「大野城市議会 2010-09-14 平成22年決算特別委員会　付託案件審査　本文 2010-09-14」の議事録内容

大野城市議会 2010-09-14
平成22年決算特別委員会　付託案件審査　本文 2010-09-14

取得元: 大野城市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-28

1: 　　　　（開議　午前８時58分） ◯委員長（岡部和子）　おはようございます。昨日に引き続き決算特別委員会を開会いたします。　本日、３名の委員から傍聴の申し出があっています。　本日の審査日程は、午前中に、認定第１号のこども部、福祉高齢部所管分、午後より、認定第２号から認定第５号の福祉高齢部所管分、認定第１号の建設部所管分、認定第６号及び認定第７号の順で審査を行います。　これより審査に入ります。　認定第１号のこども部所管分について執行部の説明を求めます。 2: ◯こども部長（中川映一）　平成21年度こども部所管の一般会計決算説明をさせていただきます前に、概要をご説明いたします。　こども部は、こども未来課、こども健康課、子育て支援課の３課と３保育所で構成し、業務を行っています。平成21年度のこども部の一般会計決算額は48億2,365万5,000円で、市の一般会計決算額308億560万3,000円の約16％を占めております。　それでは、平成21年度事務事業成果説明書によりまして、こども未来課より順に、担当課長より説明させます。 3: ◯こども未来課長（塚本哲夫）　こども未来課です。　平成21年度事務事業の成果説明書、78ページをお開きください。　３款２項７目青少年・児童育成費の決算額は、932万2,000円です。平成20年度と比較して、375万1,000円の減です。　主な事業は、大野城市少年の船関係事業への補助金と助成金が360万6,000円、青少年リーダー育成事業が52万3,000円、青少年団体連絡協議会、子ども会育成会連絡協議会、子ども会等の施設利用補助金、子ども会育成会と青年団体連絡協議会の事務取扱者への補助金である青少年団体育成支援事業が総額で198万4,000円です。それから、放課後等対策事業、これは親子ふれあいクッキングですが、２万8,000円です。　次は、新規事業です。放課後子ども教室モデル事業が198万7,000円でございます。主な内訳は、備品購入費が35万7,000円、補助金が160万円です。補助金の内訳は、南ケ丘１区新アンビシャス広場に100万円、下大利小学校新アンビシャス広場に60万円です。　次に、帰宅チャイム事業が17万9,000円、青少年対策事業は、福岡都市圏で共同作成していますポスターの印刷製本費が6,000円、大野城市青少年育成市民会議支援事業が85万円です。　次に、中学生・高校生交流の翼事業ですが、これは、新型インフルエンザの影響で中止をしまして、５万5,000円でございます。　最後に、青少年育成事業は、青少年問題協議会委員の報酬と費用弁償で、10万4,000円です。以上です。 4: ◯委員長（岡部和子）　ただいまの説明に対し、質疑を行います。 5: ◯委員（高橋龍雄）　目の数値目標についてお伺いしたいのですけれども、平成21年度は、児童の放課後対策に関するボランティア団体を15団体確保で、評価がＳとなっていますが、よその自治体を見ると、結構、実際は働けないような人たちとか団体が登録しているというような例をよく聞くのですが、この15団体で実際に実働可能な人数は確保できているのかという点が１点です。　もう１点は、下のほうの目にも関連するのですが、平成20年度は子ども会の加入率の低迷があって、それを向上させるというのが課題だったですよね。今回の数値目標は変わっているのですけれども、実際、平成21年度の加入率の向上は図れたのか。以上２点お願いします。

6: ◯こども未来課長（塚本哲夫）　まず、１点目の目の数値目標についてですが、この15団体の確保ということにつきましては、福岡県が実施しておりますアンビシャス運動参加団体を増やすことを目標にいたしました。平成21年度は15団体ということでクリアしています。主なものは、現在市内に、平成21年度段階でございましたアンビシャス広場、子どもの居場所が５団体、それから青年団体、スポーツ少年団本部、単位スポーツ少年団、中学校、子ども会育成会等です。　今、委員からご指摘がありましたのは実働可能なボランティアは確保できているのかということだと思います。今申し上げましたのはアンビシャス運動の参加団体でして、それぞれの広場の中でボランティアが確保できているのかという点ですが、平成21年度からモデル事業、子どもの居場所づくりのモデル事業を開始いたしましたが、やはり確保できている広場とまだ確保できていない広場はございます。　それぞれの広場委員会の中で、具体的に申し上げますと、下大利小学校では、２年後を目標にみんなで輪を広げていこうということで、今年度で申し上げますと、一人、二人参加していただいてきているという状況でございまして、なかなか一気に広がらないということはございます。　それから、小学校のＰＴＡの方であったり、おやじの会の方であったりといった方々が点の事業、全体事業の中ではなくて、この事業に関しては共同でやろうとか、そういうところの取り組みを今開始しているところです。　したがいまして、実働可能な人員の確保という点については、まだクリアはできていない状況です。　次に、子ども会の加入率が低迷しているがというところです。やはり地域格差はございまして、中央地区は非常に加入率がいまだに少ない状況です。したがいまして、中央地区の子ども会育成会の皆様方ともいろいろお話をしていますが、入ってくださいと言っても、なかなか加入をしていただけない状況は中央地区では特にございます。北地区も低迷しております。　そういった中で、やはり今、市子連の幹部の皆さん方と、魅力ある子ども会づくりということで、プロジェクトを一昨年から立ち上げておりますが、８月末まで50周年事業に皆さん取り組んでいただきましたので、今月の市子連の理事会から、またそういったプロジェクトの再開という中で、子ども会の加入率のアップについては、市子連の幹部の皆さん、それから私どもも、情報収集、提供し合いながら、地道に進めてまいりたいと思っております。以上です。 7: ◯委員（高橋龍雄）　放課後子ども教室を今、モデルでやっているのですけれども、この成果を出して繰り広げるためには、必ずこの放課後子ども教室というのはボランティアが要りますよね、それも結構多くの。そういうことで大いに問題だと思うのですけれども、具体的なボランティアを多くする取り組みはどういうことをやられているのですか。 8: ◯こども未来課長（塚本哲夫）　今、モデル事業の中では、県の緊急雇用対策事業の国費を２カ年間、３カ年間ですが、来年度は単費充当ということになりますので、この２カ年間は国費充当で、コーディネーターと安全管理指導員の人員配置をしております。　その中で、例えば地域の高齢者の皆さんが子どもたちと接しようと思っても、どう接していいかわからないと。だから、その中でコーディネーターなり、安全管理指導員といいましても、子どもと接するある程度の経験を持った方ですので、その方が地域の高齢者の皆さんと、簡単な遊びでも、こうやって子どもと接していく方法がありますよということで地域の皆さんとコミュニケートをとる中、ああ、そういうふうに子どもたちと接していけばいいんだと理解していただく。そして、そこからやはり、回覧板などでも回しますけれども、なかなか効果が上がりませんので、そういった口コミでもって、今、少しずつ入ってきていただいている状況です。　そういったように地道に広げていかないと、今の高齢者の方もなかなか子どもたちと接する時間が、あいていらっしゃいますので、そこら辺のトレーニングも兼ねてやっております。以上です。 9: ◯委員（高橋龍雄）　視察なんかでよその自治体でうまくやっている例を見ると、やっぱりボランティアの人たちも楽しめる、活動して喜びを感じさせるような活動をやっているのですよね。だから、単に呼びかけるだけで、今後、増えていくのかというと、少し疑問を感じるのですけれども、そういった取り組みというのは考えられませんか。 10: ◯こども未来課長（塚本哲夫）　まさに今、委員がおっしゃったとおりだと思います。やはりボランティアの方が苦痛に感じられるということは長続きをしないというふうに感じていますので、コーディネーター、安全管理指導員、広場委員の皆さんが、これは急激には広がらないことですので地道に、例えばどういったメニューをつくっていけば、お互いにうまくコミュニケートがとれるのかというところまで含めて、それを広場委員会の中で議論をしながら、いろんな手段を模索している段階です。　それと、大野城市ではないですが、ある地域では、保護者の方に当番制で来ていただくというやり方をやっているところもありますが、私どもはそういうことは現在、考えておりません。といいますのは、そういうノルマ制にすると、逆に、もう自分が行けないのなら、子どもたちを行かせないようにしようという動きも聞いていますので、まずはそういった地道に階段を少しずつ上っていきたいと思っています。以上です。 11: ◯委員長（岡部和子）　ほかに質疑ありませんか。 12: ◯委員（田中健一）　関連質問ですけれども、子ども会の加入率の関係です。今の説明を受けますと、子ども会の加入率がどうも増えそうにもないなというのが実感です。私も、子どもが小学生のときに、南地区の平野小学校ですけれども、それで、ＰＴＡと子ども会があって、両方とも女性ばかりなんです。トップは形だけの男性というところでやっていて、もちつき大会とかはやはり男性が協力しないとできないけれど、なかなか親御さんは出てこない。そういう中で、どうしたものかというようなところで、おやじの会を立ち上げて、学校の草刈りとかもやったり、地域のいろんなお手伝いもやっているのです。そして、子ども会とかＰＴＡの活動のサポートもやっているのです。それで、補完的にやっているのです。子ども会でも以前副会長をやっていまして、女性ばかりで大変だという中で、どうしたものかということで、おやじの会からいまだに12月の第１日曜日にもちつき大会をやっています。協力しているのです。　そういう中で、子ども会のあり方の中で聞いていますと、会費はそのころ年間500円だったです。それで運営資金にしていると。そして、入る入らないは自由ということだったのです。そしたら、入ったら、役員をしないといけない、お金も要る。それでもう親御さんたちは入らないと。子供たちがもちつき大会に来ると、入ってない子も、友達だから来ると。そしたら、そういう子どもたちにやらないわけにはいかん、やっているわけですね。だから、もう限界があるというところで言っていました。　それはもう地域で、みんな子どもは一緒やから、もう全部、平野小学校の子どもたちはみんな子ども会に加入しているということで、運営資金については、地域から、区から、例えば活動資金を一部もらって、あるいは廃品回収をやって、その中で運営して、役は、どうしても来ない人はもうしようがないではないかというふうなと、今そういうふうな方向でやっているかと思うんです。　何かそうしないと、役はみんな持ちたくないし、お金もかかるしというところで。ただ、入っていない人と入っている人の区分けをするのは子どもたちにはかわいそうだからですね。だから、どっちかというと、もうそういうふうに持っていかれたらどうなのかと。そこのところをちょっと説明お願いします。 13: ◯こども未来課長（塚本哲夫）　昨年の決算特別委員会でもご報告をいたしましたが、26行政区のうち、全員子ども会のところが14行政区ございます。残りの12行政区は任意の子ども会。北地区とか、中央地区に任意が多いです。　そういった中で、今、委員がおっしゃいましたように、そういう地域は区からの補助金が子ども会に出ていまして、大体全地区、区からの補助金が出ていますし、やはり運営資金として廃品回収をやっている。ところが、この10年間ぐらいの間に廃品回収のお金が半額ぐらいに減ってきました。非常にそこら辺の運営資金も苦しいというのは現場の声として聞いています。　そして、南地区は全員子ども会でございますけれども、では、その中で現場の声として聞こえてきているのは、全員子ども会なのだけれども、その育成者、保護者の方のグループがなかなか女性ばかりで、男性は入ってきてくれないとか。そういう悲鳴は聞こえてきております。　中央地区とか北地区は男性の育成会長とか、男性のスタッフが多いのですが、加入率は低いということですね。　ですから、そういった各地域特性がございますので、そういったものは市子連の幹部の皆さんも理解されています。それから、資金的なこと。全員子ども会にしたときの安全会の加入はどうするのか。そういったいろいろな課題は皆さん、共通理解を持っていらっしゃいますので、そういった中で、では、子ども会をどう運営していく、子ども会を子どもたちにどう運営させるのか、サポーターとしての育成会はどうあるべきなのかというところについて、また原点に戻って、魅力ある子ども会づくりと。全員子ども会というのは当然、加入率はできましても、参加率の部分が大事だというふうに皆さんおっしゃっていますし、その中で、ようやく周年事業が終わりましたので、これから議論に入っていきたいと思っていますし、ご指摘の点は、市子連の幹部の皆さんと私どもも共有しております。そこからまた議論していきたいと思っております。 14: ◯委員（田中健一）　よろしくお願いします。 15: ◯委員長（岡部和子）　ほかにありませんか。 16: ◯委員（安成惠子）　青少年・児童育成事業費の中の、今、子ども会のことがありましたけれども、大野城市子ども会育成会連絡協議会の補助金のところです。この育成会連絡協議会はどういう内容、目的で動いているのか、その内容を教えていただきたい。　それから、下の段の子ども会育成会・青年団体事務取扱者補助金の意味がわからないので、そこのところをもう一度お願いします。 17: ◯こども未来課長（塚本哲夫）　大野城市子ども会育成会連絡協議会のまずメンバー構成でございますけれども、各地子連から２名上がっていただいております。地子連の会長さんが副会長で、もう１名の方を理事という形で入っていただいております。そのほかに市子連の会長さん、事務局長、書記、会計といったメンバーでまず構成しております。　そこで何をやっているかといいますと、やっぱりお互いの地域の情報交換だったり、市子連全体で育成者の方のレベルアップのためのトレーニングをどうするかということのメニューをつくって、みんなで協議をしていく。それから、県子連、全子連と上部団体がございますので、県子連の会議にも出席していただいて、県レベルでの育成者のレベルアップの研修会にご参加をいただくといった、やはり育成者の連絡調整機関でございます。それがメインでございます。　それから、事務取扱者補助といいますのは、端的に言えば、市子連と青年団体連絡協議会の少年の船関連事務を取り扱っている事務職員です。これは、両団体の代表者とその事務員さんで契約していただいて、両団体の事務をやっている方の人件費補助ということでございます。以上です。 18: ◯委員長（岡部和子）　よろしいでしょうか。 19: ◯委員（安成惠子）　はい。 20: ◯委員長（岡部和子）　ほかに質疑ありませんか。 21: ◯委員（丸山惠美子）　先ほどの放課後子ども教室モデル事業ですけれども、既に１年たって、子どもさんが学校から帰って、直接、例えば公民館のほうに帰ってくるときに、やはり遠いお友達と一緒に遊んだりするらしいのです。それはいいのですけれども、子供さんの人数というか、少ないのか、今どういう状況になっているのかを教えていただきたい。 22: ◯こども未来課長（塚本哲夫）　南ケ丘１区公民館の場合は、今おっしゃいましたように、学校と広場と自宅の関係がありますので、年間平均しますと七、八人ぐらいです。まず、ペタンクを中心に行っていらっしゃいましたし、今度、国・県の補助も入りましたので、竹馬であったり、そういった遊びも入ってきまして、子どもたちの自由遊びの時間もできてきています。ですから、日曜日になりますと徐々に参加者も増えてきているというのが今の南地区の実態でございます。　それから、下大利小学校は、平均しますと大体30～40の子どもたちが参加しています。全校生徒が今400名を少々切りましたので、平均しますと10％ぐらいの子どもが参加しています。ただ、記憶していますのは、お茶のお手前教室を公民館とも共同でやっていますので、そのときは非常に多い、七、八十人とかいう、やはりメニューによって、子どもたちも自由に選択していますし、加入者、登録者は100人を超えています。　子どもたちが自由に、月末ぐらいに、来月はこういうことをしますよというのを配りまして、それに自分がいつ参加するかをマークして出していただきます。それで、コーディネーターが準備をします。ということで、子どもたちも自由に選択をしてやっています。基本は運動場や体育館での自由遊びと。そこが自分たちで学ぶ場だと思っています。そこから自分たちで、大人は安全管理で見守っていれば、自分たちで自由に遊ぶ方向に持っていくための今ステップアップということで考えています。以上です。 23: ◯委員（丸山惠美子）　小学校のほうは余り心配してなかったのですけれども、やはり公民館のほうが何か細くなって、もう消えてしまうのではないかという思いがしていました。　あと、帰りが、子どもさんはそこで遊んで、直接自宅のほうに帰るわけです。その中で、そこの公民館から帰っているのか帰っていないのか、そういうところが何かあるのではないかなと思うのです。そういうところはどういうふうにされているのですか。 24: ◯こども未来課長（塚本哲夫）　まず、公民館事業が先細りにならないかということで回答します。やはり公民館型の場合は、人数が増えたから評価ということではなくて、全員の子どもたちの中で、スポーツ少年団も入ってない、習い事もやっていない、何をしていいかわからない子どもたちの居場所というふうに考えていますし、大体全体の10％前後いると、先進地だったり、うちのアンケートの結果でもそう見ています。ですから、本当に遊ぶ相手がいないとか、何をしていいかわからない子どもたちを救う場であると思っていますので、先細りにならないように、１区の区長さんは非常に情熱的な方ですので、十分お話をしながら、新たな道具も買いながら、子どもたちがより遊びやすいようにという方向で今進めております。　それから、公民館から自宅に帰るときですね。５時で終わった、すぐ帰るかというと、横に公園がありますので、ちょっと遊んだりしていますけれども、それは私どものほうの指導員だけではなく、区長なり区の公民館の方が「早く帰りなさい」と声かけで指導するというところで進めています。 25: ◯委員（丸山惠美子）　あと１点よろしいですか。少年の船関係事業ということで、浦添市の交流委託料があります。これの３番目の大野城市少年の船参加助成金というのがあるのですけれども、これはこの交流に対しての参加の助成金ですか。 26: ◯こども未来課長（塚本哲夫）　少年の船事業そのもの、交流事業の中の当初の委託料、事業のメニューの中の一つとお考えください。その全体事業に参加する子どもたちで経済的に恵まれないご家庭の皆さんに対する補助を出しています。 27: ◯委員（丸山惠美子）　少年の船の交流事業委託料の予算が50万円になっています。それで、今回決算で36万円です。この下の参加助成金というのが、予算のときにその中に含まれていたかなと思ったのです。それは違うのですね。〔「はい」の声あり〕わかりました。 28: ◯委員長（岡部和子）　ほかにありませんか。 29: ◯委員（赤井田八千代）　白丸の４番目の放課後等対策事業について、先ほどクッキングと聞いたような気がします。どこかと連携してされている事業なのか、その事業内容をもう少し詳しくお聞かせください。 30: ◯こども未来課長（塚本哲夫）　この事業はちょうど12月に行うのですが、これは市の単独事業で、会場はまどかぴあの調理室を使います。午前の部、午後の部と分けまして、12組ずつの子どもたちに親子でケーキづくりをしていただいているというものでございます。以上です。 31: ◯委員（赤井田八千代）　わかりました。 32: ◯委員（香野信儀）　子ども読書活動推進事業につきましてお尋ねしたいと思います。　平成21年度は決算的にはゼロということですが、これはみらい交流課より移管して、引き続き担当されているということのようでございますが、この読書活動推進につきましてはもう三、四年になりますかね、推進計画が策定されまして、その後、着々とその事業なり運動が展開されてきておるということは私も大いに評価するところでございます。　この推進計画の中で、毎年取り組みの状況なり、総括なりして、さらにこれから先に向けて取り組んでいくというような計画の内容であったかと思うのですが、平成21年度に取り組まれたその状況なり結果、そして、その成果がどのように皆さんにアピールされているのか、そこらあたりをまずお尋ねしたいと思います。 33: ◯こども未来課長（塚本哲夫）　子ども読書活動推進計画につきましては、平成21年度から文化学習課の所管になっていますので、教育部のほうで質問をお願いいたします。以上です。 34: ◯委員（香野信儀）　そうですか、わかりました。 35: ◯委員長（岡部和子）　ほかに。 36: ◯委員（田中健一）　放課後子ども教室のモデル事業についてです。この関係は、要するに国・県との位置づけといいますか、県のほうはアンビシャスの関係があるのですね。その位置づけと、モデル事業ということでしてありますので、いつまでされて、そして将来の展開といいますか、将来構想といいますか、その考えについてお聞かせください。 37: ◯こども未来課長（塚本哲夫）　まず、１点目の国・県との位置づけということでございますが、あくまで補助金としてちょうだいしている。ただ、県は、まず実施事業として、県費100％でアンビシャス広場というものを立ち上げましたので、国費が入ったものについては、新アンビシャス広場という名称を使ってくださいというふうに言っております。ただ、国のほうは放課後子ども教室事業という事業名称でございます。　それから、モデル事業はいつまでかということでございますが、もう今年度、平成22年度までというふうに考えております。それでもう本格実施に入ります。　それから、将来構想でございますが、検討検証委員会の提言をちょうだいいたしましたので、それに基づいて、小学校型を中心とした公民館併用型、それから、もう一つ考えておりますのは、小学校区内にコミュニティセンターがないところに、平成22年度からコミュニティセンターの遊びの広場を新アンビシャス広場と位置づけてやっていますので、そういった空白の小学校区を中心にお話をさせていただいて、よし、やろうという学校と地域のお話し合いを進めながら、地道に少しずつ広げてまいりたいと考えています。年次計画は一応持っておりますけれども、急ぐとなかなかうまくいきませんので、十分に協議しながら進めてまいりたいと思っております。以上です。 38: ◯委員（田中健一）　わかりました。 39: ◯委員長（岡部和子）　ほかにありませんか。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 40: ◯委員長（岡部和子）　ないようですので、以上でこども未来課所管分の説明の質疑を終わります。　それでは、こども健康課所管分の説明を求めます。 41: ◯こども健康課長（中島京子）　こども健康課です。　平成21年度事務事業の成果説明書、同じく78ページを御覧ください。　３款１項６目心身障がい者福祉費です。　平成21年度決算額は1,356万9,000円です。　主な事業は、療育事業関係費です。嘱託職員賃金は、臨床発達心理士の一人分の人件費です。臨時職員賃金は、保育士一人分の人件費です。　次に、療育事業委託料は1,017万5,000円です。　これは小郡市の社会福祉法人こぐま福祉会に委託している事業です。療育事業は、心身に障がいのある及び発達に心配がある乳幼児・児童に身体的機能訓練及び社会適応性の向上訓練を実施するという事業です。　次の療育事業備品購入費31万6,000円の主なものは、検査キット（認知評価システム）及び空気清浄機等です。　続きまして、３款２項５目母子福祉費です。　母子保護事業の主なものは、助産施設入所費及び母子生活支援施設入所費ですが、入所利用者はいませんでした。　続きまして、79ページの３款２項７目青少年・児童育成費のこども相談事業です。　主なものとしては、こども相談事業費として、こども相談センターの相談員の常勤嘱託職員１名、非常勤嘱託職員３名の賃金です。　次に、赤ちゃんホームヘルプサービス事業です。　出産後の母体の体調不良により、家事、育児を行うことが困難な家庭にホームヘルパーを派遣するという事業です。平成21年度は登録者30名で、利用者は８名でした。　続きまして、同じく79ページの４款１項１目保健衛生総務費の母子保健推進費です。　平成21年度は、決算額は１億1,309万4,000円で、昨年と比較し5,719万9,000円の増額になっています。その主な理由としまして、妊婦健康診査の公費助成が、平成21年４月より、５回から14回に増加したことによるものです。　事業の主なものは、乳幼児健診事業。これは４カ月、10カ月、１歳半、３歳児の病院での個別健診の委託料と妊婦健康診査事業になっております。受診者は、小児科健診については100％に近い数字になっております。健診未受診者については、往復はがきでの状況確認と、母子健康手帳交付時から気がかりな人に対しては、訪問による把握を行い、フォロー体制の充実に取り組んでおります。　続きまして、４款１項２目予防費でございます。１億649万8,000円で、昨年と比較しましたら、1,821万9,000円の増になっています。　この主な理由としましては、接種見合わせをしていた日本脳炎予防接種について、６月に不活化ワクチンの接種が開始されたことによる接種者数の増加等によるものです。接種者数は表のとおりになっています。　続きまして、４款１項３目保健対策費です。　健康長寿課より移管された、すこやか大野城21計画のＰＲ事業消耗費10万円です。毎年11月に実施しています、すこやか健康フェスティバルの開催に伴う消耗品の購入やボランティアによるかるた作成の費用等です。以上です。 42: ◯委員長（岡部和子）　ただいまの説明に対し質疑を行います。 43: ◯委員（高橋龍雄）　４款１項１目の中の母子保健推進費について２点お伺いします。　まず、目の数値目標が１点ですけれども、４カ月健診の未受診者に対する保健師によるフォローアップが評価、達成度がＳとなっていますが、４カ月未満の未受診者に対するフォローアップはどのように行われているのですか。　次に、同じく乳幼児健診の受診率はどれぐらいか。　もう１点、両親教室についてなんですけれども、実施状況、参加者数、具体的な参加者数がどれぐらいあるか。それと、キャパというか受容可能な人数。どれぐらい受け付けたのか。以上です。 44: ◯こども健康課長（中島京子）　では、１点目の４カ月健診の４カ月後のフォローについて、未受診者のフォローということでのご質問に回答します。今、うちのほうで、４カ月健診については100％の健診のフォロー体制を整えています。未受診者に対しては、保健師及び保健師等で必ず訪問、またははがきによる連絡等を行って受診の勧奨等を行っています。今100％で把握はできている状況です。　４カ月未満のフォローについてはというご質問ですが、４カ月未満については、うちのほうでは健診は実施しておりません。 45: ◯委員（高橋龍雄）　すみません、言い間違えた。４カ月以降でお願いします。 46: ◯こども健康課長（中島京子）　４カ月以降については、健診のほうが、４カ月、10カ月、１歳半、３歳ということで、個別に健診の通知をご案内して実施していますので、それについて、先ほど受診率のほうも出ていましたけれども、４カ月は約100％受診率できています。そして、10カ月については98.1％、１歳６カ月については97.5％、３歳児については97％ということで、未受診に対しては、健診が終わりまして、未受診がわかった時点で、訪問またははがき等での受診勧奨、フォロー体制を整えている状況です。　次に、両親教室について回答します。両親教室については土曜か日曜日に実施していかないと、ご夫婦で出席するというのは大変難しい状況でありますので、年間５回実施させていただいて、延べ参加人数としては、これはご夫婦で131人ということで、妊娠中のご夫婦でできるいろんな教室ということで、夫婦で参加し、夫婦で子育てに臨んでいくことを目的に実施しています。　それから、受け入れの１回当たりの可能人数ということで回答します。お二人いらっしゃるということで、助産師も含めて３名体制、最大限15組ということで予約を入れていますけれども、中には抽選になったりとかいうこともございますが、そういう場合は、できるだけ出産時期が早い方を優先させていただきながら、どなたにでも公平に回っていくように心がけているつもりです。以上です。 47: ◯委員（高橋龍雄）　抽選になるほど来てくれればありがたいことですけれども、回数を今後増やすとかいったことは考えられないのでしょうか。 48: ◯こども健康課長（中島京子）　回数については、先ほどもお話をしましたように、今、日曜日とか土曜日とかの都合のよいところで実施させていただいてはいるのですけれども、この人数が増えてくれば、今後５回が６回に、７回にという形で検討はしていきたいとは考えます。以上です。 49: ◯委員長（岡部和子）　ほかに質疑ありませんか。 50: ◯委員（安成惠子）　３款２項７目のこども相談事業費のところです。こども相談センターのところで、相談員の方は何人いらっしゃいますか。

　それから、その相談員の方は専門の方ですか。　また、どういう相談が主にありますか。お聞かせください。 51: ◯こども健康課長（中島京子）　では、係長のほうより具体的にご説明したいと思います。 52: ◯こども健康課係長（日野和弘）　こども相談センターの職員としましては、常勤職員が平成21年度１名、非常勤職員が３名。職種としましては、保健師、保育士、臨床心理士といった職種の方でお願いしています。　相談内容につきましては、子どもの学校の不登校関係といったものから、虐待の通報といったものも含みますけれども、そういった相談を受けております。 53: ◯委員長（岡部和子）　よろしいでしょうか。 54: ◯委員（安成惠子）　相談のときは来訪するのか、それとも電話だけなのですか。 55: ◯こども健康課長（中島京子）　来訪か電話かというご質問だと思います。それはそのときによって違いますので、ご夫婦で、相談者が近くの方がおいでになったり、もちろん面会をしたり。あと、電話による相談の場合は、ご氏名等を言っていただきましたらお会いすることは可能かと思いますが、そういうふうなお電話での相談及び面接等で対応させていただいている状況です。 56: ◯委員長（岡部和子）　よろしいですか。 57: ◯委員（安成惠子）　はい。 58: ◯委員（松下真一）　こども相談事業費の中の赤ちゃんホームヘルプサービスですか、平成21年度は８人が利用されたということです。複数回数利用ができるのですけれども、この８人の方は何回も利用したりとかいうようなことはあったんでしょうか。 59: ◯こども健康課長（中島京子）　８名の方については、ある程度期間を長く利用されたり、やはり子育て中の対応が困難な、お手伝いができない状況の方が主に利用されておりますので、その方がやはり必要だと思う期間対応させていただいております。 60: ◯委員（松下真一）　これはホームページから引き出した利用の条件ですけれども、１回２時間以内で、最長15回で30時間を限度とするというふうに書いています。８人の方が長く利用するとしても限度があるのですけれども、皆さん、限度の時間いっぱいいっぱいまで使われているということですか。 61: ◯こども健康課長（中島京子）　今、個人の分では、一番長く、トータルで受けたサービス時間で一番長い方で34時間です。少なかった方は、２時間等で終わられている方もおられるということで、その方の状況で、頻繁に時間を区切りながらお使いになっている場合と、本当に困ったときだけ利用をされていらっしゃる状況ではないかと思います。以上です。 62: ◯委員（松下真一）　予算面で見てみますと、当初予算は78万円、決算が19万3,000円で、たしかこの事業を出すときに新聞報道でもされたように、非常に注目された事業だったと思うのですけれども、結果余り利用されていない。利用されている人は34時間も利用しているのですけれども。ということであれば、本当にこのホームヘルプサービスが機能しているのかという検証はされましたでしょうか。 63: ◯こども健康課長（中島京子）　おっしゃるように、かなり利用時間には差があるかと思いますけれども、今、こども健康課が虐待のほうと健康づくりの課と一緒になっておりますので、そちらの健康づくりのほうでは、出産時の全戸訪問等も今から進めていきますので、そういうときにお声かけをしたり、困っている方に直接お会いすることができますので、お知らせをしたりとかといった形これからまた周知を広めていきたいというふうに考えています。以上です。 64: ◯委員（松下真一）　今言われたのはその下の事業に書いてある新生児の妊産婦訪問。こちらは当初予算からすると少々増えているということです。今回、この決算書の見方が、子育て支援課や健康長寿課から移管されて、非常に見やすくなっています。そうすると、赤ちゃんホームヘルプサービスも新生児妊産婦訪問も内容的には同じような感じで、利用される側は、この訪問指導を希望されているというふうにこの決算書から見えるのです。どちらか統一してしまったほうがすっきりするのではないかなという気がするのですけれども、やはり分けたほうがいいのでしょうか。 65: ◯こども健康課長（中島京子）　この分については事業の中身が違いますので、妊産婦新生児訪問については全戸を訪問し、その中でお母さん方の困っていることとかを確認して、それから、もしヘルパーさんの派遣が必要な家庭ではないかなとかいったところに対してはホームヘルプサービスをしたり、あと、助産師の訪問につなげたり、そういう状況です。それぞれ抱える問題が違いますので、それは全戸訪問をしながら進めていきたいと考えています。以上です。 66: ◯委員（松下真一）　最後ですけれども、では、赤ちゃんホームヘルプサービスが今回は19万3,000円ということで、８人しか利用がなかったんですけれども、今年度、平成23年度、それ以降に関しては、もっとこの事業を広げていきたいという考えはあるということですね。 67: ◯こども健康課長（中島京子）　必要な方には必要なサービスがきちんとできるようには取り組んでいきたいと思っています。以上です。 68: ◯委員（松下真一）　わかりました。 69: ◯こども健康課係長（日野和弘）　先ほどの赤ちゃんホームヘルプサービスの利用時間のところで、課長が34時間とお話ししたかと思います。平均しましたら18時間、平成21年度の利用時間を８名の方で平均しましたら大体18時間でございます。少ない方でやはり２時間とか４時間、大体20時間前後が一番多い利用される時間となっております。 70: ◯委員長（岡部和子）　ほかに質疑ありませんか。 71: ◯委員（赤井田八千代）　79ページの母子健康推進費の一番下から３番目、妊婦健康診査事業についてです。これは２年間の措置となっていますが、平成21年度は延べ１万1,251人が受診者、利用したということになるのですか。受診率がわかれば教えてください。 72: ◯こども健康課長（中島京子）　受診率についてはわかりません。以上です。 73: ◯委員（赤井田八千代）　これは５回から14回に増えたもので、延べのこの１万1,251人というのは母子手帳交付の人数か何かですか。 74: ◯こども健康課長（中島京子）　母子手帳は年間に大体1,100人の交付を行っておりますので、これは妊婦健診を受けられた方の延べ人数ということでご了解いただきたいと思います。 75: ◯委員（赤井田八千代）　では、この１万1,251人受診をしましたというのは、14回分全部をフルに使って、１人掛ける14の人数ということになるのですかね。 76: ◯こども健康課長（中島京子）　妊娠されて、母子手帳をとりに来られるスタートラインというのは、それぞれで若干月数が違います。それからのスタートで健診を、当初は月に１回、後半は２週間１回、１週間に１回というふうに健診体制が変わっていきますので、その方の回数を追っていくことは大変難しく、うちのほうの請求に来た数として把握はできておりますので、その分で上げさせていただいています。以上です。 77: ◯委員長（岡部和子）　続けてお願いします。 78: ◯こども健康課長（中島京子）　妊婦健診を受診された平均回数と妊婦さんの母子手帳をとりに来られた数を掛けまして平均すると１万1,251人になったということで、その数字を上げています。 79: ◯委員（赤井田八千代）　では、14回フルに皆さんが使っているかどうかはわからないということですか。 80: ◯こども健康課長（中島京子）　14回使えるようにはなっておりますけれども、平均すると10回ぐらい使っていらっしゃる方が多かったということは把握できております。 81: ◯委員（赤井田八千代）　いいです。 82: ◯委員長（岡部和子）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 83: ◯委員長（岡部和子）　ないようですので、以上でこども健康課所管分の説明の質疑を終わります。　次に、子育て支援課所管分の説明を求めます。 84: ◯子育て支援課長（吉田　悟）　それでは、引き続き成果説明書の80ページをお願いいたします。子育て支援課の決算についてご説明させていただきます。　２款１項14目定額給付金給付事業費で、決算額は14億3,067万2,000円でございます。これは平成20年度から旧定額給付金対策室より移管されたものでございます。　内訳につきましては、職員給与費が、時間外手当費で190万6,000円、定額給付金給付事業が14億1,876万6,000円、そのうち定額給付金が14億978万円です。給付者数９万4,413人でございますが、この数字は対象者の98.7％となっております。　続きまして、81ページをお願いいたします。　３款２項１目児童総務費でございます。決算額15億8,337万3,000円です。　内訳につきましては、職員給与費で、保育所職員51人分の給与です。当初予算と比較しまして職員給与費が2,217万7,000円の減になっていますが、これは育児休暇取得によるものと給与改定による減額です。　次の私立保育所助成費です。１億5,442万3,000円で、これは８カ所あります私立認可保育所への助成金です。　新規事業として、平成21年度は一番下の認可外保育施設支援事業ですが、認可外保育所、現在は届出保育所というふうに名称は変わっていますけれども、そちらの職員の方及び児童の健康診断に係る費用の一部を補助するもので、18万1,000円支出しています。　この私立保育所助成費の当初予算に比べ425万2,000円の減額となっていますけれども、これにつきましては、上から二つ目の丸の施設整備費支援事業につきまして、当初、８施設すべての私立保育所を予定していましたけれども、実際７保育所に施設整備の助成をしたということで、予定より少なくなっています。　その次の市立保育所事務費ですが、決算額が１億2,246万6,000円で、３カ所の公立保育所の運営に係る費用を支出しています。　当初予算と比較しまして858万6,000円の減額となっています。丸印の一番最初の保育所運営事業の中の臨時職員賃金が当初よりも309万3,000円減額になっております。次の次ですが、光熱水費も当初予算よりも116万5,000円減額になっております。それが主な要因でございます。　それから、次の私立保育所運営扶助費は決算額９億6,641万1,000円でございます。８カ所の私立の認可保育所に対する助成金でございます。年齢ごとの保育単価、それから在籍児童数に応じて運営費を支出しております。　当初予算と比較しまして353万円増額となっておりますが、平成21年度の入所者数の増加によるものです。　続きまして、市立保育所の施設維持管理費でございます。決算額163万8,000円で、３カ所の公立保育所の施設管理費用を支出しています。　昨年度の決算に比較しまして、230万円ほど少なくなっていますけれども、昨年度は北保育所の耐震診断、それから南保育所の電気開閉器の取りかえ工事を行っていまして、今年度その分、200万円ほど少なくなっております。　続きまして、82ページをお願いいたします。　３款２項２目留守家庭児童保育所の決算でございます。決算額は１億1,444万3,000円です。留守家庭児童保育所の運営に係る費用を支出しています。　当初予算と比較して125万円増額になっております。昨年の決算に比較しましても438万4,000円の増額になっています。この主な要因としましては、１番目の丸印の中ほどになりますけれども、障がい児加算分委託料です。これは、障がい児を受け入れることによりまして、指導員を加配するわけですが、その委託料が増加しています。もう一つが下から２番目の児童保育所備品（机、デジタルテレビなど）、ここで当初予算より73万円増えていますけれども、これにつきましては、国の補助事業を活用しまして、平成21年度にデジタル化に対応するテレビを購入しており、そのことで当初予算より増額しています。　それから、次の83ページをお願いいたします。　３款２項３目の児童手当費でございます。　最初の児童手当費の決算額が、児童手当分が８億4,496万9,000円でございます。これは児童手当に係る事務費と扶助費でございます。児童手当費扶助費が昨年度決算に比較しまして585万円増額になっております。対象児童の増加によるものです。　それから、その次の児童扶養手当費の決算額は４億158万8,000円で、同じく手当の給付に係る事務費と扶助費です。　こちらのほうも扶助費が昨年度決算に比較しまして379万円増加しています。当初予算に比較しますと、2,272万9,000円の減額になっていますが、近年の児童扶養手当の受給者の増加傾向から、予算時点で多く見積もっておりましたが、実際の決算額ではその予想を下回っての決算となっています。　ちなみに、平成20年度の児童扶養手当の支給額のところに延べ月人数とございますけれども、一番下の計が１万5,678人になっておりますけれども、平成20年度が１万5,639人で、若干の増加ということで、それが私ども、当初予算のときにはもう少し増えると予想しておりまして、そういうことから、先ほど言いました予算残が生じています。　続きまして、84ページをお願いします。　３款２項５目の母子福祉費です。決算額は389万5,000円です。　ここは母子福祉事業と母子家庭の自立支援事業の支出です。当初予算に比べ949万円減になっていますけれども、こども健康課のほうで先ほど説明がありました部分で、こども健康課のほうに施設入所に関する予算を移管していますので大きな減額となっております。　それから、その次の３款２項７目の青少年児童育成費の決算が2,663万6,000円でございます。　こちらのほうは、ファミリーサポート事業費が1,000万8,000円。これはファミリー交流センターの指定管理交付金とファミリーサポート事業、ファミリーサポートセンター事業の委託料です。　その次の子育て支援事業費につきましては、子ども支援センター、これは南保育所と筒井保育所の２カ所に設置していますが、その支援センターの運営費、それから、すこやか交流プラザの３階にあります子ども情報センターの運営事業費の決算です。トータルしまして1,662万8,000円です。　こちらのほうも、先ほどと同じく、こども健康課へ移管している部分がありますので、当初予算から減額となっています。　それから、次の85ページです。　３款２項８目子育て応援特別手当費です。決算額は5,293万3,000円です。　こちらも平成20年度から繰り越されたものです。そのうちの職員給与費が18万2,000円、子ども応援特別手当費が5,275万1,000円。その中の子育て応援特別手当の給付金のほうが5,194万8,000円。こちらのほうは表がありますが、支給者数1,443人、対象者の100％となっております。　最後に、10款１項２目の事務局費です。決算額が１億1,580万3,000円。　こちらは、市内の９カ所の幼稚園への補助金と幼稚園に通われている方への就園奨励費です。これは、市民の方で私立幼稚園に通われている方、市内だけではなくて、近隣の幼稚園もございますけれども、そちらに通われている方が対象者で1,294名となっています。　以上で子育て支援課の説明を終わります。 85: ◯委員長（岡部和子）　ただいまの説明に対し質疑を行います。 86: ◯委員（高橋龍雄）　まとめて３カ所から質問します。　まず、81ページ、３款２項１目の私立保育所助成費、一番下の認可外保育施設支援事業、先ほど予定では８施設と言われました。予算書には９施設と書いているのですが。いずれでもいいのですけれども、結局、減った理由ですね。なぜ減ったのかということです。　それと、その次の次ですけれども、私立保育所の運営扶助費、平成21年度は入所者数増ということですが、具体的には、大城保育園の入所率が127.3％と。たしか国の許容率は125％ぐらいだったのではないかと思うのですけれども、これは問題にならないのかという点です。　それと、待機者数の推移ですね。どれぐらい増えているのかという点をお願いします。　それと、82ページ、３款２項２目の障がい児加算分委託料、これは前年度決算のときに、そもそも事業者で支弁すべき性質のものであると指摘されていたのですよね。その際の執行部の回答としては、アドバイザーを入れて職員が指導を行っていくということだったのですよ。にもかかわらず、前年度に比べると百数十万円結果として増になっていると。その理由をお聞かせください。 87: ◯子育て支援課長（吉田　悟）　１点目の７カ所に減っていると説明いたしましたのは、その新規事業ではなくて、二つ目の丸の施設整備費支援事業です。そちらのほうが、当初すべての私立認可保育所、８園ありまして、その予算をとっておりましたけれども、１園がこの対象事業を平成21年度行われなかったということです。その分で１カ所分減っております。　それから、２点目の大城保育所の入所率127.3％ということですが、今おっしゃったように、いわゆる定員増が25％まで大丈夫ということでしていますが、その時点時点ではその25％の中で運営を行っています。これは延べ人数、年間、延べした中でこういう数値が出ています。　それから、待機児童の推移でございますけれども、今、資料を確認いたします。　その前に、その次の３款２項２目の留守家庭児童保育所の障がい児加算分を説明します。昨年の決算の中でもこれは取り上げられましたけれども、そのときお答えしていますのは、この指導員の委託は、本契約と加算分の契約という二つの契約をしていますとご説明しました。その中の加算分の契約、これは障がい児だけではなくて、大幅に入所者数が増えたときに指導員を加配するものですが、それについての契約、それに基づいて支払っている分です。　平成21年度も、事業者の中で努力したということで、実際にアドバイザーを事業者で雇用いたしまして、障がい児への対応の研修を行ったり、あるいは実際にその保育所にアドバイザーが出向いていきまして、その児童及び保護者との面談を行ったりとういった努力は行っています。ただ、やはりどうしても、そういう努力をしても、多いところでは100名を超える集団の中に入るものですから、やはり加配が必要になってきて、平成21年度も、このように当初予算よりも多く支出しています。　それから、待機児童は、今年度で申しますと、４月当初は17名の待機児童です。８月末で31名の待機となっています。以上です。 88: ◯委員（高橋龍雄）　まず、私立保育所の助成のところは、私の聞き間違えだったようです。一番下の分。認可外保育施設支援事業が当初予定していた施設数と変わっているのではないかと思うのですけれども、そのあたりを確認します。　それともう１点、障がい児の加算分は、入所数が多くなったことでの加算という内容だったはずなので、特に障がい児の分というのは本来事業所で手当てすべきというふうな意見が上がったのではなかったかと思います。そのあたりの努力はしてもらえないのだろうかと。本来の支出からすると何か好ましくないような気がします。だから、それは契約のときにまたさらに検討するとか、現在の契約が生きている限りはそれを少しでも減らす方法をとるべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 89: ◯子育て支援課長（吉田　悟）　１点目の認可外保育施設支援事業ですが、当初予算では９認可外保育所で予定していましたけれども、すべての認可外保育所にご案内はしたのですが、実際には最終的に７カ所の申請しかなかったということです。　それから、もう１点の先ほどの障がい児加算の分です。平成21年、それから今年度まで今現在の契約があります。それに基づいて今執行していますが、来年度以降の新しい委託について、今、事務を進めているところですけれども、そちらの契約は、今ご指摘ありました点を踏まえて、加配分も本契約のほうに含めて契約するようにしております。以上です。 90: ◯委員長（岡部和子）　先ほどの回答を。 91: ◯子育て支援課長（吉田　悟）　先ほどの待機児童の件数ですけれども、平成20年３月末時点では市全体で18人です。それから、平成21年度３月末では24名と若干増加しております。 92: ◯委員長（岡部和子）　ほかに質疑ありませんか。 93: ◯委員（丸山惠美子）　先ほどの関連で、81ページの認可外保育施設ですけれども、２カ所申請がなかったというんですけれども、職員が何名で児童数が何名というのはわかりますか。 94: ◯子育て支援課長（吉田　悟）　職員数は、全部の９カ所で、職員数が24名、児童数が139名です。これは平成21年度です。 95: ◯委員（丸山惠美子）　この支援事業といったら、健康診断の分ではないのですか。 96: ◯子育て支援課長（吉田　悟）　今、お答えしましたのが、その健康診断の補助金として出された分の数字です。 97: ◯委員（丸山惠美子）　わかりました。　次に、84ページ、３款２項５目の下のほうです。母子家庭自立支援給付金事業と、この下に高等技能訓練促進給付金というのがあるのですけれども、技能訓練とはどんな職種なんでしょうか。

98: ◯子育て支援課長（吉田　悟）　高等技能訓練のほうは保健師、あるいはリハビリの療養士、そういう職種が当てはまります。 99: ◯委員（丸山惠美子）　そのような訓練を受けられて、仕事につかれる方がいると思うのですが、それはやはり100％ではなくて、どのくらいの割合でそのようなお仕事につかれているのでしょうか。 100: ◯子育て支援課長（吉田　悟）　そのように高等技能訓練の給付金を受けられた方、我々が過去にさかのぼってずっとつかんでいるわけではないのですが、ここ２、３年、面接等でお話しする中では100％その職についていらっしゃいます。 101: ◯委員（丸山惠美子）　わかりました。それは、すごいことだと、本当にびっくりいたしました。　その一番下に母子家庭等対策総合支援事業費補助金償還金とあります。償還金とはどういうことでしょうか。 102: ◯子育て支援課長（吉田　悟）　これは平成20年度の事業に対して国のほうから補助金をいただいていたのですが、実際、決算ではその事業が最初の予定よりも少なくなって補助金を返さなければいけない状況が生じた分です。いわば、国にお返しする分です。 103: ◯委員（丸山惠美子）　わかりました。ありがとうございました。 104: ◯委員長（岡部和子）　ほかに質疑ありませんか。 105: ◯委員（安成惠子）　81ページ、私立保育所助成費の中で待機児童の解消促進支援事業で、括弧しまして、分園とか家賃補助とか、それから３つの認可保育所とございますけれども、その内容を詳しく説明お願いします。 106: ◯子育て支援課長（吉田　悟）　先ほど言いましたように、本市でも待機児童が生じておりますので、その対策としまして、今、市のほうでは主に各認可保育所に分園をつくっていただいて、定員を増やしていくという施策を進めています。現在、四つの保育所において分園を設けていただいています。　それから、家賃補助といいますのは、その分園をつくるときに民間のアパートとかの１室を借りられるのですが、その家賃に対する補助があります。その分です。　それから、今、分園しているのは３カ所の認可保育所です。その分を分園で家賃補助を行っているということです。３認可保育所で、トータルして480万円の補助を行っています。 107: ◯委員（安成惠子）　その三つの認可保育所はどこでしょうか。 108: ◯子育て支援課長（吉田　悟）　平野保育園、南ケ丘保育園、のぞみ愛児園です。平成21年度はのぞみ愛児園です。のぞみ愛児園が２カ所で分園を行っています。 109: ◯委員長（岡部和子）　よろしいですか。 110: ◯委員（安成惠子）　はい。ありがとうございました。 111: ◯委員長（岡部和子）　ほかに。 112: ◯委員（松下真一）　82ページの留守家庭運営事業費ですけれども、先ほど障がい児加算分の委託料820万円弱について説明があったのですが、当初予算と決算の最終的な事業費を見てみますと、820万円の加算という余分なお金が出たにもかかわらず、結果的には125万円増で抑えているのですね。中を見てみますと、加算分が822万円、指導員委託料が700万円の減、需用費が176万7,000円の減ということで、この二つで帳じりを合わせてあるような感じです。指導員の委託料を700万円も減らしたということですけれども、こういうことによって留守家庭の中の指導員の質を落としてしまうとかいうようなことはなかったのでしょうか。 113: ◯子育て支援課長（吉田　悟）　今、指導員の委託料700万円減額とおっしゃいましたけれども、私どもがつかんでいる数字でいいますと、指導員のこの決算の児童保育所指導員委託料10カ所分8,214万5,000円、それから、その次の児童保育所指導員委託料、障がい児加算分委託料822万7,000円ですが、ここで当初予算に比べて129万1,000円委託料は増加しております。それから、決算額からしましても、障がい児加算分が、平成20年度の決算が651万2,000円でしたので、そちらからしましても、170万円ほど障がい児加算分は増えております。そういうことから、当然、私どもは指導員を減らして保育の質を落とすということは全く考えておりませんし、そういうことも行っておりません。以上です。 114: ◯委員（松下真一）　３月の当初予算の概要、指導員の委託料は8,908万1,000円だったのです。決算で8,214万5,000円。700万円減っている。障がい児加算委託料というのは、後から増えた分でしょう。当初予算の中に障がい児委託料が加算されていたという説明は違うのではないかと思うのですが。 115: ◯子育て支援課長（吉田　悟）　平成21年度の当初予算の概要の指導員委託料は8,908万1,000円。この中身は、今言いました8,214万5,000円プラス障がい児の分も入っています。書き方がまずかったということだと思います。予算のときには、本契約と障がい児の契約の分をまとめて8,900万円と上げておりましたので、その分、決算で別々になっておりますので、障がい児分が増えたというふうに理解されたのではないかと思います。 116: ◯こども部長（中川映一）　少し補足させていただきます。　平成20年度の決算概要説明書を読みますと、児童保育所の指導員の委託料が10カ所で8,214万5,000円、全く同額でございます。３カ年同じ契約でしておりますので、その額は変わらないと思います。また、障がい児加算分につきましても平成20年度の決算では651万2,000円でございますので、ご理解いただきたいと思います。 117: ◯委員長（岡部和子）　よろしいでしょうか。 118: ◯委員（松下真一）　わかりました。　もう１点ですけれども、81ページの児童総務費の目の数値目標が、保育料の収納率97.8％、Ａ評価ということですけれども、当初予算のときの説明で未納額が１月末で１億471万円あったという説明がありました。この未納額はこの決算時ではどういうふうに推移したのでしょうか。 119: ◯子育て支援課長（吉田　悟）　平成21年度の決算での保育所の未納額は1,720万7,660円でございます。その内訳としまして、保育所分が1,598万4,570円、留守家庭児童保育所分が122万3,090円でございます。　ちなみに、収納率がトータル96.97％ということで、若干目標を下回ったということでＡ評価をしております。以上です。 120: ◯委員（松下真一）　金額の確認ですけれども、当初、１月末現在で未納額が１億円もあったのが、平成21年度の決算ベースでは1,720万円まで下がったということでしょうか。 121: ◯子育て支援課長（吉田　悟）　今、私が申しました数字は、平成21年度の現年の未納額でございます。その時点時点での未納額が出てきますので、上下はいたします。 122: ◯委員（松下真一）　そういうことであれば、ずっと継続しての未納も含めるとやっぱり１億円近くあるということですか。 123: ◯子育て支援課長（吉田　悟）　トータルしますと過年度分の未納額として7,366万9,170円と。これは先ほどの数字とちょっと時点が違いますが、これは５月の時点です。現年が1,700万円ですから、トータルするとやはり9,000万円ということで、１億円近い数字になります。 124: ◯委員（松下真一）　１億円近い未収納があるわけですけれども、昨年の決算委員会の中で、その対策について、園長や園の関係者等も同席して償還の説明をするという説明がありました。このホームページの保育料の一番下のところにも、未納の場合は保育園を通じて督促することがありますと。未納額について払える能力があるのに払わない人に対しては、やはり厳しい態度で回収しなければいけない、差し押え等も考えなければいけないと思うんですけれども、それをするためには何をしてもいいかというわけではないと思います。公金でありますから、その公金の徴収にのっとったやり方をしなければいけないと思います。保育料の未納の相談をするときに、園長や園の関係者を同席させるというのは何を目的としてしようとしているのか。また、されているのだろうと思うのですけれども、この目的とはどういうことでしょうか。 125: ◯子育て支援課長（吉田　悟）　今おっしゃったように、保育料の未納者の方に、まず、こちらのほうでは、滞納者への対応としまして、督促状をまずお送りします。それから、電話での催告等々を行います。それでもやはり納付していただけないという方につきましては、保育園のほうに職員が出向いて滞納者と面談いたします。そのときに園長であったり、主任の保育士であったりといった園の関係者方にも、すべてではないのですが、同席をお願いしています。　その目的といいますのは、今言いましたように、こちらも滞納者の方にいろんな形でアプローチしているんですが、なかなか答えが返ってこない方の場合は、やはり経済的な理由ももちろんございますが、それ以外にもいろんな問題を抱えていらっしゃる方が多いのが現実でございます。家庭のいろんな問題、子どもさんの問題、そういう問題も抱えた中で、滞納もあるという方が多くございます。そういうことから、私たちのほうでは、その滞納の相談だけではなくて、そういうものも含めた全体の相談ということで、保育所の方に立ち会いをお願いしております。　また、それは、保育所のほうでもすべてではないのですけれども、希望されて出てこられるところもあります。やはり保育所のほうで、その家庭の実情をよくとらえて保護者と綿密に連絡をとっていきたいという考えです。その一環として立ち会ってもらっています。以上です。 126: ◯委員（松下真一）　今、未納に対しての流れ、手順というのがあったのですけれども、その督促等の公権力の行使というのは民間の委託は不可能であるという指針も出ていますし、私人を遣わせてはならないということです。同席をしてもらうということは、あくまでも徴収が目的ではなくて、その家庭の状況とかを考慮して、場合によっては、子育て支援とか、こども健康課等へつないでいかなくてはならない。いろんなところに未納の原因があるのかもしれないので、そういうことを発見するがために同席もお願いするという意味合いもあるということですね。 127: ◯子育て支援課長（吉田　悟）　おっしゃるとおりです。単にいわゆる圧力をかけるために同席していただいているのではなくて、そのような意味で、我々は立ち会いをお願いしています。 128: ◯委員（松下真一）　最後ですけれども、１億円近い未収額があります。非常に財政的にも負担がかかってくる問題ですので、これからどういうふうに対処されていく計画なのですか。 129: ◯子育て支援課長（吉田　悟）　今おっしゃったように未納が増えております。一番大きいのは、やはりきちんと納めていらっしゃる方との不公平が生じているということです。また、市の歳入にとっても影響が出てきますので、ひいては保育所の運営にも影響が出てくるのではないかというふうに心配しております。そういう意味からも滞納対策にこれからももっと力を入れていきたいと思っておりますが、今年度、滞納対策としまして嘱託の職員さんを採用しまして、手続を行っています。ただ、年度途中でその方が退職されたという経緯があるのです。しかし、その後も私どものほうで、これまでは、なかなか督促状を頻繁にお出ししたり頻繁に電話したりすることはできなかったんですけれども、今は、力を入れてやっているところです。　今後につきましては、ほかの市町村でもやっていますけれども、市全体の税等とも関連があると思うのですが、そちらと協力しながら、差し押え等といった、そういう処分についても現在研究しているところです。以上です。 130: ◯委員長（岡部和子）　よろしいですか。　ほかに質疑ありませんか。 131: ◯委員（安成惠子）　83ページの児童扶養手当費のところです。児童扶養手当は母子家庭の方に給付されるわけですね。その母子家庭として給付していただきたいときには申請するわけですけれども、私たちは一般に夫と死別された家庭、離婚した家庭で母子家庭という形だと考えています。ですが、例えば事実婚をした場合は、子どもが生まれた場合は母親のほうにつくわけですけれども、住民票をぱっと見たときは母子家庭のように見えるわけですね。けれども、実質は結婚されてちゃんとファミリーを築いていらっしゃいます。そうしたとき、住民票だけで見るこれは母子家庭だというのと、そこら辺の申請とか、そこで判定されるとか、そういうのはどのようにされているのでしょうか。 132: ◯子育て支援課長（吉田　悟）　今言われましたように、18歳未満の子どもさんを扶養されている方、今年から男性も受けられるようになりましたけれども、平成21年度までは母親が対象でした。今おっしゃった児童扶養手当の申請からの手続は、基本的に役所の場合は書類での審査が基本になります。戸籍、住民票等々の審査によって、母子家庭かどうか審査をいたします。また、今言われましたように事実婚があるかないかということにつきましては、そういう訴え等々がございましたら、私どものほうでは調査はいたします。ただ、なかなか確認するのは非常に難しい状況です。ですから、調査は行いますけれども、ご本人と面接して、その辺の事情をお聞きしたり、調査を行うといったこことは行っております。 133: ◯委員（安成惠子）　そうしましたら、その調査を行った結果、給付するということになっていますけれども、そういうのは毎年調査を定期的にされるのですか。 134: ◯子育て支援課長（吉田　悟）　書類審査が基本でございます。その後、時々ご近所の方から事実婚があるのではないかという通報等もあります。そういうときには調査いたします。定期的に抜き打ちでとかといった調査をしているわけではありません。 135: ◯委員長（岡部和子）　ほかに質疑ありますか。 136: ◯委員（田中健一）　２点あります。まず１点は、82ページの小学校の高学年の長期休暇中の児童クラブ支援事業の概要について教えてください。質問の趣旨としては、需要と供給の部分で、この事業で十分な対応されているのかお聞きしたいということです。 137: ◯子育て支援課長（吉田　悟）　この小学校高学年長期休暇中児童クラブは、もともと学童保育が今、３年生までしか対応していませんので、４年生以上の児童の受け入れをというご要望がありまして、保護者の方のほうで実行委員会をつくっていただいて、４年生以上の夏休み、冬休み、春休みの期間中の預け入れを行っている事業です。それについて補助金を出しております。　今現在、すべての小学校というわけにはいかず、全体で５カ所。ただ、生徒はすべての小学校から参加しておりますけれども、少ないところは合同でやったりとかということで、今、５カ所の小学校で大体20人から30人程度の児童が参加して行っています。以上です。 138: ◯委員（田中健一）　わかりました。　もう１点。これは、こども健康課のほうでの所管になりますので、要するに保育所の関係と幼稚園の補助金を出してあると思います。国はそれぞれ、保育所が厚生省、それと、もう一つのほうは、幼稚園のほうは文科省のほうでと思います。これを統合というか、何か国のほうとしてはそういう話も出たことがあるのではないかと思いますが、今の動きといった情報があれば教えてください。 139: ◯子育て支援課長（吉田　悟）　今おっしゃった件は、現在は認定こども園という形で運営されております。それは、保育園がやる場合、幼稚園がやる場合、それ以外のところがやる場合といろいろパターンがあるのですが、いわゆる今の幼稚園と保育園を一緒にしたようなものができる制度はございます。それが認定こども園です。　まだ正式な文書等はおりてきていないのですが、国のほうの審議会、研究会のほうでは、さらに一歩進めて、こども園ということで、いわゆる今、保育所というのはご両親あるいは保護者が勤めてないと入れられませんけれども、こども園についてはそういう枠を取っ払って、すべての子どもが対象になるという構想はございます。ですが、まだ具体的には私どものほうにはおりてきておりません。以上です。 140: ◯委員（田中健一）　わかりました。 141: ◯委員長（岡部和子）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 142: ◯委員長（岡部和子）　ないようですので、以上で子育て支援課所管分の説明の質疑を終わります。　これをもちまして、こども部所管分の質疑を終わります。　暫時休憩といたします。再開は11時といたします。お疲れさまでした。　　　　（休憩　午前10時48分）　　　　（再開　午前11時00分） 143: ◯委員長（岡部和子）　再開いたします。　福祉高齢部所管分の執行部の説明を求めます。 144: ◯福祉高齢部長（鎌田　信）　福祉高齢部は、医療、介護、福祉に関する事業を五つの課で進めております。その中で、平成21年度決算では、福祉高齢部全体で決算額約185億円となっています。その内訳といたしましては、一般会計が約59億円、特別会計が126億円となっています。　決算の詳細は、各担当課長のほうより説明を行いますので、ご審議のほどよろしくお願いしたいと思います。 145: ◯委員長（岡部和子）　それでは、福祉課所管分の説明を求めます。 146: ◯福祉課長（白水博美）　福祉課の事務事業の成果について説明いたします。事務事業の成果説明書の85ページをお願いします。　85ページ、３款１項１目社会福祉総務費は、福祉の総務的な経費を計上しています。決算額４億3,821万9,000円、前年度より１億2,716万9,000円の増となっています。　これは、昨年、平野泰三さんから福祉目的に使うようにとの１億円の寄附があり、これを平野福祉基金として積み立てたものと、経済危機対策事業で、総合福祉センターのエレベーターの改修について改修費1,197万円を総合福祉センター運営管理費補助金として増額したためです。　次、職員給与費は社会福祉事業従事者の人件費です。　次の民生調査員費は、民生委員・児童委員協議会業務遂行に伴う経費です。　民生調査委員等設置運営事業は、民生委員・児童委員は国の委嘱となりますが、市も民生調査員を委嘱しており、その活動に対して報酬及び費用弁償を支給しており、これの経費です。　次に総合福祉まつり支援事業は、福祉５団体で組織する実行委員会に、総合福祉まつりの経費として助成しているものです。　社会福祉協議会補助金は、市とともに福祉の推進を図る大野城市社会福祉協議会に対して補助金を交付しています。主なものは、社会福祉協議会職員の人件費、総合福祉センターの管理運営費等補助金です。　次、基金積立金は、地域福祉基金利息、及び先ほど説明しました、新規に平野福祉基金の積み立てを行っております。　次の86ページをお願いします。　３款１項３目社会厚生費について説明いたします。　決算額88万7,000円は昨年とほぼ同額となっています。　援護関係費は、戦傷病者及び戦没者遺族に対する援護を行う事業です。戦没者追悼式は、昨年10月29日にまどかぴあの多目的ホールで開催しています。また、筑紫原爆被害者の会及び大野城市遺族会に対して補助金を交付しています。　次に、３款１項５目老人福祉費について説明いたします。　決算額6,241万4,000円、前年度より73万6,000円の減となっています。　これは敬老祝い金対象者の増や高齢者支援事業が新たに加わりましたが、いこいの里の指定管理者交付金が減額になったため、若干の減額になったものです。　敬老会関係費は、75歳以上の方6,747人に対して祝い金を交付し、また、各公民館で記念行事を実施いたしました。　老人福祉施設維持管理費は、老人憩いの家及び高齢者生きがい創造センターの指定管理者に対して交付金を交付しています。　老人活動推進費は、シニアクラブ連合会及び単位シニアクラブの活動に対して補助金を交付いたしました。また、高齢者の生きがい対策として、陶芸教室を委託している陶芸会に対して補助金を交付しました。高齢者移動支援事業は、南地区コミュニティ運営委員会が運営主体となって運行しています、ふれあい号の経費です。　いこいの里維持管理費は、平成21年度より、いこいの里の指定管理者となりました株式会社エルベックに対して指定管理者交付金として交付したもの、加えて、いこいの里に設置しましたオストメイト対応トイレ設置に係る費用です。　次、87ページをお願いします。　３款１項６目心身障がい者福祉費について説明します。　決算額７億451万7,000円、前年度より6,912万6,000円の増となっています。　増の主な理由は、障害者自立支援法による障害福祉サービスの制度改正に伴い、利用者負担上限額がさらに引き下げられたことによる公費負担の増、及び新体系へ移行した施設が多くあったため、サービス単価が増加したことによるものです。　障がい者手当関係費につきましては、大野城市重度障害者手当や国の各種手当を支給いたしました。　障がい者きょうどう作業所管理運営費は、平成21年度より障がい者きょうどう作業所指定管理者となりました社会福祉協議会に対し指定管理者交付金を支払っています。また、身体と知的障がい者が通所しております地域活動支援センターについても、同じく社会福祉協議会に運営費補助金を支出しています。　療育事業関係費については、障がい児の一時預かり等を行う障がい児タイムケア事業にかかわる保育士の賃金及び事業委託料を支出しています。　障がい者対策費につきましては事業が多いため、決算がゼロになっているものと主な事業についてだけ説明をします。　５行目をお願いします。日常生活用具給付事業は、ストマとか紙おむつなどの給付事業で平成21年度は利用者が増加しましたので、108万3,000円の増となっています。　続きまして、その６行下、補装具費支給事業は、車いす、装具、義手、義足などを支給する事業です。昨年度より258万8,000円の減となっています。　次の行の自立支援医療給付事業は、血液透析や心臓の手術の医療費で、昨年度より1,139万5,000円の増となっています。これは１件当たりの医療費が高額になったものが多くあったためです。　その３行下、地域活動支援センター運営支援事業は、ひいらぎ作業所が自立支援法の適用施設となり、障がい者サービス等事業で支払ったため、支出がありませんでした。

　その２行下、心身障害者扶養共済掛金補助事業は、扶養している人が亡くなったときなどに、残された障がい者に年金を給付する共済制度でありますが、この掛金を所得に応じて助成しております。平成21年度は対象者がありませんでした。　その下の障害福祉サービス等給付費は、主に障害者自立支援法による施設入所者に対し、介護給付や訓練等給付を行うときの公費負担分です。　なお、支出金額は昨年度より6,317万5,000円の増となっています。原因は冒頭説明したとおりです。　次の行の高額障がい者福祉サービス費は、障害福祉サービスを利用し、月額の上限額を超して利用料を支払った場合、超過した金額をお返しする制度で、平成21年度の対象者はありませんでした。　それの６行下です。障害程度区分認定調査委託料は、平成21年度障害程度区分の更新及び新規申請者の調査について職員が行ったため、委託料の支出はありませんでした。　その５行下です。視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業備品購入代は、障がい者に対する情報、バリアフリーを促進するため、市に情報支援機器、例えば手話用のファクス等を整備する事業ですけれども、早急に整備する備品がなかったことから支出はありませんでした。　一番最後の行をお願いします。新規に加わった地域生活支援事業は、福祉ホームの運営費補助金等であります。　88ページをお願いします。　５款１項１目労働諸費について説明します。　決算額2,601万5,000円、昨年度より104万4,000円減になっています。減の主な理由は、シルバー人材センター補助金の減によるものです。　労働福祉費は、労働者の福利厚生の向上を図るための費用です。主なものは、九州労働金庫が行う労働者に対する融資制度の原資とするための1,000万円の預託金を支出しています。　次、シルバー人材センター運営補助は、シルバー人材センターの運営の安定化のための補助金を交付いたしました。以上で福祉課所管の事務事業の成果説明を終わります。 147: ◯委員長（岡部和子）　ただいまの説明に対し質疑を行います。質疑ありませんか。 148: ◯委員（高橋龍雄）　３点質問します。　３款１項５目の中の敬老会の分で、敬老祝い金給付事業ですけれども、前年度予算より276万円増にしていたのですけれども、結果的にはさほど増えていない。不思議だなと思うのですけれども、その理由を教えてください。　それと、老人活動推進費の中の高齢者移動支援事業、その中の燃料費です。予算では75万1,000円計上ですけれども、49万円ですね。その原因が、利用者が予定より少なかったからなのか。もしそうであれば、なぜなのですか。　３点目、次の３款１項６目の障がい者対策費の中の下から三つ目、難病患者等日常生活用具給付事業ですけれども、申請数についてお聞かせください。以上です。 149: ◯福祉課長（白水博美）　まず、敬老の祝い金ですけれども、ある程度多く見積もっておりましたが、そこまで人数が行かなかったというのが少なくなった理由です。　あと、高齢者の移動支援事業については、利用者数ではなくて、ルートがありますので、それと、昨年度が本格始動の１年目でしたのでガソリン代がなかなか幾らかかるという分がわかりませんでした。今現在２ルートで運行していますので、今年度以降きちっとした分が大体把握できると思います。　あと、難病患者の日常生活用具給付事業ですけれども、お二人に三つの日常生活用具を給付しております。以上です。 150: ◯委員長（岡部和子）　ほかありませんか。 151: ◯委員（丸山惠美子）　86ページのいこいの里維持管理費です。このいこいの里は社会福祉協議会からエルベックにかわったのですけれども、このかわったことによって、質というか中身というか、そういったものの、社会福祉協議会のときとの差といったものがありましたら説明をお願いします。 152: ◯福祉課長（白水博美）　現在のところ問題点はないと考えております。また、人数的にも、利用者が昨年、延べ３万4,470人と増えていますので、これからも順調に運営がいくと考えています。 153: ◯委員（丸山惠美子）　わかりました。いこいの里に本当に喜んで行かれているのですね。最初のときは、まだかわったばかりだったから、いろんな問題点を聞いたことがあるのですけれども、もう今ある程度落ちつかれて、多分いい状況になっていると聞きました。わかりました。ありがとうございます。 154: ◯委員長（岡部和子）　ほかにありませんか。 155: ◯委員（田中健一）　86ページの敬老会の関係です。今月、敬老会というところで、このお祝いの品を例年どういうふうな形で渡していますか。100歳以上の高齢者不明ということで問題になっています。そのあてどころにおられないとかいう部分もありますので、教えてください。 156: ◯福祉課長（白水博美）　敬老祝い金及び米寿の方の記念品、100歳以上対象者の記念品については、各区を通じて、区のほうから隣組とかの組織でお渡しをいたしております。今年に限っては、いろいろ問題がありましたので、区長会でできるだけご本人を確認してお渡しくださいということでお願いしています。　ただ、敬老祝い金等は、やはり区でお渡しできなかった分が市のほうに戻ってまいりますので、市で再調査をして、できるだけお渡ししたいということで考えております。以上です。 157: ◯委員長（岡部和子）　よろしいですか。 158: ◯委員（田中健一）　もう１点。　88ページです。シルバー人材センターを担当してあるかと思いますが、こちらの仕事の発注の状況は増えているのかどうかとか、概要的に説明お願いします。それと、今度はシルバー人材センターですから、働く人が増えていっているのかどうかとか概要を教えていただけないでしょうか。 159: ◯福祉課長（白水博美）　シルバー人材センターの事業としては大体横ばい状態で、人数的にも横ばい状態です。どういう職種かというと、簡単な市の委託事業、例えば公園の草取りとか。そのほかに、個人から頼まれた家庭の草取り、そういうものがあります。　ただ、今現在、今年、シルバー人材センターの事業の見直しをするということで、そういう計画を立てていますので、今後、職種を増やしたり、会員の獲得、拡充に努めていきたいということで考えています。以上です。 160: ◯委員（田中健一）　わかりました。 161: ◯委員長（岡部和子）　ほかに質疑ありませんか。 162: ◯委員（安成惠子）　86ページの老人活動推進費のところですが、シニアクラブ活動支援事業というのがあって、次に陶芸教室運営事務事業というのがあるのですけれども、シニアのクラブの中に陶芸というのも入っているのではないかと思うのですが、これは老人の方を対象にして別個に設けられているととっていいんでしょうか。 163: ◯福祉課長（白水博美）　まず、シニアクラブ活動費支援事業ですけれども、シニアクラブ連合会というのがありますので、そこの運営費の補助と、もう一つが、各区にシニアクラブがあります。活動的にはカラオケしたり、奉仕活動をしたり、自分たちの趣味をしたりということで、そこの単位シニアクラブにも補助金を出しております。これがシニアクラブ活動支援事業です。　そして、下の陶芸教室運営事務事業につきましては、陶芸教室というのを市で募集して、その募集された方について、陶芸会に委託して専門的に陶芸を教えてもらう。そして、将来的には、その方たちが講師になって、次の方を教えるようなシステムで現在いっています。それが陶芸教室運営事務事業です。ですから、全く別なものということになります。以上です。 164: ◯委員長（岡部和子）　よろしいですか。 165: ◯委員（安成惠子）　わかりました。 166: ◯委員長（岡部和子）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 167: ◯委員長（岡部和子）　ないようですので、以上で福祉課所管分の説明の質疑を終わります。　次に、生活支援課所管分の説明を求めます。 168: ◯生活支援課長（小谷克明）　生活支援課に関する決算について説明させていただきます。　88ページの２段目を御覧いただきたいと思います。　まず、３款１項１目社会福祉総務費について説明させていただきます。　決算額は140万6,000円です。前年度決算に比べ139万4,000円の増加となっています。財源内訳のほうに、国庫支出金140万円増額となっていますが、これは新規事業として平成21年度に住宅手当緊急特別措置事業が創設されたものです。　主な事業の概要について説明させていただきます。　まず、法外援護費は、ホームレスの方などに交通費の実費を援助するもので、昨年度と比べて半減しています。　続きまして、住宅手当緊急特別措置事業について説明させていただきます。　これは平成21年10月に創設された新規事業で、決算額は140万円となっています。事業の概要ですが、離職者で、就労能力及び就労意欲のある方で、住宅を喪失している方、及び喪失のおそれのある方を対象に、住宅手当を支給することにより、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行う事業です。平成21年度は18名の方に支援を行っています。　続きまして、３款３項１目生活保護総務費について説明させていただきます。　決算額は9,601万2,000円です。昨年度と比べて1,818万7,000円の減となっています。主な理由は、平成20年度に実施した生活保護システムの更新事業が終了したために減額となっています。　主な事業の概要について説明させていただきます。　まず、職員給与については、生活保護支援課の12名の職員の人件費です。　次に、生活保護事務費について、決算額は985万1,000円となっています。内容につきましては、生活保護嘱託医報酬は、要否意見書などの点検をおおりん病院の院長のほうにお願いしているものです。　次に、嘱託職員賃金は、面接相談員１名を雇用しております。その方の賃金です。　郵送費・切手代は、医療券、要否意見書等の発送に使用しているものです。　次に、診療報酬審査事務委託料は、福岡県社会保険診療報酬支払基金のほうに、報酬・レセプトの審査事務を委託しているものです。　次に、レセプト点検業務委託料は、医療のレセプトの内容を確認し、内容の間違い等をチェックするための費用で、筑紫ビル管理のほうに委託しています。　次に、福岡都市圏生活保護研究協議会負担金は、８市１町で協議会をつくっています。そこで生活保護に関する情報交換等、協議を行っています。　続きまして、平成20年度生活保護費国庫負担金返還金は、平成20年度の扶助費について返還が出てきましたので、それを計上しております。　続きまして、89ページを御覧いただきたいと思います。　３款３項２目扶助費について説明させていただきます。　決算額は17億2,788万8,000円です。昨年よりも13.33％、２億337万円の増加となっています。　財源ですが、国からの支出金、国庫負担金、県費負担金を計上しています。その他収入は、法第63条の徴収金、法第78条の返還金の返納額を計上しています。　主な事業について説明させていただきます。　法外援護費（扶助費）は、事務事業の概要に記載している内容となります。ただ、増加の原因は、平成21年４月１日現在、保護世帯が649世帯、9.9パーミルであったものが、平成22年度４月１日現在、保護世帯が757世帯、11.6パーミルとなっております。生活保護世帯が、平成20年度52世帯増加したものが、平成21年度には108世帯の急増となっています。そのために扶助費が増加したものです。以上で説明を終わります。 169: ◯委員長（岡部和子）　ただいまの説明に対し質疑を行います。質疑ありませんか。 170: ◯委員（松下真一）　３点伺います。　まず１点目が、３款１項１目の生活保護総務費の人件費ですが、これに絡んで、ケースワーカーの生活保護者の受け持ち人数は現状何人になっているでしょうか。　それから２点目、３款１項１目の社会福祉総務費の中の法外援護費ですが、行旅病人ですね、500円以内のＪＲの運賃を渡すということになっていますが、極端に減ったといっても6,000円しか減っていないのですが、きちんと運賃を渡して、そういう指導をしているのかどうか。それとも、もう渡さないで、そのまま大野城市から出ていきなさいと言わんばかりのことをやってこの数字になったのかということですね。　それから、その下の住宅手当は、国・県の全額支出になっています。18人が利用したということですけれども、何カ月分の支援をしたのでしょうか。以上３点です。 171: ◯生活支援課長（小谷克明）　まず最初の人件費に関するケースワーカーの持ち件数になりますが、法定では80名の世帯に１人のケースワーカーというふうになっております。今現在が、４月の現在で757世帯ありますので、それで割り戻すと、９名のケースワーカーが必要ということになります。今現在96世帯くらいが１人のケースワーカーの持ち件数となっております。　次に、３款１項１目の法外援助費の関係ですが、今現在、ホームレスの基本方針等を出されて、ホームレスの方も保護として認められるようになった関係で、ホームレスの方自体も減っているのではないかと思います。それで、うちのほうにもし援助の、500円いただきたいということで来られますと、駅まで一緒に行って、そこで切符を購入して渡している状態です。よっぽどのことがない限り、そのように支給している状況です。　次に、住宅手当の関係ですが、昨年度18名の援助を行っています。４月までは原則６カ月の援助を行って、そこで打ち切りということになっていましたが、４月に法が改正されまして、就労等の活動を行ってあるというそういう条件がいろいろあるのですが、その条件をクリアすれば、３カ月延長して、９カ月援助しております。金額は生活保護の金額で、単身世帯は３万2,000円、２世帯以上になりますと４万1,100円が上限となっています。以上です。 172: ◯委員（松下真一）　１番目のケースワーカーの受け持ち人数ですけれども、法定では80人が96人ということで、かなりの負担増になっているみたいですね。職員をここにあと一人増やせばほとんど解消できるのではないかと思うのですけれども、この職員の人数ですね、今12名分の中の９人がケースワーカーということですけれども、ケースワーカーを一人増やすという、そういう方針はないのでしょうか。 173: ◯福祉高齢部長（鎌田　信）　先ほど説明したとおり、一応９名で、１人当たり96世帯を持っていると。国の基準では80名ということになっておりますから、16名ほどオーバーしています。確かにケースワーカーについては大変な仕事部分もありますので、本当は増やしてほしいというのが担当課の意見だろうと思います。そういったことで、今後、人事へそういったことで働きかけもしていきたいと考えています。　ただ、今年度１名増えています。それでも、生活保護の申請が今年もまた多いと、増えてきていますので、どうしても足らない状況になってきていることで、今後そういった形で、人事のほうにお願いしていきたいということです。 174: ◯委員（松下真一）　ケースワーカーの方というのは、入ってすぐ戦力になるかというと、そうならないものです。保護手帳を見てみますと、すごく内容が難しいし、また、保護申請だけではなくて、生活保護世帯の調査なり家庭訪問とかもやはり必要だろうと思うのです。ひいては、ここにも書いていますが、それが扶助費の適正の保護につながっていくのではないかなと思います。保護すべき人はきちんと保護する、保護すべきでない人は辞退していただくということで、保護費についての影響もでてくると思いますので、なるべく、新人も必要でしょうけれども、ベテランになっていくように、早いうちから手を打っていただきたいと思います。これは要望しかしようがないですので、要望しておきたいと思います。　それから、小さなことですけれども、行旅病人ではなくて、死亡者というのもあると思います。この死亡者の場合は、今、問題になっています戸籍の関係、戸籍が消えてしまったという方に関係することですけれども、ちょうどこの項目で聞くしかないと思うのです。大野城市で行旅死亡者という方は今までにいらっしゃるのですかね。 175: ◯生活支援課長（小谷克明）　行旅死亡人の方、昔の台帳を見ると、大野城太郎で掲載されている方が何人かいた記憶があります。その方が行旅死亡人だと思います。官報に掲載して、身元を確認するという手続を踏んで、そういうふうな形をとっています。はっきり身元がわかりませんので。死亡者を発見すれば、戸籍等身元がわかるように調査を行って、葬儀までを生活支援課のほうでやっているという状況です。 176: ◯委員（松下真一）　葬儀まで行ってもらえるのですけれども、その後、その方の戸籍ですが、その追跡とかいうのは、市民課などと連携しながら、追跡をやっていくんですか。それとも、もう身元不明者として、その時点で終わりになってしまうということでしょうか。 177: ◯生活支援課長（小谷克明）　死亡者の方については、身元等わかるように調査していくわけですけれども、判明しなければ、こういう方が亡くなっているけれども、お気づきの方はいませんかというふうな形で官報に掲載して、その後は、気の毒ですけれども、市の無縁墓地に入れるという形になると思います。だから、もうそこで打ち切りみたいな形をとらざるを得ないと思います。 178: ◯委員（松下真一）　わかりました。　最後の住宅手当ですけれども、３カ月延長して９カ月の支援ということですが、その中で、就労にまで行き着いた方という方はどのくらいいらっしゃるのですか。 179: ◯生活支援課長（小谷克明）　38件の相談件数があって、18人の方、昨年、支援しているわけですけれども、その方の中で就労により途中で中止になった方の数は把握しておりません。後でわかりましたらお知らせしたいと思います。 180: ◯委員（松下真一）　わかりました。 181: ◯委員長（岡部和子）　よろしいですか。 182: ◯委員（松下真一）　はい。 183: ◯委員長（岡部和子）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 184: ◯委員長（岡部和子）　ないようですので、以上で生活支援課所管分の説明の質疑を終わります。　それでは、介護サービス課所管分の説明を求めます。 185: ◯介護サービス課長（小谷文昭）　それでは、介護サービス課所管分の説明をさせていただきます。　89ページをお願いいたします。　３款１項１目社会福祉総務費ですが、介護保険特別会計へ繰り出しました法定負担金と11名分の人件費及び事務費の繰出金です。　決算額５億9,567万4,000円、前年度より2,604万5,000円の増となっております。これは給付費の増加に伴います給付費法定負担金及び事務費繰出金の増によるものです。　この負担金は、給付費に対します公費負担割合が、国、県、市それぞれ法定割合が定められておりまして、市の負担割合として介護給付費の12.5％、地域支援事業費の12.5％などがあります。これらの割合に応じて特別会計へ繰り出したものです。

　続きまして、３款１項５目老人福祉費ですが、介護保険事業及びデイサービスセンター関係費です。　まず、介護保険事業ですが、一番上の介護サービス利用者負担金助成事業は、市の単独事業で、生活保護受給者に準じる所得者に対し、介護サービスを受けたときに支払った自己負担額の４割を助成する制度です。　また、その下の社会福祉法人利用者負担金軽減助成事業は、社会福祉法人が低所得者の介護サービス利用者に対しまして負担額の軽減を行いました場合、その法人に対して助成するというものです。　次に、デイサービスセンター建物保険料ですが、平成21年度より健康長寿課から移管を受けたものです。決算額２万5,000円につきましては、中央、南、北デイサービスの３施設の建物損害共済額で、社団法人全国市有物件災害共済会に支出しています。　次に、平成20年度低所得者特別対策事業費補助金精算に伴う返還金ですが、平成20年度に低所得の障がい者や介護保険が対象の措置をした者に対して、経費を精算し、県へ返還したものです。　５目の決算額18万3,000円で、前年度に比べて４万1,000円の減となっていますが、これは主に低所得者特別対策事業の返還金が減ったことによるものです。　続きまして、３款１項６目心身障がい者福祉費の訪問介護利用者負担助成事業ですが、５目のところで説明いたしました社会福祉法人への助成と同様の低所得者特別対策事業の一つであります。対象となる介護保険制度への移行者がいなかったため、支出はありませんでした。以上、介護サービス課所管分の説明を終わります。 186: ◯委員長（岡部和子）　ただいまの説明に対し質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 187: ◯委員長（岡部和子）　ないようですので、以上で介護サービス課所管分の説明の質疑を終わります。　次に、健康長寿課所管分の説明を求めます。 188: ◯健康長寿課長（河波清実）　それでは、健康長寿課所管分の決算の説明をいたします。　92ページを御覧ください。92ページの２段目のところでございます。　まず、３款１項５目老人福祉費、決算額は7,399万2,000円。前年度に比べまして、1,256万2,000円の減となっております。この主な理由といたしましては、昨年度までここに計上しておりました福祉食事サービス事業及び在宅寝たきり高齢者介護手当事業を介護保険特別会計へ組み替えたことによるものです。　事業内容といたしましては、在宅老人対策費は、在宅の高齢者に対する支援事業でして、種々の支援事業を行っています。緊急時の迅速な対応を行うために、緊急通報装置設置運営事業、また、老人福祉電話設置事業や軽度生活支援事業、これは掃除や買い物等の支援を行っているもので、平成21年度は14人の方に対して延べ853.5時間の支援を行っています。以上の事業を行いまして、総額238万4,000円となっています。　次に、老人福祉施設措置費は、養護老人ホームへの入所費用でして、平成21年度は、10施設へ23人の方が入所されています。それらの費用といたしまして4,853万円となっています。　続きまして、デイサービス支援センター関係費、決算額2,164万2,000円です。これは大野城市内の４カ所の在宅介護支援センターに運営事業委託として支払っているものです。　最後に、高齢者対策費は、福岡住みよか事業といたしまして住宅改造の助成を行っています。平成21年度は30万円を限度といたしまして、住宅改造費の助成を３人の方に行っています。　次の補助金償還金は、この福岡住みよか事業が県の補助事業になりますので、平成20年度分の概算交付に基づく精算により、54万円の償還となっています。　続きまして、93ページを御覧ください。　４款１項１目保健衛生総務費、決算額が２億4,269万3,000円。前年度に比べまして、1,663万2,000円の増となっていますが、これは人件費の増によるものです。　まず、職員給与費、決算額１億8,642万9,000円。これは健康長寿課を含む27人分の人件費です。　次、救急医療施設等運営委託関係費。まず、筑紫地区休日夜間急患診療業務運営協議会事業ですが、これは休日や平日の夜間の救急医療及び小児救急医療の確保のために支出している費用と、歯科の休日急患の診療業務、及び歯科の保健推進事業といたしまして歯ミングフェスタという事業を行っていますが、これの補助金として支出しているもので、総額1,859万6,000円となっています。　筑紫職員衛生協会には毎年６万円の負担金を支払っています。　献血推進事業といたしましては、昨年度、献血を12回開催していますが、これらの事業の広報及び会場設定費用として主に支出いたしています。　続きまして、すこやか交流プラザ運営費3,738万5,000円です。これは、すこやか交流プラザの施設の維持管理事業です。すこやか交流プラザの光熱水費、修繕費、管理委託料として支出しているものです。　続きまして、４款１項２目予防費、内容は予防接種費です。決算額が3,446万8,000円。前年度に比べまして485万7,000円増加しております。この増加の理由は、昨年度発生しました新型インフルエンザに対する対策費用及び接種助成金によるものです。　接種内容といたしましては、従来の高齢者インフルエンザ、季節性のインフルエンザですが、これの接種費用の助成と、新型インフルエンザ、これは生活保護世帯や市民税非課税世帯に対する助成事業を行っています。高齢者のインフルエンザにつきましては、そこに書いております7,439人、新型につきましては1,091人の方に接種助成を行っております。　続きまして、94ページを御覧ください。　４款１項３目保健対策費です。決算額が6,090万5,000円。前年度に比べまして1,560万3,000円の増となっています。この増加の主な理由は、国の補助事業として、昨年度開始されました女性特有がん検診の事業費の増によるものです。　まず、健康づくり推進費151万円。主なものは、健康大野城21事業といたしまして、歩こう運動の表彰代、それから、すこやか健康フェスティバルを実施していますが、それに係る費用、合わせまして71万8,000円です。　それから、健康づくり推進事業は、健康づくり推進協議会委員さんの報酬と費用弁償です。委員は現在11名、昨年度２回開催しています。　それから、食生活改善推進事業、この中の事業としましては、食生活改善のいろいろ業務委託をしている事業費、及び中央学級などを開催しております費用といたしまして56万6,000円を支出いたしています。　次に、成人老人保健事業費5,939万5,000円。一番上の丸が特定健診事業ですが、これは国保特会で行っております40歳以上の方の特定健診とあわせて実施しています、39歳以下の一般健診分の費用でして、臨時職員賃金や健康診断のシステム保守料、また、生活保護受給者につきましては費用も援助していますので、それらの費用として346万6,000円です。　それから、がん検診事業。現在、胃がん、子宮がん、乳がん、大腸がん、肺がんの検診を実施いたしています。総額で3,961万4,000円。これと、先ほども申しましたけれども、女性特有がん検診が昨年度、国の補助事業として開始されています。内容は、子宮がん及び乳がんでして、子宮がんにつきまして20歳から40歳までの５歳刻みで実施、乳がんにつきましては40歳から60歳の方で、これも５歳刻みで実施いたしています。昨年、子宮がんにつきましては928人、乳がんにつきましては965人の方が受診されています。　続きまして、健康教育健康相談事業は、健康相談員への謝金。現在、心の健康相談というのを月に１回、昨年は８回実施しまして、それらの費用です。　それから、歯科検診事業といたしまして、成人の歯科検診を実施いたしています。これは40歳、50歳、60歳、70歳の方を対象として歯科検診を実施していまして、昨年度の受診者は407人です。　続きまして、健康増進室運営事業は、主にすこやか交流プラザにあります健康増進室を使用しまして、健康度測定や健康増進教室、健康運動教室などを実施しています。昨年の利用者数としては6,758人で、費用は1,416万2,000円です。　健康カレンダーにつきましては、毎年３月に全戸配布していまして、それらの費用が44万円です。　最後に、国県に対する償還金。健康推進事業に対する概算払いを受けていまして、今年度精算を発生し、それに伴う償還金となっています。以上です。 189: ◯委員長（岡部和子）　ただいまの説明に対し、質疑を行います。質疑ありませんか。 190: ◯委員（田中健一）　93ページ、予防接種のインフルエンザの関係ですけれども、昨年、新型インフルエンザで大変だったわけです。これから秋から冬に季節が変わっていきますけれども、これについての予防接種の関係について、県、国から何か指導があっているのでしょうか。 191: ◯健康長寿課長（河波清実）　世界的なパンデミックは一応終了したという形になっておりますけれども、日本はまだ終わっていません。現在、国のほうから、10月１日から新たなインフルエンザの接種事業を開始すると通知が来ています。現在それに対して準備を進めていますけれども、国といたしましては、予防接種法の改正を今年度行いたいとしていますけれども、それが国会の関係でまだ改正ができていませんので、10月１日から実施するのは去年と同じような形で行って、予防接種法が成立したら、予防接種法に基づく接種に変えたいという通知が来ております。現在、昨年と同じような形での予防接種を10月１日から開始するように準備を進めている段階です。以上です。 192: ◯委員（田中健一）　わかりました。 193: ◯委員長（岡部和子）　よろしいですね。ほかに質疑ありませんか。 194: ◯委員（丸山惠美子）　92ページの一番最後の高齢化対策費ですけれども、福岡住みよか事業ですね、これは３人ということですけれども、こういった事業は皆さん、どういうふうに知っているのですか。周知方法を教えてください。それから、これは県の事業ですかね。 195: ◯健康長寿課長（河波清実）　そうです。うちも事業をやっていますけれども、県の事業です。 196: ◯委員（丸山惠美子）　３人といったら結構少ないかなと思っているのですけれども。例えば30万円限度ですよね。そうしたら、１割負担とか何かですか。個人の負担金はあるのですか。 197: ◯健康長寿課係長（草場孝司）　福岡県の住みよか事業、住宅改造費助成事業というのは、まず、ベースにありますのが介護保険の住宅改修費が20万円の支出になります。介護保険の制度上、20万円の１割は自己負担ということになります。その方の身体の状況とかによって、住宅改修費では住宅改造が間に合わない、もっと住宅改造の必要性の箇所があるというふうに認定された方については、１世帯に限り30万円を限度として補助金を出すことになっています。これに対しての自己負担金はありません。当然、30万円を超える分については自己負担金ということになります。以上です。 198: ◯委員長（岡部和子）　よろしいですか。 199: ◯委員（丸山惠美子）　ありがとうございました。 200: ◯委員長（岡部和子）　ほかに質疑ありませんか。 201: ◯委員（松下真一）　93ページの保健衛生総務費の中の救急医療施設等運営委託関係費です。休日診療についてですが、今、休日とか夜間については二つの病院で受け持っていただいています。あと、輪番制の病院もあるのですけれども、ところが、小児科の先生がいないから、子どもを連れていっても受診してもらえなかったとかあるわけです。だから、大人ですけれども、担当医がいないから、相談だけ聞いて帰らせるとかいうような事例の話を何件か聞くのですよね。この運営協議会の中で、休日、深夜の救急体制についての協議というのは何かされてありますか。 202: ◯健康長寿課長（河波清実）　その運営協議会で協議をいろいろやります。小児救急につきましては、現在、例えば福大と徳洲会病院で平日の夜間、また休日についても対応することとなっています。それに対して、筑紫地区の医師会の方が、小児科の方が、それぞれの福大病院、徳洲会病院に行かれてお手伝いをされるというような形で、現在、対応をしています。　それから、成人の普通の休日や平日の夜間につきましては、病院輪番制です。それで、医師会の中で輪番を決めていただいて、対応をしていただくのと、また、夜間について、救急医療を、市内の病院を定めまして、その中で対応していただくというような形で、今は対応をとれているというふうに考えています。 203: ◯委員（松下真一）　体制についてはわかるのですけれども、今言ったような事例について、市民の方からやはり実例として上がってくるのですよね。徳洲会に行っても、何もしてもらえないで帰されたというのが何件かあるのですけれども、そうした協議会の中で、そういう市民からの実態とかいうふうなことをきちんと協議をするような機会というのはあるんでしょうか。 204: ◯健康長寿課長（河波清実）　救急医療につきましては筑紫地区内で協議会がございまして、その中でそれぞれの事例等が発表されて、それにどういう対応をしていこうかという協議の場はあります。毎年そういう形で協議をしていまして、それについて今後どう対応していこうかという協議は実際に行われております。 205: ◯委員（松下真一）　結構な補助金というか、予算も出して運営してもらっているのですけれども、そういう事例がありながら、なかなか改善されていないというのは、たまたまなのか、それとも、そういう話はあっても、対応できないから、もうそのままにしているのかどちらですか。救急医療について、どういう現状になっているのですか。 206: ◯健康長寿課長（河波清実）　その具体的な事例が私にもはっきりわからないので、正確にお答えできるかどうかわかりませんけれども、通常は、例えば救急車を呼ばれた場合に、搬送先、例えば小児であれば、きょうの当番は例えば福大病院だとか徳洲会病院だとかとわかっていますので、そちらのほうに搬送すると思うんですけれども、個人的に、例えば徳洲会だといつでもオーケーだろうからと行かれても、その当番のときではないと担当医がいないという状況はあり得るのではないかと思っています。 207: ◯委員（松下真一）　ということは、市民の認識としては、夜中に行ったりとか、それから休日に行っても、常に担当の先生がいて、万全の体制ではないという認識を持って行かなくてはいけない現状だということですか。 208: ◯健康長寿課長（河波清実）　いいえ、すべての病院が休日に対応できるというふうな体制は多分とれないと思っておりますので、現在のところ、小児でいけば、福大と徳洲会病院に休日とか救急をお願いしています。両方が常にあいているわけではなくて、それぞれ当番を決めてやっていますので、筑紫地区内どこか１カ所あたりは小児救急に対応できていると考えています。 209: ◯委員長（岡部和子）　よろしいですか。 210: ◯委員（松下真一）　はい。 211: ◯委員長（岡部和子）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 212: ◯委員長（岡部和子）　ないようですので、以上で健康長寿課所管分の説明の質疑を終わります。　次に、国保年金課所管分の説明を求めます。 213: ◯国保年金課長（永田哲次）　では、国保年金課所管分を説明いたします。　95ページをお願いします。　３款１項１目社会福祉総務費です。　この分は、特別会計への繰出金ということになります。決算額は記載している金額ですが、昨年に比べ約１億9,300万円の減ということになっています。詳しい減額は、下のそれぞれの繰出金の中で説明いたしたいと思います。　では、国民健康保険特別会計繰出金です。ここでは約１億5,600万円の減ということです。右のほうの概要の説明の中に繰出金ということで５項目あります。　保険基盤安定負担金から下の財政安定化事業まで、この四つは法定繰出金ということです。　その下のその他の分が赤字補てん分で、この分が約１億4,500万円減となっています。その減に伴って、繰出金が減額という形になります。この赤字補てん分の減額になった理由です。平成20年度と平成21年度の国保特別会計の歳入歳出は、おおむね同額でして、その歳入において、それぞれ増減はありますが、特に昨年より増額や、多くなった分が前期高齢者交付金、これは２億3,800万円あります。それの増に伴う分で、赤字補てん分が減額になったということです。　次に、その下の老人保健特別会計繰出金です。これも決算額はここに記載していますが、ここでは約3,700万円の減となっています。減額の理由は、平成20年度の決算では、制度の廃止となる前の平成20年３月の診療分の１カ月分の医療費を組んでいました。それと月おくれの請求分の医療費を支出していましたが、平成21年度では、月おくれ請求分と過誤調整分の医療費の支出のみということになりましたので、医療費の支出はさらに少なくなり、老人保健特別会計への繰出金が減少となったものです。　次、その下の３款１項２目国民年金事務費です。　これは年金相談業務及び各種申請書の受け付け、それと日本年金機構への進達業務が中心です。その事務に関する費用及び人件費です。その下に表がありますが、これは国民年金の被保険者の状況及び年金相談件数を記載しております。　次のページをお願いします。　３款１項３目社会厚生費です。　これは日雇い健康保険関係の事務費です。平成20年度は消耗品を購入していましたけれども、平成21年度は支出がありませんので、ゼロということになります。　次、その下、３款１項７目重度障害者医療費です。　これは県の公費医療の補助制度を活用し、重度障害者医療費の助成を行うもので、県の補助金は２分の１でございます。昨年度の決算より約1,200万円の減となっています。これは下記の医療費及び事務費の減によるものです。　特に重度障害者医療費の減になった理由です。対象者数が平成20年度と平成21年度と余り変わりませんが、受診件数が、これを合計しましたら、平成21年度が３万55件で、平成20年度より約3,900件の減となっております。そのようなことから、平成21年度の医療費が約800万円の減となっております。　次に、その下の３款１項８目高齢者医療費は、昨年の決算より約6,000万円の増となっております。　その理由の主なものといたしまして、その一番下に後期高齢者医療療養給付費負担金がございます。これが大幅に増となった原因でございます。　次に、この中で繰越明許費というのが３番目に書いてあります。この分を若干説明させていただきます。　これは平成21年３月議会において繰越明許費の承認を得ていた分です。低所得者に対する保険料の減額に伴うシステムの改修に当たり、国から平成20年度にシステム改修の全額を補助することになっていました。その平成20年度の補助金の交付条件としては、改修の完了や支出は平成21年度でよいが、平成20年度に予算化し、平成20年度中に契約を済ませることが条件でした。そういうことから、議会から繰越明許の承認を得て、平成20年度に契約し、平成21年度に改修が完了し、支出した分です。　その下の後期高齢者医療療養給付費負担金は、高齢者の医療の確保に関する法律により、市は後期高齢者医療費の12分の１を負担することになっています。その負担額は広域連合に納付するというものです。金額は広域連合から、医療費の実績額等を見て、各市町村に提示されてきます。　次のページです。　３款２項４目乳幼児医療費です。　これは前に説明した重度障害者医療と同様に、県の公費医療費の補助制度を活用し、乳幼児の医療費の助成を行うものでして、県の補助金は２分の１です。　昨年度の決算より約1,300万円の増となっています。これは平成20年10月から県の公費医療制度が改正されて、児童の対象年齢が小学校就学前までに拡大になったことから、医療費が増となっているものです。　その下の３款２項６目ひとり親家庭等医療費です。　この分も同じ県の公費医療の補助制度を活用して、ひとり親家庭等の医療費の助成を行っているもので、これも県の補助金は２分の１です。　それぞれ医療費、事務費が減となっています。重度障害者医療費の減になった理由です。対象者数が平成20年度と平成21年度と余り変わりありません。それに対し、受診件数は平成21年度が２万1,233件で、平成20年度より3,800件の減となっています。そのようなことから、平成21年度の医療費が約800万円減となっています。以上です。 214: ◯委員長（岡部和子）　ただいまの説明に対し質疑を行います。質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 215: ◯委員長（岡部和子）　ないようですので、以上で国保年金課所管分の説明の質疑を終わります。　以上で福祉高齢部所管分の質疑を終わります。　暫時休憩といたします。再開を13時30分といたします。

　　　　（休憩　午後０時15分）　　　　（再開　午後１時30分） 216: ◯委員長（岡部和子）　午前中の松下委員の質疑に対して生活支援課課長より説明をお願いします。 217: ◯生活支援課長（小谷克明）　午前中の質疑の回答をしたいと思います。住宅手当においての就労により支給を停止された方の人数についてです。　まず、訂正ですが、午前中に18名の方を支援しているというふうに説明いたしましたが、18名の方が申請をされ、２名の方が取り下げ、１名の方が訓練支援給付金を受給されたために、詮議を行っておりません。したがいまして、支援者の人数は15名となります。それから、就職された方の人数ですが、２名の方が就職されていますが、支援の中止は就職された翌々月からとなりますので、２月に就職されていますため平成22年の分から中止の形になります。以上です。 218: ◯委員長（岡部和子）　よろしいでしょうか。　続きまして、先に福祉高齢部所管分の認定第４号、平成21年度大野城市介護保険特別会計決算認定についてを議題といたします。執行部の説明を求めます。 219: ◯介護サービス課長（小谷文昭）　それでは、認定第４号、平成21年度大野城市介護保険特別会計決算認定について説明します。　この介護保険特別会計保険事業勘定は、介護サービス課と健康長寿課及び収納課の３課に所管が分かれておりますので、先に介護サービス課所管分の説明をします。　まず、決算説明書のほうで説明します。47ページをお願いします。　介護保険特別会計保険事業勘定では、歳入総額が38億6,825万3,000円となっており、前年度比で4.1％の増となっています。歳出では、健康長寿課の地域支援事業を含めまして38億28万7,000円となっています。この結果、剰余金として6,796万6,000円の黒字決算となっています。この剰余金の中には、今回の９月議会で補正予算をお願いしていました国・県等への給付費法定負担分精算返還金と今後の給付に充てます準備基金積立金などが含まれております。　下の表を御覧ください。平成21年度と平成20年度の比較です。　項目の一番上になりますけれども、65歳以上の第１号被保険者数が平成21年度末で１万5,555人、前年度と比較しますと556人の増で3.7％の伸びとなっています。　要支援・要介護と認定された要介護認定者数は2,436人、前年度比で204人の増、9.1％と高い伸び率となっています。　表には記載していませんが、本市の高齢化率は平成21年度末で16.3％、県内では５番目に低い高齢化率となっています。　次のページです。歳入と歳出の区分ごとに内訳を記載していますが、歳入合計、歳出合計は先ほど説明したとおりです。歳出につきましては、事務事業の成果説明書のほうで説明します。　90ページをお願いいたします。介護保険特別会計保険事業勘定です。　本課分の歳出合計は37億5,127万1,000円となっています。　１款１項総務管理費は、職員の人件費や一般会計に支払います電算使用料などで、決算額１億188万5,000円です。前年度と比べ約900万円の減額となっています。　主な理由といたしまして、介護保険システム構築事業で、前年度は平成21年度の介護保険制度改正に伴いましてシステムの改修を行いました。平成21年度は高額介護合算制度導入に伴う改修で、その差が約740万円の減額となっているためです。　地域密着型サービス拠点整備費の431万1,000円は、認知症高齢者グループホームのスプリンクラー整備補助金として交付しています。　次に、繰越明許費の1,500万円ですが、平成20年度に認知症高齢者グループホームの開設補助金として計上しておりましたが、竣工が平成21年度にずれ込んだため繰り越ししています。　次に、１款２項徴収費184万2,000円です。保険料の決定通知書等の送付に要した事務費です。　次に、１款３項介護認定審査会費です。主なものとして、介護認定審査会は、筑紫地区４市１町で共同設置しております筑紫地区介護認定審査会で処理していますので、そこに対する負担金です。ほかに認定の際に必要な主治医の意見書や認定訪問調査の委託料なども支出しています。　次に、１款４項趣旨普及費です。平成21年度は第４期介護保険事業計画の初年度となりますので、介護保険料改定等により介護保険の手引「すこやか」の改訂版を作成、65歳以上のいる世帯に配布し、制度の周知を図っています。　次に、１款５項運営協議会費ですが、介護保険に関する計画立案及びその実施が円滑かつ適切に行われるよう社会福祉団体、介護サービス事業者、公募による市民などで構成された委員による審議会を行っており、出席者への報酬及び費用弁償等です。　次に、その下の２款ですが、２款１項から６項までは給付費になります。要介護認定者の増加等により、すべての項目が増加しております。　まず、２款１項介護サービス等諸費です。要介護１から５までの認定者に対する各種のサービス給付費で、前年度より１億4,637万3,000円の増額となっています。主な要因といたしまして、施設介護サービスの利用者が前年と比べ1,787万円下がった反面、居宅介護サービス給付費が約１億円、その下の地域密着型介護サービス費が約5,100万円増加したことによるものです。　２款２項介護予防サービス等諸費は、要支援と認定された人への給付サービス費で、前年度と比べ4,070万5,000円の増額となっています。すべてにおいて増加していますが、特に介護予防サービス給付が前年度21％アップの3,177万円の増額となっています。　次に、２款３項その他諸費の介護保険審査支払い手数料365万7,000円ですが、給付費の審査手数料として１件当たり75円を国民健康保険連合会へ支出しています。　次に、２款４項高額介護サービス等費6,770万3,000円ですが、サービスを利用すると、その１割を自己負担することになります。１カ月当たりの自己負担額の上限を超えた場合、軽減される費用です。　次に、２款５項高額医療合算介護サービス等費の決算額10万7,000円は、平成21年度から給付を開始した新しい事業で、医療保険、介護保険の双方から高額費の払い戻しの後、さらに限度額を超えた自己負担分を軽減するものです。　次に、２款６項特定入所者介護サービス等費は、ショートステイや施設に入所している低所得者の食費及び居住費を軽減するものです。　次に、３款２項ですが、こちらは平成18年度に創設されました地域支援事業の包括的支援事業・任意事業に対する支出です。介護相談委員関係費と、利用者がどれだけサービスを受けたのか通知する給付費通知などとなっています。　次に、４款１項の財政安定化基金拠出金ですが、給付費が保険料の収入を上回ったとき、いわゆる赤字になったときに、県が設置します財政安定化基金から貸し付けを受けますが、その基金への拠出を国、県、市で行いましたが、平成21年度からは基金残高が高額になったとの理由により、拠出金の支出はなくなっています。　次に、５款１項の介護給付費準備基金積立事業の596万4,000円です。これは平成20年度に発生しました剰余金を、市の介護給付費準備基金に積み立てたものです。その下の丸の介護従事者処遇改善臨時特例基金積立事業の４万4,000円は基金の利息です。　次に、７款１項の償還金及び還付加算金ですが、財政安定化基金からの借入金の償還金1,480万円を支出していますが、この支出をもちまして完済となっています。その下の国庫支出金等過年度分返還金は、国県支払い基金への平成20年度分の法定負担分を概算で受け入れていた額の精算に係る返還金です。　次に、91ページの収納課所管分について説明させていただきます。　１款２項微収費ですが、介護保険料の納付書及び催告書等の印刷と郵送料等です。　７款１項償還金及び還付加算金ですが、過誤納付に対します還付加算金等です。以上で介護サービス課及び収納課所管分の説明を終わります。 220: ◯健康長寿課長（河波清実）　続きまして、介護保険特別会計保険事業勘定の健康長寿課所管分の説明をします。　続きまして、91ページを御覧ください。平成21年度決算額は4,764万8,000円、前年度より544万8,000円の減となっています。これは平成21年度より介護支援専門員の嘱託職員賃金及び臨時職員賃金を介護保険特別会計の保険事業勘定へ移管したことによるものです。　まず、１款１項の一般管理費は、地域包括支援センターの事務費等経費であるセンター運営事業及び包括支援センターのパソコンシステムの保守料として決算額が109万2,000円となっています。　次に、１款５項の運営協議会費11万2,000円は、地域包括支援センター運営協議会の委員報酬及び費用弁償です。委員は17人で、平成21年度は１回開催しています。　続きまして、３款１項の介護予防事業費1,551万円ですが、これは要介護状態になるおそれのある高齢者である特定高齢者が一般高齢者に対する介護予防事業です。特定高齢者を把握するための生活機能評価や特定高齢者と認定を受けた人への介護予防事業として、まどかスクールや訪問指導などを実施しています。また、一般高齢者への予防事業として、健康づくりミニデイや足元気教室を実施しています。　次に、３款２項の包括的支援事業・任意事業費は、決算額が3,093万4,000円で、前年度より853万1,000円の減となっています。これは先ほど説明しました予算の移管によるものです。　主な事業の概要は、包括支援センターの嘱託保健師及び嘱託介護支援専門員の賃金として、984万8,000円、市内４カ所の在宅介護支援センターが実施している相談事業の委託料として666万円を支出しています。高齢者への支援事業として高齢者福祉食事サービス事業、平成21年度は２万7,141回の配食サービスを行い、決算額は678万5,000円です。　また、高齢者ショートステイ事業22万1,000円や徘徊高齢者位置検索事業11万1,000円、及び高齢者への紙おむつ給付事業、平成21年度130人に給付し、決算額は556万2,000円となっています。　また、介護者への支援としては、在宅寝たきり高齢者介護手当として、寝たきり高齢者１人につき月額１万4,000円を支給する事業や、家族介護教室などを実施しています。　続きまして、介護保険特別会計のサービス事業勘定の決算説明を行います。決算概要説明書の49ページをお開きください。介護保険特別会計サービス事業勘定の決算説明書です。　決算額は、歳入が4,459万1,000円、歳出が2,358万5,000円、この結果2,100万6,000円の黒字決算となっています。下の表に介護予防プランの作成件数を記載しています。支援サービス受給者の増加に伴い、作成件数が新規で24.6％、継続で33.5％の増となっております。　次ページを御覧ください。歳入歳出の決算です。　歳入につきましては、介護予防サービス計画費収入と繰越金です。介護予防計画費収入の増は、先ほど説明しました介護予防プラン作成件数の増によるものです。　歳出は、介護予防サービス計画事業費です。この事業費の対前年度伸び率が342.8％と大幅な増となっていますのは、先ほど保険事業勘定のところで説明いたしました介護支援専門員等の嘱託職員賃金及び臨時職員賃金を介護保険特別会計保険事業勘定から移管したことによるものです。　なお、歳出の事業概要につきましては、事務事業の成果説明書のほうで説明します。92ページを御覧ください。92ページの上段の章です。　介護予防サービス事業費、決算額が2,358万5,000円で、前年度より1,825万9,000円の増となっています。事業概要は、指定介護予防事業として介護支援専門員などの嘱託職員賃金、臨時職員賃金及び訪問等に使用します車関係経費で1,988万8,000円と、介護予防プラン作成委託料の369万7,000円となっています。以上です。 221: ◯委員長（岡部和子）　ただいまの説明に対し質疑を行います。質疑ありませんか。 222: ◯委員（白石重成）　収納課所管分で質問をいたします。徴収費の役務費が59万4,000円。平成21年度の不納欠損が1,330万6,000円あります。催告はわかるのですけれども、費用対効果というか、59万7,000円ですから、不納欠損の対策というか、具体的に例えば催告を出すというだけなのか、それ以外何かされているのか、わかれば教えてください。 223: ◯収納課長（西村淳一）　59万7,000円とここに記載しておりますのは、還付金にかかわる分ですが、還付金のご質問ではないということですかね。 224: ◯委員（白石重成）　はい、役務費。徴収費という部分で、督促状は出しますよね。こういう経費があるのですけれども、実際不納欠損もあります。不納欠損に対する手立て、手段があればということです。 225: ◯収納課長（西村淳一）　介護保険料にかかわらず、不納欠損は発生するわけです。殊、介護保険に係る不納欠損の額としましては、この部分には記載されていませんけれども、監査の意見書等の中に明記されておるとは思いますが、1,300万円強という数字になっています。　ご案内のとおり、不納欠損に至るまでの経過といいますか、まずは介護保険法に基づき時効は２年という規定があります。不納欠損に至るまでの処理としては、当然その間に督促、催促、必要に応じて滞納処分というのを行ってくるわけですけれども、そういった中でどうしても取れないという場合。例えば財産がないとか行方がわからないという場合は、執行停止という措置をします。その際、通常、地方自治法の経緯はいろいろパターンがあるのですけれど、多いのは財産がないとか、行方知れずとか、そのような場合は執行停止から３年経過した場合に不納欠損となるという規定がありますが、先ほど言いましたように、何分、介護保険法の規定によりますと２年ということで、ほとんどのケースといいますか、実質は時効を迎えるケースがほとんどだということです。当然、滞納処分をしている最中は、時効が中断しますけれども、そういった処置がなされてないと、放置していたわけではないのですが、やむなく不納欠損に至るという場合が多い、こういった数字のもとになっているということです。こういった説明でよろしいですか。 226: ◯委員（白石重成）　手段としては督促状を出すということですね。実際、今は２年が時効とありましたけれども、これは大体毎年同じような不納欠損が出ているというような傾向、状況ですか。 227: ◯収納課長（西村淳一）　同じような数字というか、極力出さないようにするのが我々の業務ではあるわけですけれども、概して対象者の年齢からしますと余り収入がないといいますか、所得がない。毎年の収入がない方というのが多分にあると思います。また、介護保険のうち、この第１号被保険者というのは年金月額が18万円以下とかいった方が主体になりますもので財産も少ないと。そういうことでやむなく不納欠損に至るケースが他の例に比べると比較的多いのではなかろうかというふうに判断いたしているところです。 228: ◯委員長（岡部和子）　よろしいですか。 229: ◯委員（白石重成）　はい。 230: ◯委員長（岡部和子）　ほかに質疑ありませんか。 231: ◯委員（田中健一）　90ページの１款１項総務管理費のところで、繰越明許費が1,500万円ですか、地域密着型サービス拠点等施設整備事業、この事業の内容を説明していただきたい。　そして、基本的には平成21年度でこの事業、合計した分で完結する予定だったのが、多くを翌年度に回されているということですが、原因が何なのかなというところで説明をお願いします。 232: ◯介護サービス課長（小谷文昭）　これは東大利に建設しましたリカバリークラブというグループホームの建設に関しまして、平成20年度の補助金ということで、国の補助金の1,500万円を横滑りで市から補助するということで計画していましたけれども、平成20年当時、恐らく耐震関係の分だったと思いますが、結構不正がありまして、建築申請を出してもすぐにおりない時で、普通大体２、３カ月で建築確認がおりていたのが、当時は半年も１年近くもかかったという事例がありますので、そういうことで平成21年度にずれ込んだということになっています。以上です。 233: ◯委員長（岡部和子）　よろしいですか。 234: ◯委員（田中健一）　はい。 235: ◯委員長（岡部和子）　次、質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 236: ◯委員長（岡部和子）　ないようですので、認定第４号の質疑を終わります。　暫時休憩とします。　　　　（休憩　午後１時56分）　　　　（再開　午後１時57分） 237: ◯委員長（岡部和子）　再開します。　続きまして、認定第２号を議題とします。執行部の説明を求めます。 238: ◯国保年金課長（永田哲次）　それでは、平成21年度国民健康保険特別会計の決算を説明します。決算説明書43ページをお願いします。それを見て説明します。　ここに人数、医療費、国保税の内訳、平成21年度、平成20年度の比較を記載しています。収支の状況、一番下に書いています。歳入歳出、平成21年度金額がここに記載している金額でして、差し引き3,267万3,000円の黒字となっています。なお、それぞれの収支の関係は、平成20年度、平成21年度は大体同じ程度の金額となっています。　次ページの44ページです。これは歳入歳出の内訳の表です。歳出は98ページで説明したいと思います。98ページをお願いします。　決算額です。決算額は記載されているとおり78億1,787万7,000円ということで、前年度と同額程度の金額です。　その下、１款１項総務管理費です。これは昨年の決算より約1,600万円の減となっています。減額となった理由は、主なものといたしまして人件費分がありまして、平成20年度が14名に対し平成21年度が13名と１名減となったこと、また、給与改定、人事異動による人件費の減というものです。総務管理費の内容は右に記載しているとおりです。　次、その下１款２項徴収費です。これは国保税の賦課に関する費用分です。この中に電算使用料というのが右のほうに書いていますが、市の電算を使用していますので、その使用料です。　１款３項運営協議会費です。これは運営協議会に関する費用です。　次に、２款１項療養諸費です。昨年度の決算より約１億円の増となっています。増となった理由は、全体の医療費が2.2％増となっていることによるものです。　次に２款２項高額療養費ですが、これは昨年の決算より約5,100万円の増となっています。増額となった理由は、上記の医療諸費の増にあわせて高額療養費も増となったということです。　次に２款４項出産育児諸費です。昨年の決算より約870万円の減となっています。減となった理由は、昨年度支給件数が144件に対し平成21年度が108件で、そのため減額となっています。　次に２款５項葬祭諸費です。これは昨年度決算より約210万円の減となっています。これも減額となった理由は、昨年度の支給件数が142件に対し平成21年度が88件で、そのため減額となっています。　次に３款１項後期高齢者支援金等ですが、昨年度決算より約１億円の増となっています。増額となった理由は、後期高齢者支援金等は後期高齢者医療に対して保険者の負担金であり、その算出しましたその積算として、１人当たりの負担金に国保の被保険者数を乗じて算定することになっています。平成20年度の１人当たりの負担額が３万8,217円に対し、平成21年度の１人当たりの負担額が４万3,323円となっていることから、負担額が増額となっています。　次に４款１項前期高齢者納付金等です。これは前期高齢者納付金の事務費拠出金で、社会保険診療報酬支払い基金に納付するものです。　次に５款１項老人保健拠出金ですが、昨年度の決算より約２億5,000万円の減となっています。減額となった理由は、後期高齢者医療制度の創設に伴い、平成20年度は３月診療分が含まれていたためその分の金額が多かったということですが、平成21年度は精算分のみとなったため、拠出金額が減額となっています。　次に６款１項介護納付金ですが、昨年の決算より約1,400万円の減となっています。減となった理由は、前年度の介護納付金の精算による831万5,000円の減額と、第２号被保険者の数が減ったことによって630万円の減となったと、合わせた分で1,400万円の減となっております。　次に７款１項共同事業拠出金ですが、昨年度の決算より約5,000万円の増となっています。増となった理由は、国保連合会へ納付する高額療養共同事業拠出金が昨年より845万5,000円の増、また、保険財政共同安定化事業拠出金が昨年より4,285万9,000円の増となったことによるものです。若干この共同事業についてご説明いたします。共同事業は、国民健康保険法に基づき保険財政の安定化のため、高額医療すなわち医療費が30万円から80万円未満及び80万円以上の高額医療費について、国保連合会が国保の保険者を対象とした保険事業を実施しているもので、各市町村は保険料として国保連合会に拠出金を納付します。そして、30万円以上の高額医療費の一定の金額を共同事業交付金──保険金という形で国保連合会から納付されています。これは歳入に入ってきています。　次に、８款１項特定健康診査等事業費でございますが、これは平成20年度の医療保険制度改革により、保険者に対し被保険者の40歳から74歳までを対象とした健康診断を実施することが義務化されている分です。ここに計上している内容は、国保年金課にて実施している特定健診の診察券の送付等の事務費です。　次、その下、８款２項保険事業費は、健康管理に関する事業で、はりきゅう費の助成及びすこやか交流プラザにての健康増進事業の負担分です。すこやか交流プラザにて実施している健康増進事業については、国保からはその委託料の２カ月相当額を負担しております。　次、10款１項償還金及び還付加算金ですが、昨年度の決算より1,100万円の減額となっています。減額となった理由は、平成20年度は退職者医療費交付金の精算による超過交付金の返還が3,100万9,000円ありましたもので、それに対して平成21年度の分が1,967万2,000円であったことから、その差額分が減となっています。　次ページをお願いします。収納課所管分についてもうちのほうで説明します。

　国民健康保険税の徴収は収納課にて担当しております。決算額は記載している金額です。昨年度より約200万円の減額となった理由は、電話催告民間委託事業の契約が前年度に比べ安く落札されたためです。また、過誤納還付金の減額によるものです。　１款２項徴収費ですが、これは徴収、督促とか催告等、徴収に関する費用です。　10款１項、償還金及び還付加算金は税更正による過誤納還付金です。以上です。 239: ◯健康長寿課長（河波清実）　続きまして、国民健康保険特別会計の健康長寿課所管分をご説明します。同じ99ページの次の表を御覧ください。　８款１項特定健康診査と事業費、決算額が2,353万5,000円となっております。これは高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして行っております特定健診事業の費用です。特定健診事業は40歳から74歳までの国保加入者に実施する健診事業です。平成21年度は特定健診といたしまして2,636人を実施しています。受診率は18.9％。受診者の中から特定保険指導が必要である方に対して行っております特定保険指導事業は127人を対象に実施いたしています。交付金額として553万9,000円、内訳はそれに必要な嘱託職員賃金や保健指導の保健師等の費用です。以上です。 240: ◯委員長（岡部和子）　ただいまの説明に対し質疑を行います。質疑はありませんか。 241: ◯委員（松下真一）　99ページの徴収費についてお伺いいたします。507万3,000円の徴収事業費を使っているのですけれども、この臨戸徴収及び電話催告業務委託と。この業務委託ではどこまでの権限を持っているのですか。 242: ◯収納課長（西村淳一）　この両事業につきましては平成18年度から取り組んでおる事業でございまして、権限につきましては、何分我々のような徴収員ではありませんので、あくまで納付の呼びかけまでにとどめるという国のほうの通達等がありまして、それによって業務を行っているところです。以上です。 243: ◯委員（松下真一）　電話催促の場合は、それで終わると思うのですけれども、臨戸徴収、訪問しての徴収の場合はそこで結構やりとりがあると思うんです。会ってください、嫌ですって言ったら、はい、そうですかと帰る。そのためだけにこれだけの予算を使っているのですか。 244: ◯収納課長（西村淳一）　臨戸徴収の業務の概要を簡単に説明いたします。電話の分は登録がある方を対象としてリストアップしています。電話登録がない方を中心に臨戸という形をとらせていただいています。身分としましては非常勤の嘱託ということで、首長が雇用しているということです。先ほどおっしゃった権限というのは、自発的に納付する場合もありますので、与えておりますのは会計職員です。その際受け取ってきて出納員の辞令も当然渡しています。会計職員の辞令を渡していますので。そういうことで、電話催促では補えない部分をこちらで補足しています。両方で補完しあって徴収率の向上を目指しているという事業です。以上です。 245: ◯委員（松下真一）　臨戸徴収というか、徴収業務とはまた違うのですけれども、納税相談等があったと思いますが、個々人のいろんな状況を相談すると思うんですけれども、その相談事項というものは個人情報保護法で保護されるだろうと思うんですよね。その個人情報については、情報公開の開示請求をすれば、どういう相談をしたか明確に請求できる、そういう情報のたぐいなのでしょうか。 246: ◯収納課長（西村淳一）　先ほども少し触れましたけれども、嘱託の身分であれ、我々職員と同様に守秘義務というのを課せられております。それから、先ほど説明不足だったかもしれませんけれども、あくまで納付の呼びかけです。もちろん一定の分割の相談とかを受けていきますけれども、持ち帰りまして、市の我々収納課職員と連携しながら両方行っておるのが実状です。以上です。 247: ◯委員（松下真一）　それで役所に帰ってきてから個々の経済状況とか、そういう個人情報に関しては情報公開で開示請求すれば出てくるのですかということなのですが。 248: ◯収納課長（西村淳一）　あくまで、本市でいう情報公開条例、ないし個人情報保護法条例の規定によりますと、本人以外の情報、あくまで個人で、法人の分は開示請求は当然お申し出によってできます。一方でその分を保持しないといけないという我々の責務は当然この当該職員についても課せられていると認識をしています。以上です。 249: ◯委員（松下真一）　これは所得証明書とか担当職員が発行するときに、自分が今どういうふうな状況かというのを相談して、市役所がどれだけ把握しているかというようなことが、判断材料になると思います。そこのところをきちっと収納のほうで把握されて、情報提供して、管理をされていれば収納のほうでもわかりやすいのではないかなと思います。　この予算を見て、570万円がどうやって収納効果になっていくかという一つの期待になるかなと思います。情報の管理はどうなっているかというふうなことを伺います。だから、相談をされるときにでもやはり、その情報をもとにして所得証明の発行とかいうようなことをしてますよね。　管理されているのですよね。そのへんを確認したいです。 250: ◯収納課長（西村淳一）　説明不足だったかもしれませんけれども、先ほど持ち帰って担当職員との連携という話をしましたけれども、当然我々が補助しております滞納管理システムというのがあります。当然、納税者とのやりとりの分はすべて管理していまして、今後の滞納処分への手立てにもそういう接触の記録は大切になりますから、日ごろからそういうのをきちっと管理をしているところです。以上です。 251: ◯委員長（岡部和子）　よろしいですか。ほかに質疑はありませんか。 252: ◯委員（白石重成）　先ほどと同じ質問ですが、臨戸徴収、催告に293万円をかけてますね。これも8,412万3,000円、平成21年度末の不納欠損があります。絶対にやらないといけないです。滞納があるから何もしないわけにはいきませんので、こういうことでやらないといけない。例えば不納欠損が相変わらず書類を見れば8,400万円あるわけですけれども、効果というか、そういう検証みたいなのはされているのですか。要は、やりました、ではそれで幾ら徴収できましたのかとお伺いします。費用対効果はどうなのか。そこの検証は行っているのですか。 253: ◯収納課長（西村淳一）　この両事業につきましては、フルコスト診断だとかＤＯＣＫ事業とかの対象となった事業です。その際に説明していますけれども、どういったことに基づいて費用対効果と言っているかということで言いますが、費用対効果ということからしますと、職員以外が電話なり訪問なりするわけですけれども、その後に会計年度、出納整理期間までにどれだけの納付につながったかを費用対効果というか、実績としてとらえています。そのうち国保に限定してみますと、平成21年度の実績としましては、電話のほうの国保税の収納が約4,000万円。訪問による実績は1,600万円です。　ちなみに、前年度で見ますと、電話のほうが3,400万円、訪問のほうが2,800万円といったことで金額を対比しますと、圧倒的に費用対効果は上がっているというふうに我々としてはとらえているところです。以上です。 254: ◯委員長（岡部和子）　よろしいでしょうか。 255: ◯委員（白石重成）　はい。 256: ◯委員長（岡部和子）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 257: ◯委員長（岡部和子）　これをもちまして認定第２号の質疑を終わります。　暫時休憩です。　　　　（休憩　午後２時20分）　　　　（再開　午後２時21分） 258: ◯委員長（岡部和子）　再開します。認定第３号を議題とします。執行部の説明お願いします。 259: ◯国保年金課長（永田哲次）　それでは、平成21年度老人保健特別会計の決算を説明します。　45ページをお願いします。　この表を見て説明します。人数です。これは平成20年度の後期高齢者医療制度に移行しましたので、対象は零という形になっています。　医療費です。この分につきましても、医療費の月おくれの請求分、過誤調整分のみとなっているということで昨年度より大幅減となっています。　収支状況です。下のほうに歳入670万8,000円、歳出も同じ670万8,000円ということです。金額も昨年より大幅減という形になっています。　次の46ページをお願いします。これも歳入歳出の内訳です。　歳出については99ページでご説明したいと思います。99ページをお願いします。　決算額は記載しているとおりの金額でして、昨年より約５億9,100万円の減となっています。減となった理由ですが、先ほど何遍も説明いたしましたけれども、平成20年度から後期高齢者医療制度が創設され、老人保健が平成20年度から廃止されてということで、平成20年度以降は医療費の精算事務だけとなっているということです。ただ、平成20年度は、平成20年３月の診療の１カ月分を平成20年度に支払うという関係で、結局平成21年度はまるまる月おくれの請求分のみとなったことから大幅に減という形です。　そのようなことから、下のほうの総務管理費、医療諸費、公債費とすべて減額となってきています。ただ、償還金につきましては約340万円の増額になっています。平成20年度は老人保健の県負担金の返還金が82万6,000円に対して、平成20年度の分が、ここに記載している423万2,000円ということで、その差額分が増となっております。以上です。 260: ◯委員長（岡部和子）　ただいまの説明に対し質疑を行います。質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 261: ◯委員長（岡部和子）　これをもちまして認定第３号の質疑を終わります。　引き続き、認定第５号を議題とします。執行部の説明を求めます。 262: ◯国保年金課長（永田哲次）　それでは、平成21年度後期高齢者医療特別会計の決算を説明します。51ページをお願いします。　５の表の決算説明書にて説明します。　人数及び広域連合納付金につきまして、平成20年度、平成21年度は比較して掲載しています。一番下の収支状況です。平成21年度の歳入歳出です。ここに記載している金額で、差し引き704万7,000円の黒字となります。　次ページをお願いします。これも同じ歳入歳出の明細です。　歳出につきましては100ページをお願いします。100ページを見て説明いたします。　決算額はここの一番上に記載しているとおりでして、昨年度の決算額より約7,400万円の増となっています。増になった理由でございますが、主なものとしては、２款１項の後期高齢者医療広域連合納付金の増加によるものです。　１款１項総務管理費から説明します。昨年度決算より約400万円の増となっております。その理由は人件費でありまして、平成20年度が職員２名でしたが平成21年度は１名増の３名となったことから増となっています。　次に、その下、１款２項徴収費は、保険料の納税通知書の送付等の賦課業務として行っておりまして、その分の納税通知書の印刷及び納付書の送付等に関する費用です。　その下、２款１項後期高齢者医療広域連合納付金は、広域連合規約の第17条の規定に基づき納付するものです。昨年度決算より約7,000万円の増となっています。その理由は、市が徴収した保険料を広域連合に納付金として納付しますが、平成20年度においての保険料の負担金が６億7,986万3,000円に対し、平成21年度は７億4,982万2,000円となっており、その増額によるものです。　その下の収納分です。収納課所管分でして、決算額は記載している金額で、前年度より120万円の増となっています。その理由は３款１項の保険料の還付金が増となっているものです。　１款２項徴収費ですが、滞納者に対する督促状、催告状の送付等で徴収に関する費用です。　その下の３款１項償還金及び還付加算金ですが、平成21年度から前年度の平成20年度分の税更正により過年度分の返還が生じてきますので、その過年度分の税更正の返還金でございます。この分が丸々増えてきているということなります。以上です。 263: ◯委員長（岡部和子）　ただいまの説明に対し、質疑を行います。質疑ありませんか。 264: ◯委員（田中健一）　全般的なことですけれども、国の医療制度の後期高齢者の分を今の新政権で見直すというふうな方向で議論されていますけれども、今の議論の動向をお聞きしたいと思います。 265: ◯国保年金課長（永田哲次）　現時点の把握ということです。　厚生労働省が高齢者医療制度改革会議を開催していますが、平成22年７月23日にそれの中間取りまとめ案が出ております。一つは、後期高齢者医療制度が平成24年度末で廃止となります。あと、自営業や無職の人は市町村の国民健康保険に加入となります。会社員やその配偶者などの扶養の家族の方は被用者保険に加入ということです。国保税では高齢者の医療費と現役世代と別会計という形で行うと今計画がされております。年齢が65歳になるのか70歳になるのか75歳になるのかはまだ決まっておりませんけれども、高齢者の医療につきましては都道府県の単位での運営です。ただ、国保は国保で市町村が事業者ですが、保険の財政関係について高齢者は県の管理という形です。それ以下の方は市町村が財政を管理するという形になります。　あと、平成22年夏に最終案のまとめがあって、平成23年度の通常国会に関連法案を提出するということです。平成25年度より新制度がスタートということで今計画がされています。以上です。 266: ◯委員長（岡部和子）　これをもちまして認定第５号の質疑を終わります。　ここで暫時休憩とします。再開は午後２時45分とします。　　　　（休憩　午後２時30分）　　　　（再開　午後２時45分） 267: ◯委員長（岡部和子）　再開いたします。　認定第１号の建設部所管分について執行部の説明を求めます。 268: ◯建設部長（香野善明）　建設部所管分でございますが、議案番号認定第１号、平成21年度大野城市一般会計決算認定について、認定第６号、平成21年度大野城市公共用地先行取得事業特別会計決算認定について、それと認定第７号、平成21年度大野城市区画整理事業清算金特別会計決算認定についての３件がございます。それぞれ平成21年度事務事業成果説明書により担当課長より説明させますので、よろしくお願いします。 269: ◯委員長（岡部和子）　それでは、都市計画課所管部の説明を求めます。 270: ◯都市計画課長（井手慎一）　それでは、都市計画課所管分についてご説明申し上げます。　それでは、事務事業の成果説明書の101ページをお願いします。　８款４項１目都市計画総務費でございます。決算額１億4,212万8,000円でございます。　まず、職員給与費でございますが、１億3,860万1,000円で、職員19名分の人件費でございます。　次に、都市政策推進費です。決算額340万3,000円でございます。主要な事務事業の概要は記載のとおりでございますが、主なものとしまして、都市計画審議会を３回開催いたしております。内容につきましては、二つの区画整理事業の変更決定と都市計画道路１件の決定でございます。　次に、公園再整備のすすめ事業でございますが、平成21年度につきましては、７カ所目の再整備公園としまして、瓦田区の瑞穂公園が採択されております。次に、地理情報システムの更新事業といたしましては、住宅地図の更新を行ったものでございます。　続きまして、下の段の８款４項５目公園費でございます。決算額３億2,924万6,000円でございます。　まず、職員給与費ですが、4,177万円で、職員７名分の人件費でございます。　次に、公園整備費といたしまして、決算額１億2,414万円でございます。主な事業といたしましては、平成18年度から４カ年をかけて整備に着手しておりました仲畑中央公園の再整備工事を完成させております。また、街区公園の南ケ丘中央公園の再整備を行いました。　次に、いこいの森管理費として決算額3,507万円でございます。平成21年度から指定管理者がかわっておりまして、指定管理者でありますアグリ・ダイケン共同企業体への交付金などでございます。　次に、公園維持管理費でございますが、決算額１億1,308万6,000円でございます。これは市内公園の樹木管理や清掃、修繕等の維持管理の費用でございます。　次に、緑化推進事業費ですが、決算額1,518万円でございます。これにつきましては、昭和59年度から行っております花いっぱい運動の事業費や昭和50年度から開催しております、みどりの広場事業への補助金等でございます。なお、花いっぱい運動の一環としまして、平成20年度から市役所南玄関に市の花でありますキキョウをプランターに植えておりましたが、平成21年度はさらに、まどかぴあ側にもプランターを増やしております。このキキョウの種をとって市民の皆さんにお配りしたいと考えております。本年３月には市役所において約500袋を配布いたしました。　続きまして、102ページをお願いします。　11款２項１目公共土木施設災害復旧費でございます。公園の災害復旧費といたしまして決算額2,591万4,000円でございます。これは昨年７月25日の集中豪雨の被害によるもので、市内六つの公園において復旧工事を行いました。以上で都市計画課分の説明を終わらせていただきます。 271: ◯委員長（岡部和子）　ただいまの説明に対し質疑を行います。質疑はありませんか。 272: ◯委員（松下真一）　２点お伺いいたします。　１点目、101ページの公園整備費の中の一番下の市内公園遊具リニューアル事業、当初予算よりも280万円の増額になっておりますが、どこの公園で、どういう遊具をリニューアルしたのか、詳しいことがわかればお願いいたします。　２点目、いこいの森管理費ですけれども、指定管理者がアグリ・ダイケンということでありましたが、指定管理者制度が始まって何社目というか、ずっとかわっているのですよね。なぜ受けるところがとどまらないのか理由がわかればお願いいたします。 273: ◯都市計画課係長（前尾美代司）　公園のリニューアルにつきましては、市内の街区公園、下筒井公園、明紫公園、月の浦西公園等の遊具をリニューアルしているものでございます。　それと、指定管理者の件ですけれども、これにつきましては、平成18年度から平成20年度まで３カ年間の指定管理者が一応終わりまして、平成21年度から平成23年度までの指定管理者の公募を行いましたけれども、これにつきましては、第１回目の指定管理者のキャンプライジングサンイン大野城が公募する条件の中とかみ合わず辞退された形で、新たなアグリ・ダイケンが指定管理者に応募されたということでございます。以上です。 274: ◯委員長（岡部和子）　よろしいですか。 275: ◯委員（松下真一）　公園のリニューアルのほうですけれども、今、言われた３カ所の公園のどういう遊具をリニューアルされたんでしょうか。 276: ◯都市計画課係長（前尾美代司）　ブランコ、滑り台等の遊具の更新でございます。 277: ◯委員（松下真一）　耐用年数が過ぎたものから新しくかえていったという工事だと認識してよろしいでしょうか。 278: ◯都市計画課係長（前尾美代司）　これにつきましては、地元からの要望等も含めた中で、言われた結果に予算がついたもので、整備が必要なものについて交換しているということでございます。 279: ◯委員（松下真一）　遊具に関しては、これからもずっと続けていくであろうと思いますので、年次交換、点検をしていただきたいと思います。　いこいの森のこの指定管理者なのですが、キャンプライジングサンイン大野城の前は西部ガスではなかったですかね。 280: ◯都市計画課係長（前尾美代司）　キャンプライジングサンイン大野城というのが、西部ガスともう一社とのベンチャーを組んで、それが指定管理者で最初にとった業者でございます。その前はトラスト協会にお願いしていたものでございます。指定管理者としてはそのキャンプライジングサンイン大野城が最初で、３年続きまして、その後、応募したのが今のアグリテック大野城、同じくダイケンという今の指定管理者でございます。 281: ◯委員（松下真一）　かわってきた経緯はわかったのですけれども、なぜ一つの業者というか、大体、指定管理者を受けたら、整備というか設備の管理なんていうのは市がやるのですから、そんなに難しくないというか、結構おいしい仕事じゃないかなと思うのですけれども、それを向こうから辞退したいというその理由。なぜかなと思うのですけれども。なぜ辞退されたのでしょうか。 282: ◯建設部長（香野善明）　収支計算を行いますと赤字になったということが第一だと思いますけ。それともう一つ、未練はあったと言っていましたけれども、西部ガスが県営の春日公園をとったものですから、人員がそちらのほうへ行ったということも一つの要件でございます。それと、西部ガスというのは大手でございますので、職員の給料も結構高いもので、どうしても人件費のほうが上になったということで赤字が出たのではなかろうかと思います。以上です。 283: ◯委員（松下真一）　これで最後にします。指定管理者制度の目的が経費の削減と市民サービスの向上と。キャンプライジングサンイン大野城、西部ガスのほうがそういう大手であって、いいサービス提供、市民サービスができるのであれば、なるべくそっちのほうに残ってほしかったなと、今の説明ではそういうふうに。今回、アグリ・ダイケンさんにかわったとして、もしその住民サービスが低下するようなことがあれば、指定管理者制度をした意味がなくなってしまうことになりますので、計画書とか上がってきた中で、それを考慮したときに、どういうふうに判断されますか。

284: ◯建設部長（香野善明）　アグリ・ダイケンのときも受け付けとかをやっている業者、樹木管理をやっている業者は今残っておりますので、サービス自体は低下していないものと思われます。日産緑化というのが樹木管理とかやって、副所長も出していたのですが、その日産緑化の系列の会社が頭になってということでございますので、そのときの思いは引き継いであると思います。 285: ◯委員（松下真一）　わかりました。 286: ◯委員長（岡部和子）　ほかに質疑ありませんか。 287: ◯委員（神野芳行）　仲畑中央公園再整備事業についてお伺いします。これはリニューアルして非常に利用者が激増したというリニューアルの成功例だと思うのですけれども、これの一番のポイントというのは、この仲畑中央公園の中に駐車場をつくられたことだというふうに私は考えるわけです。　当初のワークショップの中で、住民の要望として駐車場をぜひつくってほしいという要望があったわけですけれども、そのワークショップの中で、コーディネーターをされた市の職員の方が、近隣公園には駐車場はつくりませんと明言されてあったわけですけれども、なぜこの時点でこの駐車場ができるようになったのか。もともと、私も一般質問で近隣公園の駐車場はつくるべきだということをお話ししたこともあるのですけれども、近隣公園というのは直径500メートル範囲の方々が利用される公園であるということを言われて、駐車場はつくれないと言ってあったのですけれども、なぜできたのかなと。 288: ◯建設部長（香野善明）　一般的に近隣公園、おっしゃるとおり500メートル程度でございますから、歩いて行ける公園だということで、最初のワークショップのときはそのようなご返事をしとったと思いますが、そこに大きな展望遊具がございますので、近隣の500メートルだけではなくて、福岡市とか遠くから見えられるお客さんが車でおいでになって、近隣の道路にとめられますものですから、工場のほうとかいろんな苦情が出てまいりました。そこで、どうしようかということで、やっぱり駐車場をつくらないと、これは解消できないということで駐車場をつくったというふうな経緯でございます。 289: ◯委員（神野芳行）　つくっていただいたのはありがたいことですけれども、その辺方針を転換するに当たって、ワークショップのグループの中、メンバーを占めてあった仲島地区、畑詰地区の方々には事前説明もなかったようですね。その手順を踏んでらっしゃらないで、区長にも確認をとったら、いや、何も相談なかったという話があったわけですけれども、その辺の手順はどうなのですか。 290: ◯都市計画課係長（前尾美代司）　今ご指摘がありました地元への協議ですけれども、畑詰地区のほうには話したような──口頭で、正式な協議の場じゃないですけれどもという記憶があるのですけれども。言われるとおり、正式にワークショップに当時参加された方々を含めた中での、そういった正式な協議の場は設けておりませんでした。 291: ◯委員（神野芳行）　その辺、手順を踏んでやられたほうがいいのじゃないかというふうに思います。それと、もう一つ確認ですけれども、この仲畑中央公園の駐車場、近隣公園の駐車場というのは、仲畑中央公園は特例だというふうに考えていいわけですか。 292: ◯都市計画課係長（前尾美代司）　先ほどから説明しているように500メートル以内ということで定めておりますので、基本的には駐車場を必要としない公園ということになっておりますけれども、現在はそういった区域を定めるというよりも、かなり遠方からの利用者が近隣公園に来園されています。そういった状況からすると、仲畑公園だけではなく、ほかの近隣公園を含めた中で、そういった整備をするという方向性も必要かなというふうには考えております。どうしても駐車場の整備がなければ生活道路への駐車ということで、近隣住民の方にえらい迷惑をかけておりますので、その辺はそういった方向転換をしていかなければいけないかなというふうに思っております。 293: ◯委員（神野芳行）　私もそう思います。やはり公園は利用されてなんぼのもんやという感じがあるのですね。だから利用者が多くなると見込めるならば、駐車場は整備するべきだというふうに思います。その辺をこれからのリニューアル等で検討よろしくお願いいたします。 294: ◯委員長（岡部和子）　ほかに質疑ありませんか。 295: ◯委員（田中健一）　102ページの公園災害復旧費は、説明では７月25日とありましたが、場所はどちらになりますか。 296: ◯都市計画課長（井手慎一）　対象箇所が、いこいの森関係でキャンプ場、スポーツ公園、水辺公園の３カ所でございます。近隣公園関係で日の浦池公園、つつじケ丘近隣公園の２カ所、街区公園で釜蓋公園、計六つの公園の復旧工事を行っております。 297: ◯委員長（岡部和子）　ほかに。 298: ◯委員（香野信儀）　最近、地球の温暖化ということで、気温が非常に高くて、いわゆる都市化の中ではヒートアイランド現象的な状況がかなりあろうかと思います。そういう中で、私、皆さんもそう思ってあるのじゃなかろうかと思うのですが、市街化してきますとどうしても緑がなくなってくる、建物が増えてくる、しかも高層化してくる、そういう高い気温になるような条件が出てくることになっておるわけでございます。そういう中で、特に街路あるいは公園関係で、今から先いかに緑を増やしていくか、こういう大きな眼目をもって対応すべきではなかろうかというような気がするわけです。　そういうことで、例えば、役所のすぐそこの交差点のところに公園がございますが、あそこも非常に横断歩道をするときには、あそこに人がたまって、そして信号が変われば渡っておるのですが、あの公園の一つでも言えることは、もう少したまり場に緑があって少し日陰がほしいなという気がするのですね。これは一例ですが、ほかのところでも公園はあっても、草が生えないようにコンクリート化そのほかのあれで、敷き詰められて樹木が少ないと。利用者も、やはりこういう暑い中では、余り人の出入りもないし、そこで遊んでいるような光景も見られないのですよ。　だから、こういう意味からしますと、公園の再整備ももちろんですが、既存のものでまだ手立てがされていないものについても、今後は樹木を少しでも増やす、あるいは街路樹も低木関係は枯れてまだらになっているとか、街路樹あたりも時には枯れているものも若干あるようですから、そこらあたりもう少し、全体に樹木を増やす方向で、今後はいろんなそういう公園にしろ街路にしろ見ていく必要があるのではなかろうかと思います。そこらあたりいかがですか。 299: ◯都市計画課長（井手慎一）　公園の緑地については若干伸びてありましたが、市内の緑全般で考えますと、前回の調査では1,000ヘクタールを超えた森林面積が、この次の調査では開発等に絡みまして1,000ヘクタールを切るという状況になっているのじゃないかと考えられます。公園の緑も大切ですけれども、市全体の用地の利用の仕方、山林、市街化区域、調整区域、その辺の関連を今後とも市の計画なり、マスタープランなりで、緑に関しましてもできるだけ保全するよう考慮しながら、また、各用地の使い方について今後とも市としてできるだけ、市民の皆さんが納得いけるような形での土地利用を図っていきたいというふうに考えております。 300: ◯委員（香野信儀）　ぜひ、そういうことで市内全域にわたって、何らかの形で少しでも手を打ちながら緑化を進めていくことが必要ではなかろうかと。　なお、緑のマスタープラン等も恐らく近々計画の見直しなりをされるのじゃなかろうかと思いますので、そういう面から我々も大いにその辺目を転じ市民の立場で要望なりしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 301: ◯委員長（岡部和子）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 302: ◯委員長（岡部和子）　ないようですので、以上で都市計画課所管分の説明の質疑を終わります。　それでは、街路課所管分の説明を求めます。 303: ◯街路課長（中村聖一）　それでは、街路課所管分の事務分掌について説明させていただきます。　102ページ、103ページをお願いします。　最初に、８款４項４目都市計画街路事業費でございますけれども、決算額９億5,691万4,000円については、新規路線の乙金川久保線の着手や継続路線の進捗が図られたことによりまして、前年度に比べて22％増という決算になりました。　それでは、事業ごとに説明させていただきます。　まず、職員給与費でございます。決算額3,929万4,000円は街路課職員５人分の人件費でございます。　次に、街路推進費でございます。決算額2,023万4,000円でございます。これについては代替地の取得事務等が当初見込みより減ったことによりまして35％の減になっております。　この中で主なものとしましては代替地の購入でございます。平成21年度については３筆、231.17平方メートル購入をしております。この内訳については平野南ケ丘線が２件、那珂川宇美線環境保護用地が１件でございます。　それから、那珂川宇美線の関連整備工事につきましては県事業との兼ね合いで、取り付け道路ののり面の復旧をしたところでございます。　それから、那珂川宇美線県受託事務費につきましては用地交渉の旅費と不動産情報提供料に支出したところでございます。　次に、事業負担金でございます。これについては、各事業の地元負担金ということで支出しておるわけですけれども、那珂川宇美線については道路事業ということで事業費に対する15％を支出しております。　それから、現人橋乙金線県受託事務費につきましては街路事業ということで、白木原工区になりますけれども、事業費の４分の１を地元負担金で支出しておるところでございます。　次に、街路整備費でございます。これにつきましては、先ほど説明したかと思いますけれども、新規路線の乙金川久保線の事業着手、継続路線の整備促進を図ったことによりまして48％の増となっておるところでございます。　路線別に説明をさせていただきます。　まず、下大利南ケ丘線ほか２線整備事業につきましては、下大利南ケ丘線のアンダーパス工事ということで、ＪＲの踏み切りの上大利側、下大利側、約80メートルの工事を行っております。それから、物件移転補償費につきましては、東大利歩行者専用道路の補償３件、下大利南ケ丘線の工事補償等を行っておるところでございます。　次に、白木原下大利線整備事業については不動産鑑定料の支出でございます。　次に、平野南ケ丘線整備事業については県道長浜太宰府線から南コミュニティ付近までを１工区という形で280メートル道路の築造工事を行っております。用地購入費につきましては６件、９筆、578.56平方メートルを購入したところでございます。　次に、現人橋乙金線（井の口工区）につきましては140メートルの道路築造工事を行ったところでございます。　次に、現人橋乙金線（乙金東団地内工区）につきましては物件調査、土地評価の委託業務を行ったところでございます。やはり早目に購入をお願いしたいというふうな地権者等もございまして、平成21年度には、用地４件、３筆、426.19平方メートルを購入しております。物件移転補償費につきましては５件の補償を行ったところでございます。　次に、乙金川久保線整備事業は、新しく平成21年度から新規事業として着手した路線でございまして、用地測量と道路設計業務を行ったところでございます。　次に、白木原下大利線の県受託事業は、連続立体交差事業の仮線用地となるところでございますけれども、東大利の歩行者専用道路の物件移転補償を18件行いました。　次に、103ページになりますけれども、繰越明許費でございます。これも路線ごとに説明させていただきます。　下大利南ケ丘線ほか２線につきましては、側道の舗装工事、汚水管渠の移設工事、駅西線の整備工事を行ったところでございます。　平野南ケ丘線につきましては、用地が９件、８筆、591.93平方メートルを購入しております。それから、物件移転補償については４件の補償を行ったところでございます。　次に、現人橋乙金線（井の口工区）については用地購入が１件、１筆、137.53平方メートル、物件移転補償については２件行ったところでございます。　それから、白木原下大利線につきましては物件移転補償を２件行っております。　次に、連続立体交差事業費でございます。これは県事業の地元負担金として支払ったものでございまして、事業の主な内容につきましては、西鉄の電気工事、九電送電線の補償、西部ガス管の補償などを行ったところでございます。以上で街路課の説明を終わらせていただきます。 304: ◯委員長（岡部和子）　ただいまの説明に対し質疑を行います。質疑はありませんか。 305: ◯委員（香野信儀）　これは３月の議会のときもお尋ねしたと思うのですが、例の那珂川宇美線の関係です。中村課長のほうから、平成22年度竣工予定だったのが２年おくれるようになったというような話を聞いたわけですが、その後の進捗状況で今どの程度まで工事が進んでおるのか。　それから、２年おくれということで、多分２年後には完成ということになろうかと思うのですが、きょうの説明でも那珂川宇美線の関連の事業の報告等もありましたが、その辺の進みぐあいは。　それから、見通しは。直接市がやっているものではないから非常に難しいと思うのですが、そこらあたりの状況をお知らせ願いたいと思います。 306: ◯街路課長（中村聖一）　３月にもお答えしたところでございますけれども、事業の延伸ということで２年、平成24年度までと県のほうからということで事業の延伸をお話したところでございます。　進捗につきましては、面積ベースでいきますと98％ということになろうかと思います。今現在の分については、一部御覧になっているところもあると思うのですけれども、橋梁の分が二つありまして、どちらとも橋梁の分、かけかえが終わりまして、今、橋梁下の分の用地のほうの状況等、利用関係を地元と協議しているところでございます。道路については、ある程度、福山通運までの分が一部擁壁工事等を行っておりますので、平成24年度には福山通運までの２工区までは完成するというふうに現在のところ考えているところでございます。以上でございます。 307: ◯委員長（岡部和子）　ほかに質疑ありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 308: ◯委員長（岡部和子）　ないようですので、以上で街路課所管分の説明の質疑を終わります。　次に、区画整理課所管分の説明を求めます。 309: ◯区画整理課長（安部　誠）　それでは、区画整理課所管分について事務事業成果説明書の103ページでございます。　８款４項２目土地区画整理推進費の決算額は９億9,843万4,000円です。　事業の主な内容といたしましては、乙金第二土地区画整理組合に対する無利子貸付金８億円。これは平成20年度から３カ年で総額16億円を無利子で貸し付けるものです。　それから、雨水整備等委託料につきましては、乙金第二区画整理地区内の１号水路及び９メートル道路築造工事を組合に委託したものです。　続きまして、県に対する負担金8,016万6,000円です。これは区画整理事業国庫補助事業の６分の１相当を地元負担金として支出するものです。　続きまして、公共施設管理者負担金2,215万9,000円は、先ほど申しました９メートル道路の用地費にあたります。　続きまして、104ページ。　８款４項３目下大利駅東土地区画整理事業費の決算額は３億26万2,000円です。人件費、職員給与4,660万1,000円、これは職員７名分になります。　続きまして、委託費のほうです。主な内容は道路設計委託３件、地区内の草刈り業務委託２件、画地測設測量等委託が６件、直接施行の予備設計１件を出しております。　次に、工事関係の主な内容です。区画道路２本、整地工事３カ所、歩行者専用道路２本、駅東線の暫定道路２本。　補償関係につきましては、工作物５件、整地７件、家賃減収16件、営業１件、仮住居４件、農業補償３件です。これはあくまで平成21年度の分でご報告しましたけれども、これは平成21年度でほぼ終わっておりまして、平成22年度分につきましては家賃減収の２件が残っておるのみになります。　続きまして、繰越明許費につきましては848万円です。これは新川水路築造費の繰り越し分でございます。以上です。 310: ◯委員長（岡部和子）　区画整理課所管分の説明が終わりましたので、これに対し質疑を行います。 311: ◯委員（高橋龍雄）　乙金第二土地区画整理事業ですけれども、結構、進んでいるところがありまして、数件居住されていますよね。住居表示とかはどうなっているのでしょうか。 312: ◯区画整理課長（安部　誠）　現在、住居表示が施行地区になっておるのですが、今、ダブった形になっている部分がありますので、市民課のほうで協議しまして、街区表示、何街区何号という表示、併記での住民登録という形で進めているかと思います。以上です。 313: ◯委員（高橋龍雄）　街区というと、要するに仮の名称ですか。 314: ◯区画整理課長（安部　誠）　仮換地指定をするときに、地区内を何街区何号という形で出しますので、その街区とその街区の中の各筆に番号を打ちます。その番号と併記する形で進めています。それは駅東のほうも同じ形でやっています。 315: ◯委員（神野芳行）　乙金第二区画整理事業についてお伺いいたします。雨水整備のことですけれども、皆さんも十分ご承知のとおりと思いますけれども、集中豪雨、ゲリラ豪雨が起こっているわけです。この乙金第二区画整理事業地域の雨水は御笠川に流れていくと思うのですけれども、その辺の雨水処理、あるいは緩和措置としての遊水池の設置等はどのような指導をされてあるのでしょうか。 316: ◯区画整理課長（安部　誠）　一般的な、県の治山課、河川課の指導、資料に基づいた形での調整池を、区画整理地区面積41.5ヘクタールありますけれども、７カ所、調整池という形でつくっております。 317: ◯委員長（岡部和子）　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 318: ◯委員長（岡部和子）　ないようですので、以上で区画整理課所管分の説明の質疑を終わります。　それでは、建設管理課所管分の説明を求めます。 319: ◯建設管理課長（高橋光治）　建設管理課所管についてご説明申し上げます。　105ページから107ページまでが建設管理課の所管分になります。　まず、２款１項11目交通安全対策費でございます。決算額8,332万8,000円でございます。内訳としましては、防犯灯整備・維持管理費が5,816万7,000円、駐輪場等維持管理費2,516万1,000円でございます。　主な事業といたしまして、防犯灯設置事業では、御笠川遊歩道照明工事が平成19年から平成21年までの３カ年で整備を進めて完了したところでございます。平成21年度は畑詰橋から福岡市境までの左岸側、延長1,700メートル、37基を新設しております。３年間の合計で、全長5,600メートル、119基を設置したところでございます。駐輪場等維持管理費につきましては、市営駐車場３カ所の維持管理、錦町駐輪場を含め10カ所の自転車駐車場の管理業務、及び放置自転車対策として駐車場の監視及び放置自転車の回収業務等を行っているところでございます。　続きまして、６款１項４目農業施設費でございます。決算額2,684万円でございます。　これの主な事業といたしましては、農業施設の農業井堰及びそれに附帯するポンプ施設、その他の維持修理、ため池、水路等の施設管理及び維持修繕工事を行っているものでございます。　続きまして、８款１項１目土木総務費でございます。決算額１億417万3,000円でございます。内訳としまして、職員給与費8,360万7,000円、道路等管理費2,056万6,000円でございます。　この主な事業といたしましては、道路・橋梁・水路・ため池等の公共構造物の管理を行っているところでございます。道路台帳の整備、道路等の管理区域確定のための調査・立会・調整などの業務のほか、違反広告物対策や道路案内標識等のサイン点検などを行っているところでございます。　続きまして、８款２項１目道路維持費でございます。決算額２億7,847万4,000円。内訳としまして、職員給与費1,694万7,000円、道路維持管理費２億4,788万7,000円、それから、繰越明許費1,364万円となっております。　この主な事業といたしましては、道路及びその他構造物の維持管理・補修が主な事業となっております。平成21年度は、通常の維持管理・補修業務に加え、昨年の集中豪雨により発生した災害において、緊急に対応しなければならない復旧工事を実施しております。また、県等他団体事業負担金については、同じく集中豪雨で発生いたしました畑ケ坂一丁目のがけ崩れについて、県施行で復旧が行われ、その工事の負担金として市が県に対し１割の工事の負担を行ったものでございます。　続きまして、８款２項２目道路新設改良費でございます。決算額１億2,354万1,000円、内訳として職員給与費875万円、舗装新設改良費１億929万円、繰越明許費が549万9,000円となっております。この主な事業といたしましては、舗装新設改良費でございます。老朽化した道路の舗装や側溝等を改良し新設するもので、主な事業として乙金の区画整理事業の道路整備にあわせ、総合体育館から高速道路付近の道路改良のための整備を行っております。　続きまして、８款２項３目交通安全施設費でございます。決算額3,881万7,000円。内訳としては職員給与費890万2,000円でございます。交通安全施設設備費2,991万5,000円でございます。　この主な事業といたしましては、道路区画線、カーブミラー、ガードレール、ポストコーン等の道路附帯整備の新設・改良を行っているものでございます。　続きまして、８款６項１目下排水路費でございます。決算額2,006万2,000円でございます。内訳としては、この2,006万2,000円となっております。　この主な事業としては、川久保川、平野川のしゅんせつ及び川久保川の護岸整備を行っているものでございます。　続きまして、11款１項１目農業用施設災害復旧費でございます。決算額が472万1,000円でございます。この災害復旧費の内容としましては、昨年の集中豪雨により発生した農業用施設の災害復旧に要した費用で、農業用ため池の復旧工事を行っているものでございます。

　最後に、11款２項１目公共土木施設災害復旧費でございます。決算額3,509万6,000円でございます。これも、先ほどの農業用施設災害復旧費と同じように、昨年の集中豪雨により発生した公共土木施設の道路及び水路等の災害復旧に要した費用でございます。以上です。 320: ◯委員長（岡部和子）　ただいまの説明に対し質疑を行います。 321: ◯委員（高橋龍雄）　８款２項２目の道路舗装新設改良費の中の乙金1050号線、大城1360号線交差点地区かさ上げ事業ですけれども、このかさ上げに伴って、総合公園から真っすぐ来るところを下った高架下の部分、わかりますか。あそこは、工事する前は土のう等を詰め込んで通行できなくしていましたけれども、結局、かさ上げされた結果、あそこは完全にもう道路として使えなくなっています。この先はどうなるのですか。 322: ◯区画整理課長（安部　誠）　ここの部分につきましては、今現在、福岡市の水道管が下の浄水場から上の排水池まで、大きな1,200の管と１メートルの管が入っております。区画整理地面を通って、今言われる乙金の高速の上までつながっているわけですけれども、その管の占用がずっとありますので、道路廃止にはならないかと思います。 323: ◯委員（高橋龍雄）　だけど、もう高架の下の上の部分も結局入り口部分がこういう状態で、坂になっていた部分を全部この工事によってかさ上げしているじゃないですか。 324: ◯委員（永野義人）　トンネルの中ですよ。あの中、全部埋めているでしょう。通られないようにしているでしょう。そのことを言いたいのですよね、高橋委員。 325: ◯建設管理課係長（森山明彦）　お尋ねの路線の件でございますけれども、先ほど区画整理課長が申しましたように、福岡市の水道管が入っておりますので、道路としての認定廃止はしてありません。通れなくなるという形での供用廃止というのは行いますけれども、道路としての機能は生きたままということになろうかと思います。 326: ◯委員（高橋龍雄）　ちょっとよくわかんないのですけれども。供用は廃止すると。道路として使えないからと。しかし、公道としては残すというのは意味がよくわからないのです。もうちょっとしっかり説明していただけますか。 327: ◯建設管理課係長（森山明彦）　道路として、いわゆる道路、公衆用道路という地目上が残るだけであって、道路認定、例えば、乙金何号線とか大城何号線とかいう形での道路としては残らないということでございます。 328: ◯委員（高橋龍雄）　あくまでも登記簿上の地目の問題と、地目は道路として残ると、それだけのことでしょう。 329: ◯建設管理課係長（森山明彦）　そうでございます。 330: ◯委員長（岡部和子）　よろしいですか。 331: ◯委員（高橋龍雄）　はい。 332: ◯委員長（岡部和子）　ほかに質疑ありませんか。 333: ◯委員（松下真一）　106ページの交通安全対策費ですけれども、カーブミラーやガードレール等の設置、3,000万円でどのくらいの設置が完了したのでしょうか。 334: ◯建設管理課長（高橋光治）　カーブミラーが22基、区画線が１万4,500メートル、主なものではそういう形で終わっております。 335: ◯委員（松下真一）　市内で中央とかで整備をされたところとかでもカーブミラーの要望というのは結構多いだろうと思うのですよね。今後、カーブミラーの設置についての計画はあるのでしょうか。 336: ◯建設管理課長（高橋光治）　カーブミラーにつきましては、交通事故の防止という観点から設置をしておるところでございます。地域からも要望が上がれば、私ども職員が行って危険な箇所であればカーブミラーを設置するというところでやっております。　大体の交差点につきましてはカーブミラーの設置は終わっておるのですけれども、まだ危ない箇所等というところが地元のほうから上がってくれば、それはそれで整備をしていきたいというふうに、今考えておるところでございます。 337: ◯委員（松下真一）　今回、約3,000万円の決算がされていますけれども、それ以上の予算というのは大丈夫なのでしょうか。 338: ◯建設管理課長（高橋光治）　この予算につきましては、県からの特別交付金という形でいただいておりますので、その範囲でやっていくというふうな形で考えておるところです。 339: ◯委員（松下真一）　特別交付金ということであれば、単費は全然入っていないのですか。 340: ◯建設管理課係長（中川裕二）　大体毎年2,500～2,600万円程度の交付金が入ってきていると思いますので、400～500万くらいの単独費をつぎ込んで整備しているところでございます。 341: ◯委員（松下真一）　ということは、そういう予算の中で、今後もカーブミラーの要求があれば調査をして続けていきますよという認識でよろしいですよね。 342: ◯建設管理課長（高橋光治）　一応こういう交通安全施設につきましては、維持管理も交付金の対象となりますので、いろいろな白線が消えているとかカーブミラーが破損しているとかもいろいろ含めまして、今後ともこの予算でやっていきたいというふうに考えているところでございます。 343: ◯委員（永野義人）　107ページ、昨年の災害で農業施設ですかね、470何万円ですかね、復旧工事ということですが、何カ所ぐらいで、場所を教えてください。　それと、関連してその下の土木のほうでもゼロであったのが災害のために3,509万6,000円ですか、これも一緒にお願いします。 344: ◯建設管理課長（高橋光治）　まず、11款１項１目農業施設災害復旧費、これは２カ所ですけれども、宮の池、汐井川池の復旧工事を行っております。　それから、同じく11款２項１目の公共土木施設災害復旧費が５カ所ございます。牛頸の4366号線、それから、牛頸の4358号線、新月の浦橋の護岸補修工事、釜蓋公民館の前の水路の改修工事、牛頸4366号線の災害復旧という形で５カ所を出しております。以上でございます。 345: ◯委員（永野義人）　池のほうなのですけれども、どういう工事を行ったのか。土砂が埋まった場所とかでは。 346: ◯建設管理課係長（中川裕二）　中の宮の池につきましては堤体が一部崩れまして、その復旧を行ったところでございます。それと、釜蓋の汐井川池については、上流の水路から土砂が入り込んできて、そのしゅんせつと一部堤体の補修を行ったとこでございます。以上です。 347: ◯委員（永野義人）　汐井川ですけれども、前もそういう問題があって、浚渫してもらったと思います。ですから、私がよく要望しとったのですけれども、ちょっと話が変わりますが、上から土砂が入ってきているのですから、その災害で河川へ流れてきていますので、今の水路の改修ですが、県の治水事業ですか、砂防とかが必要と思うのですけれども、そこいらはどんなふうに考えてありますか。 348: ◯建設管理課長（高橋光治）　今ご指摘がありますように、県の治山事業、砂防事業は検討これからしていかなければいけないというふうに考えております。それで、環境課のほうがそういう担当しておりますので、環境課のほうとも少し話をさせていただきながら、これから検討に入りたいという考え方です。以上です。 349: ◯委員（田中健一）　場所は畑ケ坂二丁目ですね。バス道路がありますね。あそこののり面というのは崩れて補修はやられたと思うのですよ。また、今年崩れていましたね。最初やられたときには仮の補修やったのですかね。どういうふうな工事の内容だったのですか。 350: ◯建設管理課係長（中川裕二）　昨年度やりました復旧につきましては、植生基材吹きつけ工法と言いまして、ああいったのり面が壊れたとき、表面に草の種が入った肥料と土を混ぜたようなやつを、金網を張ってその上に吹きつけていく、そういう一般的な工法で昨年は復旧いたしました。　ただ、今年また７月の豪雨で、その上のほうからまた崩れまして、今度は、まだ設計中ですけれども、もっと丈夫なのり枠工法というのがございますんで、そういった工法を検討しながら今年の復旧を進めていきたいなというふうに考えております。以上です。 351: ◯委員（田中健一）　昨年壊れて、バス道路やったところが交通遮断になって、また今年同じ箇所付近でなったもんで、同じように交通が遮断されたもので、だから、来年はならんようにというところで質問しました。以上です。 352: ◯委員長（岡部和子）　ほかによろしいですか。 353: ◯委員（松下真一）　畑ケ坂一丁目ののり面なんですけれども、あそこの所有権を県に渡してしまいますね。ということで、今回県の工事で、それの１割負担ということで179万円。ということは、県の工事ですんで、工事の進みぐあいは大野城市から、いついつまでにしてくださいとかというふうなこと言えるんでしょうかね。それとも県任せだからいつまでもほったらかしになるという可能性もあるんでしょうか。 354: ◯建設管理課係長（中川裕二）　今、おっしゃっているのは若草のほうの急傾斜地対策事業でされたところだと思うんですが、そこに関しては既に終わっております。今、田中委員がご質問されたのは、バス通りのほうで、それは今年度また復旧するということで考えております。以上です。 355: ◯委員長（岡部和子）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 356: ◯委員長（岡部和子）　ないようですので、以上で建設管理課所管分の説明の質疑を終わります。　これをもちまして建設部所管分の質疑を終わります。　暫時休憩いたします。　再開は午後４時といたします。　　　　（休憩　午後３時50分）　　　　（再開　午後４時00分） 357: ◯委員長（岡部和子）　再開いたします。　認定第６号を議題といたします。執行部の説明を求めます。 358: ◯街路課長（中村聖一）　認定６号、平成21年度大野城市公共用地先行取得事業特別会計決算についてでございます。　決算については、103ページをお願いします。103ページの中ほどになりますけれども、公共用地先行取得事業特別会計でございます。平成21年度については、執行はありませんでしたので、ゼロでございます。以上で説明終わります。 359: ◯委員長（岡部和子）　ただいまの説明に対し質疑を行います。質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 360: ◯委員長（岡部和子）　これをもちまして認定第６号の質疑を終わります。　認定第７号を議題といたします。執行部の説明を求めます。 361: ◯区画整理課長（安部　誠）　それでは、認定第７号、平成21年度土地区画整理清算金特別会計決算認定について説明いたします。　105ページになります。すみません、104ページになります。事業といたしましては、御笠川西部都市区画整理清算金です。決算額は845万5,000円です。一般会計に繰り出しております。なお、徴収金総額は856万5,000円でしたので、差額11万1,000円につきましては平成22年度で処理するようにしております。以上です。 362: ◯委員長（岡部和子）　ただいまの説明に対し質疑を行います。質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 363: ◯委員長（岡部和子）　これをもちまして認定第７号の質疑を終わります。　以上で本日の審査日程はすべて終了いたしました。　本日はこれをもちまして散会いたします。なお、次の委員会は明日15日午前９時より再開いたします。皆さん、お疲れさまでした。　　　　（散会　午後４時03分）...

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大野城市議会 2010-09-14 平成22年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2010-09-14

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平成22年決算特別委員会　付託案件審査　本文 2010-09-14