると、子どもの生きる権利、守られる権利、育つ権利が明記されました。第２条には、全ての国民は児童が良好な環境において生まれ、かつ社会のあらゆる分野において児童の年齢及び発達の程度に応じてその意思が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならないと、意見表明の権利と子どもの最善の利益の優先が明記されました。その上で、２項、３項で保護者、国、自治体の責任が明記されました。　今改正の意義をしっかりと受けとめ、子ども虐待やいじめから子どもを守り、子どもの最善の利益を優先する本市は目指して、子どもの権利条例の制定を前向きに検討していただけないでしょうか、お伺いします。 563: ◯議長（白石重成）　井本市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井本宗司市長　登壇〕 564: ◯市長（井本宗司）　本市におきます条例制定の考えにつきましては、平成27年の第３回定例会の一般質問において回答いたしましたとおり、子どもの基本的な権利の擁護に関しては、大野城市人権教育啓発基本指針の中に明確に位置づけをしております。また、子どもの基本的権利の趣旨は、市の各施策に反映をして取り組んでおります。そういうことから、改めて子どもの権利条例を制定することは考えておりません。　現在、子どもの権利条約の四つの柱であります、生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利といった子どもの基本的権利の趣旨は、子どもに関する総合計画であります夢とみらいの子どもプランIIに反映をして、施策に取り組んでいるところであります。また、平成31年度に新たにスタートいたします夢とみらいの子どもプランIIIにおいても、引き続き、子どもの権利を重要な柱として、子どもたちが安全で健やかに育つことができるよう、学校、家庭、地域、行政が連携をして取り組みを推進をしていきたいと考えております。以上です。 565: ◯議長（白石重成）　１番、松崎百合子議員。 566: ◯１番（松崎百合子）　平成15年６月議会でも質問いたしました回答のとおりでございました。今後も状況も変わってきていますので、子ども権利条例について考えていただきたいと思います。　さて、大きな質問の２番です。　高齢者の運転免許証の返納支援について質問します。　画面を御覧ください。高齢運転者の事故の増加により、その防止が課題となってきました。福岡県の交通事故件数は青の棒グラフです。10年前、４万5,000件から減少を続けています。対して、赤い折れ線の高齢運転者が当事者となった事故件数は、平成28年の7,000件へと増加しています。　本年３月12日からは、75歳以上の認知機能検査を強化した改正道路交通法が施行されました。警察や自治体、民間業者等も高齢運転者の免許証返納支援の支援がさまざまになされるようになりました。県内では本年６月の時点で、お隣の春日市や朝倉市を初め、22の市町村が支援策を実施していることです。　本議会においても、昨年３月、免許状自主返納への支援について質問がありました。身近なところでも、近所のお店で高齢のお客様が駐車されるのに「危なかったよ」といつも心配されています。免許証返納への支援と、車がなくとも不自由しない交通の整備、まちづくりが急務と言えます。　そこで、伺います。高齢運転者が当事者となった交通事故件数の推移はどのようになっているでしょうか。 567: ◯議長（白石重成）　危機管理部長。 568: ◯危機管理部長（伊藤廣高）　お答えいたします。65歳以上の高齢運転者が当事者となった交通事故件数は、福岡県全体では10年前の平成19年が5,219件、５年前の平成24年が6,019件、最新のデータである平成28件が6,967件となっております。大野城市は平成19年が72件、平成24年は99件、平成28年は77件となっております。福岡県の過去10年間の推移としては、全体の交通事故件数は減少しているものの、高齢者が運転する事故は増加傾向にあります。以上です。 569: ◯議長（白石重成）　１番、松崎百合子議員。 570: ◯１番（松崎百合子）　昨年度は、本市では77件に減っているとのことを伺いました。　それでは、高齢者の運転免許証保持者の人数及び自主返納の状況についてお聞かせください。 571: ◯議長（白石重成）　危機管理部長。 572: ◯危機管理部長（伊藤廣高）　お答えいたします。平成29年10月末時点での市の70歳以上の人口は１万4,243人で、運転免許保持者の人数は6,137人となっており、約43％の方が運転免許を保持していることになります。自主返納件数については、免許を返納する場所である警察署及び免許試験場別の件数しか把握できないため、本市の自主返納件数は把握できておりません。なお、福岡県の70歳以上の運転免許自主返納者数は、平成29年10月末現在で１万446人となっており、70歳以上の自主返納者数は増加傾向にあります。以上です。 573: ◯議長（白石重成）　１番、松崎百合子議員。 574: ◯１番（松崎百合子）　県内でも１万4,000人、5,000人弱が返納されているということでした。　ちなみに隣の春日市では、本年６月から西鉄ニモカの購入代金5,000円の補助を行っていますが、これに申請された方は11月末までに217人ということです。免許証自主返納を勧めるには、メリットとともに、返納により大きな不自由が生じないことが重要かと思います。免許証には身分証明機能がありますので、そこで必要ということも言われます。警察のほうは、それで免許証返納の際に、身分証明となる運転免許経歴書を発行しているとのことです。　また、（３）の西鉄バスが行っている運転免許証自主返納支援の内容について説明したいと思います。　画面を御覧ください。西鉄バスでは、グランドパス65を購入の際に運転経歴証明書を掲示することで1,000円の割引が受けられるということです。グランドパスは65歳以上の方限定のお得な定期券です。路線バスが乗り放題であること、西鉄電車の運賃半額分のポイントがついて、実質西鉄電車が半額ということ、高速特急バスの長崎、熊本など、九州内はほぼ半額ということです。１年間継続して購入すると、さらに１年後も1,000円引きということで、その他、ホテルやレストランの割引もあるとのことです。このグランドパスは１カ月券が6,000円、３カ月券が１万3,000円、６カ月券が２万3,000円ということです。３カ月券なら月に約4,300円、自主返納されると月に約4,000円で使えます。使っている人は大変満足しています。　免許証を返納すると、車がとても便利なためになかなか外出しないということが出てきます。やはり外出を後押しする支援策が必要だと思います。この乗り放題のグランドパスの支援は、気軽な外出につながり、心身の健康維持に有効と思われます。　そこで伺います。グランドパス65またはニモカ購入補助券と、免許証自主返納支援について、本市はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

575: ◯議長（白石重成）　危機管理部長。 576: ◯危機管理部長（伊藤廣高）　お答えいたします。現在、交通事業者各社や自治体において自主返納支援策を実施していることは把握しております。一方で、高齢者の事故防止対策として、平成29年３月に改正道路交通法が施行され、75歳以上の高齢運転者に対して、免許更新時や交通違反をした際に認知機能検査が強化されております。その結果、改正後の約半年間で県内の約２万6,000人の方が認知機能検査を受けており、その中で免許を取り消された方も発生しております。　自主返納支援については、改正道路交通法の効果や支援を行っている他の自治体の状況を総合的に注視し、調査・研究を行いたいと考えております。以上でございます。 577: ◯議長（白石重成）　１番、松崎百合子議員。 578: ◯１番（松崎百合子）　この免許証返納を考えたときに、やはりどこにでもお出かけしやすい交通体系というものが必要になってきます。本市では交通バリアフリー基本構想協議会を発足されていますが、この協議会では、市内全域を見渡した公共交通の整備について検討されているものでしょうか。 579: ◯議長（白石重成）　建設環境部長。 580: ◯建設環境部長（高原正宏）　それでは、お答えいたします。大野城市交通バリアフリー基本構想改正協議会につきましては、平成15年に策定しました大野城市バリアフリー基本構想を改正するために組織した協議会でございます。内容としては、全ての人に優しいまちづくりなど、ユニバーサルデザインの思想に基づいた協議を行っております。改正の協議において、高齢者の外出支援など、交通網の整備ということについては検証の対象とはしておりません。以上でございます。 581: ◯議長（白石重成）　１番、松崎百合子議員。 582: ◯１番（松崎百合子）　やはり市内全域を見渡した公共交通計画というものが必要ではないでしょうか。今後、南地区では非常にバスの便が悪く、そして市内、このシビックゾーンに来るのにお金も、そして帰りのバスもなくということで困っております。そのことも見渡して、今後交通計画を誰にでもお出かけしやすい交通計画を考えていただけますようお願いしまして、私の質問を終わります。 583: ◯議長（白石重成）　以上で、本日の議事日程は全て終了しました。　明日、12月15日の会議は、議事の都合により、特に９時30分に繰り上げて開きます。　本日はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。　　　　　──────────────・────・────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後３時34分...

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大野城市議会 2017-12-14 平成29年第５回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2017-12-14

大野城市議会 2017-12-14
平成29年第５回定例会（第３日）　一般質問１　本文 2017-12-14