春日市議会 2018-12-13
平成30年第４回定例会（第４日） 本文 2018-12-13
1: 開議 午前10時00分
──── ─ ──── ─ ────
◯議長（金堂清之君） おはようございます。
６番、
白水勝己議員、10番、武末哲治議員から、本日の会議を欠席する旨の届け出があっております。
定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第４号のとおりであります。
──── ─ ──── ─ ────
┌─────────┐
│日程第１ 一般質問│
└─────────┘
2: ◯議長（金堂清之君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問をお受けいたします。
14番、
川崎英彦議員。
なお、川崎議員は時間制にて質問いたします。
3: ◯14番（川崎英彦君）〔登壇〕 皆さん、おはようございます。14番、創政会、川崎英彦です。
私は通告に従いまして、ＳＮＳを使った情報発信の現状と展望について、本庁舎大会議棟１階
テナント空きスペース活用について、
受動喫煙防止の取り組みについて、そして中学校給食についての４項目を、時間制にて質問いたします。
平成27年の初当選以来、はや４年がたとうとしております。今回、そして来年の３月議会で４年間の総括として、今までの一般質問を行った中で、主にその後について質問を行います。
まず初めに、ＳＮＳを使った情報発信の現状と展望について伺います。
平成27年６月の一般質問で、当時の
モバイル端末所有率の高さを受けて、春日市の広報体制について、
モバイル端末向けの情報発信、いわゆるＳＮＳを使った情報発信の見解について質問させていただきました。現在、部署によってはツイッターを開設し、情報発信を行っており、私もフォローさせていただいておりますが、いまひとつ盛り上がっていないように思います。
現代社会は随分前から情報社会と言われています。年を追うにつれ、情報なくして経済は回らなくなり、今では情報が経済を強くする原資となっております。現に、グーグル、アップル、
フェイスブック、アマゾンといったアメリカのＩＴ企業は、情報を集約し、活用することで、強大な企業に成長しています。企業に限らず自治体においても、災害時の連絡網や被災地支援には情報の活用が住民の不安解消に貢献し、復興にも役立っています。
このことを考えても、日ごろから情報発信にＳＮＳを使用し、使いなれておく必要があるのではないかと考えます。そこで、ＳＮＳを使った情報発信の現状と今後の展開などのお考えについてお聞きいたします。
２項目め、本庁舎大会議棟１階
テナント空きスペースの活用についてです。
こちらは平成28年12月の一般質問でお聞きいたしました。そのときの回答は、
コンビニエンスストアを初め、職員や庁舎利用者にとって有効利用できるものを誘致できないか検討を進めて、施設の有効活用を図ってまいりたいとの回答でした。しかし、現在も
空きスペースとなっております。また、現在営業しているレストランも、今年度をもって撤退するという話も耳に入るようになりました。現在の状況と今後の運営についてお聞かせください。
三つ目は、
受動喫煙防止の取り組みについてであります。
こちらは昨年の９月に質問させていただきました。あれから１年が経過しておりますが、喫煙環境は大きく変わり、ことしの７月には罰則規定が盛り込まれた健康増進法が改正されました。いわゆる
受動喫煙防止法と言われるものです。その第25条には、「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」と明記されております。
前回の質問の折には、第２期「いきいき春日21
健康づくり支援計画」の中に、
受動喫煙防止に関する項目を設け、受動喫煙の害についての知識の啓発など、
受動喫煙防止対策を行っていくように考えているとの御回答でした。そこで、市庁舎や
スポーツセンター等の施設における現在の
受動喫煙防止対策についてお聞かせください。
最後に、中学校給食について伺います。
平成27年12月における一般質問では、給食も弁当も食べない生徒がいることから、全員給食の見解をお聞きいたしました。現在、春日市では、経済的な理由で就学が困難と認められる小中学生の保護者に対し、
新入学児童生徒学用品費、修学旅行費、校外活動費などさまざまな就学支援を行っていますが、今回は
中学校給食費の支給方法について、就学援助におけるここ数年の中学校の受給率と、弁当給食の喫食率の推移をお聞きいたします。
以上４項目をお尋ねして、１回目の質問といたします。御回答をお願いいたします。
4: ◯議長（金堂清之君） 井上市長。
5: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 川崎議員から、ＳＮＳを使った情報発信の現状と今後の展開についての御質問でございます。
まず、情報発信の現状についてのお尋ねにお答えいたします。
ＳＮＳ、いわゆるツイッターや
フェイスブックなどのソーシャルネットワーキングサービスは、市の魅力を発信する有効な手段と位置づけ、昨年７月に「春日市ソーシャルメディアガイドライン」を定め、所管ごとの運用を開始したところです。
現在開設しているアカウントは、
市ウエブサイトに御案内のとおり、
防災ツイッター、
広報ツイッター、
市議会フェイスブック、
環境課インスタグラム、
環境課ツイッター、
納税課フェイスブック、
納税課ツイッター、
職員採用ツイッター、
人権市民相談課フェイスブック、ユーチューブの合計10アカウントです。それぞれの目的に応じ、必要な情報を発信しています。
次に、今後の展望についてのお尋ねにお答えいたします。
現在、
情報通信技術の進展に伴い、さまざまなＳＮＳが登場しています。今後は春日市広報広聴戦略に基づき、本市に適した広報手段の検討を重ねながら、ＳＮＳの活用を図ってまいります。
次に、本庁舎大会議棟１階
テナント空きスペース活用についての御質問でございます。
現在の状況と今後の運営についてのお尋ねにお答えいたします。
本庁舎大会議棟１階の
テナント空きスペースの活用につきましては、職員の福利厚生や来庁者の利便性の向上等を図るため、食料品や日用品等、幅広い商品を取り扱う
コンビニエンスストア等の誘致にこれまで取り組んできたところであります。また、議員御案内のとおり、現在営業しているレストランにつきましても、来年３月末をもって撤退の意向が示されております。今後、職員や来庁者等の昼食の確保も必要となります。加えて、不足している会議室の確保等の課題もあるため、１階
テナント空きスペースと
レストラン撤退後のスペースを一体的に有効活用する方法を検討してまいります。
次に、
受動喫煙防止の取り組みについての御質問でございます。
現在の市庁舎や
スポーツセンターなどの施設における
受動喫煙防止対策についてのお尋ねにお答えいたします。
現在、春日市の主な施設である市庁舎、
総合スポーツセンターなどにつきましては、建物内は全面禁煙とし、敷地内に
喫煙スペースを設けるなど、施設の目的や性格に応じた取り組みを行っております。この中で、来庁、来場者等が利用される
喫煙スペースにつきましては、例えば市庁舎は正面玄関横に、
総合スポーツセンターは
温水プール裏に、それぞれ１カ所設置しております。
なお、中学校給食についての御質問につきましては、教育長が回答いたします。
6: ◯議長（金堂清之君） 山本教育長。
7: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕 次に、中学校給食についての御質問でございます。
中学校就学援助に関して受給率と、中学校給食の喫食率のここ数年の推移はどのようになっているのかとのお尋ねにお答えいたします。
まず、中学校の
就学援助受給率は、平成27年度26.07％、28年度23.81％、29年度23.26％であり、本年10月末現在では21.82％でございます。
次に、
就学援助受給者の
弁当給食喫食率は、平成27年度69.23％、28年度70.27％、29年度71.04％、本年10月末現在では68.93％でございます。
8: ◯議長（金堂清之君） 14番、
川崎英彦議員。
9: ◯14番（川崎英彦君）〔起立〕 14番、川崎英彦です。
御回答ありがとうございました。
まずは、ＳＮＳを使った情報発信について再質問をさせていただきます。
七つの部署が
公式アカウントを使って情報発信を行っていただいております。前回の質問から３年が経過し、ＳＮＳによる情報発信を行っている部署については感謝を申し上げたいと思います。わずか３年ではありますが、全く行っていなかった
ＳＮＳ情報発信が10アカウントで行われており、時代の流れも感じます。今回、私も御案内いただいた中を一つ一つ調べました。その中でフォローしていなかったアカウントもありましたので、慌ててフォローをさせていただいております。
さて、ＳＮＳの利点は、単に個人のスマホへその情報が伝達されるだけでなく、届いた先の方がリツイートまたはシェアなど再投稿することで新たな情報発信者となり、行政とつながっていない方へもその情報が伝わる点にあります。このことが思いがけない拡散につながるわけですが、今やＳＮＳやアプリが窓口となって
市民サービスの向上につながる時代であります。また、ＳＮＳを活用していない部署については、今後積極的に情報発信を行っていただきたいと思います。
今回は、その中で一つ気になったものがありますので、質問をさせていただきます。春日市民の皆さんの思いを一つにして生まれた
ブランドイメージ、「みんなで春をつくろう」のプロモーションです。特設の
ウエブサイトも立ち上がり、ＳＮＳを使った
写真投稿キャンペーンを実施中ですが、ツイッターと
インスタグラムとも
公式アカウントがあり、早速のぞいてみたのですが、全然盛り上がっておりません。市民の皆さんとつくり上げた
ブランドイメージ、「みんなで春をつくろう」です。その
キャンペーンとしてはぜひとも成功していただきたい。
そこで、この
キャンペーンについての現在の状況と、2019年春のイベントに向けた取り組みについて教えてください。
10: ◯議長（金堂清之君）
石橋経営企画部長。
11:
◯経営企画部長（石橋 徹君）〔登壇〕 本市が実施しております「みんなで春をつくろう」
写真投稿キャンペーンの状況と取り組みについての御質問でございます。
本
キャンペーンは、「みんなで春をつくろう」が表現する、協働、対話が盛んな春日市らしさを市内外へ発信する事業として実施しているものです。市内で撮影した笑顔の写真を募集することで、2019年の春にその写真を加工した桜の
モザイクアートを制作し、
市内公共施設や天神・博多地区など、福岡市内で公開する予定にしております。10月１日からこの
キャンペーンを実施しており、
ファミリー層を中心に現在477件の御応募をいただいているところです。
次に、本
キャンペーンのゴールでもある2019年の春に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
本
キャンペーンを全市的な取り組みとしていくため、市報かすがやＳＮＳでのＰＲを初めとして、特設サイトの設置や、
ファミリー層が多く集まるイベントへの出展など、さまざまな手法でお知らせしてきました。また広告としましては、２週間の動画広告を行い、17万3,000回の再生をされているほか、ＪＲ春日駅や西鉄春日原駅へもポスターを掲示しました。このように
キャンペーンのお知らせをするとともに、積極的なマスメディアへの働きかけを実施し、テレビや新聞、
ウエブサイト、合わせて40件に掲載されています。
さらに、この取り組みの主な対象者としている20代から40代の
ファミリー層が関心のある、県内在住のインフルエンサー８人の方に御協力いただき、春日市の半日ツアーを実施いたしました。市内のカフェや公園、図書館などをめぐり、訪れた場所で撮った写真に「みんなで春をつくろう」の
ハッシュタグをつけて投稿いただくことで、春日市の情報を写真で魅力的に発信しながら、
キャンペーンの告知も行い、ＳＮＳ上で情報が拡散されることが目的です。
このようにさまざまな取り組みを複合的に行いながら、
キャンペーンに多くの市内・市外住民を巻き込むことで、春日市の魅力である対話や協働とは何かを認識していただき、
ブランドイメージに込められた意味の理解促進を図っているところです。
12: ◯議長（金堂清之君） 14番、
川崎英彦議員。
13: ◯14番（川崎英彦君）〔起立〕 御回答ありがとうございました。
投稿写真が477件集まっているということで、動画広告でも17万3,000回の再生、40件のメディアにも掲載されたということで、私もですね、ちょっとよく存じ上げなくてこのような質問をさせていただいたんですが、意外に盛り上がっているなというふうな印象を持っております。ただ、
ウエブサイトで御案内されている
インスタグラムの
公式アカウントでは、40件程度の画像しか紹介されておりませんので、心配をしておりました。
市長は投稿はされてありますか。まだされていない。してありませんか、はい。まあ、市長がですね、写っている写真もですね、拝見はしておりますけども、ぜひプライベートでも発信をされてはいかがかなと思います。
実は私もですね、そのサイトを見ながら、投稿しようかなと思ったんですけど、余りにもですね、寂しかったので、ついつい投稿をちゅうちょしてしまった経緯がございます。もし477件で盛り上がっていればですね、私もスムーズな投稿ができたんじゃないかなというふうに思っています。多く掲載されればですね、それだけにぎわっていれば僕も私もと、投稿してくる市民の方がふえると思いますので、サイトが盛り上がっているようにですね、ほかで集めた写真であっても、そこにまた加えていただければ、より市民を巻き込む情報発信につながっていくのかなというふうに考えています。それが仕掛けでもあるかと思うんですが。
この「春をつくろう」
キャンペーン、来年の春ゴールということですが、画像の締め切りが１月31日となっております。残すところ40日となりました。これからクリスマス、正月と、日本人にとっては大きなイベントを迎えます。そこで多くの笑顔や楽しい写真を撮影をされると思います。この春日市で撮られたそのような写真が、一つでもですね、多くの写真がこの
キャンペーンに集まり、一人一人の「春」が多くの市民に届きますように、私も周知、呼びかけに協力してまいりますので、ぜひとも成功させてください。
そこで、市民の方々が「みんなで春をつくろう」
キャンペーンへのアクセスや投稿、ＳＮＳでの情報発信をする上で、また、この
キャンペーンを盛り上げる上で重要なのが、
フリーＷｉ－Ｆｉの環境であります。
モバイル通信は、今では生活の一部となっています。それを支える
通信環境づくりは、
生活基盤づくりでもあります。また春日市では、2019年
ラグビーワールドカップ公認キャンプ地として、市内外から多くの人が訪れることになります。この春日市でも、
通信インフラとしての
Ｗｉ－Ｆｉ環境はなくてはならないものと考えております。そこで、公共施設における
Ｗｉ－Ｆｉ環境の現状と今後の展開についてお伺いいたします。
14: ◯議長（金堂清之君）
内田総務部長。
15: ◯総務部長（内田賢一君）〔登壇〕 川崎議員からの、公共施設等における
Ｗｉ－Ｆｉ環境の現状と今後の展開についてのお尋ねにお答えいたします。
春日市の公共施設等におきましては、多くの方が訪れるふれあい
文化センター１カ所に
Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備しております。
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備は、議員御指摘のとおり、さまざまな市の情報をより多くの方々に発信するための、有効な通信手段の一つでもあると認識をしております。しかしながら、成り済まし防止などの安全性の確保等の課題もございます。今後も
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備につきましては、補助事業の活用などの整備手法や維持管理等の情報収集をしながら、各公共施設の機能、役割等を勘案し、個別に検討を行ってまいります。
16: ◯議長（金堂清之君） 14番、
川崎英彦議員。
17: ◯14番（川崎英彦君）〔起立〕 14番、川崎英彦です。ありがとうございました。
ラグビーワールドカップ2019では、アイルランド、カナダなど、世界の
トップチームがこの春日市にキャンプを行うことが決まっております。どれだけの人がこの春日市に来られるのか、また、外国からの観光客はどれぐらい来られるのか、期待が膨らむばかりです。外国の方がリアルタイムでキャンプの状況を、そしてこの春日市のことを世界に発信してくれることを考えると、今からわくわくしております。ぜひともＷｉ－Ｆｉの設置、
Ｗｉ－Ｆｉ環境の充実を喫緊の課題として、春日市全域に設置をお願いしたいと要望しておきます。
さて、自治体のＳＮＳ活用はうまくいかないと言われる中、多くの情報発信を行い、日につれて「いいね！」やフォロワーがふえている春日市においては、よくやっていただいていると思っております。ＳＮＳは
コミュニケーションツールと言われております。相手のことを思い、発信し続けていけば、必ず良好な
コミュニケーションが構築されます。時には時代の流れで淘汰されるツールもあるかと思いますが、続けることで新たな
コミュニケーションは必ず生まれます。引き続きＳＮＳの活用をしながら、さらなる広報広聴に努めていただき、市民との良好な
コミュニケーションの構築をしていただくことを要望して、ＳＮＳを使った情報発信についての質問を終わります。
続いて、大会議棟１階
テナント空きスペース活用について、再質問をさせていただきます。
私も視察など、さまざまなところへお伺いする機会があります。その時々でいつも印象に残るのが、文化芸術など公共施設の中で見る読書室や自習室の、静かで居心地のいい空間であります。
先日ＮＨＫの番組で、健康寿命と本や雑誌を読むことに関連性があるということを紹介していました。人口当たりの図書館数が日本一多い山梨県は、健康寿命が一番長いという事実もあります。また、
アメリカ・イェール大学の読書と健康についての論文では、「読書をすることで認知機能が向上し、長生きにつながった」と記されています。
つまり読書室や自習室を提供することは、住民福祉を向上する上でとても大切なことだと考えています。
そこで、大会議棟１階
空きテナントの有効活用として、自習室や市民団体の
ミーティングスペースなどに使用するなど、学生や市民に開放してはいかがでしょうか。御見解をお伺いします。
18: ◯議長（金堂清之君）
内田総務部長。
19: ◯総務部長（内田賢一君）〔登壇〕 川崎議員からの、
空きスペースの有効活用として、自習室や市民団体の
ミーティングスペースに使用するなど、学生や市民に開放してはいかがかとのお尋ねにお答えいたします。
本庁大会議棟１階の有効活用につきましては、本庁舎の機能として、優先順位をもって整備、活用方法を検討する必要がございます。先ほども市長が回答いたしましたとおり、職員の福利厚生、来庁者の利便性の向上、不足している会議室の確保に加えて、
執務スペースの狭隘化の
対応スペースの確保を最優先で活用方法を検討する必要がございます。その点を御理解いただきたいと思います。
20: ◯議長（金堂清之君） 14番、
川崎英彦議員。
21: ◯14番（川崎英彦君）〔起立〕 御回答ありがとうございました。
職員の福利厚生、来庁者の利便性向上、そして会議室と
執務スペースの確保を優先するということは、市長の御答弁にもいただいておりますので、理解はしております。その上で、市民への
空きスペースの開放は、これは相反するテーマではなく共存できるテーマだと考えております。
市長がよく言われますように、市民との協働が春日市の未来であると私も思っています。その協働の場所を、駅が近くて利便性の高いこの場所で自由な空間を提供することが、市民との協働を効果的に促進できるのではないかと考えているところです。また、２年間
空きスペースのまま活用できていないこともとても残念なことでありますので、その点も含めて、来年の春には効果的な運用ができることを期待していますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、
受動喫煙防止の取り組みについて再質問をさせていただきます。
現在の
喫煙スペースについて御回答をいただきました。ありがとうございます。
ことしの３月に取りまとめています第２期「いきいき春日21
健康づくり支援計画」の中で、
受動喫煙防止対策に触れ、
受動喫煙防止の啓発を行っていただき、そのことについても感謝申し上げたいと思います。これにより春日市における
受動喫煙防止対策が一歩前進し、一人でも受動喫煙で悩む人が減りますことを願っております。
今回の健康増進法の改正の趣旨は、第一に望まない受動喫煙の防止を図るためにあります。そのために国及び
地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないように、受動喫煙を防止する措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければなりません。
そこで紹介していただきました、現在設置している
喫煙スペースの場所と施設でありますが、ことし公布された法律の設置基準を満たしているとお考えでしょうか。2020年３月施行までの猶予期間はありますが、また、満たしていない場合はどのように改修するのかをお聞かせください。
22: ◯議長（金堂清之君）
佐々木健康推進部長。
23:
◯健康推進部長（佐々木康広君）〔登壇〕
受動喫煙防止の取り組みについての再質問でございます。
現在設置されている
喫煙スペースが、改正後の健康増進法の基準を満たしていると考えているか、また、満たしていない場合はどのように改修するのかとのお尋ねにお答えいたします。
議員御案内のとおり、本年７月25日に健康増進法の一部を改正する法律が公布され、多数の者が利用する施設などの類型に応じ、その利用者に対して一定の場所以外の場所における喫煙が禁止されることになりました。本市ではこれを受け、現在、各所管において管理している公共施設などの
受動喫煙防止対策の現状について、把握に努めているところでございます。
今回の改正における敷地内禁煙となる対象施設の具体的範囲及び、それらの施設の敷地内に設置することができる
特定屋外喫煙場所などの詳細につきましては、今後、国における政令及び省令において明らかにされることになっておりますので、その内容を踏まえ、現在設置されている
喫煙スペースなどが改正後の基準を満たしているかどうかを確認することにいたしております。その上で、望まない受動喫煙をなくすという
健康増進法改正の趣旨を踏まえながら、各施設の類型に応じた適切な対策をとることができるよう、施設管理者と協議を行ってまいりたいと考えております。
24: ◯議長（金堂清之君） 14番、
川崎英彦議員。
25: ◯14番（川崎英彦君）〔起立〕 14番、川崎英彦です。
御回答ありがとうございました。
今回の改正における具体的な対象施設などの詳細は、今後の政令や省令でということであります。受動喫煙の具体的な対策はその後ということになりますが、７月に公布前から受動喫煙を防止する環境づくりをですね、既に打ち出して進めている自治体もございます。
その中の一つ、東京都調布市の取り組みを御紹介します。調布市では公共施設だけでなく、駅周辺や
路上喫煙禁止区域の設定、そして子どもや妊婦が参加するイベントでの
受動喫煙対策の強化、そして市内飲食店を「受動喫煙ゼロの店」として登録し公表するなど、積極的に行っております。
受動喫煙対策を行うことにまだ早過ぎるという時代ではありません。今のうちからしっかりと準備をしていただきますようお願いして、受動喫煙の取り組みについての質問は終わりにいたします。
また、喫煙者のたばこを吸う権利、これも十分認識をしております。その権利を保ちながら、望まない受動喫煙を防止できる環境づくりを行っていただきますよう、申し添えさせていただきます。
続いて、最後の項目であります、中学校給食について再質問をさせていただきます。この質問と要望は、今まで私が所属する総務文教委員会でもさせていただいておりますが、市民の方への周知及び理解を深めるために、この場でお伺いすることをお許しいただきたいと思います。
中学校の
就学援助受給率と、その
弁当給食喫食率をお答えいただきました。受給率については年々わずかに減少してきております。これは経済の回復による所得の伸びが影響しているものと考えますが、
就学援助受給者の
弁当給食喫食率は70％前後を推移しており、余り変化がないように思います。
生活に困っていても、子どもには家庭でつくる弁当を持たせたいという親の気持ちもあるでしょう。また、この仕組みを知らないのか、周りを気にして申し込みをためらっているのかもしれません。弁当給食を申し込むときに前払いする給食費を持ち合わせていないのかもしれません。まあ、それは定かではありません。この
就学援助受給者の３割が弁当給食の申し込みをされていない数字をどのように考えておられるのか、お聞かせください。
26: ◯議長（金堂清之君） 神田教育部長。
27: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕 中学校給食についての御質問でございます。
就学援助受給者の３割が弁当給食の申し込みをされていない数字をどう考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。
中学校給食においては毎年、市内６中学校の生徒を対象にアンケート調査を実施しており、平成29年度の結果ですが、「一度も申し込んだことがない」と答えた生徒は18％、このうち給食を申し込まない理由に、「保護者が弁当をつくってくれるから」が50％、「家庭の弁当やパンを食べたいから」が22％となっております。このことから、保護者と生徒みずからが家庭での弁当持参を選択した結果であると推察され、就学援助世帯においても同様であると考えております。
28: ◯議長（金堂清之君） 14番、
川崎英彦議員。
29: ◯14番（川崎英彦君）〔起立〕 御回答ありがとうございました。
保護者が弁当をつくってくれるというのが50％、家庭の弁当やパンを食べたいというのが22％、就学援助世帯についても同様であろうということで御回答をいただきましたが、まず、その推察が正しいとしてもですね、就学援助世帯のうち給食を申し込みをしていない３割の中で、理由がはっきりしない生徒が３割、つまり９％の生徒が、弁当給食を選ばない理由が不明ということになっております。１カ月の給食費を払う余裕がなく、その日のパン代、100円、200円を渡して送り出す家庭もあります。もしそのような御家庭が９％の中にいるとしたら、どうにかして支援をするすべはないかと考えております。
就学援助は年度初めからその都度、必要に応じて支給されるのが一般的です。その就学援助の中には、
新入学児童生徒学用品費も含まれています。文字どおり新入学に必要な学用品を購入する費用ですので、入学を済ませてからの支給では、支払うタイミングからはおくれていました。それが、ことしの２月、３月に支給されていますので、前年度から新入学児童生徒学用品の前倒し支給が可能となりました。就学援助がより優しい制度となったことを、とてもうれしく思っています。このように弁当給食費も前倒し支給をすることはできないでしょうか。
また、対象家庭へ直接支給するのではなく、教育委員会が取りまとめを行い、業者へ支払うことで、給食費の未払いもありません。周りの目を気にすることもなく給食の申し込みができると考えますが、いかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。
30: ◯議長（金堂清之君） 神田教育部長。
31: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕 弁当給食費を前倒し支給することはできないのかとのお尋ねにお答えいたします。
選択制の中学校給食においては、申し込みをされる保護者が、食材費の額は適切なのかなど、受益者負担としての意識を持ってもらうこと、保護者と行政がコスト感覚を共有することが必要と考えることから、現在の仕組みは適切なものであると捉えております。また、多くの市町村が学校の学期末に当該期間分をまとめて支給しているのに対し、本市では就学援助費を毎月支給しており、保護者の経済的負担軽減に一定の配慮が図られていると判断しており、前倒し支給は考えてはおりません。
32: ◯議長（金堂清之君） 14番、
川崎英彦議員。
33: ◯14番（川崎英彦君）〔起立〕 14番、川崎英彦です。
食材のコストは適正なのかなど、受益者負担としての意識を持ってもらい、その思いを行政と共有することが必要との御回答をいただきました。そのこととですね、経済的な理由から就学が困難で援助を必要としている家庭へ行う就学援助は、全く別の話だと思っています。私が申し上げている給食費の前倒し、これは親への補助ではなく、子どもの貧困への対策なのです。保護者の支払うタイミングの問題で、子どもが、生徒が、栄養バランスがとれ、十分なカロリーが摂取できる弁当給食を選択できないのは、本来の就学援助の目的を果たしていないのではないかということを申し上げております。
また、多くの市町村が学校の学期末に支給するのに対し、春日市では毎月しており、保護者の負担軽減に一定の配慮が図られているとのことですが、この「一定の配慮」の線引きはどこにあるのでしょうか。私が申し上げている前倒し支給は、就学援助を必要とする家庭が弁当給食の申し込みをすれば、その御家庭の口座から引き落としをされないようにするだけのことであります。このことにどのようなハードルがあるのか、私はわかりません。
給食費についてはこれで終わりにしますが、今後も引き続き質問させていただきますので、次の機会にまたよろしくお願いいたします。
さて、今回は過去を振り返り、４項目について質問させていただきました。大きく進展している施策もあれば、全く進まない、なかなか進まないものもあります。改めて、私個人の活動としても考えさせられるものがありました。今後も当事者意識を持って、公平無私の立場から政策提案をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
34: ◯議長（金堂清之君） 13番、與國洋議員。
なお、與國議員は時間制にて質問いたします。
35: ◯13番（與國 洋君）〔登壇〕 改めて、おはようございます。13番、創政会の與國洋です。
私は、さきに通告しています不登校への対応について、時間制により質問させていただきます。
平成19年度における本市の不登校の児童生徒数が、小学校49人、中学校141人と多く、また、その出現率も、全国及び福岡県の平均よりも高い状況であったことに鑑み、私は平成20年９月の議会において、不登校児童生徒への対応について質問、提言をさせていただきました。その際、教育委員会としては、不登校対策は重点的に取り組むべき喫緊の課題との認識を示されました。
その後、中学校１学年におけるギャップの解消の一手段として、小学校６学年における少人数学級の編制あるいはスクールソーシャルワーカー、不登校専任教員の配置並びに不登校児童生徒への支援として教育支援センターの充実など、さまざまな施策を推進してこられました。
これらの施策により不登校は改善する傾向にあったと思っていましたが、ことし９月の議会における川崎議員の不登校児童生徒への支援に関する質問、また、平成29年度の教育支援事業、いわゆる登校サポート事業の成果報告においても、平成27年度から平成29年度の不登校の状態にある児童生徒数の多さが明らかになりました。その数は平成19年度よりもさらに多く、また、この３年間、小学校・中学校ともに前年度の出現を上回り、平成29年度では、小学校では71人、中学校では171人と、大きくふえた数となっております。
不登校の要因は、時代の背景とともに複雑多岐にわたるものであり、特効薬となる施策はないと思っていますが、取り組まれているさまざまな施策が十分に生かされていないではないかとも感じさせられています。
文部科学省の不登校に関する全国的調査の最新版である、「平成28年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に対する調査」によると、不登校者数は小学校１学年で1,458人、出現率が0.13％から、各学年が上がるごとにふえ、６学年では9,794人、出現率0.87％になるとともに、中学校１学年では２万6,358人、出現率が2.32％と一挙にはね上がり、３学年では３万9,580人と、出現率3.38％まで増加しています。これらを単純に計算すると、小学校では３万448人で全体の0.4％が、また中学校では10万3,235人で全体の３％が、不登校の状態にあることになります。
不登校は、適切な助言や本人の努力、成長などにより解消されることもあるでしょうが、解消されない場合は、次の学年の「不登校」あるいはその後の「ひきこもり等」の予備軍でもあると言えます。不登校をより早い段階で解消することは、個人にとっても家庭にとっても大切なことです。
私は、不登校の児童生徒への対応の基本は、早期発見・早期対応と、個々の事情を踏まえ、児童生徒に寄り添う親身な対応を行うことが不可欠と考えております。個々の事情に寄り添うためにも、まず本市の不登校に関する現状をより具体的に把握することが基本となります。
本市においては既に平成29年度の資料を把握しておられることも承知しておりますが、全国との比較や、平成28年度の実態に基づく翌29年度における対応等を確認する観点から、まずは本市における平成28年度の学年別不登校児童生徒の実態及び、これらの出現状況は学校による差が認められるのでしょうか。また、この不登校の現況を教育委員会としてどのように捉えておられるのでしょうか。
次に、平成28年度の実態把握における不登校の要因調査結果及びその結果を分析した内容を、事後の対応に向け、どのように取り組み、反映しておられるのでしょうか。
以上、最初の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
36: ◯議長（金堂清之君） 井上市長。
37: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 與國議員から、不登校への対応についての御質問でございます。
教育委員会への御質問でございますので、教育長が回答いたします。
38: ◯議長（金堂清之君） 山本教育長。
39: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕 不登校への対応についての御質問でございます。
まず、本市における平成28年度の学年別不登校児童生徒の実態についてのお尋ねにお答えします。
平成28年度の学年別不登校児童数は、小学校で１年生３人、２年生６人、３年生６人、４年生11人、５年生15人、６年生18人、中学校では１年生35人、２年生59人、３年生48人と、学年が上がるごとに増加傾向が見られるものの、中学校３年生におきましては高校進学等を控えていることもあり、減少する傾向が見られます。
次に、不登校の出現状況は学校によって差異があるのかとのお尋ねにお答えいたします。
平成28年度において、小学校では、多い学校で11人、少ない学校で１人、出現率で見ますと、高い率で1.60％、低い率で0.34％の学校がありました。中学校では、多い学校で35人、少ない学校で７人、出現率で見ますと、高い率で5.15％、低い率で1.69％の学校がありました。
次に、不登校の現状を教育委員会としてどのように捉えているのかとのお尋ねにお答えいたします。
議員御案内のとおり、不登校の要因は時代背景とともに複雑多岐にわたっております。家庭での子育て、本人自身の課題、学校の対応など、さまざまな要因が絡まっていることから、解消、改善に至る道のりは厳しいものがあり、重点課題であると捉えております。
次に、平成28年度の実態把握における不登校の要因の調査結果や分析した内容を、今後どのように取り組み、反映しているのかとのお尋ねにお答えいたします。
不登校に関する実態調査では、不登校になったきっかけ等として、学校に係る状況、家庭に係る状況、本人に係る状況があり、とりわけ家庭と本人に係る状況を合わせますと全体の60.6％となっています。
なお、学校に係る状況の項目では、高いほうから、いじめを除く友人関係をめぐる問題、次に学業不振、そして入学、転・編入学、進級時の不適応となっています。家庭に係る状況の項目では、親子関係をめぐる問題が小中学校とも多く、中学校では家庭の生活環境の急激な変化も多くなっています。本人に係る状況の項目では、「不安など情緒的混乱」「病気による欠席」が多くなっています。
このような課題対応として、学校復帰、教育支援センター通級と進路保障を目指して、１点目、「不登校の予防と対策の二本柱で構成された各学校の登校サポートプランの確実な実践と評価」、２点目、「保・幼・小連携、小・中連携、中・高連携の具体化」、３点目、「スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等、専門家を介在しながらの、関係保護者との連携」を充実していく所存です。
40: ◯議長（金堂清之君） 13番、與國洋議員。
41: ◯13番（與國 洋君）〔起立〕 13番、與國洋です。
まず、御回答ありがとうございます。
ただいまの質問において、私の聞き方が不十分なためか、学年別不登校の実態について人員数のみお答えいただきましたが、総体的な状況を把握する観点から、出現率についても付言していただきたいと思います。
また、不登校の実態調査の結果として３点を挙げられた中、家庭・本人に係る状況を合わせると60.6％と言われ、その内容を御説明いただきました。ありがとうございます。しかし、このことは裏を返せば、残る学校にかかわることが約40％になりますが、学校にかかわることが多いとの認識はあるのでしょうか。
また、本人に係る事項として病気を挙げられていますが、不登校の定義として、病気による長期欠席は対象外であるとの認識をしていますが、どのような観点で病気をその要因の一つとして挙げておられるのでしょうか。
42: ◯議長（金堂清之君） 神田教育部長。
43: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕 不登校への対応について、３点の御質問でございます。
まず、学年別不登校児童生徒数の出現率についてのお尋ねにお答えいたします。
先ほど教育長が答弁しました全国調査による本市の件数を出現率で申しますと、小学校１年生0.28％、２年生0.48％、３年生0.49％、４年生0.92％、５年生1.22％、６年生1.53％、中学校１年生2.91％、２年生4.64％、３年生3.75％でございます。
次に、不登校の要因に学校にかかわることが多いとの認識はあるのかとのお尋ねにお答えいたします。
教育長が答弁しました比率は、学校が回答した不登校の要因について、複数回答で得られた数を比率にしたものです。ほかに「不明」や「なし」の回答があるため、学校に係る状況については要因の35.1％であります。学校生活を送る中で、友人関係や学業不振等、幾つかの要因で不登校に至った子どもたちも決して少なくないと考えております。
次に、不登校の定義で病気は対象外と認識しているが、どのような観点で病気を挙げているのかとのお尋ねにお答えいたします。
一例ですが、子どもが学校に行きたくないために腹痛など体の不調を訴えた場合、学校が病気と判断し、不登校の欠席日数には算入しないことがあります。文部科学省は、全国的に病気の多い年度では不登校が少ないといった傾向が見られることがあり、このことから不登校を調査する「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」において、不登校の調査に加え、長期欠席者の状況に関する指標が追加されることになり、毎月、病気による欠席把握も可能としました。教育委員会ではこの病気を分析し、不登校の状況にあるものは不登校として計上しているものであります。
44: ◯議長（金堂清之君） 13番、與國洋議員。
45: ◯13番（與國 洋君）〔起立〕 ただいまの説明で出現率のことが出ましたけれども、全国平均よりも、いずれもですね、高い状況にあるということであるということを、まず認識しなくてはいけないのかなというふうに思っています。
また御回答の中で、不登校の要因について複数回答であるようですが、学校にかかわる事項が35.1％もある中で、当初、家庭・本人にかかわる事項を合わせると60％ということのみをもって説明されたことには、ちょっと疑問を感じる部分があります。不登校の多い状況を重点課題と捉えておられるにしては、要因の分析への姿勢には甘さを感じざるを得ないというふうに思っております。
次に、ただいまの説明において、小学校３学年から４学年、小学校の６学年から中学校１学年、これはいずれも出現率的に見れば２倍にふえているんですよね。そして、中学校１学年から２学年、これは出現率にして1.5倍と。こういうふうに児童生徒数及び出現率ともにですね、他の学年と比較して大きく増加している状況にあります。この要因もやっぱり探る必要があるのではないかと思いますが、現時点でどのように分析あるいは考えておられるのでしょうか。
46: ◯議長（金堂清之君） 神田教育部長。
47: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕 特定の学年の出現率が上がる要因についてのお尋ねにお答えいたします。
特定の学年の出現率が高い要因については、中学校１年生の場合は、中１ギャップと言われるように、小学校から中学校への環境の変化等によるものと思われますが、他の学年については一律に要因を捉えることは難しいと考えております。
なお、過去５年間のデータ分析から、学年とともに不登校数が多くなる背景があり、主に三つのことが考えられます。一つに、一旦不登校になると解消が難しく、中学３年まで継続する傾向が多いことです。二つに、家庭の教育力低下による例が多く見受けられることです。過保護的傾向やネグレクト傾向の家庭等が不登校等児童生徒の家庭に占める割合が少なくなく、保護者の養育姿勢や心理的不安定さが要因として挙げられます。三つに、発達や依存症など、児童生徒の特性による学校生活への不適応が挙げられることです。
これらの背景により、不登校解消までに数年を要する場合、不登校状態が解消、改善される児童生徒の数に比べ、それを上回る数が新たに出現し、上乗せされていくためだと考えております。
48: ◯議長（金堂清之君） 13番、與國洋議員。
49: ◯13番（與國 洋君）〔起立〕 前の回答とあわせて、家庭・本人にかかわる事項が多いということに捉えておられると認識させていただきました。
では、学校別による不登校の出現率の開きは、小学校で５倍、中学校で３倍と、大きな差がありました。春日市の狭い地域において、家庭・本人にかかわる状況が、校区により大きな差があるとも思えません。学校の雰囲気や取り組みなどの影響もあるかと思いますが、教育委員会としてこの実態をどのように受けとめられ、各学校への指導の一助としておられるのでしょうか。
50: ◯議長（金堂清之君） 神田教育部長。
51: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕 学校により不登校の出現率に差があるが、どう受けとめ、指導しているのかとのお尋ねにお答えいたします。
不登校については、区域内にある小学校、中学校とも同じような傾向を示していることから、子育て環境等が出現率に影響していると考えられます。
なお、教育委員会では、全ての学校の登校サポートプラン、不登校専任教員の活用、スクールソーシャルワーカーの活用の結果と評価をまとめ、１冊の評価書として各学校に送付し、効果的な取り組み、課題が残った取り組み等、情報の共有を図っております。
また、不登校対応に係る個々の児童生徒への実践事例を毎年度30ケースほど冊子にまとめており、指導指針の一つとして共有しているところです。なお、この実践事例集は今回で第７集を数えております。
52: ◯議長（金堂清之君） 13番、與國洋議員。
53: ◯13番（與國 洋君）〔起立〕 指導の参考としてはですね、実践集をまとめ、指導の一助とされているということは、非常に有用なことであり、いいことだというふうに思っております。引き続き、それぞれの指導の成果をよそのところでも活用していただけるようにしていただきたいと思います。
先ほど、不登校への対応として、登校サポートプランの実践、学校間の連携、保護者との連携の３項目を挙げられました。しかしながら、平成29年度春日市教育委員会事務事業点検評価報告書では、不登校児童生徒への支援として、評価の視点等において、実施した内容は記述されているものの、対応や成果並びに実施の責任など具体的なことは読み取ることができませんが、具体的な成果をどのように判断されているのでしょうか。
54: ◯議長（金堂清之君） 神田教育部長。
55: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕 平成29年度の春日市教育委員会事務事業点検評価報告書における、不登校児童生徒への具体的な対応や成果をどう判断しているのかとのお尋ねにお答えいたします。
不登校児童生徒に対する継続事業として、スポーツ交流会の開催、欠席状況や理由、具体的な支援方針等を記した個別の支援計画の作成、ケース検討や対応等を協議する中学校区不登校対策協議会の推進、筑紫地区合同進路説明会の開催、おはよう指導員や不登校専任教員の活用、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの活用等があります。
スポーツ交流会については、教育支援センターと各校のスマイルルームが主体となって、春日市
総合スポーツセンター及びフラワーボウルにて、ＮＰＯ法人春日イーグルスの支援のもと13回実施し、延べ270人が参加しました。人間関係の深まりからチャレンジ登校につながったり、自尊感情の高まりから学級復帰へつながった生徒もございました。
中学校卒業後の進路保障に大きな影響を与える筑紫地区合同進路説明会については、教育支援センターが主体となって、昨年度は太宰府市いきいき情報センターで実施し、高校16校と、本市からの不登校生徒とその保護者86人が参加しました。アンケート結果からは、「進路説明会の開催が、生徒や保護者の進路不安の解消につながり、大変有意義であった」との回答が多数見受けられました。
スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、不登校専任教員等の人的支援については、教育委員会が配置し、専門的見地から児童生徒や保護者にかかわることで、問題の解決や学校との関係構築の改善につながりました。
56: ◯議長（金堂清之君） 13番、與國洋議員。
57: ◯13番（與國 洋君）〔起立〕 地道に活動を具体化しておられることがよくわかりました。努力に感謝いたします。
不登校の対策について、教育委員会として重点課題と捉えているとのことでありました。平成22年６月議会における、私の不登校児童生徒への対策についての質問においても、当時の不登校児童生徒の実態を深刻に受けとめるとされておりました。その対策の総合的な検討機関として、同年６月には春日市不登校対策委員会を設立するとされておりました。この委員会での審議及び、現在における本委員会の活動はどのような状況にあるのでしょうか。
58: ◯議長（金堂清之君） 神田教育部長。
59: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕 春日市不登校対策委員会での審議や活動等、現状についてのお尋ねにお答えいたします。
春日市不登校対策委員会の構成委員は、教育長、学校教育部長、学校教育課長、指導主事、小中学校校長会代表、教頭会代表、教育支援センター長、センター指導員、カウンセラー、主任児童委員等、計15名で、平成22年度に、不登校の現状や課題、組織構成や対応策、関連機関の連携のあり方等についての協議や確認を行いました。会議での協議結果の一つとして、不登校に係る実働的で中核となる新たな協議会の設置の必要性が出されました。
現在のところこの会議は開催しておりませんが、その協議結果を受けて、平成23年度に、小中学校校長会、教頭会、指導主事、教育支援センター、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、主任児童委員等、計33名を構成メンバーとした春日市不登校対策推進会議を新たに立ち上げました。不登校の実態調査の分析や考察を初め、今後の不登校対策の方向性についての協議や提言等を行う場として、年３回の開催協議を毎年実施し、教育長に報告することにしています。
なお、この会議を戦略的に行う協議体の中心に据え、各小中学校の不登校担当者を集めて、具体的な対応策や予防策を協議する不登校担当者会議を年４回、各中学校の校内教育支援教室、スマイルルームのあり方や、教育支援センターとの連携等を協議する不登校専任教員会議を年６回、また、中学校区内の小中学校の校長、教頭、養護教諭、担当教員等に加え、通級指導教室職員、家庭児童相談員、児童センター指導員等が集まり、不登校の個別ケース検討や対応等を協議する中学校区不登校対策連携協議会を年10回実施しております。
60: ◯議長（金堂清之君） 13番、與國洋議員。
61: ◯13番（與國 洋君）〔起立〕 ただいま御説明いただいた会議の中心はですね、現場である学校が中心のようですけれども、同じく平成29年度の春日市教育委員会事務事業点検評価報告書ではですね、教育委員会への不登校に関する附帯議案は見受けられませんでした。
ただ、平成29年６月に、教育委員会懇談会の議題として、不登校対策の今後の展開について論議されているようですが、教育委員会としてのこの論議の結果や、あるいはこれに基づく施策の反映という事項はあったのでしょうか。
62: ◯議長（金堂清之君） 神田教育部長。
63: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕 教育委員懇談会で議論した不登校対策の討議及び結果、施策等の反映はどうかとのお尋ねにお答えいたします。
教育委員懇談会において、過去５年間の不登校児童生徒数やその出現率の推移を初め、小学校段階での不登校兆候児童の実態や、不登校生徒の卒業後の進路等の報告と協議を行いました。それを踏まえて、中学校の不登校専任教員の継続配置、新たに補充学習や不登校支援を行う教育相談員を小学校に配置すること等、今後の施策の反映について確認を行ったところでございます。
64: ◯議長（金堂清之君） 13番、與國洋議員。
65: ◯13番（與國 洋君）〔起立〕 次に、市の単独の施策であります小学校６学年の30人以下学級編制ですけれども、この30人以下学級編制は、学力の定着、中学校生活への円滑な適応など、きめ細かな指導による中１ギャップの解消を目的として、平成20年度に導入され、既に10年が経過しています。
学力については、中学校における学力テストの結果などを見るに、成果が十分あらわれていると判断できますが、中学１学年における不登校の急増の状況は変わっておりません。中学校生活への円滑な適応など、不登校への対応としての成果をどのように分析しておられるのでしょうか。
66: ◯議長（金堂清之君） 神田教育部長。
67: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕 小学校６学年の30人以下学級編制の成果についてのお尋ねにお答えいたします。
少人数学級編制の成果については、大きく教育効果とゆとりある環境の二つの側面で評価しております。不登校にかかわる指標のうち、教育効果の面では、子ども同士のかかわりの多さの項目で85～88％、生活習慣や学習規律定着の項目で74～92％、保護者・教職員から「成果があった」との評価を受けているところです。ゆとりある教育環境の面では、子どもと向き合う時間確保の項目で89～99％、親と担任の連携の項目で76～88％、保護者・教職員から「成果があった」との評価を受けております。
68: ◯議長（金堂清之君） 13番、與國洋議員。
69: ◯13番（與國 洋君）〔起立〕 よい評価があるということについては大変満足しておりますけども、この評価を結果に結びつけるにはですね、引き続き努力が必要であるというふうにも感じております。
ところで、中学校への円滑な適用に対する要素として、小学校での学びの定着とともに、小学校と中学校の環境や雰囲気の違いへの順応も大切なこととなります。教育長の回答において、不登校への対応の一つとして小中学校連携を挙げておられました。小学校からの申し送りによる情報交換は十分行われているものと思いますが、児童にとって、学校へ行っても知っている先生がおられることは、不安解消の一助になると考えられます。
これを踏まえ、入間市や宇都宮市では、中学校の先生が小学校において一部の授業を行う、あるいはその逆と、先生の相互派遣が実施されております。これに対し、「当初、中学校の環境に不安があったが、知っている先生に会えたので安心できた」とする生徒の感想もありました。この施策も決して特効薬ではないでしょうが、現在の不登校の実態を見るに、中１ギャップの解消は今までの施策のみでは不十分と思えます。
また、文部科学省の不登校の要因の調査において、「不安の傾向がある」との分類に属するものが、無気力や学校での人間関係の課題よりも多く、最も多いとなっております。きのうの産経新聞にはですね、ここにあるんですけども、「ゲーム感覚で不安を攻略」という項目で出ているんですけども、産経新聞では認知行動療法を活用し、小中学生の不安を攻略する方法を学ぶと、こういう試みを採用している学校も紹介されていました。これは福岡県を含む、千葉県、埼玉県など５県の小中学校で導入され、効果もあらわれているというような記事になっておりました。
このようにですね、不登校解消に向けた全国各地の先進的な試みや施策の情報を積極的に収集し、必要なものは具体化していくということも必要だというふうに思います。このためには、やはりですね、教育委員会としてもですね、情報が収集できるような研修経費等の確保というのは必要だというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
70: ◯議長（金堂清之君） 神田教育部長。
71: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕 情報が収集できるように研修経費を確保することが必要と思うが、その見解についてのお尋ねにお答えいたします。
情報収集研修については、先進地視察として、平成27年度、教育委員会と福祉部局の職員とともに、議員御案内の埼玉県入間市に赴き、不登校や特別支援教育についての情報を収集いたしました。
また、教員研修の場としてのチャレンジ21や、福岡教育事務所主催のいじめ・不登校等対応研修会、市教育委員会主催のいじめ・不登校対策推進会議、各学校のいじめ・不登校対策委員会等を通して、不登校に係る研修や研究等を行っております。
加えて、毎年行っております教育長出前トークの中で不登校を取り上げ、教職員との協議を行うなど、情報共有や対応策の検討等を行っております。
なお、先ほど議員のほうから御指摘いただきました、本市での小中学校の連携の一つといたしまして、中学校の教員が小学校に赴き、社会や英語を中心とした交流事業を行ったり、小学校の教員が中学校に赴き、道徳の授業や学級活動を行うなど、小中学校間の教員の交流や連携を図っております。
また、小学校６年生がクラス単位で中学校に訪問し、中学生と一緒に授業を受けたり給食を食べたりする体験活動等、小学生が中学校での環境に触れるための児童生徒の交流を進めている学校もございます。
72: ◯議長（金堂清之君） 13番、與國洋議員。
73: ◯13番（與國 洋君）〔起立〕 私の確認不足でありましたけれども、教員の相互派遣は既に実施しておられるということで、ありがたく思っております。
不登校への対応、特に早期発見・早期対応という観点から、初期の兆候への対応は極めて重要な要素となります。このためには、担任、副担任、学校主任、スクールソーシャルワーカー、不登校専任教員などの相互連携が不可欠です。それぞれの職にある者が、どの時点でどのように対応していくかというようなかかわり方、あるいは手順的な指針も必要であると感じておりますが、どのような状態になっているのでしょうか。
74: ◯議長（金堂清之君） 神田教育部長。
75: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕 不登校の初期段階における対応についてのお尋ねにお答えいたします。
福岡県教育委員会は従前から、不登校対応マンツーマン方式の実施による不登校児童生徒への対応を求めており、本市においてもその方式を大変重要視しております。各学校では、児童生徒に対し、誰が、いつ、どこで、何をするのかなど、役割分担を明確にするとともに、支援内容等について定期的に検討し、改善を図る個別支援計画を作成しています。
また、不登校兆候の段階から未然防止のアクション、早期発見・早期対応のアクション、きめ細やかで継続的な支援のアクションの確実な実践で対応をしております。
76: ◯議長（金堂清之君） 13番、與國洋議員。
77: ◯13番（與國 洋君）〔起立〕 初期対応を含め、手順を定めておられることに、まずは安心いたしました。
次に、教育支援センターについてお伺いいたします。
教育支援センターにはいかなる立場の方が何人所属しておられ、どのような役割を担っておられるでしょうか。
また、平成29年度の実績として、不登校等の状況にある児童生徒のうち何割、どの程度の方が御利用しておられるのでしょうか。
78: ◯議長（金堂清之君） 神田教育部長。
79: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕 教育支援センターについての２点の御質問でございます。
まず、教育支援センターに所属する職員の立場と人数、その役割についてのお尋ねにお答えいたします。
教育支援センター所属の職員は、教育支援センターの統括運営及び各学校や教育委員会との連携業務等を担う指導主管としてのセンター長１人及び、教科指導、相談業務や事務等を担う指導員３人の嘱託職員４人、それから、市内小中学生及びその保護者を対象としたカウンセリングを担う非常勤特別職としての臨床心理士１人の、合計５人となっております。なお、センター長及び指導員については、教員免許状を有しております。
次に、平成29年度不登校等の状況にある児童生徒のうち、何割の者が教育支援センターを利用したのかとのお尋ねにお答えいたします。
平成29年度不登校児童生徒数242人のうち、教育支援センター通級児童生徒は15人で、全不登校児童生徒数の6.2％の割合です。なお、各中学校のスマイルルーム通級生徒は115人で、全不登校児童生徒数の47.5％の割合となっております。
80: ◯議長（金堂清之君） 13番、與國洋議員。
81: ◯13番（與國 洋君）〔起立〕 教育支援センターのみが不登校の対応ではなくて、スマイルルームなんかもしっかり整備されて使われているようですけども、設置されているセンターがですね、より有効に活用されるよう努力することは、やっぱり必要だなというふうに感じさせられます。
先ほどの不登校の出現率において、中学校３学年では高校進学等を控えることもあり、減少する傾向が見られたとのことでありました。全国平均として出現率がはね上がる中、本市で減少していることは注目すべき事象だと思います。将来を見据えるに、不登校の状態にある生徒自身も悩み、これから脱出しようとの思いが潜在しているあかしでもあると思います。
この思いに温かい手を差し伸べるためにも、教育支援センターの充実は大切と考えております。殺風景な施設、魅力を感じにくいセンターでは、通う意欲も半減いたします。このため、植栽や花壇の整備など、心が和むようなハード面の整備のみならず、体験型イベントや交流事業をより充実できるよう、要員の確保も必要であると思っております。
確かに体験型イベント、交流イベントも積極的に計画され、成果も上がっているように思いますけれども、さらに充実も必要があるというふうに思っています。これら教育支援センターの充実について、どのようにお考えでしょうか。
82: ◯議長（金堂清之君） 神田教育部長。
83: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕 教育支援センターの充実についてのお尋ねにお答えいたします。
教育支援センターの充実を図るために、ソフト面においては特に配慮を要する子どもたちへの支援として、特別支援教育に秀でた指導員の発掘が必要であると考えております。またハード面においては、タブレット等のＩＣＴ機器の整備や活用が必要と考えております。
84: ◯議長（金堂清之君） 13番、與國洋議員。
85: ◯13番（與國 洋君）〔起立〕 不登校の状況にある生徒への学力の定着も大切でしょう。
教育長も御存じかと思いますが、熊本県にある、不登校であった生徒を多く受け入れておられる通信制高校である勇志国際高等学校があります。福岡市にもこの分校があるようです。この学校では、中学校で身につけるべき基礎学力について、ネットを通じ、いつでも、どこでも、自分のペースで学習できる教材を開発されています。高校に来てですね、「はい、勉強しろ」と言ったって、もともとの授業の基礎学力がついていないので、それは「勉強しろ」ということを通信教育でやっても無理だからということに基づいて、学校として、中学校で学ぶべきことをちゃんと整理したほうがいいんじゃないかということで研究された教材です。
この教材は、英語、数学、国語、理科、社会、全ての教科にわたり、各学年別に編集され、かつ、この教材は勇志国際高校の学生さんのみならず、不登校の生徒が活用できるよう、中学校にも公開、提供されております。むしろ開発したものを活用していただき、不登校をゼロにしてほしいとの考えもお持ちのようです。実際に採用されている教育委員会や中学校もあるようです。
不登校生徒が多い実態に鑑み、春日市教育委員会として、不登校の状況にある生徒がこの種の教材──まあ、これをということを強調しているわけではないんです──この種の教材を活用するよう検討してはいかがでしょうか。
86: ◯議長（金堂清之君） 神田教育部長。
87: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕 不登校状況にある生徒が、インターネットを使った教材を活用することへの検討についてのお尋ねにお答えいたします。
ＩＣＴを使った学習支援につきましては、本年９月の川崎議員の一般質問の中でも触れておりますが、教育支援センターには、通級したくても家から出ることができない児童生徒を対象にした在宅制のコースを、２年の試行を経て昨年度から導入しました。このコースは、教育支援センター通級または学校復帰に近づけることを念頭に、自宅でＩＣＴを活用した学習をし、あわせて自宅訪問による対面指導を行います。この学習と対面指導をした児童生徒は、指導要録上の出席扱いとなります。
このことについて、いま一度詳細に述べさせていただきたいと思います。在宅制のコースの支援の流れは、児童生徒に対して、まず教育支援センターが作成問題をＥメールで自宅に配信します。児童生徒は配信された問題を解き、不登校専任教員の家庭訪問の際に対面指導を受けながら回答用紙を手渡し、それを受け取った不登校専任教員は、教育支援センターで他の指導員と情報交換を行います。教育支援センターでは回答の添削を行い、生徒のもとに届けます。
このような取り組みで、在宅制児童生徒の二人に大きな変容が見られました。一人は在宅制から教育支援センター通級生となったこと、一人は10月から学校復帰を果たしたことです。
なお、教育支援センターでは、基礎・基本の習得を図るモジュール型学習資料を市独自に開発し、活用しています。モジュールとは20分程度の短時間の学習を意味するもので、不登校児童生徒や学習のつまずきから自信を失いつつある児童生徒にとって理解しやすく、学習する喜びを味わい、自尊感情を回復する有効な学習教材でございます。この開発した学習教材は、平成24年から３年間の夏季休業中に、春日市内各中学校の５教科の専門教員の協力のもと、本市の子どもの実態を踏まえて開発したものであり、不登校児童生徒に対しても自分のペースで活用ができるものとなっております。
現在では、筑紫地区内の教育支援教室を初め、糸島市からも本市の学習教材を活用させてほしいとの依頼もあり、注目されております。
なお、小学校についても、４年生から６年生までの国語と算数の学習資料を作成し、通常学級の取り出し指導にも活用されております。
これらのことから、議員御案内いただきましたが、高校が作成した教材等の活用については、現在のところ考えはございません。
88: ◯議長（金堂清之君） 13番、與國洋議員。
89: ◯13番（與國 洋君）〔起立〕 では最後に、本市における不登校の実態に対する分析及び、不登校に対するさまざまな施策についての成果をどのように評価しておられるかということを中心に質問させていただきました。不登校の解消に向け、さまざまな施策に取り組まれていることは理解できますが、それぞれの施策の評価の分析については、まだ不鮮明と感じさせられる部分もありましたけども、質問を通じて、努力しておられる一端を確認することができました。現状として、不登校が減少していない現状については残念に思っております。
ところが……。ところがというよりも、ところでですね。最後ですので、ところでですね。今回の答弁では、不登校の実態に関して、教育委員会として不登校の対応を重点課題と認識しているとされておりました。以前にも、重点的に取り組むべき喫緊の課題、あるいは深刻に受けとめるなどとされ、教育委員会も改善に取り組まれてこられたことと思いますが、実態としては不登校は減少どころか増加しております。
不登校の要因は、学校、家庭、個人にかかわる、多岐にわたるものであり、市として総合的な対策の検討に取り組む必要があろうと思っております。このため、平成27年の教育委員会の制度改正において導入され、市長も含む総合教育会議の議題に取り上げ、市全体の課題として不登校対策を検討することも必要と思いますが、市長、教育長はどのようにお考えでしょうか。
90: ◯議長（金堂清之君） 井上市長。
91: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 不登校の要因が多岐にわたることから、市としての総合教育会議の議題で検討してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、国においては平成27年度から新たな教育委員会制度が始まりましたが、旧教育委員会制度のもとでは、自治体の長と教育委員会との意思疎通が十分ではなく、課題を共有できていないという状況が見られたため、その一つとして総合教育会議が設置されました。この総合教育会議は、連携して効果的に教育行政を推進していくための情報の共有化を図るものであり、市長が全てを決定し、教育委員会に指示していく性質のものではありません。
協議すべき内容としては、一つ目、大綱の策定に関する協議、二つ目、重点的に講ずべき施策についての協議・調整、三つ目、児童生徒等の生命または身体に現に被害が生じるなど緊急に講ずべき措置、四つ目、総合教育会議の運営に関し必要な事項、五つ目、その他の事項の５項目が協議内容となっております。不登校については、２項目めの重点的に講ずべき施策についての協議調整事項に当たりますので、総合教育会議の場で取り上げていきたいと考えております。
92: ◯議長（金堂清之君） 山本教育長。
93: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕 與國議員から、教育長として不登校を総合教育会議の議題で検討してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。
ただいま市長も述べられましたとおり、教育委員会としても考えを同じくするものであります。
本市では、国による新教育委員会制度の導入以前から既に、市長部局と教育委員会の意思疎通が十二分にとれていることから、本市教育の課題や方針の目標等を共有してきたと捉えております。国の新教育委員会制度による総合教育会議の導入以前の、平成22年度にはスクールソーシャルワーカーの新規２名配置、23年度には不登校専任教員の全中学校新規配置、スクールソーシャルワーカーの全中学校配置拡充、おはよう指導員の新規２名配置を行うなど、旧教育委員会制度の時代から、市長との相互連携を緊密に図りながら、不登校対策への取り組みを進めてきました。
ただいま、本当に多様な立場から御質問をいただきました。教育委員会として、次のように不登校については少し総括しておりますので、この場をかりて申し述べさせていただきたいと思います。
まず一つは、不登校の要因をどう捉えるかということで、不登校の要因の捉え方は大きく二つあります。深層要因、表層要因の二つがあると言われています。深層要因が要因でございます。表層要因はきっかけ、誘因でございます。本当のところが要因、深層、そこがあるということが言われております。それは子どもそれぞれによって絡みが違うようでございます。
それから二つ目は、不登校問題は何を目指していくかというのは、二つあります。一つは不登校の人数を減らしていくという方向が一つ。二つ目の方向は、人数は減らなくてもいいと。中学校卒業後の進路をきちっと保障していこうという。春日市はこの両輪を進めております。したがいまして、不登校の子どもたちが高等学校でどんな生活をしているかという、そういう動向を教育支援センターがきっちりと一人一人把握をしております。
それから、三つ目は方策のことですが、不登校の方策は一つの方策ではなかなかいい成果が見られないということで、やっぱり多様な総合方策をすべきであるという考えを持っております。一つの方策は、個別支援。学習支援、生活支援、個別支援が一つでございます。二つ目は、御家庭の保護者の方との連携。三つ目が、プログラムの件です。不登校の子どもたちは体験が非常に不足しているということで、実は春日市では平成25年度から春日市スポーツ少年団の御協力のもとに、春日市スポーツ少年団はリーダー研修を青年の家とかいろいろなところでやっていただいている。そこに支援センターの子どもがボランティアで世話をする活動を取り入れていただきました。25年度は11名の子どもたちが行ってくれました。26年度は10名、27年度も10名、その中に支援センターを通級してきた高校生が２名いらっしゃいます。
そういうことで、非常に歩みはのろいようですが、そういう体験をいかにさせていくかという、体験不足、結局、人から世話されるばかりの体験じゃなく、人を世話していく体験というのが非常に、そういう体験プログラムを導入して、スポーツ少年団の関係の皆様に御協力をいただいております。
最後に、おはよう指導員のたゆまぬ個別支援をしていただいている、実は毎年冊子にまとめていますが、冊子の中を少し紹介させていただきます。実はこれは、よい傾向が見られた子どもに対するおはよう指導員さんの記録でございます。これは名前は入れておりませんので、皆さんに若干、一部分だけ紹介したいと思います。
これは５年生の子です。「母子分離不安傾向があり、４月中旬ごろ登校できなくなった。学級担任が定期的に家庭訪問を行うとともに、毎月、学級担任と主幹教諭で、保護者同伴での本人と面談を続けた。10月のバザーには親子で参加することができた。11月の面談の際に、本人が別室での学習を希望したので、おはよう指導員が担当することになった」云々ということで、全くできなかったことが、週３回程度登校できるようになったと。非常に遅い歩みですが、やはり粘り強く、長期の時間をかけて取り組んでいきたいと思っております。
これからもいろいろな支援を皆さん方にお願いしながら、答弁を終わりたいと思います。
94: ◯議長（金堂清之君） 13番、與國洋議員。
95: ◯13番（與國 洋君）〔起立〕 ありがとうございました。不登校対策についてはですね、特効薬としてはないというふうに思いますし、今教育長が言われたようにですね、さまざまな施策が行われ、これが実効性ある施策へと具現されていくことが、不登校児童生徒を減少していくものであるということを思っております。
また、私は各学年の不登校を減少することよりもですね、今教育長が言われましたように、不登校の児童生徒に向き合う姿勢として、長期の視野を持って解消を手助けすることが必要であるというふうに思っております。そういう観点で、市全体の課題として、また教育委員会全体の課題として積極的に取り組んで、改善に向けて努力していただきたいことを要望しまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
96: ◯議長（金堂清之君） ここで暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時を予定いたしております。
──── ─ ──── ─ ────
休憩 午前11時48分
再開 午後１時00分
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97: ◯議長（金堂清之君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
11番、竹下尚志議員。
なお、竹下議員は時間制にて質問いたします。
98: ◯11番（竹下尚志君）〔登壇〕 昼からですから、こんにちはですかね。昼からですから眠たくなる方もいらっしゃるかと思いますけども、聞き流してください。
11番、創政会の竹下尚志でございます。今回、時間制で質問させていただきます。
その前に、通告書の中にですね、追加と数字の漏れがありましたので、訂正方をお願いいたします。
自治会活動の拠点である、地区公民館、共同利用施設、コミュニティ供用施設だけだったんですけども、コミュニティセンターちゅうのがあるそうで、ちょっとこれは調べがなくて大変申しわけございません。これを追加でお願いします。で、三つとあるのを、四つの施設でありますので、よろしくお願いいたします。これらは「公民館」とこれから先は言わせていただきます。なお、質問の内容については、コミュニティセンターが追加になったからといって変更することはありません。
そこで、公民館のバリアフリー化・ユニバーサルデザイン等の推進について、市長にお尋ねをいたします。
この種の一般質問は、平成23年６月定例議会で私が質問して７年が経過をいたしております。その間、高齢者数等の状況も大きく変化をしておりますので、再度質問をさせていただきました。このほか、與國議員、岩切議員、近藤議員の皆さんも一般質問をされておられます。
春日市の公民館の総数は35カ所あります。そのうち２階建ての公民館は29カ所あります。公民館は言うまでもなく、自治会活動の拠点として地域住民のよりどころであります。その主なものは、いきいきふれあいサロン、子育てサロン、世代間交流、誕生会、各種の行事等や趣味やクラブ、この趣味やクラブの中には、民謡、詩吟、カラオケ、三味線、お琴、踊り、最近ではマージャン等のクラブもあります。主に活躍、利用されておられる方は、ほとんどがシニアの方なのであります。この中でも誕生会への参加希望者が多く、現在は会場と予算の都合で、各自治会とも年齢を制限して実施をされておられます。
また、会場が２階にあるために、玄関口までは家族が車で連れてこられるのですが、玄関から会場までの階段を上るのに大変苦労されておられます。私も毎年敬老会に参加をしておりますが、平成22年９月の敬老会において、大先輩を玄関から２階の会場まで背負って上がるという経験をいたしました。今では私が背負ってもらわなければならない年になりました。このとき思ったことは、高齢者や障がい者、また妊産婦の方の中には、地区のいろいろな諸行事に参加したくても、公民館にエレベーターがないため、２階での行事に参加をためらっている方が大勢おられるのではないかと思いました。
2006年６月にバリアフリー新法が制定され、12年が経過をいたしました。春日市に存在するどの公民館も、まだ障がい者や高齢者、妊産婦の方には使い勝手が余りよくないように思われます。
春日市の高齢化率は、平成23年６月の定例会で私が一般質問をしたときには高齢化率は15.8％でありました。低い数値を示していましたが、ことし10月で21.2％、この７年間で5.4％も伸びています。年号はかわるかわかりませんが、平成37年（2025年）には、これから７年後には、春日市は24.4％、2.54人の人が１人を支えるという超高齢化社会がやってまいります。
春日市の高齢化の現状を詳しく見てみますと、平成23年度の高齢化社会とされる高齢化率の21％を既に超えている地区は、７地区存在をいたしておりました。現在は17地区にふえております。７年間で10地区ふえました。少子高齢化社会をいかに乗り越えるか、これからの地域福祉は、地域住民と連携をし、自助・共助に取り組んでいかなければなりません。行政はこれを支えることになります。
春日市は平成18年に春日市地域福祉計画「春日市地域しあわせプラン」を策定され、平成22年に満了いたしました。これを踏まえて、平成23年度から春日市地域福祉計画を策定され、基本理念に「みんなで支え合う誰にも優しいまちかすが」、計画の基本目標に「顔の見える支え合いのまちづくり」「穏やかに生き生き暮らせるまちづくり」「安全安心快適に暮らせるまちづくり」が掲げられております。
「顔の見える支え合いのまちづくり」には、地域における交流・触れ合いの促進、地域における支え合いを強化する、「穏やかに生き生き暮らせるまちづくり」では、生きがい活動の促進がうたわれております。これらを実現するには、地域住民が集う場所が必要であります。この場所は誰でもが安全安心快適に利用できる場所でなくてはなりません。「安心安全快適に暮らせるまちづくり」の目標達成のため、ユニバーサルデザイン──エレベーターを含む──の積極的な取り入れを実行していかなければならないと思っております。
地域の公民館は、住民の身近なところにある市民の集える場所であり、ここで地域の情報交換を行い、人間関係の輪を広げ、連携を強くすることが可能になります。みんなで支え合うには、地域の情報がなくては実践は困難であります。また、公民館は災害発生時の避難場所にもなっているところでもあります。
春日市にある35カ所の公民館全部をユニバーサルデザインで改修するには費用と時間がかかりますので、年間二、三カ所ずつ計画され、まずは２階建ての公民館にエレベーターを設置されれば、地域の行事などに参加することをちゅうちょしている方々の不安を対処することができるのではないでしょうか。
それでは、３点について市長にお尋ねをいたします。
１項め、バリアフリー新法が制定されて12年が経過をしましたが、行政は地区公民館に対してどのような取り組みをしてこられ、今後エレベーター設置等の計画はないのでしょうか。
２つ目、春日市はあと大規模改修公民館は何カ所、何年度までに完了しますか。
３項め、今まで大規模改修工事と一緒にエレベーター設置の計画はなぜできなかったのですか。
以上で第１回目の質問を終わります。
99: ◯議長（金堂清之君） 井上市長。
100: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 竹下議員から、自治会活動の拠点である地区公民館等のバリアフリー化・ユニバーサルデザイン等の推進についての御質問でございます。
まず、バリアフリー法が制定されてから行政が公民館に対して行った取り組みと、今後のエレベーター設置等の計画についてのお尋ねにお答えいたします。
議員御案内のとおり、本市ではバリアフリー法が制定された後、平成23年度に第２次地域福祉計画「春日市地域しあわせプラン2011」を策定し、平成28年３月には第３次地域福祉計画として「春日市地域しあわせプラン2016」地域福祉活動計画を策定いたしました。計画の中にも、ユニバーサルデザインのまちづくり等を含め、地域福祉に関するさまざまな課題や目標を掲げているところです。
地域コミュニティの活動拠点である地区公民館のバリアフリー化の取り組みについては、福岡県福祉のまちづくり条例に加えて、平成29年３月に策定した春日市公共施設等総合管理計画に沿った改修方針により、施設の長寿命化やバリアフリー化等を図ることとしています。この改修方針等に基づき、計画的に大規模改修工事を行い、福祉駐車場の整備や、スロープ・手すりの設置、段差の解消、建具の変更、多目的トイレの設置などを実施しています。
大規模改修工事を実施する公民館は、当該の自治会と一緒に、施設の傷みぐあいや使用上のふぐあい等を確認し、協議を重ねながら、高齢者の方も含めた多くの市民の皆様が使いやすい公民館となるよう、改修設計及び工事を進めております。
公民館施設への今後のエレベーター設置計画については、これまでの調査の結果、現在の施設では耐震面などを考慮した構造の見直しの補強工事等を行う必要があり、建物の基礎や柱等のいわゆる躯体構造の強化や、利用スペースが狭くなる等の課題があるため、慎重に判断しているところです。
次に、大規模改修を実施する公民館の数と完了時期についてのお尋ねにお答えいたします。
地区公民館の大規模改修工事は平成23年度から始まり、現在までに13館の改修工事が完了しています。今年度は２地区の改修工事を実施しておりますので、平成30年度までの大規模改修完了は15館となる予定です。また、平成31年度以降の大規模改修は20館を予定しており、全ての大規模改修が完了するのは、現在の元号で言いますと平成40年ごろの見込みとなっております。
次に、今まで大規模改修工事と一緒にエレベーター設置の計画がなぜできなかったのかとのお尋ねにお答えいたします。
本市においては、今後の高齢化の進展による社会保障関係経費の増加や、公共施設の老朽化に伴う計画的更新など、財政需要はさらに増大することが確実に見込まれていますので、このような状況に対応することを視野に入れ、総合的に判断しております。
１番目の質問の際にもお答えいたしましたように、公民館施設のエレベーター設置には、耐震面などを考慮した構造見直しの補強工事等を行う必要があり、設置後のメンテナンス費用等も発生するため、相当の事業費になることが予想されます。そのことを踏まえ、本市では限られた財源の中で実施すべき事業の優先順位を見きわめながら、慎重に事業の選択を行ってまいりました。
各地区の皆様からいただく御意見には、高齢者の数が年々増加し、加えて敬老会やシニアクラブの会合等を行う際に、会場に入り切れないなどの意見も多くあります。実際に人数を制限するため、敬老会の対象年齢を引き上げている自治会もあるなど、エレベーターの設置だけでは直ちに解決できない課題も出てきているものと考えております。
さらに多くの自治会では、子どもから子育て世代、高齢者までの幅広い年齢層の地域住民が利用するため、公民館の稼働率は非常に高く、手狭に感じる状況です。このような中、エレベーターを設置することで利用スペースが狭くなり、地域住民にとっては不便になることが考えられます。
既に小中学校の多目的ホールの活用などにより対応している自治会もあり、コミュニティ・スクールとの協議の取り組みやその趣旨を踏まえ、柔軟な活用について適宜自治会に働きかけてまいりたいと考えております。
本市といたしましては、各地区の皆様からいただく御意見を慎重に検討しながら、安全性に配慮した施設として、地域住民の方々に親しまれる公民館となるよう、整備に努めてまいります。
101: ◯議長（金堂清之君） 11番、竹下尚志議員。
102: ◯11番（竹下尚志君）〔起立〕 11番、創政会の竹下です。
御回答ありがとうございました。
これからは一問一答で質問をさせていただきます。
第１番目、春日市公共施設等総合管理計画を平成29年３月に策定したとき、大規模改修工事計画にエレベーターの設置についても取り組む計画はなかったのですかでございます。よろしく回答をお願いします。
103: ◯議長（金堂清之君） 染原地域生活部長。
104: ◯地域生活部長（染原利幸君）〔登壇〕 春日市公共施設等総合管理計画を平成29年３月に策定したとき、大規模改修工事計画にエレベーターの設置についても取り組む計画はなかったのかとのお尋ねにお答えいたします。
春日市公共施設等総合管理計画において、公民館施設は、予防保全型の管理を計画的に行うことで、長寿命化によるライフサイクルコストの低減を図ることや、大規模改修工事計画に合わせて施設のバリアフリー化を図ることを方針としております。
この春日市公共施設等総合管理計画の策定におきましては、市民アンケート調査を実施いたしましたが、自由意見として、公民館にエレベーター設置の要望が１件あったとの報告を受けております。しかしながら、エレベーター設置に取り組む計画までには至っておりません。
105: ◯議長（金堂清之君） 11番、竹下尚志議員。
106: ◯11番（竹下尚志君）〔起立〕 11番、創政会の竹下です。
御回答ありがとうございました。
アンケートの中にはですね、１件ありましたけども、このほか、アンケート以外にですね、各地区には相当数の要望をされている方がいらっしゃることを述べさせていただきます。また、先ほど市長の質問の中に、当初の私の答弁の中に、議員のですね、與國議員、岩切議員、近藤議員３名の方も、このエレベーターについては質問されておりますので、アンケートの１名のほかにこの人たちもおられるということをお伝えしておきます。
それでは２問目のですね、市長の中でも、これまでもエレベーター設置の調査を行ってきたとあるが、具体的にですね、どのような調査をしてこられたのか、また、いつごろまで判断して決断されるのか、お尋ねをいたします。
107: ◯議長（金堂清之君） 染原地域生活部長。
108: ◯地域生活部長（染原利幸君）〔登壇〕 エレベーター設置の調査を行ってきたとあるが、具体的にはどのような調査をしてきたのか、また、いつごろまで判断し決断するのかとのお尋ねにお答えいたします。
近隣自治体に対してエレベーター設置の調査を行いました。エレベーターを公民館の大規模改修工事に合わせて設置する場合、エレベーター１基の設置費用は、躯体、エレベーター設備、電気設備やそれに伴う工事費と合わせて、約1,000万円以上が見込まれます。また、各公民館によって建物の形状が異なることから、公民館全体の耐震構造を見直す必要があり、その設計及び工事費を含めると多額の支出となります。また、エレベーターを設置するにはその広さを確保する必要があり、利用スペースが狭くなることも避けられません。
そのため、エレベーターと同様に昇降できる機能を持った装置として、階段に取りつける簡易昇降機、椅子式階段昇降機の設置についても調査を行いました。これは施設の階段への設置となりますが、調査した結果としては、１基当たりの金額が、設置費やレール等の工事費、諸経費を含め200万円程度になります。この簡易昇降機は既存階段への設置となるため、従来の供用空間に設置のためのスペースが必要となり、階段が狭くなることや、使用する際の昇降時間が上階への到着まで約５分から10分を要するため、公民館で日常的に使用するには使いづらい装置となります。
いつごろまでに判断するかは明言はできませんが、今後も慎重に判断してまいりたいと考えております。
109: ◯議長（金堂清之君） 11番、竹下尚志議員。
110: ◯11番（竹下尚志君）〔起立〕 11番、竹下です。
御回答ありがとうございました。
今の御回答の中でですね、設計及び工事費などを含めると多額の支出を要すると、これはそのとおりであります。わかっとって私、質問しとるんですから、その細部の先のほうへ行ってもらいたいと思いますけど。
その中でですね、一つ、椅子式階段昇降機ですね、これはやっぱり公民館にはなじまないと思います。これはちょっと田舎の温泉地にですね、私が行ったときに、この椅子の昇降式の機械がありました。階段の横に手すりに沿ってですね、つけていると、やっぱり狭くなります。なりますが、これに乗せるまでに、また人的体力ちゅうか、人が要ります。またおろすときにも人が要りますので、これはやっぱり公民館にはなじまないと思います。これは一人だけの運搬ですから。また、ここに述べておられるように、10分ないし15分ぐらいの時間はかかります。
そこでですね、ちょっと参考までに、お隣の大野城市のですね、平成23年度の資料で全く古いんですけれども、参考にしていただければと思って申し述べますと、公民館の軒数はですね、大野城市も全くですね、春日市と一緒の29カ所でありました、２階がですよ。２階で集会所、公民館26カ所、集会所３カ所と。全く２階に会場があるのが春日市と同じであります。構造としましては、鉄筋コンクリート２階建てでありまして、平成23年６月、私が一般質問するころには、もう28カ所終わっておりました。あと１カ所残って、平成24年の３月、23年度ですけども、月の浦の公民館が一つだけ残っておりました。私が質問する当時は、そういう28カ所のエレベーターは全部完了しておりました。
この設置内容につきましては、３人定員の家庭用エレベーターであります。ホームエレベーターと称しているみたいですけども、公民館は春日市と一緒に区を指定管理者としているようであります。当然エレベーターをつければ、保守点検管理費が要ります。管理費も平成23年度までは市が管理していたんだそうですけども、24年度以降はですね、各公民館に管理費も含めて実施してもらおうということで、保守点検管理費としてですね、340万ぐらい追加補助をしているみたいであります。
まあ、これは別として、つけれるところが先決なんですけども、リニューアル工事を実施するにはですね、大野城市が始めたのは、建築から23年経過した建物から随時実施ということで、平成14年から実施開始をされております。それで23年ですから約９年間で全部、全て29カ所は終わっているのであります。春日市もそういう長期計画を立ててやったらどうかちゅうことで、今一般質問しているところであります。
ちなみに単費でですね、やっとる月の浦公民館、これがたまたま単費でやっとったもんですから、この経費がわかりました。この経費を申し上げますと、設計監理委託費がですね、162万8,000円と。工事請負費が1,214万7,000円と。合わせまして1,377万5,000円と、約1,400万円で可能であります。まあ、平成23年度の資料ですから、それから７年たっていますから、少しはちょっと資材等も高騰になっているかと思いますけれども、目安としては1,500万円前後ということだろうと思います。
このときにですね、大野城市が財源があったのかないか知りませんけども、宝くじ助成事業を活用してですね、この月の浦公民館は助成金で実施をされております。ちなみに、この財団法人の趣旨をですね、ちょっと皆さんにお知らせしておきますと、財団法人の自治総合センターは、宝くじの受託事業収入を財源として、この要綱の定めるコミュニティ活動に助成を行うことにより、地域社会の健全な発展を図るとともに、宝くじの社会貢献・広報事業を行うものとすると上がっておりますので、これを利用されたのだろうと思っております。
前回の一般質問の回答の中では、宝くじ助成金はなじまないと回答を受けておりますけども、そうかなと今さら考えさせられるところもあります。まあ、そういうことで、参考までにしていただけたらどうかなと思っているところでございます。
それでは次に、第３問の御質問をさせていただきます。
平成30年度をもって15公民館施設の改修工事が完了するが、そのうち２階建て公民館は何館完了していますか。回答をお願いいたします。
111: ◯議長（金堂清之君） 染原地域生活部長。
112: ◯地域生活部長（染原利幸君）〔登壇〕 平成30年度をもって15公民館施設の改修工事が完了するが、そのうち２階建て公民館は何館完了しているかとのお尋ねにお答えいたします。
改修工事が完了する15の公民館、全てが２階建てでございます。
113: ◯議長（金堂清之君） 11番、竹下尚志議員。
114: ◯11番（竹下尚志君）〔起立〕 11番、竹下です。
御回答ありがとうございました。
それでは、残りのあと14館の公民館は、これから計画して実施されると思いますので、このときに大規模改修と一緒にですね、エレベーターも含めて計画をしていただいたらいいのかなと思っております。なぜこういうことを言うのかといいますと、単品でやりますと恐らく経費も高くつくだろうと、普通考えます。だから一緒にやって、経費の削減、あるいは公民館の休館日の縮小、あるいは市民に対するサービスを速やかに実施できるということになろうかと思いますので、ここの点をよろしくお願いをいたします。
次に、第４番目の質問をさせていただきます。
大規模改修が終了するのは、まあ西暦はかわりますけれども、平成40年ごろの見込みとなっており、この先10年間で29公民館へのエレベーターの設置を計画したらいかがですか。御回答をお願いします。
115: ◯議長（金堂清之君） 染原地域生活部長。
116: ◯地域生活部長（染原利幸君）〔登壇〕 大規模改修が完了するのは平成40年度ごろの見込みとなっており、この先10年間で29公民館へのエレベーターの設置を計画したらどうかとのお尋ねにお答えいたします。
先ほど市長が答弁いたしましたとおり、今後、本市におきましては、高齢化の進展による社会保障関係経費の増加や、春日市公共施設等総合管理計画にありますように、公共施設の老朽化に伴う計画的な更新など、財政需要がさらに増大することが確実に見込まれております。
また、公民館施設のエレベーター設置には、耐震面などを考慮した構造の見直しの補強工事等を行う必要があり、設置後のメンテナンス費用等も発生するため、相当の事業費となることが予想されます。加えて、建物の基礎や柱等のいわゆる躯体構造の強化や、利用スペースが狭くなる等の課題がございます。
これまでも限られた財源の中で、実施すべき事業の優先順位を見きわめながら、慎重に事業の選択をしてきました。エレベーターの設置の計画についても、慎重に判断してまいりたいと考えております。
117: ◯議長（金堂清之君） 11番、竹下尚志議員。
118: ◯11番（竹下尚志君）〔起立〕 竹下でございます。
御回答ありがとうございました。
御回答の中にですね、財政需要のさらに増大することが確実に見込まれていますと。まあ、そのとおりであると思います。そこで財政について少し述べさせていただきます。
毎年決算の概要の中で、決算の報告の中でですね、余剰金が毎年出ております。平成24年度から申し上げますと、平成24年度は９億771万8,000円と。それと25年度は８億9,003万円と。平成26年度は６億4,849万6,000円と。平成27年度は10億3,214万3,000円と。平成28年度が11億945万円と。昨年がですね、16億4,512万1,000円ということで、まあ喜ばしい限りでありますけども、私が平成23年度、一般質問したころはですね、余剰金の歩合、昨年まではですね、この余剰金がこの予算規模に対して、大体残す額は８億ぐらいであるという説明をずっと受けてきましたが、ことしになってそういう基準はありませんということで外されまして、まあ、そのとおりかなと思っているところでございますけども、これは基準は定かではありませんけども、まあ、その当時からすれば、私が一般質問した後、24年、25年、26年ごろまでは、すぐに実行はできなかったのかなと思っているところでございます。
ただ27年度以降はですね、10億3,200万円も余剰金があるんですから、この中の１億でも年間使用して、エレベーター、１基当たり1,500万円として、６基つけていただいても9,000万円で終わるんですよ。終わるちゅうか、9,000万円で１年間で終わるんですよ。６基ですから、５年間で約、五六、三十ですから、29カ所ですから、おつりが来るような感じもします。そういうことで、５カ年では終わるんじゃないかなというところであります。
このほかにですね、この額の中にはふるさと納税の寄附金も入っていますけども、ふるさと納税は平成28年から29年ですけども、28年には２億6,100万円ぐらい、883万円と。そうすると、29年はですね、３億1,838万3,000円ということで、約２億、３億ぐらいのふるさと納税があります。まあ、これを使ってでもと言うわけにはいきませんけども、こういう財源は、固定した財源ではありませんけども、計画は立たないと思いますけども、次年度おくれおくれの計画でも、やろうと思えばできるんじゃないかなと思っているところでございます。
それでは、次に第５番目の質問をさせていただきます。
市長は、「各地区の皆様からいただく御意見を慎重に検討しながら、安全性に配慮した施設として、地域住民の方々に親しまれる公民館となるよう、整備に努めてまいります」と回答してあればですね、市民の皆さんの御要望に応えられたらどうですか。御回答をお願いします。
119: ◯議長（金堂清之君） 染原地域生活部長。
120: ◯地域生活部長（染原利幸君）〔登壇〕 「各地区の皆様からいただく御意見を慎重に検討しながら、安全性に配慮した施設として、地域住民の方々に親しまれる公民館となるよう、整備に努めてまいります」と回答したのであれば、市民の皆様の御要望に応えたらどうかとのお尋ねにお答えいたします。
公民館は各地区の自治会において、高齢者を対象とした取り組みを初め、防犯、防災、環境、コミュニティなど、さまざまな事業の拠点であり、また、災害時には避難所となるため、安全性に配慮した施設であると認識しております。
公民館施設のエレベーター設置につきましては、先ほど市長から答弁がありましたとおり、設置費用だけでなく、耐震面などを考慮した補強工事等の事業費、建物の基礎や柱等のいわゆる躯体構造の強化に伴う多くの費用がかかるなど、さまざまな課題があります。さらに多くの自治会では、子どもから子育て世代、高齢者までの幅広い年齢層の地域住民が利用するため、公民館の稼働率は非常に高く、手狭に感じる状況です。このような中、エレベーターを設置することで利用スペースが狭くなり、地域住民にとっては不便になることが考えられます。
また、各地区の皆様からいただく御意見には、高齢者数が年々増加し、敬老会やシニアクラブの会合等を行う際に、公民館に入り切れないなどの意見も多くあります。実際に人数を制限するため、敬老会の対象年齢を引き上げている自治会もあるなど、エレベーターの設置だけでは直ちに解決できない課題も出てきているものと考えております。
既に小中学校の多目的ホールの活用などにより対応している自治会もあり、コミュニティ・スクールとの協働の取り組みやその趣旨を踏まえ、柔軟な活用について適宜自治会に働きかけてまいりたいと考えております。
これから超高齢化社会へと進んでいく状況の中で、将来にわたる今後の本市の公共施設のあり方を、公民館施設の課題についても研究しながら、市民の皆様、各地域からいただく御意見をしっかりと受けとめ、真摯に取り組んでいく姿勢を持ち続けてまいりたいと考えております。
121: ◯議長（金堂清之君） 11番、竹下尚志議員。
122: ◯11番（竹下尚志君）〔起立〕 竹下でございます。
御回答ありがとうございました。
御回答の中にですね、エレベーター設置だけでは解決にはならないと言われましたが、それではですね、これからその集会所を、そういう部屋をですね、拡張されて建てかえられるんですか。それはまた莫大な費用が要ると思いますけれども、そういう、まあ一番いいことはそうでしょうけども、それじゃまた経費がもたないんじゃないかなと思っているところでございます。
次に、小中学校の多目的ホールを活用されたらというお話でしたけども、これまたですね、ちくし台の公民館、自治会を考えますと、ちくし台から南小学校に行くまでに、これまた相当ありますよ。公民館のほうが近いですよ。むしろ春日10丁目のあの地区のほうが近いですよ。そう言われてですね、そしてまた学校にもちょっと質問したいなと思ったんですけども、質問の申し立てをしていませんので御回答はいいですけども、多目的広場を、さあ、使いたいなと言って、すぐ使えるかどうか、これがまず一点だと思います。やっぱり学校教育が優先だろうと思いますので。そうであればやっぱり、ちょっと多目的ホールはどうかなと。
もう一点は、全多目的ホールが、空調設備は全部整っているんですか。これもまた夏と冬ついていなければ、これもまた問題があるんじゃないかなという感じがしております。
それでは、次に移らせていただきます。
平成23年に一般質問した当時はですね、公営住宅、
スポーツセンター、学校内の空調設備、保育所等のですね、建設中でありましたので、相当な経費と時間が要しました。これらは一部計画中のもありますけども、ほぼ完了したと思われます。これからは下水道施設、小中学校校舎、調整池と本体施設の老朽化や耐震化、あるいは防災対策事業など、緊急課題は山積みしておりますが、市民の安心安全のための施設として、地区公民館にぜひエレベーターの設置を早急に検討していただきたいと思っております。
地区の現状を申し上げますと、ここ数年、各地区公民館、特に若葉台東公民館、ちくし台公民館では、シニアクラブの諸行事等について、１階の畳の部屋で、狭いところで、畳の上に長机で折り畳みの椅子で、誕生会を実施しておられます。
若葉台東公民館については、１階の部屋が大勢の人が入る場所がないため、２階を利用されておられます。シニア会員や関係者に行事の時期、場所、内容等の連絡をした際、特に誕生会のときの返事が「２階ですか、１階ですか」と尋ねられ、「２階です」と返事したら、二言目には「参加できません」という返事があり、参加したくても参加できないことに残念がっておられます。
また、ちくし台の公民館は、特に階段の勾配が大きいので、いつも事故がなければと案じております。
春日市の高齢化率を平たく眺めますと、平成23年のころはかなり低いのではないかと思いがちでしたが、泉地区のように、現在42.23％の地区もあり、春日市の中でも格差があります。高齢化の高い順にエレベーターの設置をお願いしたいと、平成23年度の一般質問の中ではお願いしておりましたけども、これからは大規模改修時に、経費の軽減のためにも同時に計画をしていただきたい。ほかの地区においても確実に高齢化が進んでおります。公民館の整備は将来の話ではなく、今すぐ、もしくはここ１年以内に、市民の皆様方に希望を与えるためにも解決をしなければならない課題だと思っております。
自治会活動の拠点である地区公民館等のバリアフリー化、ユニバーサルデザイン等の推進の中のエレベーター設置については、るる詳細に質問、お願いをしましたが、執行部と市民との認識が余りにも乖離があるような回答を受けました。くどいようですが、７年前の状況とは相当変化しております。
例を申し上げますと、一つ目は財政面です。二つ目は利用する人たちが高齢化になってきておられます。これから７年後はますます、春日市は24.4％、超高齢化社会がやってまいります。三つ目は、大規模改修の中にエレベーターの設置を含めると経費の軽減にもなります。公民館の休館の減少にもなります。また、他の議員の話では、ある公民館は300万円も出して「エレベーターをつけてください」とお願いしている地区もあると聞いております。
このほか、昨日わかったことは、１階に集会所があって、これはエレベーターが要らないんですけれども、２階に台所がある箇所が２カ所あると聞いております。２階にあるちゅうことは、やはり集会所と台所は一体じゃないかなと思っておるところでございます。２階からお茶の接待や料理を運ぶときに、また階段をおりてこなきゃいかんということで、これまた不便を感じているところではないかなと思っているところであります。これはまた後に、次回の質問にさせていただきたいなと思っているところでございます。
昨日、若葉台西公民館の忘年会に参加してきました。中原議員も一緒でした。挨拶の中で、「あす私はエレベーターの一般質問をしますよ」と話の中で話しましたところ、ある顧問の方は、「以前からお願いしているのに一向に進んでいない」というお叱りを受けて、激励を受けたところでございます。
まあ、そういうことで、最後になりますけども、お隣の大野城市が全館、平成23年度、エレベーターの設置が全て完了いたしているのですから、春日市もできないわけはないと思います。まあ、エレベーターの取りつけができたから日本一住みやすいまちになったかならないかはわかりませんけども、大野城市と東京の武蔵野市は住みやすいまちの一番になっていると自慢して、市長あるいは議員が話しております。まあ、春日市もこれをつけたから一番になるかどうかはわかりませんけども、一日も早くつけるようにお願いしたいと思います。
来年は４月には選挙があります。これは各候補ともですね、公民館へのエレベーター設置の公約、マニフェストの一つとしてテーマにしていただきたいなと思っているところでございます。春日市も一日も早く、早急にエレベーターの設置ができますようお願いをしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
123: ◯議長（金堂清之君） 17番、岩切幹嘉議員。
なお、岩切議員は回数制にて質問いたします。
124: ◯17番（岩切幹嘉君）〔登壇〕 17番、公明党の岩切幹嘉でございます。
今回、私は回数制にて、本市のプロモーション事業について市長に質問をさせていただきます。
全国的な傾向として、急速に人口減少が進展し、高齢人口の比率は上昇しております。それに伴い、今後、各自治体で地域の活力低下が懸念されているところであります。今後、本市のこの地域の活力を維持しながら増進させ、持続的な発展を可能とするための施策が重要でございます。
各自治体において、何よりも選ばれる地域になることが必要であるとの認識が高まってきておりますが、こうした目標を掲げ、達成するためには、受け身にならずに、みずからが主体的に考え、そして伝えていく努力が不可欠でございます。
そこで本市におきましては、計画期間を５年間と定めながら、平成28年度に広報広聴戦略を策定されております。29年度にプロモーションの基盤づくり、そしていよいよ本年度から平成33年度までプロモーションの実施期間とされております。そこでまず、この計画の目的、取り組みの現状、今後の方向性、事業の効果などについて質問をさせていただきます。
プロモーション事業の取り組みとして、まず最初に考えるべきことは、例えば、目指すべきものは地域再生なのか、観光の振興なのか、それとも住民協働の推進なのかなど、地域によってその特徴や抱えている課題もそれぞれに違いがあり、これは一律ではございません。そこで、我が春日市において目指すべき目的をどこに照準を合わせているのか、また、その認識はしっかりと市民と共有できているのかということが基本であり、最も大事なことであります。その考え方について、また取り組みはどのようにされているのか、お尋ねをいたします。
次に、住み続けたいと感じていただく市民がふえていくことが、活気あるまちにもつながっていくと思います。本市の人口は約11万3,000人程度で、ここ数年間、増減においてはある程度安定はしている状況でありますが、その内訳を見ますと、例えば平成29年度の転入者が6,390人、転出者が6,754人であり、約7,000人程度、それぞれ転入・転出の人口移動があり、この傾向は数年来ほとんど変わっておりません。これが本市の一つの大きな特徴であります。
この変動的な人口の構成の中で、今後、市民の満足度をいかに向上させていくか、これは取り組むべき重要な施策だと考えますが、住み続けたいと感じていただけるための市民の満足度の向上について、どういうところに力点を置いて取り組もうとされているのか、お尋ねをいたします。
次に、まちをつくっていくのは、私は最終的に人で決まると思っております。そのために、市に存在するいろんな資源、歴史的な価値、文化などをいかに生かせることができるかが大事でございます。市民一人一人の意識の中で、いかにすれば誇りが持てるようになるのか、また、愛着心がどのようにすれば育つようになるのかという思いに照準を合わせて、その一人の思いが結集されて大きく実を結んでいけるような取り組みを、あと２年余りのプロモーション事業の中で具体策を掲げ、ぜひともお願いしたいと思いますが、その見解についてお伺いをいたします。
最後に、市制50周年に向けて、記念事業の一環として市史編さん事業を進められていますが、これまでの重要な紙ベースの資料を市の財産として未来に伝達するために、デジタルアーカイブ化をして、それを一般に公開する形で、いつでも市民が閲覧できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。
以上で１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
125: ◯議長（金堂清之君） 井上市長。
126: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 岩切議員から、プロモーション事業の取り組みについての御質問でございます。
まず、プロモーション事業の考え方、取り組みはどのようになされているのかとのお尋ねにお答えいたします。
議員御案内のとおり、プロモーション事業の目的は、その地域の特性や抱えている課題によりさまざまですが、本市の場合は、本市の強みであります、市民が主体の協働のまちづくりをさらに推進することを目的としております。
そのための取り組みとして、まずは昨年度、
ブランドイメージ「みんなで春をつくろう」を策定したところです。策定に当たっては、市民ワークショップを３回開催し、ワールドカフェ形式で語り合っていただきながら、本市に対するイメージや将来的な期待など、300を超える意見をいただきました。また、
ブランドイメージ「みんなで春をつくろう」を端的にあらわすことができるブランドロゴを全国から公募し、
市内公共施設で市民投票を実施し、決定いたしました。
ワークショップやロゴの募集、市民投票など、これらの取り組み全てにおいて、市民の皆様を交えながら全市的に実施してまいりました。また、取り組みの経過はその都度、市報を通じて市民の皆様にお知らせしてまいりました。このような一連の取り組みを通じて、市民の皆様へ認識の共有化を図っているところです。
次に、どういうところに力点を置いてプロモーション事業に取り組もうとしているのかとのお尋ねにお答えいたします。
激しい人口移動による地域の連帯感の希薄化を懸念し、行政の説明責任を確保するためには、何よりも市民の皆様との直接的な対話が必要と感じ、私自身、平成13年度から出前トーク「市長と語る」を18年間、663回にわたり実施してまいりました。
本市の広報広聴戦略にも掲げているとおり、この対話によるまちづくりの基盤の上に立って、双方向の情報共有を積極的に推進しながら、春日市の魅力やよさをもっと知っていただくため、主に二つの取り組みに力点を置いています。一つは、本市の
ブランドイメージの浸透を図るため、さまざまな機会、メディア等を利用し、本市の認知度を高めることです。そしてもう一つは、市民との双方向の情報共有を図り、市政への関心を高めるため、プロモーション活動が本来の目的と相違なく着実に実を結んでいるのか、現状の把握や方策の検討を行う調査分析を実施し、この分析に基づきＰＤＣＡサイクルを回しながら取り組みを推進することです。
次に、今後のプロモーション事業の取り組みに関する見解についてのお尋ねにお答えいたします。
議員御案内のとおり、市民の皆様こそが宝であると考えます。このため、「みんなで春をつくろう」という言葉の認知だけにとらわれるのではなく、市民の皆様に、この言葉に含まれる市の目指す姿を知っていただき、市への関心を高めるとともに、取り組みへの理解を深めていくことが大切だと認識しています。
そこで認知の過程が重要であると考え、現在実施しています
写真投稿キャンペーンのように、「みんなで春をつくろう」の言葉とともに、笑顔で明るい市民のまちというイメージや、市民がつくり上げていくまちというイメージを発信していくような取り組みを行っているところです。また、
ブランドイメージをあしらったのぼり旗やピンバッジも、自治会やボランティア活動などの活動に取り組む団体や個人の皆様に配付し、御活用いただいているところです。
このような取り組みを継続していくことで、「みんなでつくり上げていく、参加することでよいまちになっていく」という
ブランドイメージの意味が市の内外の人に広く理解され、より魅力的なまちとして認識されていくものと考えています。２年後には広報広聴戦略を見直すこととしており、これまでの取り組みの検証を行い、効果的な事業展開を図っていきたいと考えています。
次に、市史編さん事業について、これまでの貴重な紙ベースの資料を市の財産として未来に伝達するため、デジタルアーカイブ化して、それを一般に公開する形で、いつでも市民が閲覧できるようにできないかとのお尋ねにお答えいたします。
議員御案内のとおり、市制50周年を迎える2022年度に向けて、主に行政を中心とした平成の市史をまとめるとともに、自治会改革やコミュニティ・スクールを初めとして、本市の協働のまちづくりの軌跡をたどることとしています。2021年度までに本編を刊行し、2022年度に春日市の市政の歩みをまとめることとしています。また、市民の皆様への情報公開の視点から、完成した市史はデジタル化し、閲覧できる環境を整える予定です。
議員御提案の資料のデジタルアーカイブ化、いわゆる
ウエブサイト等を利用した情報の公開につきましては、例えば既に「市報かすが」については、昭和39年の「町政だより」以降から
ウエブサイトで公開しています。まずは市史編さん事業の円滑な推進を図りながら、全庁的な情報公開のあり方の中で、今後、資料のデジタル化などの研究も行ってまいります。
127: ◯議長（金堂清之君） 17番、岩切幹嘉議員。
128: ◯17番（岩切幹嘉君）〔起立〕 17番、公明党の岩切幹嘉でございます。
再質問をさせていただきます。
御答弁どうもありがとうございました。プロモーションのこの事業の目的は、市民が主体の協働のまちづくりの推進ということであり、その取り組みで市民ワークショップを開催しながら、この
ブランドイメージ、「みんなで春をつくろう」を策定されて、市長の出前トークであるとか
写真投稿キャンペーンであるとか、いろんな取り組みを通しながら、市民に意識の共有化を図っているという御答弁をいただきました。
また、ＰＤＣＡサイクルを回しながら取り組みを推進するという御答弁がありまして、ちょっと市民の方がわかりづらいかと思いますので、これをわかりやすく申し上げると、計画を実行して、結果を評価して、そして改善するという、このサイクルを意識的に回し続けて完成度を上げていくということかと思いますが、そこで職員自身がですね、この目指すまちの姿に理解、共感をしていなければですね、市民とともにこの
ブランドイメージをつくり上げていくことはできないのではないかと思います。
まず全職員の意識の共有が必要であり、そしてその意識を向上させていくことが非常に大事なポイントと思いますが、庁内においてどういう取り組みをされているのでしょうか。また、されていれば具体的にどのような取り組みをされているのかをお尋ねいたします。これが１点目でございます。
続きまして２点目としまして、この
ブランドイメージの「みんなで春をつくろう」を策定された経緯の中で、ブランドロゴを全国から募集をして、市民投票で決定をして、市民との意識の共有化を図ってきたということでございますが、これから大事になってくるのは、この市民の活動の人口をですね、さらにどうふやしていくのか、また、全市的な盛り上がりをどうつくっていくのかということではないでしょうか。
平成27年12月の春日市「将来人口に関するアンケート」調査結果報告書によりますと、これは転入者を対象にした調査でございますが、「本市に住んでよかったと感じる点」の項目で最も数値が高かったのが「地理的な優位性」で67.8％、「線路や道路などの利便性」ということが49.7％、そして「身近な場所での買い物の利便性」が49.1％でございます。「地域のつながりがあって住んでよかった」という項目につきましては、4.1％にとどまっております。これは転出者においての調査結果の数値も、ほぼ同じような数値でございました。
また、本市の市民意識調査の項目の中の「地域ボランティア活動をしている」「今は活動していないけど、してみたい」という人の合わせた数値が、平成21年から26年にかけて、約65％から35％に減少をしております。
この現状、課題も踏まえながら、プロモーション事業の目的は、市民が主体の協働のまちづくりと明確にされております。そうであれば、まずは市民の一人一人が、まあ、地理的な利便性はさておき、これも大事な魅力ではございますけども、今後は特にソフト面においての本市の魅力、誇りとは何か、それを誰でも語ることができて、それを共有できる具体的な施策が必要と感じておりますけれども、その見解についてお尋ねをいたします。
続いて、３番目でございます。本市は人口移動が激しいというのが、これが大きな特徴でありますので、これはある意味においてですね、春日市外の人たちに大いにアピールできるチャンスであり、そういう環境にあるとも言えます。
平成29年度の転入者の6,930人のうちにですね、福岡県内の転入が3,820人、県外・国外からの転入が3,110人であります。転出においては、県内の転出が3,900人、県外・国外の転出が2,854人であります。意外に県内と県外に幅広く、この人口移動があるようでございます。そこで、いつかは春日市に住み続けたいと思ってもらうための、市外の人たちに対して、本市としての戦略として、どういう世代をターゲットにして、どの地域に向けてアピールしようとしているのか、その具体的な取り組みはどのように考えているのかをお尋ねいたします。
最後、４番目でございますけども、「春日市の市史はデジタル化をして閲覧できるように、その環境を整えていきます」という答弁をいただきました。よろしくお願いいたします。
ところが今のところですね、確かに各所管が情報資料等をですね、電子化しながら、
ウエブサイト等で公開をされておりますけども、この窓口がですね、多岐にわたりまして、それぞれの本市の情報を集めるのに苦慮いたします。
そこで今後はですね、春日市にかかわる全ての歴史文化財産資料をですね、デジタル化をしながら、一つの収納庫におさめて、市民の方が誰でもそこから検索できる環境であればですね、転入者の市民の方もいち早く、この春日市を深く理解し、愛着と誇りが持てる大きな入り口になると思いますけども、このデジタルアーカイブ化に対する本市の現状と今後の取り組み、考え方についてお尋ねをいたします。
以上、４点について再質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
129: ◯議長（金堂清之君）
石橋経営企画部長。
130:
◯経営企画部長（石橋 徹君）〔登壇〕 岩切議員から４点御質問いただいております。
まず一つ目の、職員の意識を高める庁内の取り組みについての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、職員の情報発信意識を向上させることは大変重要な取り組みであると認識しており、広報広聴戦略にも幾つかの取り組みの推進を定めております。
本年３月には、「自治体職員に必要とされる広報の基礎知識」のテーマで職員研修を２回実施し、市の
ブランドイメージに対する考え方や、この取り組みの必要性、市民を対象とした効果的な発信手法について講習をさせていただきました。また来年１月には、「施策、事業の効果的な発信」をテーマに研修を２回実施する予定としています。
次に、各所管で製作する広報物などに対し、専門家からアドバイスをもらい、デザイン力の向上を図る取り組みも行いました。デザインに対する基礎知識や、対象者を意識した広報物の作成方法などについて学び、職員の広報力向上につながっています。
これらの取り組みに加え、
ブランドイメージ完成後には、名刺やパワーポイント、プレスリリースなどのアイテムを統一デザインとするとともに、バックパネルやのぼり旗、ピンバッジを製作し、配布、貸し出しすることで、職員への
ブランドイメージの浸透を図るとともに、意識の共有を図っているところです。
次に二つ目の、市民誰でも市のソフト面における魅力を語り、共有することができる、具体的な施策についての御質問にお答えさせていただきます。
昨年度実施いたしました市民ワークショップにおきまして、「市のいいところ」というテーマでも、「住みやすい」「市民の声が届きやすい」「教育がいい」「犯罪が減少している」など、多数の好意的な御意見をいただいたところです。また、これらの魅力を転入された方からお聞きすることもたびたびあります。
議員御指摘のとおり、市の魅力を広く市民の皆様に知っていただくことが、市への誇りや愛着を感じる第一歩でもあり、「私も何かしたい」という関与の意欲を高め、協働のまちづくりを推進する上で重要なものとなります。
このような魅力を市民の皆様に再認識していただける取り組みとして、これまでもＰＲ動画「さすが、かすが。」など新たな媒体で広報に努めてまいりましたが、今後も市報などを通じて、教育や文化財、地域協働など、全庁的にわかりやすく工夫した広報活動に力を入れてまいりたいと考えております。
次に三つ目の、市外にお住まいの方への春日市のプロモーションについての御質問にお答えいたします。
今年度実施しています「みんなで春をつくろう」
写真投稿キャンペーンの対象も市民と限定せず、告知についても福岡県全域に動画広告を配信するなど、市報ではアプローチできない市外住民の方にも参加してもらう仕掛けを取り入れてまいります。なお、この配信に関しましては、議員御指摘のとおり、人口移動が多い本市の特性を考慮し、配信先の対象を県内の20代から40代の
ファミリー層としているところです。
ＪＲ春日駅や西鉄春日原駅もポスターを掲示するとともに、福岡市天神地区の金融機関に春日市特設コーナーを設置し、広報運動を行わせていただきました。ほかにも、テレビや新聞などの媒体も活用していくことが市外の住民への発信に効果的であるため、広報広聴戦略の中でも年間のプレスリリースに目標数値を定め、適宜、庁内への啓発を各種会議などで行っています。
このような取り組みが、市外の方の春日市に対する認知度や評価が高まることにつながると考えています。
最後に四つ目の、春日市にかかわる全ての歴史文化財資料をデジタルアーカイブ化することについての御質問にお答えいたします。
デジタルアーカイブ化の現状としましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、まずは市史編さん事業の円滑な推進を図りながら、全庁的な情報公開のあり方の中で、資料のデジタル化などの研究も行っていく考えでございます。
また、議員御案内のとおり、
市ウエブサイトは資料情報だけでなく行政サービス全般の情報を掲載する必要があることから、欲しい情報にたどり着きづらいと感じる方もいらっしゃるようです。このため、現在取り組んでおります
ウエブサイトのリニューアルの中で、議員御指摘の点を参考にさせていただきまして、市民の皆様にとって利用しやすい
ウエブサイトになるように検討していきたいと考えております。
以上です。
131: ◯議長（金堂清之君） 17番、岩切幹嘉議員。
132: ◯17番（岩切幹嘉君）〔起立〕 17番、公明党の岩切幹嘉でございます。
最後の質問、再々質問をさせていただきます。
教育や文化財、それから地域協働など、全庁的にわかりやすく工夫した広報活動に力を入れていくとの御答弁がございました。今後の取り組みについて、提案も含めて再々質問をさせていただきます。
この
ブランドイメージの「みんなで春をつくろう」というこのフレーズは、期待感もあり、なかなかすばらしい取り組みだと私も感じております。しかし、この言葉だけではですね、まだまだ共有できるイメージが持ちにくいというのもあると思います。これは例えばですけども、例えば「みんなで米をつくろう」とか言えばですね、「ああ、米をつくるんだ」ということで同じイメージをすぐ共有できるかと思いますが、本市において、これからこの「春をつくる」というフレーズをですね、具体化しながら共有できるように、全市的な盛り上がりをつくっていくということが大事であります。
ここで提案でございますけども、「私にとっての春とは何か」という、この具体的なですね、「春」のベストスリーを募集するとかですね、何か参加するわくわく感が持てるような発信をしていただきたいと思っております。
例えば私は、本市の文化あふれるまちをもっとアピールすべきだと考えております。プロの音楽家をですね、出前コンサート方式で、地域に、学校に派遣できる音楽の玉手箱事業は、これは他市にないすばらしい文化事業であります。市民の意識のそれぞれの春日市の魅力の「春」とは何か、これを見つけていただいて、全市民が参加できるような取り組みをしていただければと思っております。
また、この春日市の魅力、誇りをですね、子どもから大人まで誰もが１分勝負、語って参加できるような場があればですね、より意識の共有が深まって広がっていくと思いますが、こういう取り組みとかいかがでしょうか。
とにかく、この本市の特徴として転入者が多いということは、これはいろんな他市の情報を持っている市民の方が多いということでありまして、そういう人たちが主体的に参加していただければ、今まで気づかなかった新たな春日市の魅力を発見できるということもあろうかと思いますし、また同じようにですね、転出者が多いということは、春日市の魅力をですね、県内に、県外に、全国的に発信していただけるきっかけにもなっていくのではないかと思います。
この春日市の特徴をですね、しっかりと生かしてのプロモーション事業を推進していただきたいと思いますが、その本市の魅力につながる材料をですね、しっかりと情報として届けられるようにですね、その発信の取り組みにさらに力を入れていただきたいと思いますが、その見解をお伺いして、私の一般質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
133: ◯議長（金堂清之君）
石橋経営企画部長。
134:
◯経営企画部長（石橋 徹君）〔登壇〕 プロモーション事業について、今以上の取り組みが必要ではないかとのお尋ねにお答えいたします。
本市では、平成27年10月に策定した春日市まち・ひと・しごと創生総合戦略や、平成28年３月に策定した第５次春日市総合計画後期基本計画で、初めてシティプロモーションの実施を位置づけさせていただきました。その後１年間かけて、平成29年３月に春日市広報広聴戦略を策定し、ワークショップやロゴデザインのコンテスト、市民投票などを経て、１年後の平成30年３月に
ブランドイメージが完成したところであります。
このように本事業は
ブランドイメージの浸透に着手したばかりのものであり、市としてもスピード感を持って強く推進しているところです。今後は随時、取り組みの検証を行いながら、さらに発展させていき、議員御案内のとおり、市民の皆様に対し、市の魅力などの情報や理念をわかりやすく発信していく段階になると認識しております。
岩切議員からただいまいただきました例示も含めて、さまざまな御提案を参考にさせていただきまして、今後、市民の皆様との情報共有の推進を図っていく取り組みを検討させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
135: ◯議長（金堂清之君） ここで暫時休憩いたします。
再開は２時40分といたします。
──── ─ ──── ─ ────
休憩 午後２時20分
再開 午後２時39分
──── ─ ──── ─ ────
136: ◯議長（金堂清之君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
１番、吉居恭子議員。
なお、吉居議員は時間制にて質問いたします。
137: ◯１番（吉居恭子君）〔登壇〕 １番、日本共産党、吉居恭子です。
私は通告に従い、水の安定供給についてと学童保育の充実について、時間制で質問を行います。
まず、市民への水の安定供給について質問をします。
春日市史によれば、本市は「弥生銀座」と呼ばれるように、古代より稲作農民が住み、農耕を主として栄えた地でありながら、河川を抱えていないことから、ため池による利水が発達してきたとあります。現在は小さなため池はほとんど埋め立てられ、大きなため池のみ残っていますが、最も多く面積も広かった大正時代には80個以上もあったそうで、人々は苦労しながらため池をつくり、水を分け合い、協力して利水を行って暮らしてきたそうです。水の問題は今に至っても市政にとっての大きな課題であることは、那珂川市と共同で水道行政が行われてきたことからも言えることです。
そうした中、平成27年３月、春日那珂川水道企業団の長年の違法取水問題が発覚したとの報道に、市民の中では心を痛め、不安を募らせてきた方も少なくなかったと思います。確かに40年前、違法取水が始まったころには、福岡地区を中心として極めて深刻な水不足状態だったようで、昭和50年代からの急激な都市化による人口増の中で、水供給に対する広域的な調整が困難をきわめた状態だったと聞きます。しかし現在では、福岡県の水事情は好転しており、人口が減少傾向に向かっている中で、県全体の住民に対する日常的な水は十分に確保できています。
例えば福岡地区水道企業団が、大山ダムが供用開始になった際、構成団体の配分水量を大きく見直したように、少なくともそのようなもっと早い時期、早い段階でこの問題を是正することができなかったのか、今となっては残念でなりません。
これら上水道事業は春日那珂川水道企業団が運営していますが、一部事務組合であるこの企業団に対して市長がどのようにかかわっておられるのか、まずお尋ねします。
次に、学童保育の充実についての質問を行います。
学童保育、放課後児童クラブは、平成30年５月１日現在、全国で２万2,608カ所あると言われ、利用者は121万1,522人、平成27年度の利用者は102万4,635人なので、この３年間は毎年６万人ずつ利用者がふえている計算です。本年５月現在の小学生数は全国で642万7,849人、その２割弱が学童保育に通っていることになり、働く保護者と子どもたちにとって、今やなくてはならない存在となっています。
春日市においても、小学生数7,438人中、学童保育に通っている児童は1,091名、二つの保育所併設の学童保育を利用している約80名を合わせると、６人に１人、長期休暇中は５人に１人以上の児童が学童保育を利用しています。
御存じのように、春日市の学童保育は1975年、働く母親たちが、保育園から小学校へと成長する子どもたちの放課後のため、つくり運動をしたのが始まりで、話し合いや行政との交渉を重ね、今から40年前、春日市で初めて須玖小学校にチャイルドクラブができました。その後、春日小学校のポケットクラブ、春日西小学校のつばめクラブができ、「全ての小学校に学童保育を、子どもたちに生き生きとした放課後を」と運動は続けられ、市の全ての小学校へと広がりました。
1995年５月には、10カ所ある小学校のクラブ運営の一本化と、保育内容や会費の額の統一、指導員の勤務条件・賃金格差の是正を図るため、春日市学童保育連合会がつくられ、同会は春日市が行う放課後児童健全育成事業の受託団体となりました。保護者が中心となって、学校や行政、地域と協力して市内全域の学童保育を運営していくという方式は、全国にも珍しく、先駆的な取り組みとして注目されるようになりました。
一方、1992年からクラブ舎が次々とログハウスに改築されていき、新設校では学校の設計段階から放課後児童クラブが入るまでになりました。
1998年、国は学童保育を放課後児童健全育成事業という名称で、児童福祉法、社会福祉法等に位置づく事業としています。
その後、連合会は学童保育をより充実したものにするためＮＰＯ法人の認証を受け、2003年４月より特定非営利活動法人子ども未来ネットワーク春日として再スタートをし、2006年からは春日市の指定管理を受け、子どもたちの生き生きとした放課後を保障するため、今日まで活動を続けています。
このように春日市の学童保育は、子どもを育てながら働く市民の熱い思いが集まってつくられ、春日市がそれに応える形で市民と丁寧な話し合いを行いながら整備され、今日では全国に誇れる学童保育となって運営されています。保護者が働いている間、子どもたちは家庭にかわるクラブ舎で思い思いの豊かな時間を過ごし、支援員さんたちは子どもたちの児童期の大事な成長を助け、愛情をかけて見守り続けています。
市長におかれましては、このような春日市の学童保育について、どのような思い、展望をお持ちでしょうか、まずお尋ねします。
138: ◯議長（金堂清之君） 井上市長。
139: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 吉居議員から、水の安定供給についての御質問でございます。
上水道事業は春日那珂川水道企業団が運営しているが、一部事務組合であるこの企業団に対して市長はどのようにかかわっているのかとのお尋ねにお答えいたします。
なお、春日那珂川水道企業団につきましては、以下、「企業団」と呼ばせていただきます。
議員御承知のとおり、企業団は春日市と那珂川市の上水道事業を担う一部事務組合であり、特別
地方公共団体でございます。
企業団規約第５条には、議会の組織及び議員の選挙の方法が規定され、議員としては、春日市、那珂川市のそれぞれの議会から５人ずつ選出されています。また第９条には、企業長及び副企業長を置くこと、また、その職には関係市である春日市長と那珂川市長の互選とすることなどが規定されております。このことから、現在、私は副企業長として企業団にかかわっております。
地方自治法の規定に基づき、一部事務組合の事務は関係市の権限から除外されますので、市長として直接的なかかわりではなく、副企業長として責任を持って一部事務組合にかかわっております。
次に、学童保育の充実についての御質問でございます。
春日市の学童保育についての思いと展望についてのお尋ねにお答えいたします。
本市の放課後児童クラブは、議員御案内のとおり、開設を願う保護者と行政との間で丁寧な協議を重ねた結果、昭和53年４月に春日市で初めての放課後児童クラブとしてチャイルドクラブを須玖小学校に開設しました。その後、市内の全ての小学校に放課後児童クラブを設置するに至り、「子どもたちに夢のあるクラブ舎を」とのスローガンのもと、ログハウスのクラブ舎への建てかえまたは新設を行っております。
運営に当たりましては、法人による運営に保護者もかかわり、行政や地域とともに、子どもたちのよりよい放課後の生活を考えていくという先駆的な取り組みを行ってきたと認識しております。
現在、放課後児童クラブを取り巻く環境やニーズは大きく変わりました。平成27年４月には、地域子ども・子育て支援事業として法で定められる13の事業の一つに位置づけられた結果、放課後児童クラブの設備や運営の基準を条例で定めることが求められるなど、市町村に一定の義務が課せられ、それに基づき、放課後児童健全育成事業として実施しているところです。
本市におきましては、子育て世代への支援を重要な施策の一つとして、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を目指しております。少子高齢化により、春日市全体の小学校の児童は、一部の地域を除いて横ばい傾向にありますが、今後、女性の就業率の上昇が見込まれており、それに伴い放課後児童クラブの利用率も上昇すると予測されます。放課後児童クラブにつきましては、今後の社会情勢の変化に柔軟に対応しながら、児童と保護者にとってよりよい保育環境が提供できるよう研究し、事業を継続してまいりたいと考えております。
140: ◯議長（金堂清之君） １番、吉居恭子議員。
141: ◯１番（吉居恭子君）〔起立〕 １番、日本共産党、吉居恭子です。
水の安定供給について質問を続けます。
本年10月３日の福岡県議会の決算特別委員会における、我が党の高瀬県議会議員が行った質問、「春日那珂川水道企業団は恒久水源確保に大変苦労している。違法取水は許されることではないが、広域的な水の確保についての責任、那珂川を管理する立場から、早期の解決を図るため、県が調整を行うべきではないか」という質問に対して、県の水資源対策課長は、「県としては期限内に、春日那珂川水道企業団による恒久水源確保策の進捗状況を随時確認し、必要な助言を行ってきたところであり、引き続き適切な助言、指導に努める。仮に水道企業団が水道供給に必要な自己水源の確保ができず、福岡都市圏の水道事業者に水の融通を求めざるを得ない状況になり、水道企業団または関係市町村から県に対して広域的な調整の要請がなされた場合には、水道水の供給を受ける春日市・那珂川市の住民の生活を守り、経済活動に支障を来さないことを最優先に、広域的な調整を行う立場から、必要に応じて助言、指導、調整等を行っていく」との回答があっています。
現在、水道企業団議員により、水源確保の道筋ができつつあるとの報告を受けていますが、春日市民への水の安定供給について、市長としての思いをお尋ねします。
142: ◯議長（金堂清之君） 井上市長。
143: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 恒久水源の確保の道筋ができつつあるが、市民への水の安定供給について、市長としての思いはとのお尋ねにお答えいたします。
繰り返しになりますが、議員御承知のとおり、上水道事業については企業団の事業でございますので、春日市議会において市長としての思いをお話しすることは差し控えさせていただかなければなりません。ですが、那珂川市長とともに企業長・副企業長として、責任を持って水の安定供給に取り組んでいるところです。
144: ◯議長（金堂清之君） １番、吉居恭子議員。
145: ◯１番（吉居恭子君）〔起立〕 １番、日本共産党、吉居恭子です。
市長としての思いを話すことは差し控えるとのことですが、先ほどの県議会でのやりとりの中にありましたように、広域的な立場で福岡県内水道事業の責任を持つ、県のこれらの意向もお含みおきくださいますようお願いします。
次に、企業団への支出についてお尋ねします。春日市民は、個人が使った水道料に加えて、春日市の財政より、春日那珂川水道企業団に対して毎年多額の出資金と負担金を払っています。この出資金と負担金の内訳について教えてください。
146: ◯議長（金堂清之君）
石橋経営企画部長。
147:
◯経営企画部長（石橋 徹君）〔登壇〕 企業団に対する出資金と負担金の内訳についてのお尋ねにお答えします。
本市から企業団へ支出しているものは出資金と負担金になります。ともに総務省が定める繰出基準に基づき支出しているものです。出資金は、建設事業に係る出資や福岡地区水道企業団が借り入れた地方債の償還元金の本市負担分として支出しております。負担金は、福岡地区水道企業団が借り入れた地方債の償還利子の本市負担分や、企業団職員に係る児童手当に要する経費などを負担するものになります。
なお、上水道事業に係る通常の運営経費は水道料金で賄われておりますので、こちらには出資金も負担金も支出しておりません。
以上です。
148: ◯議長（金堂清之君） １番、吉居恭子議員。
149: ◯１番（吉居恭子君）〔起立〕 １番、日本共産党、吉居恭子です。
最後になりますが、これは要望ですので回答は結構です。
民間の参入を促す水道法の改正案が５日、衆議院厚生労働委員会で委員長の職権で採決が行われ、野党が反対する中、与党議員らの賛成多数で可決されました。
水道法改正案は、水道事業の経営の安定化に向け、自治体の広域連携を進めることや、水道施設を保有したまま自治体が運営権を民間業者に売却できるコンセッション方式の導入などが盛り込まれています。水道料金の高騰や水質の悪化、サービスの低下につながりかねず、海外では民営化で水道料金の高騰や水質悪化があったため、再び公営化に切りかえるケースが続出するなど、民営化が失敗をした事例が多いと聞きます。
このような国の姿勢に対し、春日市民の命を守る立場から反対し、水の安定供給には今後とも責任を果たしていただくよう要望いたしまして、次の質問に移ります。
学童保育の充実についての質問です。
今後の社会情勢の変化に柔軟に対応しながら、児童と保護者にとってよりよい保育が提供できるよう研究し、事業を継続したいとのお答え、ありがとうございます。
春日市の学童保育の現状についてお尋ねをします。
平成29年改正の放課後児童健全育成事業の実施要綱の主な基準によると、第５条「支援の目的」では、「学童保育は、留守家庭児童につき、家庭、地域等と連携のもと、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、もって当該児童の健全な育成を図ることを目的として行われなければならない」とあります。
また、第９条の「設備」については、「専用区画（遊び・生活の場としての機能、静養するための機能を備えた部屋またはスペース）等を設置。専用区画の面積は、児童１人につきおおむね1.65平方メートル以上」、第10条「職員」の項では、「放課後児童支援員を、支援の単位（おおむね40人以下）ごとに最低２人以上配置」となって、そのうち１人は有資格者となっています。
その他の参酌すべき基準では、「非常災害対策、児童を平等に取り扱う原則、虐待の禁止、衛生管理等、運営規程、帳簿の整備、秘密保持、苦情への対応、保護者との連絡、関係機関との連携、事故発生時の対応など」があり、平成30年７月、本年７月11日には厚労省及び文科省より「放課後児童クラブ等への児童の来所・帰宅時における安全点検リスト」の改訂版が出されています。
このように、学童保育の果たす役割は、社会情勢の変化とともにさらに大きく、任務の範囲も拡大してきています。春日市においてもこうした社会の要請に応える形で、学童保育がＮＰＯ法人の指定管理で運営されているわけですが、これら支援の目的や設備面、職員の配置、その他安全面など、市長が思われる学童保育を継続する上で、現状ではどういった課題があると把握されていますか。
150: ◯議長（金堂清之君） 筒井福祉支援部長。
151: ◯福祉支援部長（筒井ひとみ君）〔登壇〕 吉居議員から、学童保育の充実についての再質問でございます。
春日市の学童保育の現状での課題についてどう考えているかとのお尋ねにお答えいたします。
先ほど市長が答弁いたしましたとおり、春日市の放課後児童クラブにつきましては、子ども・子育て支援新制度に基づく放課後児童健全育成事業として実施しており、国から発出される運営に関する指針等に基づき、よりよい保育環境が提供できるよう努めているところでございます。
実際の運営に当たりましては、指定管理者と協議しながら進めているところですが、事業の目的を果たすためには支援員の質の向上が重要と考えており、指定管理者に放課後児童支援員の資格取得や職員研修の実施を求めています。
また、職員の配置につきましては指定管理者で対応されていますが、保育士等の人材不足が言われている中、採用や職場環境について助言、提案を行っております。
次に、設備等のハード面については、利用率が上昇していることもあり、春日市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例による基準を満たさなくなる場合には、国が出す整備計画を基本に、保育場所の確保を図っていく必要があると考えています。安全面につきましては、保育体制を整えるほか、学校や地域との連携強化が必要と考えています。
152: ◯議長（金堂清之君） １番、吉居恭子議員。
153: ◯１番（吉居恭子君）〔起立〕 １番、日本共産党、吉居恭子です。
学童保育の課題についてどう考えているかとお尋ねしましたが、保育士等の人材不足が言われている中、採用や職場環境について助言、提案を行っているとの回答で、市としては支援員不足の状態を、学童保育の課題、問題とははっきりと認識されていないようなので、大変驚きました。
改めて述べさせていただきますと、本年４月１日現在の主任支援員の必要人数は29名で、不足数は６名、パート支援員の不足は47名、全体で53名もの人材不足となっています。11月25日現在では主任支援員は19名で、９名の不足となっています。
平成26年から29年までを見ると、主任支援員はその必要数に対して欠員はありませんが、パート支援員さんの配置率は、83％、81％、81％、65％と、年々確保が難しくなってきています。そして児童数が、平成27年度の児童数より222名増加した本年４月には、主任支援員の必要数29名に対し欠員が６名、パート支援員は必要数80に対し47名と、大変な状況となっています。
主任支援員の採用者数を見ると、平成28年度までは３名から４名ありますが、平成29年度はパート支援員から主任支援員への変更だけで、新規の採用がありません。平成30年度においては一人もふえていません。その結果、現在の深刻な人材不足へとつながっています。
支援員については全国的に人材不足が続いているところでありますが、その理由としては、質の向上を求めるだけで、その質に見合う報酬ではないことが一番の原因と考えられます。そこで国も、支援員の確保には処遇改善が必要であると判断しており、平成26年より支援員の人材確保策として、放課後児童支援員等処遇改善等事業を行っています。この事業を使った処遇改善策については、平成27年に私も質問をし、要望してきたところですが、その後も春日市では、その補助金を使っての支援員の処遇改善はいまだ図られていません。
現在、放課後支援員の初任給は15万4,000円となっていますが、手取り金額はどれぐらいになると思われますか。５万円ぐらいは差し引かれて、11万円にも届かないということです。ここにおられる方の子どもさんが学童保育の支援員をしたいと就職し、手取り11万足らずで住居手当もない、独立した生活なんてできそうにもない、そういう先の見えない状況で、果たして頑張って続けなさいと応援できるでしょうか。
そもそも建物の管理ということで始まった指定管理者制度の中での学童保育の運営は、難しい運営形態であろうかと思います。しかしながら、市が指定管理者制度を選んだのですから、その中でのデメリットがあれば、それが市民、特に子どもに負担をかけることのないよう、責任を持って市のほうできちんと手当てをされるようお願いします。
国の事業には、放課後児童支援員等処遇改善等事業とともに、質の向上の見地から、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業もつくられています。子どもの幸せな育ちを優先に、誠実に運営してきた春日市の学童保育がこれからも続けられるよう、指定管理者とも率直に協議しながら、放課後児童支援員の早急な処遇改善を行うことで、必要な人材を確保し、子どもたちが安心してクラブに通えるよう求めます。
次に、チャイルドクラブの１人当たりの居住面積についてお尋ねします。
クラブ１人当たりの基準面積は1.65平方メートルとなっています。それに対しチャイルドクラブは1.10平方メートルでとても狭く、学童保育で一番の過密状態となっています。図工室を借りて保育をされているようですが、他のクラブ同様、第２クラブの建設計画があると思いますが、完成はいつごろになりますか。
154: ◯議長（金堂清之君） 筒井福祉支援部長。
155: ◯福祉支援部長（筒井ひとみ君）〔登壇〕 吉居議員から、学童保育の充実についての再質問でございます。
初めに、支援員の早急な処遇改善を行うよう求めるとのお尋ねにお答えいたします。
９月定例会において、西川議員の御質問にお答えしましたとおり、本市の放課後児童クラブにおいて、主任支援員、パート支援員、短期雇用のパート支援という指定管理者が定めている採用区分において、募集に対する応募が年々少なくなってきており、募集人員に対して採用が不足している状況にあるということは把握しております。しかし、その不足については、内部の配置転換などにより対応がなされているところでございます。
議員御承知のとおり、本市の放課後児童クラブは、指定管理者である特定非営利活動法人子ども未来ネットワーク春日によって運営されており、放課後児童支援員においては、単なる児童の見守りだけでなく、児童の成長に寄与するよう、積極的なかかわりをしていただいているものと認識しております。
議員御案内の指定管理者における常勤雇用の主任支援員の給与ですが、初任給は15万4,000円で、勤務年数等に応じた昇給により、最大で18万2,300円までの処遇となると聞いております。この金額は、近隣自治体の放課後児童クラブの主任支援員の給与と比較しましても、決して低いものではないと考えております。
支援員の処遇面、とりわけ人材確保、給料、手当の部分につきましては、第一義的には指定管理者の責務であると考えておりますが、議員御案内の国の放課後児童支援員等処遇改善等事業、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の活用については、指定管理者の事業の実施状況、収支・経営状況など慎重に確認をさせていただきながら、また、近隣自治体の状況等を研究しつつ、実施計画や予算編成の場において検討を行っております。特に、募集に対して応募が振るわなかった夏季季節学童における臨時雇用の補助員の賃金については、近隣自治体の状況を研究しながら、今年度、一部処遇改善を行っているところです。
支援員の処遇改善の課題については、処遇の問題のほか、働きやすさを含めて、指定管理者と定期的に行っている意見交換の場において、よりよい働きやすい職場づくりについて、今後も助言、提案を行ってまいります。
次に、チャイルド第２クラブを建設されると思うが、完成はいつごろになりますかとのお尋ねにお答えいたします。
春日市立須玖小学校のチャイルドクラブですが、議員御指摘のとおり、利用児童数からさきの設備運営基準に照らしてみますと、その基準とする人数から、５月１日現在で、平成29年度は125％、平成30年度は151％と急速に伸びてきております。
チャイルドクラブについては、クラブ舎のみでは設備運営基準を恒常的に満たさなくなる見込みであるため、第２クラブ舎の設置について、本年９月に文部科学省・厚生労働省連名で発出されました「新・放課後子ども総合プラン」の基本方針に基づき、引き続き検討してまいります。
156: ◯議長（金堂清之君） １番、吉居恭子議員。
157: ◯１番（吉居恭子君）〔起立〕 １番、日本共産党、吉居恭子です。
最後に、井上市長に聞いていただきたいことがあります。要望ですので回答は結構です。
春日市の学童保育の支援員さんは、ほかのところとちょっと違っていて、子どもと一緒に遊んでくれるんです。ドッジボールをしていたり、一緒にあやとりをしたり、そして季節の行事をあれこれとみんなでさせてくれたり。家庭では仕事で忙しいと、できなかったり忘れてしまったりするけど、クラブでは節分や七夕飾りや、そういうこともしていました。そして、クラブにはいつも何かおもしろいものがあって、わくわくします。この前もあるクラブに行ったら、プラスチックの小さな瓶がいっぱいあって、「これは何をするんですか」と聞いてしまいました。
井上市長も、春日市の学童保育については、市長になられて二、三年のときに、どこか忘れましたが、プレハブのクラブだと思うんですけど、視察に見えましたよね。そのとき、ホットケーキかお好み焼きか何か忘れたんですが、手づくりのおやつを一切れ食べられました。覚えておられますか。入学したての小さな子どもが、好きな支援員さんの後をべったりとついていったり、そういう雰囲気なんです。
先ほどのお答えでは、放課後児童支援員の不足に対しては、内部の配置転換などにより対応しているとのことでしたが、１単位の必要支援員は最低２人で、そのうちの１人は有資格者であることが必要です。現在の28単位に対し、19名の主任支援員をどうやって回すのでしょうか。結果として、２つの単位を１人の主任支援員が責任を持つことになるのか、または資格を持つパート支援員さんが、常勤でもないのに40人の児童を見る責任を持たされるのか。「こんなはずじゃない」と、やめられた方もいるといいます。
また、昇給はありますが、18万2,000円まで上がるのは、支援員ではたった３人の正規職員だけです。しかも、10年、20年と働き続けていても、18万2,000円は変わりません。ほかの主任支援員は、契約社員という１年ごとに契約更新をする人で、２年目から5,000円ずつ昇給すると思いますけども、４年目で17万4,000円の頭打ちです。手取りが13万円にもなりません、どんなベテランであってもです。そこで、ほかの仕事にかわる人も多くおられるようです。
放課後児童クラブの求人のチラシはこんなふうです。
「春日市の放課後児童クラブ・学童保育スタッフ募集 まずはお気軽にお電話ください。Ａ、主任支援員（契約社員）、月給15万4,000円（昇給あり、繁忙手当・臨時手当あり）（当法人規程による）。時間、月曜から金曜、11時から19時（うち７時間）、土曜日、８時から18時の間で７時間（月二、三回勤務）、学校休業期間、８時から19時の間で８時間。資格、保育士、教員資格（幼稚園・小学校・中学校・高校）、社会福祉士、放課後児童支援員などの有資格者または２年以上児童福祉事業での勤務経験がある方」
それから、これは書いてありませんが、住居手当なし。４年たって17万4,000円で頭打ち。勤務時間中の駐車料金は──学校への駐車料金です──月額1,500円が要ります。
こういう条件の仕事を、若い人が喜んで選ぶでしょうか。選んだとしても、仕事を続けられるでしょうか。近隣自治体と比べても春日市の支援員の処遇は遜色ないと言われますが、全国の状況はどうでしょうか。
厚労省、平成28年度放課後児童健全育成事業に係る実態調査（処遇改善事業実施クラブ）の集計結果概要では、全国では１支援単位の支援員の数は2.2人、うち常勤は1.6人と高く、補助員を入れると合計3.2人となっています。主任支援員では、常勤職員が全体の27％を占めています。また、支援の単位当たりの人数では、５人以上配置しているところが一番多く、全体の37.2％、４人が20.6％となっています。
また、支援員のうち月給で支払われる支援員の給与の額の平均年額は270.3万円、これは常勤で勤務年数が８年です。夏季及び年度末手当を１カ月分ずつと計算しても、月額19万3,000円です。処遇改善事業を実施している自治体では、年間支給額は320万円で、改善率は18.1％となっています。
子どもたちの豊かな未来をつくる子育ての仕事にどれだけの予算が使えるかは、その自治体が子どもの育ちに対してどう向き合っているかにかかっていると思います。人を大事にする政治、子どもを大事にする政治を、井上市長はこれまでずっとやってきたと自負されていると思います。子ども時代は戻りません。春日市の先進的な教育や、児童センター、コミュニティ・スクールやなんちゅうカレッジ、子ども食堂など、地域が主体となった活動などとともに、春日市の学童保育という財産を生かし切って、次世代の頼もしい市民をつくっていただきたいと思います。そのために、これまで述べました学童保育のさらなる充実をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
158: ◯議長（金堂清之君） ９番、西川文代議員。
なお、西川議員は時間制にて質問いたします。
159: ◯９番（西川文代君）〔登壇〕 皆様、こんにちは。９番、みらい春日、西川文代でございます。
本日は通告どおり時間制で、春日市の地方創生の進捗状況についてを市長に一般質問いたします。
春日市は地方創生を目指し、春日市まち・ひと・しごと創生総合戦略を、2015年度から2019年度までの５年間を計画期間として策定し、春日市のまちの魅力化を図り、あらゆる面から住みよさを追求する施策を推進しております。
この地方版総合戦略の基本目標の中に、「地方への新しい人の流れをつくる。時代に合った地域をつくり、地域と地域を連携する」があり、大きく捉えると、この目標に向けた施策の推進を図る計画でもあると言えると思います。計画期間が残り１年余りとなりますが、春日市がまちの活力を将来にわたって維持することができるかは、今どのような政策を進めるかにかかっており、春日市の行政にかかわる私たち皆に課せられた未来への責任であると考えます。
そこで、総合戦略の基本目標の一つに「九州で最も住みやすい魅力的なまちづくり」を挙げる本市の創生の進捗状況について、１回目としてまず３点を質問いたします。
まず１点目です。
先ほども述べましたし、これまでも一般質問において繰り返し取り上げてまいりましたが、春日市は「九州で最も住みやすい魅力的なまちづくり」を目標に掲げています。春日市の住みよさのランキングについては、市長より出前トークやさまざまな場面で市民に向けて伝えられているのも、私も実際にお聞きしております。
都市の住みよさを示す一つの指標として、東洋経済新報社が毎年公表している「住みよさランキング」というものがございます。近年、春日市と同じ福岡都市圏の都市である福津市が、九州・沖縄ブロックで２年連続１位ということで、さまざまな場所でまちづくりの政策について情報提供がなされており、私も数回講演会に参加しているなど研究しているところです。こちらはあの男女共同参画の県のセンターの元センター長が副市長にもなられているところです。女性です。
そこで、春日市はどのようになっているのかと調べてみましたところ、福岡県内ベストテンに入っていない状況を確認して、残念に思っているところです。
ちなみにこのランキングは、全国814都市が対象ですが、福岡県内で１位は、先ほど御紹介しました福津市、全国12位。２位、筑紫野市、全国116位。３位、福岡市、全国199位。４位、古賀市、全国254位。５位、直方市、全国260位。６位、大野城市、全国279位。10位、糸島市、全国383位となっております。
そこで、「九州で最も住みやすい魅力あるまちづくり」、言いかえれば住みよさ九州ナンバーワンを目標として掲げ、自治体経営を行っている春日市として、この状況に対してどのような見解を持たれているのか、この状況をどう分析し、住みよさ向上に向け、どのような政策が必要と考えておられるのか、お尋ねいたします。
続きまして、２点目の質問です。
「九州で最も住みやすい魅力あるまちづくり」の指針１として、「商工業の振興」を掲げられており、私も商工業の振興の必要性については、日常的な買い物の利便性、まちの活力などの観点からも、まちの魅力を決定づける大きな要素であり、住みよさ向上にとって大変重要であると判断しているため、過去の一般質問においても数回にわたり質問項目として取り上げて、施策の推進を要望してきたところです。
総合戦略の中でもこの指針、「商工業の振興」において、「人口減少により中心市街地が空洞化した地方都市では、都市の魅力が低下し、人口減少が加速する」との分析がされており、私もこの分析には大いに共感しているところでございます。
西鉄春日原駅周辺地区は春日市の中心市街地でありますが、この分析どおり、中心市街地であり、春日市の玄関口であるこの地区の活性化は、将来に向けた春日市創生の大きな鍵を握っており、春日市の魅力化を図る上で必須であると考えます。
西鉄春日原駅周辺整備事業は、西鉄春日原駅周辺地区を春日市の中心市街地として、交通施設の充実を土台とし、商業施設の充実や、人に優しいゆとりと触れ合いあふれる美しいまちづくりをするというソフト面も含むものであり、約４年後の2022年度末の事業完了に向けて、ハード面については2020年度より順次、都市計画道路春日原駅前線、東西の駅前広場、側道４路線の整備を行う計画となっています。
このように、土台となる交通施設であるハード面の着地点は明確になっていますが、ソフト面を含む事業完了を、約４年後、2020年度末としていることを考えますと、ソフト面の構想に対する進捗がとても気になるところでございます。市民の方からもいろんな御意見をいただいております。
西鉄春日原駅周辺整備事業のソフト面のコンセプトについては、都市整備部より、「関係所管との連携、官民連携のもと検討し、共通のイメージを構想していく」との回答をいただいていたところですが、現在どのように考えられておられるのか、また、進捗状況をお尋ねいたします。
最後、３点目は、「九州で最も住みやすい魅力あるまちづくり」の指針４、「安全・安心のまちづくり」についてです。
総合戦略において、「災害に強い安全安心の都市整備に向けた取り組みを進める」とされており、その中の「地震に強いまちづくり」においては、平成25年11月に策定されている計画期間を約３年後、2021年度までとする春日市耐震改修促進計画に従って推進されているものと考えているところです。
本計画には、建築物の耐震診断・耐震改修の促進に向けて、建築物の耐震化の目標や耐震化の促進施策はもちろん、その基礎データとなる、春日市の不特定多数の者が利用する特定建築物の耐震化の状況や、木造戸建て住宅及び共同住宅に関する耐震化率なども示されております。いつ起こるかわからない大地震にできる限り備えて減災を目指し、市民の生命と財産を守られる安全安心なまちをつくることは、非常に重要な施策の一つであると考えます。
耐震改修が促進される施策を積極的に進めていただきたいと考えますが、そのことに対する見解と、春日市耐震改修促進計画に示された数値目標の達成度もお示しいただきながら、現在までの取り組み状況を教えてください。
これで私の１回目の質問を終わらせていただきます。
160: ◯議長（金堂清之君） 井上市長。
161: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 西川議員から、春日市の地方創生の進捗状況についての御質問でございます。
まず、東洋経済新報社が公表している「住みよさランキング」による本市の状況に対する見解及び住みよさ向上のために必要な政策についてのお尋ねにお答えいたします。
東洋経済新報社が毎年公表している「住みよさランキング」は、全国の814の市及び区のさまざまな分野の公的統計を用い、都市力を明らかにすることを目的として作成されております。住民の生活場面に応じて、安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度の五つのカテゴリーを設定し、偏差値化した値をもとにして、機械的に順位づけされているものです。同社公表の2018年版による本市の順位は、県内14位、全国439位です。
この「住みよさランキング」の算出指標は、人口当たりの大型小売店舗の面積、新築住宅着工件数、１住宅当たりの延べ床面積など16の指標が用いられており、必ずしも住民の方が実感している住みよさを反映したものではないと考えております。このことから、一つの資料として参考とさせていただいております。
なお、本市の現状といたしましては、市民意識調査において９割を超える皆様から「住みやすい」との御回答をいただいております。また、人口密度が九州で第２位と、まさに立錐の余地もない中で人口がふえ続けている状況は、住みよいまちということの一つのあらわれではないでしょうか。
したがいまして、市民の皆様が今後も住みよいと実感していただけるよう、また市外の方からも将来住んでみたいと思っていただけるよう、引き続き持続可能な社会の構築に向けて、住民主体のまちづくりの推進、介護予防、健康づくり活動の推進、子育て支援施策、学校教育の充実等を図り、「九州で最も住みやすい魅力あるまちづくり」実現へつなげているところです。
次に、「西鉄春日原駅周辺整備事業のソフト面のコンセプトを、関係所管との連携、官民連携のもと検討し、共通のイメージを構想していくとのことであったが、現在どのように考えているのか、また進捗状況は」とのお尋ねにお答えいたします。
西鉄春日原駅周辺整備事業につきましては、これまで西鉄春日原駅周辺まちづくり会議を３回実施し、ハード面を中心に、地域の自治会や商店会、商工会の皆様方への情報の発信と共有を行ってまいりました。引き続き、共通イメージの構築や駅前広場の活用方法など、にぎわいのある空間づくりのため、地域の自治会や商店会、商工会の皆様方への支援を行ってまいります。
次に、耐震改修を促進する施策と、現在までの取り組み状況についてのお尋ねにお答えいたします。
議員御案内のとおり、耐震改修の実施の促進は、市民の生命と財産の保護、また、快適で安心安全なまちづくりのために非常に重要な施策の一つであると捉えて、平成25年度に春日市耐震改修促進計画を策定しました。そして、この計画に基づき、平成26年度に福岡県の補助金制度を活用して、本市の木造戸建て住宅耐震改修補助金制度を創設しました。現在の当該補助金制度は、耐震改修工事費用の25％、上限30万円までを補助するものです。
現在までの取り組み状況としましては、この制度の周知を図るため耐震セミナーを開催するとともに、補助制度のチラシを庁舎窓口に配置し、さらに市報と
市ウエブサイトへの掲載も行っております。その実績として、平成26年度から29年度までに15件の申請があり、433万4,000円の補助金を交付しました。
なお、春日市耐震改修促進計画に示された市内の住宅全体の耐震化率の目標値は、2021年度末で90％です。これに対して現時点の耐震化率は87.8％となっています。
162: ◯議長（金堂清之君） ９番、西川文代議員。
163: ◯９番（西川文代君）〔起立〕 みらい春日、西川文代でございます。
１回目の質問に対する御答弁ありがとうございました。これより再質問をさせていただきます。
まず１点目、東洋経済新報社の「住みよさランキング」についての見解と、住みよさ向上に向けての政策についてです。
本市の順位は全国814位中439位、福岡県内で14位です。さきにも述べましたが、福岡県内のベストテンに、筑紫地区の都市である筑紫野市が２位、大野城市が６位、太宰府市が８位で入っております。そして、ここで特筆すべき点として、2018年度のランキングで、筑紫地区を含め福岡県の都市が大きく全国順位を伸ばした点にあります。ちなみに筑紫地区では、大野城市は全国452位から279位で173位、太宰府市が465位から299位で166位もランキングを上げており、また、福岡市も412位から199位で214位、古賀市も386位から254位で112位、筑後市は421位から283位で138位、北九州市は482位から370位で112位と、全国順位を昨年から100以上伸ばしているのです。
これらの都市の、昨年、2017年は、2018年の春日市の全国ランキング439位とほぼ変わらない状況、あるいは少し低かったにもかかわらず、１年で大きく伸びています。
確かにこのランキングは、市長もおっしゃられるとおり一つの指標であり、回答にもありましたように、必ずしも住民の皆さんが実感している住みよさを反映したものではないとの見解も理解はできます。また、「市民意識調査においては９割を超える皆様から、住みやすいとの回答を得ている。人口もふえているため、住みよいまちという一つのあらわれではないか」との見解も理解いたします。
しかし一方、かなり昔から春日市に住んでいらっしゃる、また、今現在春日市を選んで住んでいらっしゃる住民の皆さんの御意見は、ある意味、内部評価であり、この評価で満足して、政策の方向性はこのままでよいとするのは、春日市の地方創生を考える上で、また、そのための総合的な戦略の中で、「九州で住みよさナンバーワンを目指す」との目標達成を考えると、十分でないと私は考えております。
90％の方のほうに目を向ける、そして喜ぶ、それも大切なことです。しかし経営企画部としては、住民の方が「春日市はもう少しここを頑張っていけばいいのに」と春日市に思いを寄せていただいている、そういう皆さんの意見にも目を向けていくことが、春日市の住みよさを向上させていく鍵であると考えます。
また、東洋経済新報社から示された客観的な外部の評価である指標を、先ほども述べましたように、他の近隣の都市が昨年から大きく順位を上げている理由はどこにあるのか、どのような政策を進めた結果なのか、そこを分析、調査、研究する必要があると思うのです。
そこで、住みよさ、魅力を高めている筑紫地区・福岡都市圏を初めとする都市、また、全国にある地方創生先進市の視察研修などの調査研究は、経営企画部としてどのようにされているのでしょうか。また、春日市が今後、住みよさを向上させていくために強化していくべき政策は何だと考えておられるのか、お尋ねいたします。
164: ◯議長（金堂清之君）
石橋経営企画部長。
165:
◯経営企画部長（石橋 徹君）〔登壇〕 東洋経済新報社のランキングにおいて大きく順位を上げている団体の理由などに対する分析、調査、研究をしているのかとのお尋ねにお答えいたします。
先ほど市長が申し上げましたとおり、本市は人口密度が九州第２位、市域も狭く、住宅が張りついた状態で、まさに立錐の余地もない状況の都市となっています。議員御質問にある「住みよさランキング」の算出の16指標は、人口当たりの大型小売店舗の面積、新築住宅着工件数、１住宅当たりの延べ床面積などがあり、開発や宅地造成などが可能な土地がその自治体にあることを前提とした指標が多くございます。2018年度において大きくランキングを伸ばした団体は、このような指標においても高い順位を得ていると認識しております。このことから、狭隘な市域である本市の特性上、どうしても改善困難な指標もありますし、住みよさはあくまでも住民の皆様の実感だと思いますので、このランキングはあくまでも一つの参考資料として捉えている次第です。
次に、住みよさ、魅力を高めている他団体や、全国にある地方創生先進地の視察研修などの調査研究についてどうしているのかとのお尋ねにお答えいたします。
国から、全国の地方創生の取り組み状況などの情報提供は適宜されております。しかしながら、全国的な地方創生先進地事例として紹介されるものの多くが、過疎地域における人口増へ向けての取り組みですので、本市の状況にそのまま参考となるものは多くはありません。
また、本市においては、地方創生分野に限ったものではありませんが、あらゆる分野において先進地視察研修も実施しているところです。適宜情報収集に努めるとともに、本市の状況に反映できるものは参考にすべきという姿勢で臨んでおります。
次に、本市の今後住みよさを向上させていくために強化していくべき政策についてのお尋ねにお答えいたします。
住みよさを向上させるためには、それぞれの施策においてサービスの向上を図ることが大切であると認識しておりますが、子育てしやすい環境、健やかな子どもたちの成長に寄与する教育環境の充実は、本市の強みでもあり、引き続き強化していくべきものと考えております。抜本的に全ての問題を解決できる施策はないと考えております。一つ一つ地道に解決していくべきものだと考えております。
以上です。
166: ◯議長（金堂清之君） ９番、西川文代議員。
167: ◯９番（西川文代君）〔起立〕 ９番、西川文代でございます。
回答をお聞きしますと、春日市は人口密度が高く、市域が狭いため、東洋経済新報社の「住みよさランキング」がなかなか伸ばせない状況であるということを言われていると理解いたしました。まあ、確かにそういう指標もありますが、全体を通して見ますと、春日市も努力できる点もあるかなというふうに感じているところです。
先ほど御紹介したランキングを大きく伸ばした地域は、福岡都市圏や筑紫地区の都市がほとんどでした。それぞれの都市が、その都市に合った地方創生の戦略を確実に推進し、つまり自分の地域の強みを生かし、弱みを緩和させながら、住みよさの向上に向け努力した結果、相対的に客観的な指標を大きく伸ばしている。確実にその都市の総合戦略、政策が適切に進んだ結果であるとも言えると思います。
教育の充実や子育て支援、介護予防、地域包括ケアシステムの構築など、福祉の向上に力を入れることは、住宅都市である春日市にとって大変重要であることは私も認識しております。それはもちろんのこと、後に質問させていただきます、西鉄春日原駅周辺整備事業を通した中心市街地の活性化や、商店街の活性化、商工業の振興にもしっかりと取り組んでいただきますようにお願いしたいと思います。大型店の誘致が難しいのであればなおさらに、特色と魅力ある商店をふやしていく、利便性やまちの魅力を高めていくことへの取り組みがあってしかるべきだと思っております。
次に、１回目の回答にございました、住民主体のまちづくりの推進についてお尋ねいたします。
自治会や各種団体との連携、協働を進めながら、春日市が施策の推進を図ってきた経緯は、私も十分理解しておりますし、また、春日市が先進的に進めてきたコミュニティ・スクールの推進においても大きな成果を上げ、春日市の発展、住みよさをつくってきた。大いに評価しているところでございます。
私も議員になる前、十数年間、学校教育、社会教育、男女共同参画などを中心に、さまざまな市民活動に参画させていただいてきました。また今も可能な限り、市民の皆様と現場で活動させていただいております。ですから、住民主体というところの住民の立場、意見は身をもって体験してきましたし、また、多くの方々から現場からの意見をお聞きする機会は多く、また、現場からの声なき声を感じることも多々ございます。
これは今までの一般質問においてもお伝えしてきたところではございますが、自治会を初めとする任意団体の活動の担い手の裾野は簡単には広がらず、また、役員を引き受けてくださる方もなかなか見つからず、後継者不足になっております。と申しますのは、女性も仕事を持ち働く時代となり、また長寿になり、年金の受給年齢が引き上げられるなどの理由から、60歳で定年を迎え、そのまま地域デビューをするなども減少してきているという時代背景があります。
そこで、人口減少下において満足度の高い人生と、人間を尊重する社会をどう構築するかをテーマに研究された、自治体戦略2040構想研究会の報告概要を御紹介いたします。新たな自治体行政の基本的考え方の中で、暮らしを支える担い手の確保について、地方部の地縁組織は、法人化等による組織的基盤の強化が必要ということも示されております。定年退職者や就職氷河期世代の活躍の場を求める人が、人々の暮らしを支えるために働ける仕組みが必要、また、地域を基盤とした新たな法人が必要とも示されております。
2040年はあと20年余りでやってきますが、近未来と言えると思います。私もこのころには65歳を超え、今のくくりで言えば高齢者になっております。そのときに、「あのとき、このような政策を進めてよかった」と言えるような春日市にするために、今、私は議員として未来への責任があると強く思っています。
そこで経営企画部は、20年後の近未来である2040年、また人口ビジョンに示した10万人を維持するとしている2060年までを見据え、これまでのやり方での市民協働のまちづくり、住民主体のまちづくりだけで十分なのかを考えていく必要があると思います。一歩、二歩、前進。先ほどの報告概要にあるような組織基盤の強化、法人化等も視野に入れて取り組んでいくことも考えていく必要があると思うのです。20年後、40年後は今の政策次第。未来に責任をとるとはそういうことではないでしょうか。
そのような観点から見ますと、今までのような無償ボランティアの方々が少ない助成金で活動する任意団体の今後の活性化は、かなり難しいものがあると考えます。なぜなら、先ほど述べたような時代背景からも、未来に向けて、この活動の状態では担い手不足を解決することはなかなかできないと考えるからです。
そこで今、自治会を初め、各種団体の役員も含めた担い手の裾野を広げるために、行政として取り組んでいることがあれば教えてください。
また、今後、住みよさ向上のために、どのように市民協働、住民主体のまちづくりを推進していこうとされているのか、その方向性を具体的に教えてください。
168: ◯議長（金堂清之君）
石橋経営企画部長。
169:
◯経営企画部長（石橋 徹君）〔登壇〕 自治会を初め、各種団体の役員も含めた担い手の裾野を広げるため、行政として取り組んでいること、また、今後の住みよさのためにどのように市民協働、住民主体でまちづくりを推進していこうとされているのかとのお尋ねにお答えいたします。
議員御質問にある、自治会初め各種団体の担い手の裾野を広げていく施策の一つとして、コミュニティ・スクールの推進は、本市の協働のまちづくりの根幹であり、学校、保護者、地域がおのおのの役割を担いながら、学校を舞台に参画し、協働する、貴重な場所であると認識しております。この場を通じて高齢者の生きがいづくりなどにも生かされているように、その裾野は広がっていくものと認識しております。
児童生徒として、保護者として、地域住民として、あらゆる場面、あらゆる時期に、地域にかかわる機会が生まれる。これこそが協働のまちづくりに参画する一つのきっかけとなり、協働のまちづくりへの流れを生んでおります。これは一朝一夕でなし得ることではありませんので、積み重ねながら、人と人のバトンを渡しながら育んでいくものであると考えております。すなわち、このことが協働のまちづくり実現へつながるものであると考えております。
170: ◯議長（金堂清之君） ９番、西川文代議員。
171: ◯９番（西川文代君）〔起立〕 ９番、西川文代でございます。
最新版の自治会要覧を見てみました。本市の平成30年度主要施策には、市営住宅建替事業、障害児通所給付事業、こども医療事業、西鉄春日原駅周辺整備事業、中学校普通教室空調整備事業、西鉄天神大牟田線連続立体交差事業の六つが書かれております。ここで、本日質問しております西鉄春日原駅周辺整備事業が、今年度の春日市の主要事業として挙げられていることも確認しているところです。
また、今後の主要課題、ユニーク行政、その他の欄には、協働のまちづくり、出前トーク「市長と語る」、春日市民懇話会、コミュニティ・スクールの実施（全小中学校）と書かれております。先ほどの回答にもありましたように、担い手の裾野を広げていく施策で挙げられたものも、コミュニティ・スクールの推進でした。今後の主要課題、ユニーク行政に挙げられている市民協働のまちづくりにある出前トークも、コミュニティ・スクールも、春日市としてかなり長く推進していることです。これは地方創生を目指した総合戦略というよりは、先ほども執行部からありましたように、地道に春日市が継続していくことであると思っております。すばらしいことだと私も認識しております。
協働のまちづくりをこれまで以上に推進するため、出前トーク、市民懇話会だけでなく、もっと違った取り組みにも着手していただきたいと考えております。
また、担い手の裾野を広げていく取り組みも、コミュニティ・スクールの効果はあることは私も十分理解しておりますが、これに関しても、違った角度からの取り組みも研究し、実施していただきたいと考えております。
私の感想では、協働のまちづくりの推進も、コミュニティ・スクールの推進も、春日市の努力として、特性として認識しております。地方創生を戦略的に進めていくためには、これまでやってきたこのような取り組みにばかり固執することなく、新たな視点、発想を市政に思い切って取り入れていく、そのような挑戦も必要であると感じているところです。このことについての見解をお尋ねいたします。
172: ◯議長（金堂清之君）
石橋経営企画部長。
173:
◯経営企画部長（石橋 徹君）〔登壇〕 地方創生を戦略的に進めていくためには、これまでやってきたことばかりに固執することなく、新たな視点、発想を市政に思い切って取り入れていく必要があると感じるがとのお尋ねにお答えいたします。
市民との協働のまちづくりにつながる施策の一つであるコミュニティ・スクールの推進につきましては、平成17年度に導入した春日北中学校ブロックを皮切りに、平成22年度導入の春日南中学校をもって、市内全ての小中学校がコミュニティ・スクールとして動き出しました。今日までそれぞれの小中学校において、地域性を生かした取り組みがなされてきております。制度を導入したから政策的に終了したというものではなく、かかわっていただいている方、全ての皆さんが少しずつ入れかわりながら、新たな視点などを加え、変容しながら、その裾野を広げております。
全校導入した平成22年度から数えて、本年度が９年目になります。これまでやってきたことばかりに固執していると言われましたが、これほどの制度でございますので、この９年で完成するほど簡単なものではございません。これからもさらに改良、改善を続け、成熟させていく必要があると考えております。
当然ながら、春日市という特性にマッチする新たな施策があれば、積極的に取り入れていくという姿勢でございます。何か目新しいものに飛びつくのではなく、春日市の強みを生かしながら、地に足のついた政策、取り組みが、今後の少子高齢化社会到来の折には必要なものとなると考えております。
以上です。
174: ◯議長（金堂清之君） ９番、西川文代議員。
175: ◯９番（西川文代君）〔起立〕 御答弁ありがとうございました。
私も長年に取り組んできたコミュニティ・スクールは、春日市の財産だと思っておりますし、私も学校運営協議会の委員としても、初めのときから参画させていただいておりましたので、大変愛着を持っております。本当に成熟していくことを努力していただきたいと思っていますし、春日市に合った施策があれば、新しいものにも挑戦していただきたいと思っております。もちろん、地に足がついた地道な活動こそ、市民の幸せに、春日市の発展につながると私も思っておりますので、ぜひそのようによろしくお願いいたします。
それでは、続きまして２点目、西鉄春日原駅周辺整備事業について再質問させていただきます。
西鉄春日原駅周辺整備事業については、西鉄春日原駅周辺まちづくり会議を３回開催し、現在はハード面を中心に、地域の自治会、商店会、商工会の皆様への情報発信や情報共有を行ってきたとのことでした。
ハード面につきましては、４年後の着地点はほぼ明確に見えていると思っておりますが、この３回の協議会の中では、具体的にどのような情報発信や情報共有がなされているのでしょうか、お尋ねいたします。
176: ◯議長（金堂清之君） 黒田都市整備部長。
177: ◯都市整備部長（黒田一輝君）〔登壇〕 西川議員から、西鉄春日原駅周辺整備事業についての再質問でございます。西鉄春日原駅周辺まちづくり会議で、具体的にどのような情報発信や情報共有がなされているのかとのお尋ねにお答えします。
この会議では、ハード面の整備を中心に協議を行ってまいりました。具体的には、駅前広場等の計画案や、今後のスケジュールの情報提供、課題解決に向けた意見交換などを行い、情報の共有化を図っている状況でございます。
178: ◯議長（金堂清之君） ９番、西川文代議員。
179: ◯９番（西川文代君）〔起立〕 ９番、西川文代でございます。
御答弁ありがとうございます。
先ほども延べましたが、ソフト面について、「今後は関係所管と連携を図りながら、官民連携で共通のイメージを構築していく」との回答を、私の６月の一般質問でいただいておりましたが、この会議には現在、ソフト面を所管する地域づくり課や、また春日市が現在取り組む大きな事業として、経営企画課が入っての協議になっているのでしょうか、お尋ねいたします。
180: ◯議長（金堂清之君） 黒田都市整備部長。
181: ◯都市整備部長（黒田一輝君）〔登壇〕 西鉄春日原駅周辺まちづくり会議に、ソフト面を所管する関係所管が協議に入っているのかとのお尋ねにお答えいたします。
現在のところ、この会議はハード面を中心とした協議を行っているため、関係所管は協議に入っておりません。
182: ◯議長（金堂清之君） ９番、西川文代議員。
183: ◯９番（西川文代君）〔起立〕 西川文代でございます。
まだ、そちらのほうは協議のほうには入っていないという御回答でした。
６月の一般質問において、現在取り組んでいる西鉄春日原駅周辺整備事業については、パンフレットにも書かれていますように、ハード面にとどまらず、それを土台として、駅前広場の活用、にぎわいのある空間づくりなど、商店街の活性化、触れ合いとゆとりのある市民の憩いの場づくりなど、ソフト面を充実させていくことも含むということを確認いたしております。
私としましては、正直申しますと、ソフト面の目標達成のためにハード面の整備、土台があるという考え方です。例えば道路の整備も、「このままでは渋滞で人々の暮らしが不便。人々の暮らしを便利にしたい、安全にしたい。そのために道路の整備が必要」、そのような考え方でございます。
そういうことから申しますと、西鉄春日原駅周辺整備事業についても、春日原駅周辺がもっとにぎわいがあって、憩いがあって、商店があって、安全に歩きやすくて、市民が豊かに安全に暮らせるような、楽しめるようなソフト面のビジョンがあり、そしてハード面の充実を図っていくという流れが、本来あるべき姿であると思っているところです。ですから、ソフト面をどうしていきたいのか、いくのか、そのことをしっかり、多くの市民の御意見に耳を傾けながら構想していくことが大変重要であると考えているところです。
そこで、４年後を着地点としてどのようなスケジュールで、ソフト面も含めた構想から実現に向け進めていこうと計画されているのか、お尋ねいたします。
184: ◯議長（金堂清之君） 黒田都市整備部長。
185: ◯都市整備部長（黒田一輝君）〔登壇〕 どのようなスケジュールで、ソフト面についての構想から実現に向けていこうと計画しているのかとのお尋ねにお答えいたします。
現在のところ、西鉄春日原駅周辺まちづくり会議では2022年度までの予定で、各年度ごとの整備に伴う協議を行っています。ソフト面につきましても、ハード面が完了する前後からこの会議を引き続き活用し、お互いに情報の共有を図り、地域の盛り上がりや積極的な行動に注視しながら、まちの活性化、市民にとってゆとりのある空間、にぎわいのあるまちづくりのため、重要施策の一つとして進めてまいります。
186: ◯議長（金堂清之君） ９番、西川文代議員。
187: ◯９番（西川文代君）〔起立〕 ９番、西川文代でございます。
重要施策の一つとして、ソフト面もまちの活性化、ゆとりとにぎわいのあるまちづくりを行っていく方向性を、きょう確認できましたこと、大変安心いたしました。春日市の
ブランドイメージ、「みんなで春をつくろう」という、その実現というか、実践版として、「みんなで春日原駅周辺をつくろう」とか、そういうような形で盛り上げていただきたいと考えるところでございます。よろしくお願いいたします。
それでは、続きまして３点目、耐震改修を促進する施策について再質問をさせていただきます。
まず、耐震改修の実施の促進を、市民の生命と財産の保護、快適で安心安全なまちづくりのため、非常に重要な施策の一つと捉えて、平成25年度に春日市耐震改修促進計画を策定したとのこと。まずは、この国から打ち出された市町村に対する努力義務に応えた取り組みを、大変評価いたします。
平成26年度より創設された県の補助金制度を活用しての、木造戸建て住宅耐震改修補助金制度も継続中であり、今年度で５年となりますが、29年度までの４年間の実績は15件と、余り正直進んでいないのかなというふうに感じております。たしかこれは毎年10件の予算を組んでいまして、大体年間４件ほどで、ちょっと執行残が残っているような状態であったかと認識しております。
そこで、本計画に示された住宅の耐震化の状況を見てみますと、平成20年住宅・土地統計調査結果による推計では、木造戸建て住宅の耐震化率は66.7％、共同住宅等が95.8％、合計が85.6％となっております。したがって、先ほど示していただきました現時点の住宅全体の耐震化率87.8％の内訳として、木造戸建て住宅、共同住宅の耐震化率は、それぞれどのように今現在なっているのでしょうか、教えてください。
188: ◯議長（金堂清之君） 黒田都市整備部長。
189: ◯都市整備部長（黒田一輝君）〔登壇〕 耐震改修を促進する施策についての再質問でございます。木造戸建て住宅や共同住宅等の耐震化率についてのお尋ねにお答えいたします。
現時点での木造戸建て住宅の耐震化率は73.9％、共同住宅等の耐震化率は97.2％となっております。
190: ◯議長（金堂清之君） ９番、西川文代議員。
191: ◯９番（西川文代君）〔起立〕 それでは、次に特定建築物のほうですけれども、現在の公共特定建築物、民間特定建築物、また、その全体の耐震化率はどのようになっているのでしょうか。また、耐震化されていない建築物はそれぞれ何件あるのでしょうか、お尋ねいたします。
192: ◯議長（金堂清之君） 黒田都市整備部長。
193: ◯都市整備部長（黒田一輝君）〔登壇〕 現在の公共特定建築物や民間特定建築物の耐震化率と、耐震化されていない建築物の件数についてのお尋ねにお答えいたします。
現在の公共特定建築物の耐震化率は86.4％で、耐震化されていない建築物は９件でございます。
なお、民間特定建築物については、計画策定時に既に耐震化率の目標値を上回り、目標を達成していたため、現時点での耐震化率は算出しておらず、計画最終年度に確認することといたしております。
194: ◯議長（金堂清之君） 西川文代議員。
195: ◯９番（西川文代君）〔起立〕 西川文代でございます。
公共特定建築物の耐震化率は現在86.4％、耐震化されていない建築物が９件あるとのことです。平成25年時点では耐震化されていない公共特定建築物が15件あったと、計画に記載されている特定建築物の耐震化の状況から算出できますが、現在９件ということは、この５年間で６件の耐震改修が実施されたことになります。民間特定建築物について、計画最終年度に確認するとのことでしたので、民間特定建築物については25年10月時点で耐震化率90.2％で、耐震化されていない建築物が336件中33件でした。
そこで、春日市内で不特定多数の人が利用する公共特定建築物の耐震化されていない９件はどの建築物なのか、お尋ねいたします。
また、この耐震改修や建てかえなどをどのように計画されているのか、お尋ねいたします。
196: ◯議長（金堂清之君） 黒田都市整備部長。
197: ◯都市整備部長（黒田一輝君）〔登壇〕 公共特定建築物で耐震化されていない９件はどの建築物か、また、耐震改修や建てかえはどのように計画しているのかとのお尋ねにお答えいたします。
耐震化されていない９件の建築物は、全て市営住宅でございます。市営住宅については全て建てかえを予定しており、2023年度完了を目標に建てかえ工事を進めています。
198: ◯議長（金堂清之君） 西川文代議員。
199: ◯９番（西川文代君）〔起立〕 御回答ありがとうございました。
こちらのほうに関しましては、2023年度完了に全て100％耐震化されるということで計画ができているということで、安心いたしました。
今現在、春日市の場合、県の補助金制度を活用した補助金制度、市の財政からの補助はない状況です。近隣の大野城市の耐震改修促進補助金制度を見てみますと、原則として、耐震改修経費の50％、上限60万円として、平成30年度は15件を募集されております。春日市は県の補助を100％利用した改修費の30％、上限30万円ということですが、その倍の上限をしているということです、お隣の大野城市ですね。このようなことを考えますと、春日市が積極的に耐震化を進めて、市民の命と財産を保護し、減災を意識した安心安全なまちづくりを進めるためには、年間約500万円ほどの市の財源を使って、大野城市のような取り組みをしていくべきではないかとも考えます。
ちなみに、大野城市の計画策定時の木造戸建て住宅の耐震率は67.4％と、春日市の66.7％より若干高い数値であります。また、大野城市は戸建てと共同住宅を合わせた住宅全体の目標値ではなく、この耐震化の低い木造戸建ての耐震化を図るための目標値を80％と設定し、耐震改修促進に強力に取り組んでいる状況です。
春日市もこの耐震化率が他の建築物よりかなり低い木造戸建て住宅の耐震化促進のために、近隣都市でも取り組んでいる県の補助金制度の活用を上限とするのではない、市の財源を年間500万円ほど使っての補助金制度にしてはいかがかと考えますが、このことに対する見解をお尋ねいたします。
200: ◯議長（金堂清之君） 黒田都市整備部長。
201: ◯都市整備部長（黒田一輝君）〔登壇〕 県の補助金制度を上限とするのではない補助金制度にしてはどうかとのお尋ねにお答えします。
現在のところ、当該補助金制度に上乗せはしておりません。本市は限られた財源を、特定の個人の財産形成につながる施策よりも、広く市民が恩恵を受ける施策に充てていくことがより重要であるという基本的な考え方であります。また、これまでに補助を受けた方との整合性の観点からも、現時点では当該補助金制度への上乗せは考えておりません。
202: ◯議長（金堂清之君） ９番、西川文代議員。
203: ◯９番（西川文代君）〔起立〕 西川文代でございます。
公共ということの考え方というのも、いろいろと私も考えるところではございますが、この件に関する現在の市の見解はわかりました。
計画が策定されたときの推計によりますと、木造戸建て住宅１万4,024件中、耐震化できていない件数は4,663件でした。この数の多さを考えますと、安全安心なまちづくり、市民の命と財産を守る、災害・地震発生が多い状況の中での現在を考えますと、ここに住まわれている方に対する一歩踏み込んだ支援も必要ではないでしょうか。
地震で命を落とされた方の多くは、家屋が倒壊し、その下敷きになったという理由です。このことを考えますと、耐震化されていない木造戸建て住宅に住まわれる市民の皆様へ向けて、住みかえや耐震改修を積極的にお勧めしていく必要があると思いますが、そのことについての見解をお尋ねいたします。
204: ◯議長（金堂清之君） 黒田都市整備部長。
205: ◯都市整備部長（黒田一輝君）〔登壇〕 耐震化されていない建物の居住者に対して、耐震改修などを勧めていくことについてのお尋ねにお答えいたします。
これまでも市民の皆様には、耐震セミナーや地震ハザードマップにおいて、耐震診断や耐震改修工事の必要性と、強度の不足する家屋に住み続ける危険性をお知らせしてきましたが、今後も引き続き周知に努めてまいります。また、あわせて現在の補助金制度の周知に努め、木造戸建て住宅の耐震改修工事を促してまいります。
206: ◯議長（金堂清之君） ９番、西川文代議員。
207: ◯９番（西川文代君）〔起立〕 ９番、西川文代でございます。
先ほども申しましたが、年間10件の予算を組んでおりますが、今４件ぐらいしか耐震改修が進んでおらず、６件は執行残になっております。やはり、もっと積極的な工夫した啓発がなされれば、この数値も上がってくると思います。今まで地震でいろんな経験を他の都市圏はしておりますので、そこの経験を十分に生かした、春日市のこれからの減災対策、また安全安心のまちづくりを進めていただきたいと思います。
本日の一般質問をこれで終了いたします。ありがとうございました。
208: ◯議長（金堂清之君） ２番、内野明浩議員。
なお、内野議員は回数制にて質問いたします。
209: ◯２番（内野明浩君）〔登壇〕 最後でございます。簡潔にしっかりとやらさせていただきます。
２番、国民民主党の内野明浩です。私は、さきに通告どおり、会計年度任用職員制度の導入に向けた本市の取り組みについてを回数制で質問いたします。
このたび、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が成立し、2017年５月17日に公布されました。この法律は2020年４月からの施行となっております。
今回の改正の概要としては、
地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、地方公務員の臨時・非常勤職員──これは一般職・特別職・臨時的任用の３類型がございます──について、特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保し、並びに一般職の会計年度任用職員の任用等に関する制度の明確化を図るとともに、会計年度任用職員に対する給付について、規定を整備するというものであります。
これは臨時職員・嘱託職員の処遇の改善を図り、安定的で質の高い
市民サービスを提供するためのものであり、地方公務員法、地方自治法を改正し、臨時職員・非常勤職員にとってはかなり大幅な改正となります。
全国的に、自治体職員は1994年の328万人をピークとして、23年連続で減り続けています。さらに市町村合併による組織機構再編でも削減が進んでいます。2006年から2016年までに自治体正職員は約26万人減少し、274万人となっています。その反面、非正規職員は21万人ふえ、64万人となりました。正規職員が非正規職員に置きかえられているのが現状でございます。
ここで地方公務員法の一部改正についてでございます。地方の厳しい財政状況が続く中、多様化する行政需要に対応するために、臨時・非常勤職員が増加する中には、任用制度の趣旨に沿わない運用が見られ、適正な任用等を確保するために法律の一部の改正が行われました。
１番目の改正内容として、特別職の任用及び臨時的任用の厳格化があります。その中の一つとして、通常の事務職員であっても、特別職（臨時または非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託職員）として任用され、その結果、一般職であれば課される守秘義務などの服務規律等が課されない者が存在していることから、法律上、特別職の範囲を、制度が本来想定する「専門的な知識経験等に基づき助言、調査等を行う者」に厳格化するというものでございます。
特別職の任用及び臨時的任用の厳格化の二つ目として、臨時的任用は本来、緊急の場合に、選考等の能力実施を行わずに職員を任用する例外的な制度でありますが、こうした趣旨に沿わない運用が見られることから、その対象を国と同様に、常勤職員に欠損を生じた場合に厳格化しています。
２番目の改正内容として、一般職の非常勤職員の任用等に関する制度を明確化するということです。これは法律上、一般の非常勤職員の任用等に関する制度が不明確であることから、一般職の非常勤職員である会計年度任用職員に関する規定を設け、その採用方法や任期等を明確化するものです。
以上申し上げました２点の改正内容が、今回の地方公務員法の一部改正の柱となっています。
次に、地方自治法の一部改正では、地方の非常勤職員について、国とは異なり、労働者性が高いものであっても期末手当が支給できないために、適正な任用等の確保に伴い、会計年度任用職員について期末手当の支給が可能となるよう、給付に関する規定を整備するというものです。
従来、自治体の非正規職員の給料は正規職員の３分の１から半分程度、任用期間は半年や１年の期限つきで、繰り返し任用されても昇給はなし、通勤手当も不十分で、年休や各種休暇でも正職員と差がつけられているのが現状です。
それでは、このたび創設され、2020年４月１日から導入される会計年度任用職員制度についての質問です。
現在、春日市は人口当たりの正規職員比率が全国的に最も低い自治体です。近隣市と比べましても、2017年４月１日のデータでは、人口1,000人当たりの職員数を見てみますと、春日市は3.17人に対して大野城市が3.94人、筑紫野市4.08人、太宰府市4.27人、福岡市9.05人となっています。
本市における臨時職員・非常勤職員の任用状況と現状の配置数について、会計年度任用職員制度の準備状況に関する調査──これは総務省のほうの調査でございますが──への回答の概要をお伺いいたします。
２点目、改正内容と、会計年度任用職員制度導入についての本市の課題についてお伺いいたします。
３点目、新制度移行に向けた進捗状況と、今後の制度導入に向けたスケジュールはどうなっているかをお伺いいたします。特に、これまでの職員団体との協議状況についてお伺いします。それから、筑紫地区人事担当者、福岡県側との協議、意見交換等の状況についてお伺いいたします。
2020年４月からの実施であれば、遅くとも来年の９月議会までには上程しなければならないと考えますが、条例案の上程時期の目安についてお伺いいたします。
また、会計年度任用職員の勤務労働条件は、条例等により市が定めることになります。現行の臨時職員及び嘱託職員が、
市民サービスの維持・向上を図る観点からも、基本的な考え方として、正規職員に準じた勤務労働条件の整備が必要と考えます。それでは、優秀な人材の確保、
市民サービスの維持・向上の観点から、新制度設計に当たっての執行部の基本的な考え方をお伺いいたします。
以上が第１投目の質問でございます。よろしくお願いいたします。
210: ◯議長（金堂清之君） 井上市長。
211: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 内野議員から、会計年度任用職員制度の導入に向けた本市の取り組みについての御質問でございます。
まず、本市における臨時職員・非常勤職員の任用状況及び会計年度任用職員制度の準備状況等に関する調査の概要についてのお尋ねにお答えいたします。
なお、会計年度任用職員制度につきまして、以下、「新制度」と呼ばせていただきます。
12月１日現在の任用人数は、週４日、週３日、パートタイム勤務等、全て合わせて嘱託職員が258人、臨時職員が124人となっています。
次に、７月に総務省が実施した、新制度の準備状況等に関する調査の回答の概要についてのお尋ねにお答えいたします。
調査項目の一つ目は、現在任用している非常勤職員のうち新制度へ移行する職員についてです。基本的には、現在任用している嘱託職員・臨時職員については新制度へ移行することとなります。ただし、育児休業職員の代替として任用している場合等、平成32年度まで継続して任用する見込みがない職員は、嘱託・臨時ともに新制度に移行する見込み数から除いております。
調査項目の二つ目は、新制度移行後の臨時的任用職員として任用する職員についてです。現在、正職員の事務補助として任用している臨時職員ですが、新制度移行後は、その任用条件をより厳格化することが求められています。新制度移行後は、正職員が病気、出産、退職等により勤務することができなくなった場合に限って任用することとしています。
その他の調査項目は、非常勤職員を募集・任用する際の勤務条件・任用根拠の明示の状況、年齢制限、再度任用時の空白期間の設定の状況、給与の見直しの状況、休暇の状況等がございますが、いずれも新制度移行に向けて検討中でございます。
次に、新制度への改正内容と課題についてのお尋ねにお答えいたします。
議員御案内のとおり、一般職の非常勤職員の任用等について明確化すること及び期末手当等の支給の規定を整備することが、主な地方公務員法の改正内容となっています。
課題としましては、新制度で任用する場合は、原則として毎年度、公募、選考し、任用することとなっておりますので、この任用方法による人材確保が大きな課題となってきます。また、期末手当等の新たな手当の支給を行うため、その財政負担と事務の増加も課題となります。
次に、新制度移行に向けた進捗状況と、今後の制度導入に向けたスケジュールについてのお尋ねにお答えいたします。
現在、新制度に関する情報収集、筑紫地区他団体との情報交換、職員団体との協議を重ね、制度移行に向けての準備を着実に進めております。12月５日には、福岡県が主催する実務担当者情報交換会に出席し、県が考えている新制度についての情報収集及び県内他市町村との意見交換を行っております。
また、今後のスケジュールにつきましては、引き続き情報収集に努めるとともに、筑紫地区他団体との情報交換、職員団体との協議を重ね、平成31年９月議会に、新制度に係る条例案を上程する予定といたしております。
212: ◯議長（金堂清之君） ２番、内野明浩議員。
213: ◯２番（内野明浩君）〔起立〕 ２番、内野明浩です。
それでは、再質問いたします。
先ほどの回答にありましたように、本市におきましても、パートタイム勤務等を全て合わせて嘱託職員258人、臨時職員124人の計382人となり、役所の職務遂行上、欠かせない戦力になっているという実態があります。
今回の法改正により、今まで任用の根拠が曖昧であったと指摘されていた、常勤の職員を非常勤職員として任用してきた根拠が、会計年度任用職員として新制度では明確になります。
先ほど述べましたように、制度設計については、その多くが各自治体に裁量があります。大部分の詳細については、これから人事部のほうで、筑紫地区近隣５市や福岡県側と意見交換などで詰めていくことになろうかと思われます。
この新制度の会計年度任用職員については、パートタイムの会計年度任用職員である一般職に属する短時間勤務の非常勤職員と、フルタイムの会計年度任用職員である一般職に属するフルタイム勤務の非常勤職員の２類型が存在することになります。
そこで今回の法改正では、今までの任用の法的根拠が必ずしも明確ではないと指摘されていた常勤的非常勤職員は、会計年度任用職員のフルタイム勤務の職員であると、明確に位置づけられることになりました。
それでは、現行の臨時職員及び嘱託職員について、本市ではどのような制度移行を想定しているのかについて質問いたします。
労働する側にとっては、待遇の改善と安定雇用の面が重要なファクターとなりますが、この新制度では単年ごとの任用選考となり、継続性が難しく、継続再任用希望の嘱託職員にとっては不安が残る制度のような気がいたします。能力選考基準での配慮はどのように検討されているのかについても、御回答をお願いします。
会計年度任用職員は一般地方公務員とされることにより、地方公務員法で規定された公務上の義務、規律、人事評価が適用され、上司の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、守秘義務、職務専念義務や政治的行為の制限などがありますが、兼業禁止の規定はどうなるのでしょうか。
また、現行では７時間45分の一般職員と、７時間30分勤務の嘱託職員が存在していますが、新制度導入において、その嘱託職員をフルタイムの会計年度任用職員に移行する予定であるのかどうかを確認いたします。
以上で再質問を終わります。よろしくお願いいたします。
214: ◯議長（金堂清之君）
内田総務部長。
215: ◯総務部長（内田賢一君）〔登壇〕 まず、能力選考基準での配慮はどこまでされるのかとのお尋ねにお答えいたします。
本市では現在、嘱託職員につきましても、正規職員と同様に人事評価を導入し、仕事ぶり及びその成果について、期末に評価を実施しております。新制度におきましてもこの人事評価を継続して実施し、勤務実績について評価し、任用に活用することを検討しております。
次に、兼業禁止規定はどうなるのかとのお尋ねにお答えいたします。
フルタイム勤務の会計年度任用職員につきましては、正規の職員同様、営利企業への従事等の制限の対象となり、パートタイム勤務の会計年度任用職員については対象外となります。
なお、パートタイム勤務も含め、全ての会計年度任用職員に、職務専念義務や信用失墜行為の禁止等を含む服務規律が適用され、これに違反する場合は懲戒処分等の対象となります。
最後に、現在任用されている嘱託職員及び臨時職員は、どのような制度移行を想定しているのかとのお尋ねにお答えいたします。
現在、嘱託職員は１日７時間30分勤務が基本となっていますが、新制度移行後は正規職員と同様に７時間45分勤務を基本とし、各職場での業務状況に応じて、短時間勤務にて対応することを検討しております。また、臨時職員につきましては、現在も７時間45分勤務を基本として、業務状況に応じて短時間勤務としておりますので、新制度移行後も変更はない見込みでございます。
216: ◯議長（金堂清之君） ２番、内野明浩議員。
217: ◯２番（内野明浩君）〔起立〕 ２番、内野明浩です。
再々質問をやらさせていただきます。
今回の改正は2017年の公布であり、2020年の施行となっていますので、各自治体の条例の改正、人事・給与システムの改修、関係する臨時職員・非常勤職員等への十分な周知期間及び準備期間があると思われます。本市におきましても、2020年の制度導入に向けた制度設計をしっかりとやっていただくことを要望いたします。
先ほどから述べておりますように、現在、本市においても臨時職員及び嘱託職員は
市民サービスの重要な担い手となっています。2020年度の制度移行で、手当の支給など処遇について一定の改善が見込まれておりますが、よりよい
市民サービス実現のために、今回の法改正の趣旨や過去の総務省通知を踏まえ、前倒しして2019年度においても早期に処遇改善を行うべきと考えます。
そこで、現行の臨時職員・嘱託職員についての処遇改善策として、具体的な賃金や報酬アップ、通勤手当・費用弁償の支給についてを質問いたします。特に現行では、全国的に臨時職員には交通費が支給されていない自治体が多いようです。せめて嘱託職員と同等の待遇が必要だと考えます。本市ではどのような対応となっていますか。近隣市の状況もあわせて、執行部側の基本的な考えをお伺いいたします。
以上で私の一般質問を終わらさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
218: ◯議長（金堂清之君）
内田総務部長。
219: ◯総務部長（内田賢一君）〔登壇〕 法改正の趣旨や過去の総務省通知を踏まえ、平成31年度において早期に処遇改善を行うべきと考えるが、具体的な賃金や報酬増額、通勤手当・費用弁償の支給について、近隣市の状況もあわせ、執行部の基本的な考え方はどうかとのお尋ねにお答えいたします。
まず、嘱託職員・臨時職員の報酬や賃金の増額についてでございますが、これは正職員の給与改定等に合わせて実施してきた経緯がございます。平成31年度におきましてもこれまでと同様に、正職員の給与改定等に合わせて実施したいと考えております。
この12月議会で御審議いただいている給与条例の改正案が議決されることが前提とはなりますが、嘱託職員の報酬につきましては、月額で1,000円から1,500円の増額を検討しております。臨時職員の賃金につきましても、正職員・嘱託職員の増額に合わせ、事務補佐職の現行日額6,400円に対し、100円から200円程度の増額改定を検討しております。
最後に、通勤手当・費用弁償の支給についてでございます。
まず、嘱託職員に対する通勤手当・費用弁償は、筑紫地区５市で本市のみ平成29年度から支給をしております。なお、臨時職員に対する支給につきましては、近隣４市も同様となる予定であり、新制度となる平成32年度から支給する方向で現在検討いたしております。
220: ◯議長（金堂清之君） 以上で、今期定例会における一般質問の通告議員の質問は全て終了いたしました。
これをもちまして一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次の会議は12月18日の最終日において、議案の表決となっております。
本日はこれにて散会いたします。
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散会 午後４時48分...