大野城市議会 2017-03-03
平成29年第1回定例会(第2日) 代表質問・質疑・付託 本文 2017-03-03
1: 開議 午前9時30分
◯議長(
田中健一) おはようございます。
本日、
西日本新聞、毎日新聞、読売新聞、
ケーブルステーション福岡から撮影の申し出があっておりますので、これを許可いたしております。
それでは、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりでございます。
これより議事に入ります。
──────────────・────・──────────────
日程第1 代表質問
2: ◯議長(
田中健一) 日程第1、代表質問を行います。
質問の通告があっておりますので、発言を許します。
自民大野城、山上議員。
〔10番
山上高昭議員 登壇〕
3: ◯10番(山上高昭) 皆さん、おはようございます。
自民まどか、
自民大野城の
自民党市議団両会派9名を代表して質問いたします。
我が国においては、第2次安倍内閣が5年目を迎え、
長期安定政権のもと、国民生活の向上と安全確保のため、大胆かつ確実な運営がなされています。しかし、外に目を向けると、欧米諸国を中心に伸長している反
グローバルリズムの勢力、東アジアにおいては
領土的野心を隠さない中国、核実験や
ミサイル発射を繰り返す北朝鮮などの脅威が顕在化しており、日本を取り巻く国際環境はますます厳しいものとなっております。今後、大野城市においても、これらの影響を受けるであろうことは十分に考えられるところです。
そこで、まず、
井本市長の施政方針に示されている
市政運営に臨む抱負を伺います。
井本市長は、平成17年9月に初めて就任され、現在3期目の集大成の年を迎えられました。また、
市制施行45周年の節目の年でもあります本年は、好調を続ける国内の状況も不安定さを増す国際環境の動きによってはどうなるか予断を許しません。このような状況のもと、我が市においても力強いリーダーシップが求められます。
井本市長の
市政運営に臨む決意と抱負をお聞かせください。
次に、井本市政3期の成果について伺います。
4年前、10の柱と34のプランの実行を掲げられました。その取り組みの進捗と成果をどう評価されますか。
また、29年度からは、第6次大野城市
総合計画の策定に向けての取り組みを開始されるとのことですが、長期的な市政の発展の方向をどのように考えられているのでしょうか。
3点目に、29年度の
市政運営の基本姿勢について伺います。
これから数年のうちに、大野城市における
ハードウエアの整備についてはめどがつくことでしょう。特に、構想から20年以上もかけた
西鉄天神大牟田線の高架切りかえまで4年を切りました。いよいよ最終局面ですが、具体的にどのような整備を進めていく方針でしょうか。大野城らしさをどのようにあらわすのでしょうか。また、
大野城トレイルや
大野城心の
ふるさと館との連携についてはどうお考えですか。
新規事業について2点伺います。
まず、
市内回遊レンタサイクル「Joe bike」
導入実証実験事業が挙げられています。具体的にどのようなシステムになるのでしょうか。また、どのように
地域資源を活用し、にぎわいを創出するのか伺います。
次に、避難所の強化についてです。
ここ数年、広島市の土砂災害や熊本地震、昨年は大野城市においても寒波による断水など大きな災害が続き、防災・減災について市民の皆さんの関心も高まっています。また、発災から復旧まで時間の経過とともにどのような課題やニーズが発生するかについても研究が進んでいます。
現状、大野城市の課題をどのように捉えてあるのでしょうか。あわせて、
特設公衆電話の機能、期待される効果と、
加圧ポンプつき給水車の活用についてお伺いします。
安心安全の観点から伺います。
我々
自民党市議団は、災害に備えるために大野城市においても
防災センターを整備する必要があると考えていますが、市長のご所見をお聞かせください。
次に、4点目です。
予算編成に当たり、現下の社会・経済状況を厳しいものと捉えられていますが、具体的にはどのような認識を持ち、どう分析されてあるのでしょうか。また、予算規模は過去最大の350億7,000万円となっていますが、その狙いはどのあたりにあるのでしょうか。次世代に負担を先送りしないために、どのような
財政運営をとられるのかお伺いいたします。
平成29年度の施策のうち、次の2点について伺います。
まず、
子育て支援の体制強化について、具体的な方策はどのようになっていますか。
次に、
災害廃棄物の処理は復旧・復興の大きな課題となっています。
災害廃棄物処理基本計画とはどのようなものなのでしょうか。
5点目です。
市制施行45周年について伺います。
40周年の折には、数多くの冠事業が行われました。「
人間空気イス」で
ギネス記録に挑戦し成功したことは、とてもよい記念になっています。45周年についての考えを伺います。
ところで、今年は近代日本がスタートした明治の150年になります。明治22年に11の村が合併し、680戸3,855人で大野村が発足しました。昭和25年に町制、昭和47年市制を施行し、昨年8月に人口が10万人を超えました。井本市政は、先人が築かれた財産をしっかりと受け継ぎ、着実に大野城市を発展させてきた3期12年であり、この間の実績は「
日経ビジネス」誌の評価のとおりであります。また、私たちの耳には、大野城市は住みやすい、もっとよくするために
井本市長にまだまだ頑張ってほしいというたくさんの声が届いています。
大野城市には、西鉄の
高架下利用や
大野城心の
ふるさと館を中心とした
にぎわいづくりなど、やるべきことがたくさんあります。我々
大野城自民党市議団も、我が大野城市を次は全国第1位に押し上げるために、
井本市長と切磋琢磨しながら市政に取り組んでいきたいと考えております。
最後に、40周年を受け50周年に向かうこの節目の年に任期を迎えられる
井本市長の4期目への決意をお伺いして代表質問を終わります。
4: ◯議長(
田中健一)
井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
5: ◯市長(井本宗司) それでは、順次お答えをいたしてまいります。
まず、1点目の、
市政運営に臨む抱負についてお答えいたします。
先の見えない世界情勢や、それに翻弄される国内の情勢など、時代は大きな転換期を迎えようとしています。また、全国的に進む
少子高齢化や、それに伴う
社会保障費の増大、老朽化していく
公共施設の維持管理の問題や
地方間格差の拡大など、地方自治体を取り巻く環境も大きく変わろうとしています。
しかし、時代が移ろいゆく中においても、ふるさとに思いをはせ、未来へとつないでいく愛郷の精神と、今ここに生きる市民こそが主人公であるということは、これから先も変わることはありません。
大野城市には、市民一人一人が
地域コミュニティの中でつながり、みずからでまちをつくっていく力強い市民力があります。また、主人公である市民一人一人の思いに耳を傾け、手間を惜しまず、地域の中に入り、熱意を持って事に当たっていく使命感あふれる職員力があります。
先人が築き上げた財産であります市民力と、市民の皆様とともに築き上げてきた職員力により、ともにつくり上げていく共働による
まちづくりこそ、ほかのどの自治体にも負けない誇るべき本市独自の
まちづくりの姿であろうと考えております。
今後も、共働の
まちづくりを基本に、揺るがない確かな
自治体運営を目指し、これまで同様、最善を尽くしていく所存であります。
2点目の、3期目の成果に関して、10の柱と34のプランの実施成果についてお答えをいたします。
私が3期目の市政を担わせていただくに当たって、34のプランについて、その全てが達成あるいは任期中での達成を見込んでおります。加えて、第5次大野城市
総合計画に掲げるリーディング・プロジェクトの
市民満足度についても全体的に上昇していることから、これまでの市政に対しましては市民の皆様から一定の評価をいただいているものと認識をいたしております。
このように、このまちに暮らす人々が
ふるさと大野城に誇りを持ち、心豊かに生き生きと輝きながら生活することができるように、目指すべき未来の姿に思いをはせ、その思いを一歩ずつ着実に実行してきたところであります。
次に、第6大野城市
総合計画の策定についてであります。
第6次大野城市
総合計画における策定方針などの計画の方向性につきましては、これから検討していくことになります。平成29年度におきましては、まずは現在の
行政サービスに対する市民の満足度と今後の優先度を分析するため、
市民満足度調査を実施することにいたしております。その調査結果によりまして、新たに取り組むべき施策などについて検討を進めていきたいと考えております。
続いて、3点目の、平成29年度
市政運営の基本姿勢についてお答えいたします。
まず、
西鉄天神大牟田線が高架になった後の
まちづくりについてでありますが、具体的な内容については昨年度に策定をいたしました
高架下利用及び
市街地活性化基本計画案を基本としながら、市並びに
鉄道事業者である西鉄で、実際に想定されている高架下に設置すべき施設や整備時期などについて協議を進めているところであります。
また、将来にわたり、
中心市街地に人の回遊やにぎわいを継続していくためには、高架下をいかに活用していくのかが大変重要な課題となってまいります。
今後は、市民の皆さんがイベントなどで利用しやすい整備内容、並びに活用を促進する組織の立ち上げや強化を視野に入れ、市民や関係団体、西鉄などとの協議を進めてまいりたいと考えております。
高架後の駅舎についてですが、現在駅舎の外観などについて、
連続立体交差事業を行う県を主体として、大野城市、春日市、西鉄の4者で協議を行っております。駅前広場との統一感を持った駅舎等のデザインや色使いなどを検討し、関係する三つの駅をそれぞれ特徴を持った駅にしてまいりたいと考えております。
大野城トレイルや
大野城心の
ふるさと館との連携については、
大野城トレイルの基本的なコンセプトとして、
大野城心の
ふるさと館で本市の歴史や文化などについて学び、トレイルを活用しながら現地へ足を運んでもらうことにいたしております。
地域資源を実際に見てもらうことで、本市の魅力にじかに触れてもらいたいと考えております。
西鉄沿線や西鉄と交差する
トレイルルートも設定いたしておりますが、高架後はより安全・快適に散策ができる環境が整うことになりますので、「
大野城心の
ふるさと館」を主要な拠点として、「
大野城トレイル」の利用促進を図りたいと考えております。
次に、
地域資源を活用した
にぎわい創出についてであります。
現在、本市では
大野城トレイル、
大野城心の
ふるさと館などの
ハード事業と、大野城市
にぎわいづくり協議会や
地域資源情報発信アプリ「
ジョークエスト」などの
ソフト事業を一体的に展開することで、市の魅力を発信し、にぎわいの創出につなげる取り組みを行っております。
今回取り組む
ポート型自転車シェアリングシステムの
実証実験は、まちの
にぎわい創出の一環として、市内に点在する
地域資源を環境に優しい自転車を利用して回る新たな
回遊促進手段としての有効性を検証をするものであります。
実証実験の内容は、市内回遊の起点となる鉄道駅など5カ所に
貸し出し用の
サイクルポートを設置し、各ポートには通信機能や
GPS機能を備えた
電動アシスト自転車をそれぞれ7台配置する予定といたしております。
実証実験の実施時期につきましては、市外からの来訪者が多い時期が適切であるとの判断から、大野城市
にぎわいづくり協議会が実施しております「おおのじ
ょうまちなかわくわくパビリオン」の開催時期に合わせて、10月ないし11月を考えております。
また、
実証実験の期間中に本年3月31日にリリースを予定しております、「
ジョークエスト」に自転車での回遊に適した
特設コースを設け、利用促進とあわせて
実証実験の効果検証に活用することといたしております。
なお、本格導入につきましては、今回の
実証実験の結果を利便性や費用面など多面的な視点から十分検証し、導入の可否を判断したいと考えております。
次に、安全安心のための避難所の強化についてであります。
近年頻発しております大規模災害においては、
避難所自体の安全性や
移動ルートのほか、避難所における食料を初めとする物資や通信手段の確保など、避難所の開設や運営面での課題が浮き彫りになってまいりました。このような中、本市におきましても
避難所機能の充実強化が非常に重要であり、喫緊の課題であると考えております。
本市ではこれまで避難所となる
コミュニティセンター、公民館及び学校施設などの
公共施設において、
耐震補強工事などによる施設の安全確保を行ってまいりました。また、
避難所生活に必要な食料や生活用品などについても、市による備蓄を進めるとともに、各家庭での自助による備蓄の啓発も進めてまいりました。
今後、
避難所機能のさらなる充実強化を図るため、避難者用の公衆電話を避難所となる
公共施設に事前設置することとしております。この
特設公衆電話は、これまでNTTが発災後に設置していた公衆電話を事前に設置し、災害時に電話回線のふくそうにより通信手段が確保しにくい状況でも、避難者への通信手段を提供できるように整備をするものであります。
次に、
加圧ポンプつき給水車についてであります。
加圧ポンプつきの給水車とは、飲料水の運搬だけではなく、搭載しているポンプで水をくみ上げたり、搭載しているタンクから水を送ったりする機能を有する給水車であります。昨年4月の熊本地震の際にも、病院や災害時に避難施設となる学校など、水の必要性が高い
公共的施設を巡回しながら迅速に給水を行い、復旧活動への貢献が認められたところであります。
活用方法としましては、災害時や不測の事故に伴う断水などの際に、浄水場から水をくみ上げ搭載しているタンクに補給し、そのタンクから各避難所の
給水タンクに水を補充するということを想定いたしております。この車両の導入により、従来の給水車に比べて短時間でより効率的な給水活動を行うことができるようになると考えております。
次に、
防災センターの必要性についてですが、現在災害が発生した場合もしくは災害の発生のおそれがある場合は、市庁舎3階の会議室に
災害対策本部を設置し対応いたしております。しかし、
熊本地震クラスの災害に見舞われた際には、被害も甚大となり、対応する業務や人員が増大し、現在の会議室では対処できない可能性があります。
そのような大
規模災害発生時においても対応できる対策拠点のあり方につきましては、どこに整備をすべきか、またどのような機能を備えた施設にすべきかなど、さまざまな課題を整理しなければなりませんけれども、自然災害は時と場所を選びません。先進事例の調査など、精力的に研究を進めていきたいと考えております。
続きまして、4点目の予算編成についてですが、まず、現下の
社会経済状況についてお答えをいたします。
政府においては、引き続き「経済再生なくして
財政健全化なし」を基本にして、あらゆる政策を総動員し、
デフレ脱却を確実なものにしようと努めております。このこととあわせて、子育て、介護の環境整備などの取り組みを進め、
潜在成長率を向上させることで経済の好循環をより確かなものにしていくと考えられています。先行きのリスクとしては、海外経済の不確実性や
金融資本市場の変動などに留意しておく必要があります。
本市においては、
少子高齢化の進展などにより、
社会保障関係費は毎年自然増があり、扶助費全体でその増加傾向を見込んでおります。これらの
社会保障関係費の大半は、国と県の負担金などの特定財源が充当されるものの、社会保障と税の一体改革に伴い、今後地方負担の増加も考えられます。また、社会情勢や税収動向により、地方に配慮する国の政策が転換されることも想定されますので、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、平成29年度予算の狙いについてであります。
平成29年度の予算は、平成26年4月からスタートしました第5次大野城市
総合計画後期基本計画に掲げる各種事業や、
市民サービスの向上につながる事業に優先した配分を行っております。これにより、
一般会計予算総額は350億7,000万円で、過去最大の
予算規模大となっております。
主な事業としましては、市民の
ふるさと意識を醸成することを目的とする
大野城心の
ふるさと館整備事業が14億5,446万6,000円、教育と保育の一体的な提供を推進するとともに、保育の受け皿を確保し、
保育所待機児童の解消を図るための
認定こども園整備事業が1億6,770万4,000円、災害から市民の生命身体及び財産を守るとともに、災害の予防、応急対策及び復旧・復興を円滑に推進するための
災害対策基金設置事業が3億円などとなっております。
次に、
財政運営についてですけれども、次の世代に負担や責任を先送りしないために、
市民ニーズの変化などを的確に捉えた上で、事業に対する必要な見直しを行うなど、投入すべきものと節約するもののめり張りをつけて財政の健全化に努めるとともに、将来のために今なすべき政策は思い切って打つという方針のもとに、予算編成を行っております。
また、あわせて市債の繰り上げ償還や基金への一定規模の積み立てを行うなど、健全な
財政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、
子育て支援の強化策の具体的な方策についてですが、子どもや子育てに関する各種支援につきましては、行政として当然担うべき責務であり、その拡充・強化に向けて今後とも積極的に取り組んでまいります。具体的に、平成29年度に取り組みます3つの主な施策について申し上げます。
1つ目は、
認可保育所などの運営経費として給付しております
施設型給付費について、前年度比で1億9,709万4,000円増額し、18億1,419万9,000円を計上いたしております。保育士の処遇改善などを進めるということであります。
2つ目は、市内の
私立幼稚園のうち、
大野幼稚園が
認定こども園に移行することといたしており、
施設整備補助金として1億6,770万4,000円を計上しているところであります。このことにより、現在の
幼稚園定員を280人から220人に減少させた上で、新たに保育定員110人を設定することとし、
保育所待機児童の解消に努めてまいります。
3つ目は、
ひとり親家庭等の相談員として、
子育て支援課窓口に
社会福祉士の資格を持った嘱託職員を配置することとしておりまして、249万4,000円を計上しているところであります。このことにより、
ひとり親家庭等が抱える経済面や就労、子育てなどのさまざまな悩みに寄り添いながら、相談支援や情報提供を行う体制強化を図ることといたしております。
次に、
災害廃棄物処理基本計画についてであります。
平成23年3月の
東日本大震災、平成24年7月の
九州北部豪雨、さらには平成28年4月の熊本地震など、大
規模災害発生時における
災害廃棄物の発生量は極めて膨大なものとなります。その廃棄物を、より迅速かつ適正に処理することは、被災地域の復旧・復興において欠かすことのできない大きな課題であると考えております。
国は、
災害廃棄物処理に係る対策として、平成26年に
災害廃棄物対策指針を策定しており、その指針の中では都道府県と市町村はそれぞれの地域特性を考慮した
災害廃棄物処理計画を策定することといたしております。それを受けて、福岡県は平成28年に計画を策定いたしております。
本市におきましても、災害時における廃棄物の処理計画を早急に策定する必要があることから、平成29年度に策定をするものであります。
最後に、
市制施行45周年についてお答えいたします。
市制施行40周年では、「笑顔の輪みんなでつなぐ大野城」をキャッチフレーズに、
ギネス世界記録に挑戦「
人間空気イス」というものを実施いたしました。また、さまざまな取り組みも行っております。市民の皆様と一丸となって大きな目標に取り組み、節目を飾るにふさわしい記録と記憶に残るすばらしい挑戦になったと考えております。
このように、記念事業を通して大野城市が歩んできたこれまでを市民の皆様と共有することで、これからの歩みを進めていく確かな原動力が生み出されているものと感じております。市民の皆様と一体となって、1つの目標に挑戦する取り組みを成功させるためには、多くの方々の協力と綿密かつ十分な準備が必要となります。
今後も大きなイベントあるいは節目となる機会などに合わせて、関係する各種団体などとも連携を図りながら、企画の可能性について積極的に検討してまいりたいと考えております。
施政方針でも述べさせていただきましたけれども、今年で大野城市は
市制施行45周年を迎えます。10万都市の仲間入りを果たした大野城の新たな節目の年に当たり、市長として3期12年を振り返りながら、その責任の重さと果たすべき使命を再確認したところであります。市民の皆様を初め、関係各方面から力強いご支援と温かいご厚情に支えられて、これまで3期にわたって
市政運営に邁進をしてまいりました。
私は、政策の執行に責任を持つ行政府の長として、また、次の世代のメッセージに応える政治家として、大野城市の礎を築かれた先人の方々の思いを次の世代につないでいく責任があります。あわせてこれまで述べてまいりましたように、平成29年度からの4年間には、大野城市にとって解決すべき課題も山積いたしております。
私はここに、今夏行われます市長選挙に出馬することを
市議会議員各位そして市民の皆様を前に表明するものであります。これまで同様の変わらぬご支援を賜り、我がふるさとのために与えられた職責を全うしてまいりたいと決意をしたものであります。
市議会を初め、市民の皆様の格段のご理解、ご協力をよろしくお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。以上でございます。
6: ◯議長(
田中健一) 次に、
改革フォーラム、関岡議員。
〔18番 関岡俊実議員 登壇〕
7: ◯18番(関岡俊実) おはようございます。本定例会の代表質問に当たり、
改革フォーラムを代表して大きく5点について質問をいたします。
大きな1点目に、保育所の待機児童の解消と
子育て支援についてであります。
安倍首相は、平成29年度末までに待機児童を解消するとの政府目標について、非常に厳しいと報告され、引き続き受け皿を整備する旨の見解を述べられています。本市では、今年度新規事業で、
認定こども園整備事業として1億6,770万円を計上され、定数の拡大を図ることとなっています。
これまで、保育環境の充実を図る視点から、
無認可保育所の支援を行うなど
受け入れ体制の拡充や、
NPO団体を中心にした
子育て支援を行っており、評価されるべきものと考えております。
さらに、乳幼児の保育施設の充実という視点から、
無認可保育所への支援とともに働き方改革の一環としては
企業内託児所の活用や、
企業主導型保育事業の推進を行っていくことも必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、
潜在保育士の
復帰支援策と市の取り組みについてであります。
現在の待機児童問題の一端には、
保育士不足があります。福岡県は、昨年から保育士の資格を持ちながら勤務していない
潜在保育士を対象に、新たな就職支援を始めました。保育料の一部貸し付けや準備金の融資制度、また2年間勤務すれば返還を免除する特典も設け、保育士の定着と
負担軽減策を進めております。
本市においても、県の制度によりながらも保育所等と連携し、潜在的な保育士の確保に向けて取り組むことが必要だと考えておりますが、見解を伺います。
次に、
入学準備金の早期支給についてであります。
経済的に苦しい家庭を対象にした公立小中学校入学時に支給する「新入学学用品費」について、支給時期を入学前に前倒しすることが今求められています。現状、手続上、年度明けての支給はされておりますが、前倒しを求める声は強まっていることを受け、前々年度分書類での審査による支給時期の早期化、あるいは業者に対して支払いの延期などによる一時的な保護者負担の軽減を図ることが可能ではないかと考えますが、見解を伺います。
大きな2点目に、地域包括ケアシステムと高齢者福祉施設入所待機の解消についてです。
まず、医療機関を含めた地域包括ケアシステムの構築についてであります。
世界に例を見ない早さで高齢化が進む日本、現在65歳以上の高齢者は3,400万人を超え、国民の約4人に1人となりました。超高齢社会の進行に対処するため、国は2025年をめどに「地域包括ケアシステム」いわゆる地域の包括的な支援、サービス提供体制の構築を主要自治体に呼びかけ、市町村は3年ごとの介護保険事業計画の策定・実施を通して構築を進めているところであります。
団塊世代が75歳以上となる2025年に向かい、超高齢社会を迎えて認知症高齢者の増加なども見込まれ、医療と介護の需要が急増すると言われています。
施政方針では、市長は「高齢者支援として地域の居場所づくりを支援する」とされています。現在、地域と福祉機関との連携で、地域包括ケアシステムが充実化されておりますが、今後はさらに医療機関を含めた地域包括ケアシステムの充実を図ることが必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、特別養護老人施設等の充足についてであります。
特養に入所を申し込んでも入れない待機者が、都道府県で約22万3,000人と、2013年の約38万5,000人に比べて42%減ったということです。これは、一部地域で施設整備が進んだこともありますが、大きな要因としては2015年4月から入所条件が原則「要介護3以上」と厳しくなったことによるものであり、入所の緊急性がありながらも待機せざるを得ない状況の方はいまだに多くおられます。
地域での居場所づくりも必要でありますが、施設入所が必要な方については老老介護や介護疲れによる家庭の崩壊の増加を考えますと、施設の充足を図っていくことが必要ではないかと考えますが、見解と見通しについてお伺いいたします。
大きな3点目に、学校運営協議会の活性化とランドセルクラブの全校実施に向けての取り組みについてであります。
まず、学校運営協議会の活性化に向けた取り組みについてです。
先日、まどかぴあで開催された推進大会に出席をさせていただきましたが、各団体の活動報告など、大変有意義な内容でありました。これからは、ランドセルクラブなどの活動がその中心となるかと考えますが、地域と家庭と学校のつながりは言うはやすく、PTCA等で活動を考えると実行は大変なものになるはずです。とりわけ、現在、ランドセルクラブを実施しているPTCAとこれから実施していくPTCA意識の格差は大きなものがあると考えております。
実施している学校では次のステップを、これから受け入れる学校ではその準備を進めていかなければなりません。意識の共有化を図るためには、モデル校3校のランドセルクラブの実践と反省を逐次未実施校に経験と情報を伝えていただくことを通して、意識の共有化を図りながら準備を進めていくことが必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、学校運営とランドセルクラブについてであります。
施政方針では、「学力向上支援員の取り組みを全校に広げ、児童一人一人に寄り添い支援していく体制を強化する」とされていますが、一方ではランドセルクラブの導入で「子どもたちとともに過ごし、ともに学びともに育ち」という運営がされています。全体的な運営の中で、「学びの共同体」のバランスを図る運営が望まれていますが、その点について見解をお伺いいたします。
また、今年度ランドセルクラブにタブレットを導入していくということでありますが、日ごろスマホなどデジタル機器に触れる子どもたちの生活が社会問題として取り上げられている中、どのような活用を計画され、何を目的とされているのか、見解をお伺いします。
大きな4点目に、総合的な交通体系の確立と空き家等対策についてであります。
まず、南地区の交通利便性の向上と総合的な交通体系の確立についてです。
高齢化の進展に伴い、高齢運転者の事故が社会問題となっています。超高齢社会対策の一環として、高齢者の免許証の返納なども指摘されていますが、現実的には通院や買い物のためにマイカーが必要な高齢者は多い状況です。高齢者運転者向けの安全対策や代替交通手段の確保など、総合的な施策が急務となっております。
本市では、交通空白区に生活支援としてのまどか号のルートの充実はもちろん、高齢化率の高い南地区に対する西鉄バスの便の運用時間の拡大などによる公共交通の充実や、西鉄バスとまどか号との連携による交通アクセスの確保が必要だと考えられますが、見解をお伺いいたします。
さらに、昨年作成された総合戦略の人口ビジョン等を踏まえると、各地区の生活構造の変化が予測され、今後の総合的な交通体系の検証が必要になっていると考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、観光資源を活かす駅周辺の整備についてであります。
施政方針で、「点在する
地域資源を有機的につなぐ散策路
大野城トレイルが、今年度全体が完成する」あるいは、「水城・大野城・基肄城築造1350年など、
地域資源を全国に発信する」などとうたっておられますけれども、全国から人を受け入れる起点となるJR水城駅と周辺整備がいまだ受け入れの計画化が進められていないことは大変残念に思っております。
JR水城駅は、構内改修の必要な対象駅となっており、歴史を全国に発信するための本市の起点となる駅であります。今後、観光客を受け入れるJR水城駅と周辺整備が必要だと考えますが、見解と見通しを伺います。
3点目に、回遊性のある自転車専用道路の整備についてあります。
施政方針では、「大野城に点在する人、モノ、自然、歴史、商店、事業所、イベントなどの多様な資源に目を向け、点から線へ、線から面へ、面から体と展開していく」と述べられています。トレイルや心の
ふるさと館などの施設の整備は必要でありますが、にぎわいは人の動きをつくっていく仕掛けが必要です。単独の施設整備にとどまらず、歩行だけでなく自転車でも移動・誘導する導線整備を行うことが必要だと考えます。
そのためには、まどかぴあ
ふるさと館などがあるシビックゾーンへ誘導できる自転車専用レーンや歩道の整備を行っていくことが必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。
4点目に、空き家等の賃貸住宅の活用支援と関係機関との
まちづくりについてであります。
本市の人口ビジョンでは、平成32年をピークに人口は減少し、コミュニティ別での高齢化率も平成52年に中央地区で31.8%をトップに全市的に急上昇していくことが予測されています。空き家率の上昇とともに、民間賃貸住宅での高齢者の入居に拒否感を覚える傾向さえうかがえます。
政府は、空き家を高齢者や子育て世帯向けの賃貸住宅として登録する制度の創設を柱とした「住宅セーフティネット法」の改正案を今国会に提出いたしました。高齢者などの住宅確保を進めるため、登録した空き家の改修や滞納対策などの支援を自治体や不動産の関係団体などとともに実施していく内容であります。
本市でも計画案がまとめられていますが、今後の駅周辺の空き家等の増加を考えるとき検討していくことが必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。
また、空き家等の有効活用は多様に考えられますが、必要なことは自治体と不動産等関係団体が
まちづくりの視点から連携していくことが必要だと考えます。
現在、「大野城市空き家等対策計画」の策定過程ですが、自治体だけではなく情報を持っている関係団体との連携による
まちづくりが必要だと考えますが、見解についてお伺いをいたします。
大きな5点目に、行政情報の管理体制と働き方改革についてであります。
まず、行政情報のクラウド上での管理と公開についてです。
市には、多くの条例や計画等行政情報が存在しています。施政方針の中にも多くの計画策定の準備がされていますが、これらの計画は市職員はもとより、市民にも情報が十分に共有されていないのではないかと危惧しています。情報の取りまとめや、閲覧窓口を一本化することが必要であります。
また、行政のICT化を考えると、手続的に簡素で容易に情報を共有できるシステムに見直しをしていくことが必要であります。そのためには、行政情報の取りまとめと公開の窓口の設置を一本化し、クラウド化することにより、容易に検索できるシステムを構築することが必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、プレミアムフライデーの対応と非正規職員の労働環境の改善についてであります。
先日、サラリーマン川柳が発表されました。「効率化を提案するため日々残業」「会議する準備のためにまた会議」、現実を問い返してみて、笑いがこぼれる川柳であります。月末の金曜日は、少し早目に仕事を終えて、ちょっと豊かな週末を楽しもうということで、先月から「プレミアムフライデー」がスタートいたしました。働き方改革にもつなげようとの官民挙げての取り組みではありますが、現状は終業時間の繰り上げなどで参加を表明した企業は限られたようでありますが、プレミアムフライデーを業務など、職場・環境を見直していくことは必要だと考えております。本来は、景気刺激策として導入されたプレミアムフライデーですが、働き方改革の一環として検討していくことは必要であります。
これは単に残業を減らすことが目的ではなく、ワーク・ライフ・バランスをはかる労働環境の整備として考えていくことが必要と考えていますが、本市としてのプレミアムフライデーの対応と、それに伴う今後の働き方改革の協議をどのように進めておられるのか、見解をお伺いいたします。
また、現在、社会問題となっております非正規職員の労働環境の改善やその抑制について、同一労働同一賃金という原則に立って、今後非正規職員の労働環境の改善とその雇用について、見解をお伺いいたします。
最後に、先ほど意思表明をされた市長選挙について申し上げます。
今年の夏、市長選挙が行われます。3期12年にわたり、住民の福祉向上のために市長を務められました
井本市長には、そのご尽力に敬意と感謝を申し上げます。
施政方針の、「これまで3期にわたりまかれた種は、きっと大きな実を結ぶことになるでしょう」という言葉の中には、過去からそして市長としての実績を通して、未来への自信を感じることができました。私としても、2期4年議長として市長とともに両輪の一翼の長として活動をさせていただいたことに大変感慨深いものがあります。
しかし、12年前の平成17年3月議会、当時の市長は答弁で4選を目指す出馬表明の中でこのように述べられました。「一般的に首長の多選批判がある中で、私に対しても一部の方のご批判があることも承知いたしておりますが、一方で多くの方々からご支援の声も聞かせていただいておるところでございます。次期市長選挙に出馬させていただきたいと考えておるところでございます」。しかし、この3カ月後、出馬を断念されました。
今、
井本市長は同じ時に立っておられます。12年前に当時の市長の前に立ちはだかった多選批判に対して、どのような決断をもって挑まれようとされるのか、これから市民の皆さんに明らかにされることが肝要であろうと考えております。
いずれにしましても、今後とも住民福祉の向上のために邁進されますことを心から祈念いたしまして、
改革フォーラムの代表質問といたします。
8: ◯議長(
田中健一)
井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
9: ◯市長(井本宗司) それでは、順次お答えいたします。
まず、1点目の、保育所の待機児童の解消と
子育て支援に関しまして、保育園の支援策の拡大と対象施設の拡充の検討についてお答えいたします。
保育所の待機児童については、子育て世代の就労の拡大などに伴う保育需要の高まりによって近年増加をいたしております。その対応として、平成29年度には
大野幼稚園の
認定こども園化を進めるなど、保育定員の拡充を行うことといたしております。
また、平成27年度には市独自の施策として、待機児童受け入れの役割を担っている届出保育施設いわゆる認可外保育施設に、待機児童受け入れ人数に応じた補助も開始したところであります。あわせて入所児童の保育環境の一層の充実を図るという観点から、市内入所児童数に応じて、施設整備や備品などの購入に要する経費の補助も行っており、今後も継続をしてまいります。
事業所内への保育施設の設置促進については、子育てしながら働き安い環境の整備という点において効果があるものと認識をいたしております。このような中、事業所内の保育施設に関する新たな国の事業として、平成28年度に
企業主導型保育事業が創設をされております。この事業は、従業員の子どものほか、地域の子どもも受け入れることができることとなっており、
認可保育所に準じた国の公費負担があります。
本市においても、平成29年度以降、幾つかの事業所でこの事業が開始されることになっており、今後も多くの事業所にこの事業を活用していただくよう制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、
潜在保育士の
復帰支援策についてであります。
ご指摘のとおり、福岡県においては待機児童の解消に向けて、保育士有資格者を対象として勤務条件に合う保育所の紹介やあっせんなどを行う保育士就職支援センターを開設するとともに、平成28年度には保育士就職支援資金の貸し付け制度が創設をされております。
待機児童の解消に向けては、施設整備とあわせて保育士の確保に努めることが重要であると認識しておりますので、今後本市においても県の保育士就職支援センターの周知を継続するとともに、貸し付け制度の周知も積極的に進めてまいりたいと考えております。
また、
認可保育所などの運営経費として給付しております
施設型給付費を増額し、保育士の処遇改善などを進めるとともに、平成27年度から市保育所連盟と市が連携して取り組んでおります保育士就職支援説明会を継続・強化し、保育士の確保にも努めてまいります。
次に、小中学校の
入学準備金の早期支給についてであります。
就学援助の新入学用品費の前倒し支給は、幾つかの自治体で実施されているところですが、本市におきましてはこれにかわる取り組みを進めております。昨年度から新1年生の保護者につきましては、入学前の2月に就学援助の申請を受け付けることとし、新入学用品費を従来より1カ月ほど早い4月に支給いたしております。
さらに今年度からは、就学援助の認定を受ける中学校新1年生の保護者のうち、希望される方につきましては、新入学用品費の額を中学校の制服代金の一部として市から直接制服の業者に支払うことといたしております。あわせて各中学における制服リサイクルの拡充にも取り組んでおり、これらにより保護者の負担感の軽減を図っているところであります。
続いて、2点目の、地域包括ケアシステムの充実と高齢者福祉施設の入所待機の解消に関しまして、医療機関を含めた地域包括ケアシステムの構築についてお答えをいたします。
団塊の世代の皆さんが75歳以上になる2025年を目前に控え、市では第6期大野城市介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画を地域包括ケア体制の基礎を構築する計画と位置づけております。この計画に基づき、地域見守り支援体制の強化、在宅サービス施設サービスの充実、認知症施策の充実などのほか、在宅医療介護連携推進をテーマに掲げまして、各種事業を実施してまいりました。
一例を紹介しますと、訪問介護サービスに訪問看護サービスを組み合わせ、24時間体制でサービスを提供いたします緊急まどかコール事業を開始し、病院を退院して在宅生活を送る医療ニーズの高い高齢者の支援に努めてきたところであります。
このように、高齢者の立場に立てば医療と介護を一体として連続して提供されるべきものであり、地域包括ケアシステムのさらなる充実を図るためには、市と介護保険事業所、筑紫医師会などが緊密に連携しながら、在宅から医療提供への流れ、あるいは医療提供から在宅復帰への流れを広域的かつ円滑に支援する体制を整備することが必要であると考えております。
このため、市では筑紫地区の他の自治体と歩調を合わせながら、まず筑紫医師会に対してそれぞれの役割に従って在宅医療と介護の連携をどのように図っていくか協議を進めているところであります。具体的な連携のあり方につきましては、筑紫医師会が平成28年4月に開設をいたしました在宅医療介護連携支援センターの有効活用を含めまして、国が全国の市区町村に対して在宅医療介護連携推進事業の実施を義務づける平成30年度までに決定をいたしたいと考えております。
次に、特別養護老人ホームの充足及び待機者の解消に向けた取り組みについてであります。
まず、本市における特別養護老人ホームの待機者についてでありますけれども、平成28年4月1日を基準として県が行った調査によりますと、89人の待機者がおられると公表がなされております。市では、「住み慣れた地域で支え合い、安心して暮らせる共働の
まちづくり」を基本理念として、高齢者の在宅生活を支援するさまざまな取り組みを進めておりますが、病気や障がいなどによって在宅での生活が困難となられた高齢者と家族の負担軽減を図るため、必要な介護施設を整備する方針としているところであります。
このため、第6期大野城市介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画では、特別養護老人ホームの需要数を推計した上、平成29年度に80床の整備を行う計画としております。
この計画に基づき、平成29年度に本市乙金第二土地区画整理事業地内に特別養護老人ホーム1カ所80床を整備いたしますので、当市における待機者問題はほぼ解消をするのではないかと考えております。
なお、将来的な需要の増加については、高齢者の実態調査やニーズ調査など、施設整備を行うに当たり必要となる調査を実施し、必要ベッド数を適正に把握・推計した上で、市民が負担する介護保険料とのバランスなども考慮しながら、計画的な整備を行う予定にいたしております。
続いて、3点目の、学校運営協議会の活性化と「ランドセルクラブ」の全校実施に向けた取り組みに関しまして、「ランドセルクラブ」の情報共有の必要性についてお答えをいたします。
放課後総合学習「ランドセルクラブ」は、現在試行中の3校の結果を受けまして、将来的には全10の小学校に展開をしていくことといたしております。平成28年度の試行から見えてまいりました運営上考慮すべき事項や、人員や教室の確保などの課題、安全管理に関することなどの状況を未実施校へ情報共有し、実施する際に活用していきたいと考えております。
情報共有の場としては、「ランドセルクラブ」をPTCAで取り組んでいることから、学校運営協議会が最適であろうかと考えているところであります。さらに、校長会にも状況を報告し、情報共有を図っていきたいと考えております。
次に、「共育」の場としての運営とタブレットの活用目的についてであります。
学習支援員の皆様には、日ごろ公民館などで練習をしていること、例えば踊りとかグランドゴルフなどを、「ランドセルクラブ」で児童の皆さんに体験指導をしていただいております。体験指導に当たっては、「ランドセルクラブ」の実施日の前に児童に教えるために再度調べものをしたり、資料をつくっていただいたり、指導をしながら新しい気づきを見つけていただいていると思います。学習支援員みずからが学びも深められていると感じております。
このことは、児童が一方的に教わるだけではなく、学習指導員の学びにもなります。ともに過ごし、ともに学び、ともに育つといういわゆる「共育」ということであり、「ランドセルクラブ」が目指す学校を核とした学びの共同体の場となっていると言えるのではないかと存じます。「ランドセルクラブ」は、平成29年度以降も学力に偏重することなく、当初の目的どおり基礎・基本学習と体験学習をバランスよく実施していくことにいたしております。
次に、タブレットの導入についてですが、次期学習指導要領の中間報告で、全ての学習の基盤となる力の一つに情報活用能力を挙げ、確実に育むことといたしております。そういう中、国が「ランドセルクラブ」のような放課後の児童の活動に対しても、ICT機器の導入・活用を進めるというふうにいたしましたので、ランドセルクラブでも基礎・基本学習、体験学習の両方でタブレットを活用した活動を取り入れ、情報活用能力を身につけることとするものでございます。
続いて、4点目の総合的な交通体系の確立と空き家等対策計画についてお答えをいたします。
まず、南地区の交通利便性の向上と総合的な交通体系の検証についてであります。
南地区での路線バスの運行並びにJR大野城駅からのまどか号へのアクセスの充実については、市並びに西鉄でバスルート延線への家屋の建築状況や、公共交通空白地域などの現状を調査しているところであります。
今後、その調査結果をもとに、本市の路線バスの利便性の向上について協議を行っていただいております大野城市バス交通協議会の中で、これらの課題について協議をしていただきたいと考えております。
また、総合的な交通体系の検証についてでありますが、超高齢社会への対応の一つとして、将来的な年齢構造や人口動態の変化などを見ながら、本市のバス交通のあり方などについて調査・研究を行いたいと考えております。
次に、観光資源を活かす駅周辺の整備についてであります。
JR水城駅周辺の整備員についてですが、駅舎のバリアフリー化とともに交通結節点としての機能強化、並びに観光を視野に入れた人の回遊性やまちの魅力を高めるという取り組みも重要であると認識いたしております。現在は、駅舎のバリアフリー化や駅前への歩道整備についてJR九州と協議を行っておりますが、今後も駅舎を含めた周辺整備についての協議を継続して行ってまいりたいと考えております。
次に、まどかぴあや
ふるさと館などがあります「シビックゾーン」へ、JRと西鉄の各駅などから誘導する自転車専用道路や歩道の整備についてでありますけれども、現在の道路や
連続立体交差事業の進捗に合わせて整備される側道におきまして、国が示しておりますガイドラインの内容を踏まえ、自転車専用道路を含む自転車通行空間や歩道の整備を可能な限り計画に盛り込んで、回遊性を高めてまいりたいと考えております。
次に、空き家等対策計画の視点も含めた不動産など関係機関との連携についてであります。
現在、大野城市空き家等対策計画を策定中でありますが、最終的な段階に来ております。ご質問の「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」いわゆる新たな住宅セーフティネット制度での空き家等の賃貸住宅としての活用については、関連します高齢者や福祉・子育てなどの視点を踏まえながら、また、空き家等の所有者への理解を進めながら、国の動向を注視しながら有効な活用を前向きに検討してまいりたいと考えております。
また、空き家等対策計画の中では、空き家の利活用を推進する対策として、不動産関係団体と連携した空き家バンクの設置を予定しております。住宅セーフティネット制度との連携も含めて、空き家を発生させないような取り組みも積極的に計画いたしたいと考えております。なお、空き部屋についてですけれども、空き家等対策計画の対象とはなりませんけれども、広く
まちづくりや住宅セーフティネット制度の観点から、研究を進めてまいりたいと考えております。
最後に、5点目の、行政情報の管理体制と働き方改革についてお答えをいたします。
まず、行政情報のクラウド上での管理と公開についてであります。
市には多くの条例や計画などがありますが、これらの行政情報につきましては、市役所に来庁をされなくても閲覧が可能となるように、情報を電子化しホームページに掲載することによって市民の皆様に閲覧をしていただける環境を整備いたしております。
また、平成28年4月の大野城市ホームページのリニューアルによりまして、ホームページからだけではなくスマートフォンやタブレットなどの機器からも閲覧できるように、さらに利便性の向上を図ったところでございます。市職員に対しましては、電子掲示板や電子ファイリングなど、市職員全体で電子情報を共有する仕組みを構築いたしております。
行政情報につきましては、今よりも手続が簡素で容易に情報の共有ができる仕組みにできないか、常に心がけているところであります。今後も行政情報をクラウド上で管理・閲覧することなど、さらに利用しやすい環境整備に向けて、調査・研究をしていきたいと考えております。
次に、プレミアムフライデーの対応と非正規職員の労働環境の改善についてお答えいたします。
プレミアムフレイデーは、職員の余暇の拡大につながり、ワーク・ライフ・バランスの実現に効果的な取り組みであると考えていることから、職員に対する制度の周知と年次有給休暇の取得促進を行っております。
しかしながら、全庁的なプレミアムフライデーの正式参加には、実施時の業務体制、特に住民、福祉、
子育て支援など、
市民サービスに直結した窓口の職員配置をいかに構築するかなど、クリアすべき課題がございます。プレミアムフライデーを含めた休暇取得の推進については、時間外勤務の縮減や職員の業務の進め方などの課題の解決も含め、職員の働き方改革の中で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、非正規職員の労働環境の改善についてですが、育児休業代替の臨時職員を任期付職員へ変更したり、臨時嘱託職員の賃金を近隣市町と協議しながら適宜改善をするなど、労働条件の向上に努めているところであります。
なお、国において任用、待遇面での課題解決のため、地方公務員法と地方自治法の見直しも進められておりますので、今後は国の動向も注視し、かつ近隣の自治体と協議も行いながら、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
10: ◯議長(
田中健一) それでは、暫時休憩をいたします。
再開を11時10分といたします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前10時53分
再開 午前11時13分
──────────────・────・──────────────
11: ◯議長(
田中健一) それでは再開をいたします。
先ほどの、
改革フォーラムの代表質問につきまして、補足の回答の申し出がありましたので、発言を許します。
12: ◯市長(井本宗司) 議員に質問をしたいんですけど。反問権を。
13: ◯議長(
田中健一) 反問ということですね。どうぞ。
井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
14: ◯市長(井本宗司) 最後の部分についての答弁をということですけれども、私は横で聞いていて、「前回の多選の問題について、
井本市長はどうお考えになるのか、これから明らかにされていくだろう」というように私は聞き取ったんですね。これからというのは、これから決意表明をして、これから選挙に向けて行動していくわけですけれども、その中で明らかにされるのではないかという感想を述べられたというふうに私は聞きました。
答弁をせよということであれば、答弁をいたしますけれども、まず関岡議員にとって多選とはどういうものなのかご披露いただきたいということと、私も県会議員を4期させていただきました。議会と首長、二元代表制ということで、議員における多選のあり方について関岡議員はどうお考えなのか、もしお答えをいただければその後に答弁したいと思います。以上です。
15: ◯議長(
田中健一) 関岡議員。
16: ◯18番(関岡俊実) 私は、多選批判ということの内容についてご質問をしたわけではなくて、客観的に12年前このようなことがありましたよというご紹介を申し上げただけでございます。それに対してお答えがあるのであれば、コメントはいただきたいとは思いますけれども、それ以上私は考えておりません。以上です。
17: ◯議長(
田中健一) よろしいですか。
井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
18: ◯市長(井本宗司) 質問のときにそれをきちんと言っていただければ、私も答弁ができたんだろうと思いますけれども、答弁は必要ない質問だなと思ったので、答弁はいたしませんでした。
政治家というのは、その時々の年齢、体調、私にも後援会がございます、家族、仲間がおりますので、そういうものを総合的に勘案しながら、これから4年大野城市全体の代表として取り組むことができるか自分に確認をし、これは自分一人ではできませんので、全ての関係する方々にきちんとお話をしながら進めていくというのが政治家として進むべき道だろうと私は思っております。
そういう答弁とさせていただきます。以上です。
19: ◯議長(
田中健一) それでは、次に、公明党、白石議員。
〔16番 白石重成議員 登壇〕
20: ◯16番(白石重成) 公明党会派を代表し、
井本市長の平成29年度施政方針について質問いたします。
昨年8月、大野城市の人口が10万人に達し、中堅都市の仲間入りを果たした中で、平成29年度
一般会計予算総額は350億7,000万円、前年度に比べ2.7%、9億3,100万円増の過去最大の予算編成となっています。
施政方針では、特に安全安心確保への備え、次世代に負担や責任を先送りしない「先手・先取」の対応を基本とした
財政運営を目指しておられます。
3期目マニフェストで掲げられた「やすらぎの未来」と「ふるさとの未来」、10の柱と34のプランからお聞きいたします。
最初に、認知症初期集中支援事業について伺います。
大野城市ではこれまで、認知症予防として、介護ボランティア事業やシニア大学「山城塾」など、地域で元気に活躍されている高齢者の生きがいづくりや、まどかスクール、音楽サロンなどを通し、介護予防事業が実施されています。認知症の早期発見と、適切な医療や介護サービスにつなげ、ひとり暮らしの高齢者に対して連絡先、かかりつけ医療機関など、緊急時に必要な情報を補完する緊急連絡カード事業など、地域全体で見守る体制づくりを進められる中、ケアマネジメント調整会議や元気なシニアの方々の生きがい創出とあわせ、介護予防ボランティアの担い手にもなっていただく介護ボランティア事業も始まっております。
認知症対策は、さまざまな角度から幅広い対策が必要となります。認知症対策をさらに進めるため、「認知症初期集中支援事業」の充実は大事な取り組みです。認知症になっても、本人の意見が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けられるために、認知症の人やその家族にかかわる早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築することを目指す取り組みですが、具体的にどのような取り組みがされるのかお尋ねいたします。
次に、困り事を通して地域の人と人を結びつける「使ってバンク制度」について伺います。
日常生活の中で困り事を抱えておられる方は多くおられます。手助けを希望される方と、手助けできる会員とのマッチングは、とても助かる制度です。しかし、制度ができて数年経過しているにもかかわらず、利用される方が限られているとお聞きします。手軽に利用され、普及していくための課題と、今後の展開をどのように進めていかれようとするのかお聞かせください。
大野城市空き家等対策についてお聞きします。
今後、高齢化の進展とともに、空き家対策は待ったなしの状況になります。地域の交流拠点としての空き家活用、撤去費用の問題、税の問題等多角的な対策が求められますが、大野城市空き家等対策計画について、今後の進め方、税の優遇などは考慮されるのか等、考え方をお聞かせください。
次に、「ふるさとの未来」についてお聞きします。平成33年に完成する西鉄大牟田線連続立体事業がいよいよ本格化します。大野城市
高架下利用及び市街地活性化基本計画によると、高架下空間などを活用し、市の中心地としてふさわしいにぎわいや回遊性を創出し、まちの魅力を向上させることを目的として、理想的なまちの将来像を示す計画になっています。
高架下活用でにぎわいと回遊性、人の流れ、交通環境が大きく変わることは間違いありません。高架下活用については検討が始まっておりますが、市民の方の声をお聞きし、幅広く意見を集約し反映させていくことは欠かせません。高架下活用について、今後どのように進めていかれるのかお尋ねいたします。
「
大野城トレイル」についてお聞きします。
平成29年度、新たに二つのルートが整備され、全体が完成します。大野城市の自然や歴史の散策路の実現を目指し、人々がめぐり触れ合う散策路としてトレイルをめぐる人々が集まり利用できる基点をバランスよく配置、
ふるさと大野城の自然・文化・歴史を楽しむことができる道路や遊歩道を結び、生涯学習、教育、健康増進、観光交流等への活用を考慮し、今後トレイルの連続性を高める案内誘導の充実や環境整備等が進んでいきます。
トレイルの構想の中核となる基点の位置づけについてお聞きいたします。
計画によると、トレイルをめぐる人々が自由に利用できる市内の
公共施設、
コミュニティセンターやまどかぴあを基点として位置づけ、多くの人々に
ふるさと大野城の個性を伝える情報発信とありますが、具体的な内容をお聞きいたします。あわせて機能していくためにも、世代を超えたにぎわいと憩いの場、自然と親しむトレイルにしていくためにも市民の回遊性、気軽に歩ける道として利用者を増やすための駐車場の整備や駐輪場等の整備は欠かせないと考えますが、今後の整備計画をお聞かせください。
次に、「大野城市
にぎわいづくり協議会」が今後どのように
にぎわい創出を計画してあるのか、あわせて近隣市との交流は欠かせませんが、この点についての見解と、
にぎわいづくり協議会は将来的には観光協会的な位置づけを考えてあるのかについてお聞きいたします。
奥州市との交流についてお聞きいたします。
今までの経緯については、
東日本大震災が大きな契機となっております。それ以降、交流が進められております。その縁で、奥州市との間で災害協定が結ばれました。行政間の災害協定は今後進んでいくと思いますが、改めて奥州市との交流が始まった経過についてお聞きをいたします。
次に
市政運営の基軸についてお尋ねいたします。
最初に、西鉄
連続立体交差事業の駅前広場の整備と駅舎についてお聞きいたします。
高架下有効活用とあわせて、駅前広場の整備は
にぎわいづくりの大きな要因となります。西鉄白木原駅や下大利駅前広場の整備は、駅舎前を大きく変える期待される事業です。整備計画を今後どのように進められていくのか、また市民の意見は重要です。市民の意見をどのように反映していかれるのかお聞かせください。
駅前広場整備とあわせて、大野城らしい駅舎の計画も挙げられています。駅舎建築に当たっては、大野城らしさを前面に出した計画を目指しておられますが、大野城のイメージとしてどのような想定をされているのかお聞きいたします。
次に自転車シェアリングシステムシステムについて伺います。
都市内の新しい移動手段として、自転車シェアリングが注目されています。地域内に複数ある拠点で、好きなときに好きな場所で自転車を借りたり返したりできるサービスが基本的な考え方だと思います。国内でも、社会実験や事業化などを活発化しつつあります。環境にも優しく、利用される方にとって、とても便利なシステムなのは間違いありません。観光地ではよく見かけるシステムですが、大野城市でどのように展開されようとしているのか、貸し出し・返却方法など、クリアすべき課題は多いと思います。利用目的も多岐にわたります。普及していくために、どのような対策を考えておられるのか、当然駅舎が中心拠点となることが考えられますが、利用が普及していくためには拠点整備が欠かせません。今後の拠点整備、将来像についてお尋ねをいたします。
認定こども園についてお聞きいたします。
大野城市は毎年、保育所定員拡充に努めてこられました。今年度
認定こども園が誕生します。定員拡充に大きく寄与することは間違いありません。今までなかなか進まなかった
認定こども園ですが、制度が緩和されてきたのでしょうか。定員拡充に効果的な施設として期待できると思いますが、今後の見通しをお聞かせください。
訪問介護サービスA従業者養成研修事業についてお聞きいたします。
新しい介護予防・日常生活支援総合事業が始まりました。大野城市ではいち早く、平成28年度から地域支援事業として取り組みが進んでいます。
総合事業の多様なサービスで緩和された基準による訪問型サービスAについて伺います。
厚労省は、これからは訪問介護事業者は報酬が低い生活援助を手がけるよりも、報酬が高い身体介護に重点的にサービス提供できるようになる、同時に訪問介護事業者が地域の例えば有償ボランティアと契約して、有償ボランティアが緩和されたサービスAの担い手になるとの考えを示しております。訪問介護サービスには身体介護と生活介助がありますが、身体介護については総合事業に移ってもボランティアでは無理なのが実態です。身体介護の部分は、介護事業者に担っていただくしかありません。
そうした中で、訪問介護サービスA従業者養成研修事業が実施されます。現状を踏まえ、この事業が目指すもの、内容、今後の展開についてお尋ねいたします。
災害時の
特設公衆電話設置についてお聞きいたします。
災害時の避難拠点となる
コミュニティセンターや公民館の防災機能の充実は最優先課題です。特に、安否確認など、電話回線がパンクすることは、これまでも再三報道されています。
特設公衆電話の設置についてお聞きいたします。
NTTの資料によると、
特設公衆電話は災害時等の緊急時に避難所等に通話料無料で設置される電話とされています。従来は、災害等発生時に設置する事後設置型が主流だった中で、
東日本大震災発生後、災害発生後に速やかに利用できるよう避難所として指定される施設等にあらかじめ加入者回線を設置し、災害発生後に電話機を接続して利用する事前設置型の
特設公衆電話の設置が進められているとの説明がされております。災害時に回線切断も予想される中で、単純に衛星回線の活用だろうと思っておりましたけれども、資料を見ると、今では目にすることが少なくなった公衆電話が災害時に威力を発揮、災害時に設置台数を伸ばしているとのことです。
外見、通信の仕組みは一般の固定電話と変わらないが、災害時に警察や消防など、重要通信を守るために行われる通信制限の影響を受けず、優先的に通話できるとされております。自治体の要請により、NTTが設置、利用とも基本的には無料、1台当たりのコスト、月1,500円はNTTが負担、自治体の負担は配管工事など微々たる負担で済むという内容ですが、震災時に設置回線確保ができるのか、事業内容をお聞かせください。
災害時避難行動要支援者への新たなシステムについてお尋ねいたします。
避難行動要支援者への名簿登録は、個人情報保護の問題や支援される方の現状、支援を断られる方など、なかなか進んでいないのが実態です。個人情報の問題が大きな壁になっていると思われます。
今年度新たなシステムが導入されています。支援者一人一人の状況を迅速に把握し、必要な情報を関係課で共有化し、庁内連携を図り、適切な支援を行う体制を構築するとあります。個人情報の内容は緩和されたのでしょうか。従来と何が変わったのでしょうか。内容をお聞かせください。
社会保障・税番号制度のマイナンバーについてお聞きいたします。
行政の効率化、利便性の向上などを前面に押し出し始まったマイナンバー制度ですが、財政負担に見合うだけの効果が見えてきません。特に、身分証にもなるマイナンバーカードの取得率はどのような状況なのでしょうか、お聞きいたします。受けられるサービス内容が充実していくにつれ、増えていくのは考えられますが、経費がかかった割に効果が見えてこないと感じます。導入後の行政効率の状況とカード取得率をお尋ねいたします。
北
コミュニティセンターの天体観測施設の活用についてお聞きいたします。
北
コミュニティセンターに設置されている天体観測用望遠鏡は、自治体の施設としては大変貴重な存在です。運営ボランティアの育成、天体望遠鏡の改修も行われました。時期によってイベントも開催されておりますが、施設規模を考えるとイベント内容に物足りなさを感じます。天文学講座や観望会にとどまらず、大野城市をアピールできるすばらしい施設をもっと積極的にアピールし、近隣市との交流も図っていくべきです。施設に見合った活用についての考えをお聞かせください。
最後に、「学びの基礎力」「就学前から入学後までの学びの基礎作り」手引書の活用について伺います。
就学前教育と小学校教育を円滑に結びつけ、「学びの基礎力」を身につけることを目的に、「就学前から入学後までの学びの基礎作り」手引書が作成され、市内保育所・幼稚園で活用される内容です。当然、保護者の方にも配布され、よく言われる小1ギャップ解消等にも寄与すると思われますが、詳細についてお尋ねをいたします。
以上で代表質問を終わります。
21: ◯議長(
田中健一)
井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
22: ◯市長(井本宗司) それでは、順次お答えをいたします。
まず、1点目の「やすらぎの未来」に関しまして、「認知症初期集中支援事業」の内容についてお答えをいたします。
「認知症初期集中支援事業」は、高齢者が認知症になってもできる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けていけるように、認知症初期集中支援チームが認知症の人やその家族に対し、早期から支援を行うことを目的とする取り組みであります。この取り組みは、平成26年度の国の認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランで提唱され、平成30年度までに全ての市町村で実施されることが目標となっております。
本市では、平成27年9月に地域包括支援センターの認知症地域支援推進員及び保健師、在宅介護支援センターの
社会福祉士、筑紫医師会の認知症サポート医などでチームを構成し、事業を開始いたしております。
具体的な対象者は、初期の認知症の人または介護が困難な世帯などであります。
集中支援期間には、認知症の状態や家族の介護負担の課題を分析し、医療や介護のほか、地域でのかかわり方も含めて、チーム員で計画を立案いたします。また、主治医や筑紫医師会とも情報交換を行いながら、認知症初期の対応、体制の構築を進めることといたしております。
また、4カ月間の集中支援期間終了後は、その成果を介護支援専門員などによる適切なサポートに生かせるよう配慮をいたしております。
実績としましては、平成27年度は9月に開始し約半年間で11人、平成28年度は2月時点で22人の支援につながっており、今後さらに増加が予測される高齢者の生活を守る重要な施策として、より強化・充実して実施できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、「使ってバンク暮らしのサポート事業」についてであります。
この事業は、地域での社会貢献活動に意欲を持っておられる市民に「おタスケさん」として使ってバンクに登録をしていただき、日々の生活の中で困り事を抱えておられる市民の相談に応じて、お互いさまや隣近所の助け合いの精神で困り事を解決するということを目的としたものであります。NPO法人共働のまち各コミを実施主体として、平成25年度に試行を開始し、2年の試行期間を経て、平成27年度から本格実施に移行をいたしております。
事業の現状としましては、事業を支える「おタスケさん」の登録者数が全体で206人、今年度の相談件数は2月末時点で1,293件、このうち暮らしのサポート事業で対応した件数が1,040件、解決率は約80%となっております。
暮らしのサポート事業で対応した内容としては、電球の取りかえや庭の水やり、ごみ出しなどのちょっとした困り事の解決から、高齢者の話し合い相手や囲碁の相手など、困り事以外の幅広い相談にも対応いたしております。
このように、地域の中でお互いに支え合う制度として着実に定着し、利用者も拡大してきておりますが、高齢化や核家族化の進展などを背景に相談内容が多様化してきており、特に暮らしのサポート事業だけでは解決が難しい福祉・介護に関連した相談が増加をしてきている状況であります。
これら多様化する相談に対しては、専門機関と連携して対応するとともに、福祉・介護部門と情報共有や協議を行う機会を設けるなど、相談者が適正なサービスを受けられるよう調整に努めているところであります。
使ってバンク制度は、地域の人と人とをつなぐ交流のきっかけづくりとしても有効な仕組みでありますので、今後も地域の実情や課題をしっかり把握しながら、実施主体であるNPO法人共働のまち各コミと連携をし、地域に求められるサービスとして充実を図っていきたいと考えております。
次に、「大野城市空き家等対策計画」についてであります。
本計画につきましては、現在策定の最終段階でございます。本計画では空き家の利活用を推進する対策として、不動産関係団体と連携した空き家バンクの設置を予定しており、有効な空き家等の利用について検討するようにいたしております。また、固定資産税などに関する措置につきましても、対策を検討することといたしております。
なお、空き家の撤去費用については、平成27年度に大野城市老朽危険空き家等除去促進制度を設け、危険な空き家等の解体を行う際の補助を行うようにいたしております。
今後も大野城市空き家等対策計画などに基づき、関連部署と連携をしながら、空き家を発生させない取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。
続きまして2点目の、ふるさとの未来に関しまして、
西鉄天神大牟田線連続立体交差事業の高架下活用についてお答えをいたします。
高架下の活用についてですが、現在は昨年度策定をいたしました
高架下利用及び
市街地活性化基本計画案を基本としながら、西鉄などとの協議を進めているところであります。将来にわたって高架下及びその周辺におけるにぎわいを保ち、人の回遊を継続させて行くためには、今後いかに活用していくのかが重要な課題となります。そのためには。活用しやすい整備内容の検討や、活用を促進する組織の立ち上げや強化が必要となってまいります。
今後は、その活用という視点も持ちながら、市民や関係団体、西鉄などとの協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、「
大野城トレイル」の充実、市民利用の促進についてお答えをいたします。
トレイルに設ける基点は、
大野城心の
ふるさと館や
コミュニティセンターなどの駐車場やトイレなどを備えた
公共施設を中心に設定をいたしております。
この基点には、「
大野城トレイル」の総合案内板を設置するとともに、可能な場所にはトレイルマップなど配置し、周辺の見どころや接続する
トレイルルートなどの情報をお知らせすることで、多くの皆様に利用していただいて、本市の魅力に触れていただきたいと考えております。
また、
トレイルルート上での駐車場などの整備についてですが、「
大野城トレイル」の基本的なコンセプトは、歩きながら本市の魅力に触れていただくことでありますけれども、車やバスなどの利用も想定し、駐車や駐輪が可能な施設の経由や、バス停付近を通過するルートも設定いたしております。
駐車場や駐輪場を追加して整備することについては、今後のトレイルの利用状況やニーズを調査し、研究をしてまいりたいと考えております。
次に、「大野城市
にぎわいづくり協議会」の今後の方向性についてであります。
昨年6月1日に設立されました「一般社団法人大野城市
にぎわいづくり協議会」では、その設立趣意書にもあるとおり、人、歴史、自然、文化、産業、施設といったさまざまな本市の
地域資源を宝と捉え、その魅力を発見し、磨き、市内外へ情報発信していくことを活動目標といたしております。
この目標実現のため、多様な媒体を活用した情報発信や、さまざまな事業者が連携したイベントの実施、さらには未来に向けた
ふるさと大野城の持続的な活力創出のため、活動趣旨にご賛同いただいた人と人とをつなぐ事業も展開をしているところであります。
近隣市町との交流につきましては、平成27年8月に策定をいたしました
ふるさと大野城「まちの活力」創出計画の中で積極的な他地域との連携を基本戦略の一つとして掲げておりますので、今後歴史的に源を共有する近隣市町との連携に向けて、「大野城市
にぎわいづくり協議会」と調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
「大野城市
にぎわいづくり協議会」は、いわゆる観光地と呼ばれる地域での観光振興を目的としたものとは多少異なり、人と人とのつながりを大切にしながら、大野城市にある魅力を掘り起こし、多くの人がほれぼれするまちをつくるべく活動をいたしております。
市としましては、引き続き協議会との連携を密にし、まちの
にぎわいづくりを担うかなめの組織として、着実に成長していけるよう支援をしてまいりたいと考えております。
次に、奥州市との交流の経緯についてであります。
東日本大震災の影響で沿岸部の自治体におきましては甚大な津波被害を受けておりました。しかしながら、岩手県奥州市は内陸部に位置しており、地震被害はあったものの津波被害はなかったために、震災直後から津波被害が甚大な自治体に対する支援体制ができておりました。そして、救援物資の搬送、給水のための消防車両の貸し出し、避難されてこられた方々の受け入れ避難所の運営など、幅広い支援を行っておられました。
本市としましては、奥州市の活動を後押しすることが、津波による被災自治体の早急な復旧・復興につながると判断し、それらの支援活動の資金として活用をしていただくために1,000万円の義援金を送った経緯がございます。このことが本市と奥州市との交流が始まったきっかけであります。
その後は、本市の市制40周年記念事業「がんばろう日本事業」の一環として実施をいたしました東北地方の小中学校との交流事業におきまして、本市中学生が奥州市を訪問いたしましたことや、「被災地応援まどかショップ」で奥州市の商品を販売していることなど、今でも関係が継続しているところであります。
以上のことから、今回奥州市と災害時相互応援協定締結の運びとなりました。今後は、
東日本大震災を間近で経験されている奥州市から防災や減災のノウハウを学ばせていただきながら、昨年4月の熊本地震の際にも重要性が再認識されました自治体間の相互応援体制の構築を進めてまいりたいと存じます。
また、災害発生時の円滑な応援・支援を得るためには、日ごろからの情報交換や交流が必要と考えます。このことから、将来的には奥州市とほかの分野への交流拡大も含めて、協議を進めてまいりたいと考えております。
続いて、3点目の
市政運営の基軸に関しまして、
西鉄天神大牟田線連続立体交差事業の駅前広場の整備と駅舎についてお答えをいたします。
初めに、駅前広場については、将来にわたってにぎわいや人の回遊を創出していくために、交通結節点としての機能強化と、生活利便性の向上を図るための周辺施設などの整備が必要であると考えております。
今後は、昨年度に策定をしました
高架下利用及び
市街地活性化基本計画案を基本として、駅前広場へのバスやタクシーの乗り入れなど、交通体系のあり方について、関係機関との協議を行うこととしております。
また、市民や鉄道などの利用者の意見を反映させるためのワークショップなどを開催し、
連続立体交差事業完了後の平成34年度以降の整備について、内容を検討してまいりたいと考えております。
次に、駅舎の建築については、現在駅舎の外観などについて、
連続立体交差事業の事業主体であります県を中心として、大野城市、春日市、西鉄の4者で協議を行っております。この協議において、駅舎のデザインや色使いなどについて、駅前広場と統一感を持たせるなどの検討を行っており、関係する三つの駅がそれぞれに特徴を持った駅になるようにしたいと考えております。
次に、自転車シェアリングシステムの今後の展開についてであります。
今回、
実証実験に取り組む
ポート型自転車シェアリングシステムは、現在本市が進めているまちの魅力発信や、交流人口の拡大を目的としたハード・ソフト両面からの取り組みの一環として、本市に点在する
地域資源を回る環境に配慮した新たな回遊手段として検討を行うものであります。
今回の
実証実験で使用を予定いたしております自転車は、通信機能や
GPS機能をあわせて貸し出し、返却の遠隔制御機能を備えたもので、
サイクルポート設備の簡略化を図ることができ、限られたスペースでの設置が可能という特徴を備えております。
実証実験では、
地域資源の
回遊促進手段としての効果検証が主目的となることから、市外からの来訪者の利用を前提に、JR大野城駅、西鉄下大利駅などの鉄道駅に4カ所、回遊結節点として市役所に1カ所の合計5カ所に
サイクルポートを設置し、それぞれのポートに7台の自転車を配置する予定といたしております。また、実施時期については、市外からの来訪者が見込まれます「おおのじ
ょうまちなかわくわくパビリオン」の開催時期に合わせた実施を考えております。
今回の
実証実験では、利用実績や利用者アンケート結果をもとに、本格導入に向けた課題整理や効果検証を行うこととしており、それらの結果を踏まえて本格導入の可否を適切に判断してまいりたいと考えております。
次に、
認定こども園の拡大についてであります。
認定こども園については、近年全国的には増加をしている状況であります。平成23年4月には、全国の
認定こども園は762園でしたけれども、5年後の平成28年4月には4,001園となっており、福岡県でも5年間で24園から77園へと増加をいたしております。
本市においては、これまで私立の幼稚園9園の
認定こども園への移行は進んでいない状況でありましたが、近年の保育ニーズの増加を見据え、移行を検討する幼稚園が出てきております。
今回、
大野幼稚園において、現在の
幼稚園定員280人を220人に減少させた上で、新たに保育定員110人を設定する予定として、
認定こども園へ移行する協議が整いましたので、施設整備に係る補助金1億6,770万4,000を円を計上いたしております。
このほかの幼稚園でも、
認定こども園への移行を検討している園がありますので、今後も待機児童の解消に向けて、移行に向けての協議を継続してまいります。
次に、「訪問型介護サービスA従事者養成研修事業」についてであります。
要支援認定者など、要介護度が低い高齢者は、掃除や買い物などの生活行為の一部が難しくなっても、排せつなどの身の回りの生活行為は自立しているケースが多数であります。訪問型介護サービスAは、これら要支援者の状況を踏まえながら、身体介護を除いた生活支援にサービスを特化するということで、利用者負担を抑えながら必要なサービスの提供を目指すものであります。
また、受けるサービスを選択できるようにすることで、柔軟な支援が可能になるほか、地域住民の参画により、要支援者の自立意欲向上などにもつながると考えております。
地域住民がサービスの担い手として参画するためには、市が定める研修を受講していただくことを要件としております。現役引退世代を中心に、できるだけ多くの方に研修を受講していただくため、市の主催による研修のほか、シルバー人材センターなど、外郭団体主催による研修の実施や、筑紫地区における研修カリキュラムの統一などについても検討いたしたいと考えております。
また、この研修は、訪問介護の役割や家事援助の方法、高齢期の疾病の理解などについての講義に加え、介護事業所での実習など、実際のサービス提供に即した内容にすることとしております。本事業では、介護サービス事業所での雇用や、高齢者の社会参加と生きがい創出を初め、不足する介護人材の補完などを目指してまいりたいと考えております。
次に、災害時の
特設公衆電話設置についてお答えをいたします。
災害時
特設公衆電話は、市内の主な避難所36カ所に事前設置することとしており、設置場所は4地区の
コミュニティセンター、各公民館と集会所、市の総合体育館を予定しております。この
特設公衆電話は、災害時優先電話となっていることから、災害発生直後の電話回線のふくそうなどの通信混乱が起きたときにもつながりやすく、仮に断線や回線障害が起きた場合にも、優先的に復旧されるものであります。なお、今回の整備については、保安器設置を含めたモジュラージャックまでの回線設置の費用をNTTが負担し、市は電話機本体と屋内配線などの費用を負担することで、設置が可能となっております。
災害発生直後は、家族の安否確認などができずに不安な時間を過ごす避難者の発生が予想されるところですが、
特設公衆電話の事前設置により、発災直後から円滑な通信手段の確保が可能となり、避難所の機能強化に資するものと考えております。
次に、災害時避難行動要支援者への新たなシステムについてであります。
東日本大震災の教訓を受け、平成25年に改正されました災害対策基本法により、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられ、その作成に際し必要な個人情報を利用できることなどが法に明記されたところであります。
本市におきましても、平成26年度に策定をいたしました大野城市災害時避難行動要支援者支援計画に基づき、対象者要件などを見直した新たな災害時避難行動要支援者名簿を作成し、支援体制の構築を進めているところであります。
現状では、汎用表計算ソフトと紙媒体により名簿管理を行っておりますが、庁内で保有する個人情報の取り込み作業や、庁内でのリアルタイムでの情報共有の面で課題が生じております。このため、新たにネットワーク方式の専用システムを導入することで、庁内保有情報の円滑なやりとりが可能になるほか、地図情報と組み合わせることで見える化を図り、災害時にも円滑な支援活動が可能になるものと考えております。
なお、個人情報保護の内容が緩和されたということではなく、現行法令の枠組みの中で庁内における情報共有などを円滑に行うことでより有効な支援を進めていくために、支援システムを導入するものでございます。
続きまして、4点目の予算編成に関しまして、社会保障・税番号制度のマイナンバーの現状についてお答えいたします。
本市におけるマイナンバーカードの発行件数は、本年1月末現在6,393件でありまして、人口比の取得率は約6.4%となっています。福岡県の平均取得率は約7.0%ですので、本市の取得率は県平均よりも低い状況にあります。
これまで本市では、広報「大野城」での記事の連載や、制度の概要を説明しましたチラシの配布などで市民に周知を図ってまいりました。しかしながら、公的身分証明書、所得税の電子申告など、利用できるサービスが限られていることなどから、取得率が伸び悩んでいると考えております。
国においては、カードの普及を拡大するため、平成29年7月から国民が自己の情報や情報提供の履歴を確認できるマイナポータルや、子育てに関するサービスを検索し手続の電子申請が行える「子育てワンストップサービス」といったマイナンバーカードを活用するサービスを増やす予定にいたしております。このように、市民生活に身近なサービスが追加されることで、カードの取得率は伸びてくるものと考えております。
次に、マイナンバー制度による行政の効率化についてお答えいたします。
平成29年7月に、情報提供ネットワークシステムの運用が開始される予定ですが、このシステムを利用することで、国、県、地方自治体などとの間で迅速に情報をやりとりすることができるようになります。
これにより、確認などの事務作業が効率化するほか、税や社会保障などの申請において、所得証明書などの添付が不要になるなど各種手続が簡素化することとなり、マイナンバー制度による行政の効率化があらわれてくるものと考えております。
本市におきましては、関係課にマイナンバー制度推進員を置き、情報共有と利活用に向けての調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、5点目の、主要な施策事業に関しまして、北
コミュニティセンターの天体観測施設の活用についてお答えをいたします。
北
コミュニティセンターの天体観測施設につきましては、老朽化や機器のふぐあいが生じていたことから、今年度観測環境を整える改修を行い、平成29年度以降は施設機能を活用した事業の充実を図っていくことといたしております。具体的には、星空観望会や天文講座などの市民参加型事業を回数、内容ともに充実させて実施をいたします。
また、新たに学校の学習活動での活用や、名月、すい星など、旬の話題にスポットを当てたイベント、また、
コミュニティセンターで開催される催し物などとのタイアップ事業など、市民の関心が高く、気軽に参加できるイベントを、夏休みや季節ごとに開催する計画といたしております。
また、現在、天体観測施設の認知度を高め、市民に身近な施設として多くの市民の利用につなげていく目的で、天体ドームの愛称募集を行っております。決定をいたしました愛称は、今年4月に開催いたします天体ドームオープン25周年記念式典の中で発表することにいたしております。
今後は、事業の積極的な展開など、運営面の拡充も図りながら、市内外に積極的なPRを行い、貴重な施設である天体観測施設が多くの利用者で生かされるようしっかりと取り組んでまいります。
最後に、「就学前から就学後までの学びの基礎作り」の手引の活用についてであります。
この手引は、保育所、幼稚園、小学校の指導者が教育課程を編成し実施する際に活用するものでありまして、幼児期から児童期の教育というのは、生涯にわたる学びの基礎として極めて重要なものであることから、就学前教育を小学校教育へと円滑に接続させるため、この手引書を活用して「学びの基礎力」を育成していくことといたしております。
現在、小学校入学前の3カ月と、小学校入学後の2カ月の間、「学びの基礎力」を育成するためのカリキュラムを実践いたしております。具体的には、年長時の育ちや学びと、小学校1年生の国語科、算数科、学級活動をつなぎ合わせて、言葉の力、数の力、生活の力という3つの力を育成いたしております。
小学校の新1年生の中には、うまく話せない、また落ちついて話が聞けないなど、学習への参加がうまくできなかったり、保育者や幼稚園との違いに戸惑いを感じたりする子どもがおります。このため、基本的な生活習慣などを就学前教育から小学校教育へ円滑に接続させる取り組みが、いわゆる小1プロブレムの予防につながるのではないかと考えているところであります。以上でございます。
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日程第2 大野城市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙
23: ◯議長(田中健一) 次に、日程第2、大野城市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙を行います。
お諮りします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推薦にしたいと思いますが、これに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
24: ◯議長(田中健一) 異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推薦によることに決しました。
お諮ります。指名の方法につきましては、議長において指名したいと思いますが、これに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
25: ◯議長(田中健一) 異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
それでは、選挙管理委員会委員に、花井近江氏、松尾光義氏、松永勇基氏、城戸康治氏の4名といたします。また、補充員につきましては、第1順位に太田克彦氏、第2順位に嘉村孝氏、第3順位に入江敬氏、第4順位に松永美郎氏を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま指名した方々を当選人と定めることに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
26: ◯議長(
田中健一) 異議なしと認めます。よって、ただいま指名した方々が選挙管理委員会委員及び補充員に当選されました。
──────────────・────・──────────────
日程第3 第10号議案
27: ◯議長(
田中健一) 次に、日程第3、第10号議案を議題といたします。
これより質疑を行います。
〔「なし」の声あり〕
28: ◯議長(
田中健一) 質疑を終わります。
お諮りします。本議案は人事案件でございますので、先例により委員会付託及び討論を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
29: ◯議長(
田中健一) 異議なしと認めます。よって、本議案は委員会付託及び討論を省略いたします。
第10号議案、大野城市固定資産評価審査委員会委員に選任についての採決を行います。第10号議案は同意することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
30: ◯議長(
田中健一) 異議なしと認めます。よって、第10号議案は同意されました。
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日程第4から日程第12まで
31: ◯議長(
田中健一) 次に、日程第4、第1号議案から日程第12、第9号議案までを一括議題といたします。
これより一括して質疑を行います。
〔「なし」の声あり〕
32: ◯議長(
田中健一) 質疑を終わります。
第1号議案から第3号議案までは総務企画委員会に、第4号議案は福祉文教委員会に、第5号議案から第9号議案までは都市環境委員会にそれぞれ付託をいたします。
──────────────・────・──────────────
日程第13から日程第19まで
33: ◯議長(
田中健一) 次に、日程第13、第11号議案から日程第19、第17号議案までを一括議題といたします。
これより一括して質疑を行います。
〔「なし」の声あり〕
34: ◯議長(
田中健一) 質疑を終わります。
第11号議案から第17号議案までは予算委員会に付託をいたします。
──────────────・────・──────────────
日程第20 第18号議案
35: ◯議長(
田中健一) 次に、日程第20、第18号議案を議題といたします。
これより質疑を行います。
質疑の通告があっておりますので、発言を許します。
15番 松下議員。
36: ◯15番(松下真一) 第18号議案について、4点質問いたします。
まず最初に、財政面についてでありますけれども、本年度予算の概要を見てみますと、臨時財政対策債が2億600万円増額で、年度末現在高見込み額が108億200万円となっております。昨年より約6億円も増額になりますけれども、財政上問題はないのでしょうか。
2点目に、国の平成29年度予算案で、地方財政計画の中の基準財政収入額の算定基準に用いられます徴収率が昨年0.1%増に見直されました。今年度の徴収率は何%と計画をされていますでしょうか。
3点目に、基金繰り入れについてでありますけれども、今年度の繰入額は26%増となっています。今年度末現在の基金の総額はどのくらいを見込んでいるのでしょうか。
4点目が、教育政策についてでありますが、平成29年度の国の予算案では、就学援助費のうち、新入学用品費の単価が、小学生が4万600円、中学生が4万7,400円に引き上げられました。本市も同様に補助額を引き上げるのでしょうか。
以上、4点質問いたします。
37: ◯議長(
田中健一) 財政課長。
38: ◯財政課長(増山竜彦) それでは、ご質問にお答えいたしたいと思います。
まず、臨時財政対策債についてでございます。
平成29年度の臨時財政対策債につきましては、国の平成29年度地方財政計画や平成29年度地方債計画を踏まえまして、約12億9,600万円を計上しておるところでございます。全国の自治体と同様に、本市の臨時財政対策債の残高も増加傾向にありますが、臨時財政対策債の元利償還金につきましては、その全額が後年度に地方交付税措置をされておるということから、現在のところでは問題があるとは考えておりません。
次に、徴収率の関係でございます。
基準財政収入額の算定基準に用いる徴収率でございますが、平成28年度から5年をかけて、全国の上位3分の1の地方自治体が達成している徴収率へ段階的に反映されていくこととされており、平成29年度におきましては、前年度比0.1%増の98.2%で計画されているところでございます。
3点目の、基金繰入金の件でございます。
平成28年度3月補正予算ベースでの全基金の年度末残高は約150億円を見込んでおるところでございます。また、平成29年度当初予算ベースでは、平成29年度末の残高は約20億円減少いたしまして、130億円となる見込みを立てているところでございます。以上でございます。
39: ◯議長(
田中健一) 教育政策課長。
40: ◯教育政策課長(船越康二) では、4点目の、就学援助費につきましてお答えを申し上げます。
就学援助の「新入学用品費」あるいは「通学用品費」など、各支給費目の額は、国が示す国庫補助対象限度額を踏まえまして、各市町村で決定をすることとなっております。平成29年度の国の予算案につきましては、現在審議中でございます。
本市といたしましては、この成立後に国が示す「新入学用品費」の額の引き上げの趣旨を十分に踏まえまして、その額を決定いたしたいと考えております。以上でございます。
41: ◯議長(
田中健一) 松下議員。
42: ◯15番(松下真一) 再度質問いたしますけれども、財政面でありますが、地方債の総額の約半分が臨時財政対策債になってしまっていますが、先ほど課長が言われましたように、国の元利償還計画についてどのように国からの達示があっているのか伺います。
それから、徴収率でありますけれども、国はトップランナー方式を推進しておりますけれども、先ほど98.2%への引き上げ、これはトップランナー方式の押しつけと考えてもよろしいんでしょうか。
3点目ですけれども、総務省の1月25日付の連絡は、平成29年度の地方財政への見通し、予算編成上の留意事項等という連絡事項があります。この報道資料を見てみますと、その中に基金のことが次のように書いてあります。「基金の規模や管理について、確実かつ効率的な運用を行いつつ、優先的に取り組むべき事業への活用を図るなど、適正な管理運営に努めること」とあります。
今回、この基金繰り入れについては、それが適正にされているのかどうか伺います。
それから、教育政策課についてでありますけれども、予算表の10款2項2目及び10款3項2目、これは教育振興費でありますけれども、「新入学用品費」の対象者は何人になりますでしょうか。それに伴い、総予算額は幾らになるのか教えてください。
また、就学援助費等の予算が昨年よりも減額している理由は何でありますか。以上、質問いたします。
43: ◯議長(
田中健一) 財政課長。
44: ◯財政課長(増山竜彦) それではお答えさせていただきます。臨時財政対策債につきましては、発効可能額に係る元利償還金が地方財政計画に計上されると同時に、普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっております。このことから、国はその償還金相当額については、地方交付税として財源を確保していくものと考えております。
本市におきましても、普通交付税の算定時におきまして、臨時財政対策債の元利償還金が、基準財政収入額に算定されていることを確認し、チェックをしていくこととしております。
また、国による地方交付税の見直しが行われた場合、
財政運営上に大きな影響を及ぼすことが考えられますので、臨時財政対策債の残高には注視していきながら、
財政運営を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、政府のトップランナー方式の押しつけではないかということでございます。
トップランナー方式につきましては、地方交付税の基準財政収入額の算定に用いる標準的な徴収率につきまして、全国の平均徴収率から上位3分の1の自治体が達成している徴収率に見直すこととされております。
ただ、本市の徴収に当たりましては、このトップランナー方式の推進の押しつけということは考えておりませんで、徴収に当たりましては税負担の公平性を念頭に置きながら、今までと同様の徴収事務を継続して進めていきたいと考えておるところでございます。
このトップランナー方式につきましては、地方公共団体への影響を配慮し、3年から5年をかけて段階的に反映していくものとされております。本市におきましても、効率的、効果的な
財政運営を行い、質の高い
行政サービスの向上に努めていくことと考えておるところでございます。
最後に、基金の関係でございます。
本市におきまして基金の繰り入れにつきましては、実施計画事業を初めとして市の施策の中でも特に優先される事業や市債の償還などに基金の繰り入れを行っているところでございます。積み立てにつきましては、社会情勢や今後見込まれる費用などに応じて、基金の積み立てを行っておるところでございます。
このことから、平成29年度の予算におきましても、この方針に基づいて基金繰り入れを計上しているところでございまして、的確な繰り入れだと判断しているところでございます。以上でございます。
45: ◯議長(
田中健一) 教育政策課長。
46: ◯教育政策課長(船越康二) 就学援助費利用者につきましてお答えをいたします。
10款2項2目小学校の就学援助費におきましては、「新入学用品費」の対象でございます小学校新1年生の認定の見込み数を191名といたしておりまして、「新入学用品費」の予算額は現時点では1人当たり2万470円でございますので、合計で約390万円となります。また、10款3項2目中学校の就学援助費におきましては、中学校新1年生の認定の見込み数を205名といたしておりまして、その予算額は1人当たり2万3,550円でございますので、合計で約483万円となります。なお、ご質問の額に引き上げた場合の「新入学用品費」の額は、小学校で約775万円、中学校で約972万円を要することとなります。
次に、予算額が減っている理由でございます。
就学援助費に係る予算は、現年度の就学援助の認定率を踏まえまして、次年度の各学年の認定見込み数を算出いたします。それに学年ごとの支給額を乗じて予算額といたしております。就学援助の費目には、「新入学用品費」や修学旅行費のように、特定の学年にのみ支給するものがございます。これにつきまして、来年度は、これらの対象の学年の認定見込み者数が少ないことなどから、予算額が減っているものでございます。
なお、来年度の就学援助の認定におきまして、認定基準を厳しくする、あるいは支給費目やその額を減じるものではございません。以上でございます。
47: ◯議長(
田中健一) 財政課長。
48: ◯財政課長(増山竜彦) 先ほど、国の元利償還計画はどうなっているのかという再質問の答弁の中で、「本市におきましても交付税の算定時に臨時財政対策債の元利償還金が、基準財政収入額に算入されていることを確認し」と申し上げましたが、基準財政収入額ではございませんで、基準財政需要額に算入されていることを確認し、チェックしていくこととしておりますということで、訂正をさせていただきたいと思います。申しわけございません。
2点目の、トップランナー方式の関係でございます。トップランナー方式は、地方交付税の基準財政需要額の算定において歳出の効率化に向けた業務改革を推進している先進団体を基本とする方式であります。こちら、基準財政需要額というところを、基準財政収入額と申し上げておりました。こちらもあわせて訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。
49: ◯議長(
田中健一) それでは、次に、12番、松田議員。
50: ◯12番(松田美由紀) 第18号議案、大野城市一般会計予算について、大きく分けて4点お聞きします。
1点目に、
認定こども園整備事業についてです。
市内の
私立幼稚園の
認定こども園への移行を推進し、保育所機能を付加するために必要な施設整備に係る経費の一部を補助されますが、施設整備に係る内容はどのようになっていますでしょうか。また、定員見込み数は先ほどの代表質問で回答がありましたので、こちらは割愛させていただきます。
2点目に、「就学前から入学後までの学びの基礎作り」手引書作成事業についてお聞きします。
この手引書は、届け出保育所や市外の幼稚園などに通っている家庭、また幼稚園や保育所に通っていない家庭に対してはどのような対処をされているのでしょうか。
3点目に、
災害廃棄物処理計画は福岡県が昨年3月に作成されておりますが、大野城市独自の内容も具体的に盛り込む予定なのかお尋ねします。
4点目に、市税の収入状況についてお聞きします。
ふるさと納税が税収にどのような影響があったのかお聞かせください。また、平成28年3月定例会一般質問において、「本市にふさわしいふるさと納税運営制度を再設定しなければならない時期に来ている、今後検討を進め、早い時期に実施に移していきたい」との答弁でしたが、その後どのようになったのかお尋ねします。
51: ◯議長(
田中健一)
子育て支援課長。
52: ◯
子育て支援課長(若山純哉)
認定こども園整備事業についてお答えいたします。
施設整備の内容につきましては、ゼロ歳児から2歳児までの保育定員の園児が1日を過ごす保育室や、3歳児から5歳児までの保育定員の園児が朝・夕の保育時間帯を過ごす保育室のほか、調理室やトイレ、事務室等となっております。
なお、3歳児から5歳児までの園児については、昼間の時間帯は既存の幼稚園部分の施設内で、
幼稚園定員の園児とともに幼稚園としての教育を受ける予定となっております。
また、補助金の内容につきましては、国から基準額が示されておりまして、新たに設定することとなります保育定員110人分の施設整備全体を対象とした補助金として、国と市の負担を合わせまして1億6,770万4,000円を計上しているところです。以上でございます。
53: ◯議長(
田中健一) 教育指導室長。
54: ◯教育指導室長(黒澤真二) 「就学前から入学後までの学びの基礎作り」手引書について、説明いたします。
就学前教育と小学校教育を円滑に接続させ、児童に「学びの基礎力」を身につけさせることを目的としています。そして、教育課程の編成、実施を支援するための幼稚園・保育園・保育所・小学校の指導者用の手引書として作成するものです。
手引書作成に当たりましては、大野城市内の届出保育施設にも作成委員として参画を募り、共通理解が図られるよう進めてまいりました。また、完成した手引書案につきましても、届出保育施設にも配付をしております。
市外の幼稚園や保育所・保育園に通っている子どもや、幼稚園などに通っていない子どもに対しましては、就学前の学びが不十分である場合には、小学校入学後、個別に就学前のカリキュラムを指導していきます。以上でございます。
55: ◯議長(
田中健一) 環境・最終処分場対策課長。
56: ◯環境・最終処分場対策課長(深町好美)
災害廃棄物処理計画は、独自の内容も具体的に盛り込む予定かとの質疑にご回答いたします。
本市の計画は、昨年3月に福岡県が策定しました福岡県
災害廃棄物処理計画をもとに、大野城市の地域性を踏まえた計画を策定するものでございます。計画の内容につきましては、台風、豪雨、洪水などの風水害だけではなく、昨年4月に発生しました熊本地震の被害想定等を十分に踏まえ、災害により本市で発生する廃棄物の量の算定や、廃棄物を保管する仮置き場の必要面積算定及び場所の選定など、
災害廃棄物に対する適正な対応策を盛り込んだ本市独自の計画を策定する予定となっております。以上でございます。
57: ◯議長(
田中健一) 市税課長。
58: ◯市税課長(武下龍也) それでは、ふるさと納税による市民税への影響について、過去3年間の実績をお答えいたします。
平成26年度(平成25年中)は寄附人数61人、税控除額106万5,000円、平成27年度(平成26年中)は寄附人数248人、税控除額443万1,000円、平成28年度(平成27年中)は寄附人数963人、税控除額3,515万2,000円となっています。以上です。
59: ◯議長(
田中健一) 自治戦略課長。
60: ◯自治戦略課長(橋本成宣) ふるさと納税制度の再設定についてお答えいたします。
本市はこれまで、「大野城市を応援したい」という方が共感した事業に寄附をしていただく事業共感型のふるさと納税を実施しているところでございます。しかしながら、返礼品を設定したふるさと納税制度に対する要望があることから、現在の事業共感型に加え、返礼品を設定したふるさと納税にも対応できるような新たな制度の構築を進めているところでございます。
なお、総務省は、ふるさと納税の返礼品をめぐる課題を整理し、改善策の検討を明らかにしておりますので、国の動向に留意しながら進めていく必要がございますが、新たな制度によるふるさと納税につきましては、平成29年度中の運用開始を目指していきたいと考えております。以上でございます。
61: ◯議長(
田中健一) 松田議員。
62: ◯12番(松田美由紀)
認定こども園整備事業についてのみ再質問いたします。
1点目に、ほかの幼稚園は
認定こども園移行に対して、どのような考えをお持ちなのでしょうか。
2点目に、全幼稚園が
認定こども園に移行する見込みはあるのでしょうか。
3点目に、保育士の配置される人数はどれぐらいになる見込みなのか。以上です。
63: ◯議長(
田中健一)
子育て支援課長。
64: ◯
子育て支援課長(若山純哉) それでは、順次お答えいたします。
まず、今回の
認定こども園に移行いたしますのは
大野幼稚園でございますが、
大野幼稚園以外の幼稚園の
認定こども園への移行についてですが、
大野幼稚園を除く市内の8園のうち、幾つかの幼稚園が移行を検討している状況でございます。
なお、全幼稚園の移行の見込みについては、各幼稚園へのアンケート調査の結果では、「将来的にも移行する見込みはない」と回答した幼稚園が幾つかありますので、現時点では全ての幼稚園が移行することはないものと考えております。
次に、
大野幼稚園が
認定こども園に移行したときの保育士等の配置人数についてですが、現時点で新たなに保育定員として設定いたします110人の年齢別の内訳が確定しておりませんので、詳細にはお答えできませんが、ゼロ歳児は園児3人に職員1人、1歳児、2歳児は、園児6人に職員1人等となっており、園児110人の内訳に応じた職員の配置人数となります。
なお、今回の
大野幼稚園については、幼稚園としての定員を減少させた上で、新たに保育定員を設定いたしますが、全体としては定員増となること、また、保育定員部分については従来の
幼稚園定員部分よりも職員配置人数が多くなることから、これまでよりも多くの職員が必要になるものと考えております。以上でございます。
65: ◯議長(
田中健一) それでは質疑を終わります。
第18号議案は予算委員会に付託をいたします。
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日程第21から日程第27まで
66: ◯議長(
田中健一) 次に、日程第21、第19号議案から日程第27、第25号議案までを一括議題といたします。
これより一括して質疑を行います。
質疑の通告があっておりますので、発言を許します。
15番、松下議員。
67: ◯15番(松下真一) 第19号議案について、1点質問をいたします。
国保特別会計について、政府は平成27年度から年間1,700億円の公費投入をして、保険料軽減対策に応じた財政支援を行ってきておりますが、その財源を法定外繰入額の減額に転用していないのかどうか、その点について質問いたします。
68: ◯議長(
田中健一) 国保年金課長。
69: ◯国保年金課長(古賀清光) お答えいたします。市町村国保に対する財政支援につきましては、平成27年度から保険基盤安定繰入金の保険者支援制度が拡充され、全国で約1,700億円の公費が投入されました。本市では、同制度に基づく一般会計からの繰入金が平成27年度は約1億5,000万円となり、制度拡充前の平成26年度と比較しまして、約1億円の増加となっております。
この繰入金の増加に伴い、国・県の負担金につきましても、前年度比で約7,500万円の増加がありました。拡充により、増額された保険基盤安定繰入金は、低所得の被保険者に対して行っている国民健康保険税の軽減制度に伴う税収の減を補填するための財源となっております。
法令に定められた繰入金につきましては、その趣旨に基づいて算定され適切に執行しており、法定以外繰入金の減額に転用しているものではありません。以上でございます。
70: ◯議長(
田中健一) 松下議員。
71: ◯15番(松下真一) 転用していないというお話でありますけれども、一般会計からの法定外繰入額の平成23年度から平成27年度までの資料を見てみますと、平成23年度が大野城市は4億8,000万円、平成24年度が5億1,000万円、平成25年度が6億3,000万円でピークになります。で、平成26年度から6億円で、昨年は5億2,000万円と減額になっておりますけれども、法定繰入額が減額になっていくのはどのような理由があるんでしょうか。
72: ◯議長(
田中健一) 国保年金課長。
73: ◯国保年金課長(古賀清光) お答えいたします。一般会計繰入金のうち、赤字補填分の額につきましては、平成25年度の6億3,000万円をピークに、平成26年度は6億円、平成27年度は5億2,000万円と減少傾向にあります。これは、ジェネリック医薬品の普及を初めとした
財政健全化のための取り組みによって、医療費の適正化が徐々に進みつつあり、保険給付に要する費用が減ったこと、及び被保険者数の減少や算定方法の変更に伴い、後期高齢者医療保険や介護保険へ支払う拠出金の額が減ったことが主な要因と考えております。以上でございます。
74: ◯議長(
田中健一) 質疑を終わります。
第19号議案から第25号議案までは予算委員会に付託いたします。
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日程第28 報告第1号
75: ◯議長(
田中健一) 次に、日程第28、報告第1号を議題といたします。
これより質疑を行います。
〔「なし」の声あり〕
76: ◯議長(
田中健一) 質疑を終わります。
報告を終わります。
以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
次の3月14日の会議は、議事の都合により、特に9時30分に繰り上げて開きます。
本日は、これをもちまして散会といたします。
お疲れさまでした。
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散会 午後0時42分...