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平成30年総務文教委員会 名簿 2018-10-30
平成30年総務文教委員会 本文 2018-10-30

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  1. 春日市議会 2018-10-30
    平成30年総務文教委員会 本文 2018-10-30


    取得元: 春日市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-05
    1:                 開議 午前9時57分                ──── ─ ──── ─ ──── ◯副委員長(内野明浩君) おはようございます。武末委員長から、春日市議会会議規則第91条の規定に基づき、本日の委員会を欠席する旨の届け出があっております。よって、春日市議会委員会条例第10条第1項の規定により、副委員長の私が委員長の職務を行います。また、私が発言を行う場合は、同条第2項の規定により年長の委員が委員長の職務を行うこととなりますので、竹下委員に暫時委員長の職務を行っていただきます。 2: ◯委員(竹下尚志君) はい。 3: ◯副委員長(内野明浩君) それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから総務文教委員会を開議いたします。  初めに、委員会記録の署名委員の指名を行います。署名委員に高橋裕子委員を指名いたします。  本日の議題はお手元の次第のとおりであります。  これより、総務部の審査を行います。内田総務部長。 4: ◯総務部長(内田賢一君) それでは、基幹系システムクラウド導入の検討状況につきまして、渡辺総務課長のほうから説明をいたします。 5: ◯副委員長(内野明浩君) 渡辺総務課長。 6: ◯総務課長(渡辺厚子君) それでは、基幹系システムクラウド導入の検討状況について御説明させていただきます。お手元に、基幹系システムクラウド導入についてという資料をお配りしておりますので、そちらをもとに説明をさせていただきます。  まず、ここで説明させていただきますクラウド、こちらは情報システムのサーバーなどを自庁舎で管理・運営することにかえて、外部のデータセンター等において管理・運営し、ネットワーク経由で利用することができるようにするものを言います。  最初に、基幹系システムクラウド導入についての国の方向性について説明させていただきます。  国は、地方公共団体クラウド導入に関する方向性が盛り込まれた基本方針、基本計画を閣議決定しています。一つは、経済財政運営と改革の基本方針2018です。いわゆる骨太方針において、自治体クラウドの一層の推進に向け、各団体はクラウド導入計画を策定し、国は推進を管理するという方向性が打ち出されています。  もう一つは、世界最先端デジタル国家創造宣言官民データ活用推進基本計画です。こちらは、クラウド導入市町村数の拡大を図ることとし、具体的には、クラウド導入市町村を平成35年度末までに全市区町村の約9割に当たる約1,600団体とするとしております。この1,600団体のうち、複数の自治体が基幹系システム等を共同利用する自治体クラウド、こちらの導入団体は1,100団体になるように取り組みを行うとしております。このように、国は積極的に自治体のクラウド導入を推進していく方向性を明確にしております。  続きまして、春日市の状況です。最初に、国が行いました情報システム経費調査結果について説明させていただきます。調査の概要につきましては、こちらに記載しているとおりになります。調査分析の結果をこちらの裏面のほうに載せております。  別紙1と書かれたところをごらんください。こちらは、人口規模ごと情報システム総経費、住民1人当たりの経費をまとめております。春日市は総経費2億9,142万7,000円、住民1人当たりの経費が2,584円となっております。この調査結果では、10から20万人未満の市町村については、他の人口規模の団体と比べ、住民1人当たりの経費が低い傾向にあります。  また、別紙2では、自治体の人口規模ごと自治体クラウド導入団体クラウド導入団体・未導入団体の情報システム経費の比較を行っており、10から20万未満の市町村は、クラウド導入によってさらに経費が抑えられる傾向にあることがわかります。  次に、サーバーの更新予定について説明させていただきます。もとに戻ります。  クラウドの導入は、サーバーの設置場所の変更となりますので、サーバー更新時にあわせて実施することが効率的と言われております。春日市の場合は、平成31年度に財務、人事、給与等の内部情報系システムサーバーと、ファイルサーバー等基幹系システムサーバーを更新します。そして、平成35年度には住基台帳、国保等の基幹系情報システムのサーバー、ソフトの更新業務を計画しております。
     春日市の人口規模では、クラウドを導入することで経費節減の可能性もあり、また自庁舎以外でシステムを管理・運営することで、災害時の業務継続、データ保存も可能となります。そこで、国の最終目標年度であり、基幹系情報システムサーバーの更新時期となります平成35年度をめどに、クラウド導入に向けての検討を行っていきたいと考えております。  説明は以上です。 7: ◯副委員長(内野明浩君) それでは、審査を行います。発言は挙手により委員長の許可を得て、指名を受けた後、一問一答形式で行ってください。  高橋委員。 8: ◯委員(高橋裕子君) この別紙1、別表1ですね。これで見ると、大体本市の人口規模から見たら平均よりは少し低いということなんですけど、それの理由っていうので考えられることは何かありますか。 9: ◯副委員長(内野明浩君) 渡辺総務課長。 10: ◯総務課長(渡辺厚子君) 検証というのは行っていないんですけれど、ただ春日市は市内の市域が狭いので、各公共施設への配線等も簡易にできてるんではないかなと、ちょっと理解をしております。ちょっと明確なあれはしておりません。 11: ◯副委員長(内野明浩君) 高橋委員。 12: ◯委員(高橋裕子君) あと、別表2のほうで、人口規模で見るときにそのクラウド導入が必要で、今、グラフ化されてるんですけど、やはり人口規模が少ないところほどクラウド導入が進んでいるというか、それだけ大きなサーバーを持つということはお金がかかるので、そういった共同利用をすることで経費を抑えられるということなんですけど、春日市の規模で見ると、まだそんなに進んでないようなんですけど、この周辺市、まだ調べてないかもしれないんですけど、この近隣市の動向とかっていうのは把握をされておられるのかどうか。 13: ◯副委員長(内野明浩君) 渡辺総務課長。 14: ◯総務課長(渡辺厚子君) ちょっと担当として調査等はしたことはございませんけれど、研修会等の資料で、宇美町や志免町、須恵町、この3町がクラウド化を行っているという情報は入手しております。ただ、ちょっと状況について詳細な確認は行っておりません。  以上です。 15: ◯副委員長(内野明浩君) よろしいですかね、高橋委員。 16: ◯委員(高橋裕子君) 先日、総務文教委員会で大阪府の高石市の情報システムの共同利用について視察に行ってきたんですけど、大きく目的が二つあって、先ほど渡辺課長が言われたように、災害時にサーバーを庁舎内に置いておくことによる災害時の業務継続が困難になる場合があるということで、あちらは海に近いところで、南海トラフの地震が起こったときの津波で庁舎が、完全に紙ベースだと3・11のときみたいにやられてしまったら残らないということがあって、トップダウンですぐ3・11を受けて検討に入りましょうといって、補正予算を組んでやったということがあったんですけど。それともう一つは、経費を抑えていくことができるということであったんですけど、最初、大阪府の協力がなかなか得られない状況だったようなんですが、今では、参加したいというところの市もあってですね、それだけ割り勘効果が働くので、新しく入ってこられるとそれだけ経費も抑えられるということと、やっぱ長く使っていくほど、その経費が安くなるということでおっしゃってました。  いろいろ、庁舎内の理解を求めることが最初は困難だったようなんですが、一つはカスタマイズされているそれぞれの市が県に出す文書とか、今まで使っている業務の書式っていうのがそれぞれの市でカスタマイズされてるので、それを共同利用することでなくしていくことに対する担当課の理解が必要ということでおっしゃってたんですけど、ただ、それをすることで事務事業の見直しができるという。本当にこれが必要なのか、必要なものなのかっていうことをよく精査していけば理解が得られていったという話でした。  で、今、課長の御説明では、更新時期が平成35年ということなので、それに向けて検討に入るということでおっしゃったので、当然、その時期がいいタイミングだというふうに思うんですけど。それから検討に入るとなかなかスムーズには。時間がかかることだと思うんですよね。なので、やっぱりそういったことがもし見込まれているのであればですね、少し早目にですね、取り組まれてはどうかなという。検討だけでもですね、というふうに思うんですけど。最初に初期費用もかかるし、今、国が推進しているということで財政的支援とかもあるみたいなので、そういったものもぜひ活用していただいて、どっちみちスマート自治体を目指していかなければ、今後働く人も少なくなっていくということもあるので、自治体においてもそれは例外ではないというふうに思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいなというふうに思いますが、何かあればお願いします。 17: ◯副委員長(内野明浩君) 渡辺総務課長。 18: ◯総務課長(渡辺厚子君) 高橋委員がおっしゃるとおり、すぐに議論を始めても、すぐに答えが出るものではないと理解しておりますので、もう今年度からですね、できたら関係所管を集めて協議等に入っていくことと、あと、近隣市町村の状況等の調査を行っていきたいと考えております。  以上です。 19: ◯副委員長(内野明浩君) よろしいですか。 20: ◯委員(高橋裕子君) はい。 21: ◯副委員長(内野明浩君) ほかにございますか。川崎委員。 22: ◯委員(川崎英彦君) 経費のことについてですけども、同規模の団体よりも春日市は少ないということですけど、これ、人件費とかもろもろの電気代とか通信料とか、そういったのも含めた経費の合計ということで考えてよろしいですか。 23: ◯副委員長(内野明浩君) 渡辺総務課長。 24: ◯総務課長(渡辺厚子君) こちらはシステムの整備経費と運用経費のみになっております。 25: ◯副委員長(内野明浩君) 川崎委員。 26: ◯委員(川崎英彦君) ありがとうございます。先日、高石市にお邪魔したときに聞いた金額はですね、今、その中身を比べてみないとなかなかよくわからない部分もありますけど、ちょっと桁が違うぐらいの経費だったんですね、同規模ではありますけど。で、これはクラウドを利用した場合の経費の比較みたいなものの情報っていうのは、今、出てないですかね。 27: ◯副委員長(内野明浩君) 渡辺総務課長。 28: ◯総務課長(渡辺厚子君) 今の段階ではちょっと出してはいません。ただ、データセンターをですね、利用した場合に、そこに設置するときに幾らぐらいの費用がかかるとかですね、そういったのの資料の情報は収集しましたけど、そういった比較まではちょっとしていない状況です。 29: ◯副委員長(内野明浩君) 川崎委員。 30: ◯委員(川崎英彦君) ありがとうございます。国が進めてるということで、経費を抑えるということと、また、情報というか、業務の継続性の担保ということでですね。方向性は35年ということなんですけども、またほかの団体との共同クラウドですね、福岡市近隣自治体、筑紫地区には同じような共通の理解のもと、市民の方々のサービスにですね、努めてあるということもあって、一緒にすることでですね、そのネットワークのコミュニケーションがうまくいってるっていう事例もですね、高石市では報告もされてましたので、そういった共同クラウドについてもですね、深く調査・研究をしていただきたいと思います。  以上です。 31: ◯副委員長(内野明浩君) ほかにありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 32: ◯副委員長(内野明浩君) じゃあ、ないようですので、次の説明をお願いします。  内田総務部長。 33: ◯総務部長(内田賢一君) では続きまして、職員構成の現状と今後の見通しにつきまして、横山人事法制課長のほうから説明をいたします。 34: ◯副委員長(内野明浩君) 横山人事法制課長。 35: ◯人事法制課長(横山政彦君) お手元のほうに春日市職員構成、女性活躍に関する状況という資料を配付をしております。確認ください。  現在の、まず、職員構成の状況について説明をいたします。  まず1番目、職位ごとの女性職員数と割合ということで、こちらのほうが部長からその他、役職についてない者までの構成を示しております。部長につきましては女性の割合が11.1%、課長が23.1%、課長補佐になると30%を超えている、係長についても30%を超えているというふうな状況でございます。  一番右側にある女性の当該職以上の割合というのが28%というのがございます。これが監督職以上、管理監督職といいますけども、監督職以上でいくと28%女性ですよと。管理職以上ということで見ますと20.8%と。近隣の自治体、県とか国も含めてですね、非常に現在も高い割合でございます。ほかのところは、目標が15であったり20であったりというふうなところでございますが、私どものところは、32年度までの目標として管理職の割合を30%という目標を現在掲げております。この基礎となったのもこういうふうな監督職まで見ると、かなり30%に近づけていけるだろうということで30%の目標を立ててるというのが、こういうふうな職員構成の現状でございます。全体で見ますと、女性が39.9%、約40%が女性職員というふうな現在の職員構成でございます。  続きまして、2番のほうが、ここ10年の男女別の採用の割合でございます。  年によってですね、これは男女というよりも成績で私どもは採用しておる関係で、例えば30年度は女性が8割、男性2割と極端に動いてる年もありますけども、全体として約半々に近いと。10年分合計しますと、女性が48%、男性が52%ということで、ほぼ半分ぐらいが女性というふうな状況になっております。  ただ、その中を見るとですね、保育士、保健師になるとですね、どうしても女性がほとんどと。保健師に至っては、募集の段階から男性はほぼないです。保育士は少しおりますが、なかなか厳しい状況にあると。土木技師、逆に、建築技師になるとですね、募集の段階からなかなか女性がいないという状況もあります。文化財においては、女性も男性も同数ぐらいで応募がありという状況でございます。  続きまして、あと、出産休暇関係ですけども、3番の妻の出産休暇を、これは男性職員がどのくらいとっているかということにつきましては、10人中8人が最大3日のうち2.4日とってますよというふうな状況でございます。  ただ、これもですね、全て把握できてない、できてるわけではないです。簡単に言うと、妻が出産してるかどうか、私どもが全て把握できる状況ではない。簡単に言うと、扶養手当を妻のほうにつけてたり、健康保険の扶養を妻側につけてると、私どものほうに情報がないものも当然ございます。ほぼ把握できてるとは思いますが、そこの可能性はゼロではないと。  続きまして、子の養育休暇、これは次の子どもを出産するときに上の子を見なきゃいけないというふうな形で最大5日までとれる休暇がありますけども、これについては、把握できる対象者13人のうち1人が取得をしております。  続きまして、子の看護休暇ですけども、把握できてて、扶養に子どもを入れてて対象年齢の子どもがいる男性職員の94人中24人が取得をしましたと。平均で3.2日取得をしてますよと。で、(2)のほうは女性職員です。53人中17人が取得をしていますと。当然、共働きというのが夫の取得というのがありますので、夫婦で市に勤めてる場合はですね、夫の取得も含めた取得率になると、どちらかがとるということで、43.4%の取得というふうになってるところでございます。  育児休業につきましては、女性職員はほぼ出産後、産休明け、育児休業を1年間ほぼとっているというふうな、100%の取得率でございます。ただ、男性については、今後の課題として、まだ2人しかとれてないというのが現実でございます。これは、29年度とかではなくて、過去春日市職員の男性でとったのが2人というふうなことでございます。  続きまして、一番最後はですね、今、新聞とかでも出てます障がい者の雇用率でございます。で、国の数字は非常に雇用率が低かったんですけど、その低い中でもほとんどが非常勤です。非常勤しかとってない、採用してないと、実際はですね。  で、春日市においての障がい者雇用は全て常勤職員です。非常勤は現在いません。いるのかもしれませんが、本人に申し出てくださいねと、身体障害者手帳とかお持ちの方は申し出てくださいねというふうにお願いは、雇用率にも関係しますのでしてますが、今のところ申し出がないので、実際そこは把握ができてないというところが現実です。  正規職員については、手帳の写し等で私ども確認を毎年してますので、この雇用率となっております。全体数がですね、正規の職員の全体数であって、これ嘱託も含みます。ですので、市長事務部局教育委員会合計で578人、それで短時間も含みます。短時間の場合は2人を1人として換算しますので、総数が586人、正規の職員は約400人ですから、190人ほどは嘱託とかいうふうな方を含んでますと。で、実障がい者数がですね、9人でございます。このうちですね、うち重度者というふうに表記をしてます、5人。これについては重度の障がい者の場合は換算が2人換算になります。簡単に言うと、9人のうち5人ですから、プラス5されて、総数が14になりますと。そうしますと、586分の14人ですから雇用率が2.39ということで、私どもの法定雇用率は2.5です、現在。30年の4月から2.5に雇用率が変わってますので、今年度の6月1日は雇用率をクリアしていないという状況、これが現在の実態でございます。  これはなぜかというとですね、再任用を予定しておりました高齢者、退職者について再任用をしなかったと、本人の希望もあって再任用できなかったということで、雇用率が法定雇用率より下がってるというのが現実でございます。ですので、今年度の採用試験に身体障がい者枠を設けて今、先日、最終試験の面接試験をしましたので、来年度の採用に向けて準備をしてるというふうなところでございます。  ただですね、この雇用率をはかるときに、現在は市長事務部局教育委員会までしか入れてないんですよ。これが特例といって、任命権者が違うけども採用が関連していると、任用が関連してると。簡単に言うと、教育委員会というのは春日市が任命して議会から同意をいただいて教育長がいて。その組織ですから、人事に関連性があると。例えばこれ監査委員とかいうふうなところであったりというようなのは、一緒の、簡単に言うと職員が動いてるんですよと、人事異動とか雇用はもともと市長部局で採用した職員が出向で動いてる、同じ組織ですよというふうに認められれば、一緒に見られます。これが今、市長部局と教育委員会一緒なんですね。その他の事務部局はまだ入れてないんです、手続上。  結果、人事異動で市長事務部局教育委員会以外に異動している職員が今います、現実には。それまで足すとですね、総数が598人になって、16になって、2.68という雇用率になるということは、これ参考値ですけども。来年度はこの特例になるような手続を進めてまいりたいと。そうすると、結果的には雇用率、今何%ですかというと、2.68ですよということは可能になります。ただ、今後、当然職員ですから定年退職を迎えていくことになりますので、採用については来年度採用するように、今、試験を続けていくというふうなことでございます。  先日、これは、労働局のほうからですね、いろいろあったので、昨年度の数字についての再調査もあってるところです。私どもは身体障がい者手帳の写しとか、最初に写しをもらってますので、その後、変化はないかどうかについては本人に確認をしながら、等級の変化がないかとかですね。障がい部位によっては軽減ということも可能性は当然ありますし、年齢によって障がいが上がることもあるので、そのあたりは毎年確認をしながらということでやってるところでございます。  今後の見通しにつきましては、現在、採用については退職者補充という基本的な考え方で進めてまいっております。そうしますと、大体ここ数年で正規の現職の職員で400人弱ぐらいの体制、現在もそうですけども、このぐらいで推移していくだろうと。ただ、今後、法定再任用が今、退職の方は3年です。これが4年になって、最終5年まで法定再任用になります。恐らくそのころになると、また今度、定年延長というものも来ますので、職員数としては400人を基本として、再任用だとか定年延長分が延びていくのかなというふうな考え方を持っております。  あと、臨時嘱託等についてはですね、会計年度任用職員の制度がまた始まりますので、そのあたりの状況も見ながらということになるというふうに考えております。  以上でございます。 36: ◯副委員長(内野明浩君) それでは、質疑はございますでしょうか。竹下委員。 37: ◯委員(竹下尚志君) 今、障がい者の雇用のやつ、今、説明聞いたら、春日市は全部基準にクリアしているというふうに理解しましたけども、各省庁、相当ミスで上げられて、防衛省もそうだったんですけど、春日市はこの基準にクリアしておるということは、障がい者手帳で確認してということをやっておるんですか。もう一度。 38: ◯副委員長(内野明浩君) 横山人事法制課長。 39: ◯人事法制課長(横山政彦君) 先ほど言いましたように、重度障がい者の場合はダブルカウントというのもございますので、手帳の写しを最初にいただいてますので、それで確認をして、状況の変化がないかどうかを確認をしているというところでございます。事務手続的にはそうするようにほぼマニュアル化されてますので、それ以外に方法が逆にないのかなと、事務担当者としてはですね、言ってたというのと、近隣の市町村も非常に雇用が今、厳しい状況にありながら、やはりいかにこのクリアをするかというのは非常に苦心をしながら努力をしてるところです。  福岡市においても、正規の職員だけではなくて、いろんな仕事を見つけながら、私どもが今、やっぱりできてないのが精神障がい者をどう雇用していくかというのがあって、どういう仕事ならやれるのか、仕事ができるためにどういうふうなサポートをすればできるのかというのも、かなり市町村は工夫しながら。当然毎年ですね、労働局から来て、これは確認されます。クリアしてなければ、採用計画はありますかというような確認を毎年、やっぱり私どもされてますので、そういう意味ではクリアするよう努力をしてきている結果だろうというふうには思います。 40: ◯副委員長(内野明浩君) ほかに質疑はありますでしょうか。高橋委員。 41: ◯委員(高橋裕子君) 今、関連して、障がい者雇用の問題なんですけど、誰もが活躍できる共存社会を目指すということで、国がああいう失態を犯したということは非常にゆゆしきことだと思います。本市の場合においては、法定雇用率にはちょっと今現在はですね、達してないけれども、新しい採用試験で通ってこられる方がいらっしゃるだろうということで、確認ができて安心いたしました。  ただ、今さっき横山課長も言われたように、身体の方のみで、精神とか知的の方はまだ雇用されてないんじゃないかなと思います。今後ですね、市が民間の範を示していくということを考えればですね、障がいの知的、精神の方もですね、そういう門戸を広げるということは必要じゃないかなというふうに思うんですが、それには今言われたように、どういうお仕事ができるのかということがあると思います。ただ、その観点も大事と思うんですけど、いわゆるジョブコーチというか、訓練というか、最初はできなくてもできるようにして、訓練することによってその能力を発揮していただけるという考え方もあろうかと思うんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。 42: ◯副委員長(内野明浩君) 横山人事法制課長。 43: ◯人事法制課長(横山政彦君) 精神障がいについてはですね、私どもに採用後、就職後、発症により手帳を持ってる者は1人、現実にはおりますが、採用としてとったわけではないというのが現実のところです。今後、採用をしていくとなるならば、今おっしゃったように、仕事もそうですけど、どういう形でサポートをしたり、訓練したり、能力開発ができるのかと。どういうことが本人はできるのかというふうなことは、そのあたりの見きわめが非常に大切になっていくと思います。やっぱり民間企業でも、就職はするけどもすぐ離職につながって、作業所的なことにまた戻るという、非常に今年度採用する中でも、そういう障がい者の皆さんが多かったので、そうならないように、働き続けてもらうためにはどういう形のものがいいかというのは非常に、今後、手探りの中でやっぱやっていかないと、今、答えは持ち合わせてない、今後どういう形でやっぱやっていくべきかというのを議論しながら、研究・検討していかなきゃいけないだろうというふうには思っております。 44: ◯副委員長(内野明浩君) 高橋委員。 45: ◯委員(高橋裕子君) いろんな今、働き方改革とか働き方があって、ICTも進んでるので、そういった活用とか、あるいはテレワークという働き方もあるということで、自治体においても、公的なお仕事においてもですね、そういった観点からもどういう働き方ができたら、いろんな方がそのお仕事に能力を発揮することができるかもしれないという部分もあろうかと思いますので、そういったことも含めてですね、ぜひ研究をね、重ねていただきたいというふうに思います。  あとですね、済いません、そのまま続けますけど、教育委員会の雇用の部分も出していただいてるんですけど、これはあくまでも教職員の方は入ってないですよね。 46: ◯副委員長(内野明浩君) 横山人事法制課長。 47: ◯人事法制課長(横山政彦君) そのとおり、市の正規の職員と嘱託でございます。人事異動する関係でどうしてもこっちが上がってこっちが下がってですね、どうしても生じてくると。それを障がいがあるからないからということで異動してるわけではないので、結果的に今は数字がこうなってるということでございます。 48: ◯副委員長(内野明浩君) 高橋委員。 49: ◯委員(高橋裕子君) そういった障がい者の方を雇用し、また働いていただいて能力を発揮していただくためには、そういった健常者の方の理解も必要だと思うんですよね。職員の方もどういうふうにサポートを。お互い職場ですから、健常者も障がい者もなくお互いに補い合って、足らざるところはみんなでカバーしながらしていくのが、やっぱりチームで働くことだと思うので、特別に障がいがあるから、特別にサポートっていうことじゃないけれども、ただ理解をして、ともに働けるような雰囲気づくりというか、そういったものも必要かと思うんですけど、そういった面での研修とか、管理職研修も含めてですね、そういったことはされてるのかどうかということをちょっとお伺いします。 50: ◯副委員長(内野明浩君) 横山人事法制課長。 51: ◯人事法制課長(横山政彦君) 障がい者だからっていうことで特別にそのところだけを切り取ってということは、特に管理職研修とかの中では特にはやっておりません。ただ、市の職員として、そもそも障がい者とか高齢者も含めてですね、いろんな差別に対して、それと人権という視点からの研修というのは毎年全職員に研修しておりますので、そういう中できちんとした研修は行われてるだろうというふうには考えています。 52: ◯委員(高橋裕子君) 別のところもいいですか。 53: ◯副委員長(内野明浩君) はい、いいです。続けてください。どうぞ、高橋委員。 54: ◯委員(高橋裕子君) わかりました。あと、女性の活躍に関する状況で御説明いただきまして、近隣市よりも高い。目標も高いし、実際、割合的にも高いということで、国の目標も3割ですので、すばらしいなというふうに思いました。  以前、課の担当の直接の上司ではなくても、庁内で女性の管理職の方がいろいろ相談を受けたりとか、そういうことをされてるというふうに聞いたんですけど、それも継続をされていらっしゃるのかどうか。その運用についてちょっと伺います。 55: ◯副委員長(内野明浩君) 横山人事法制課長。 56: ◯人事法制課長(横山政彦君) その分は研修として毎年、今年度も実施する予定です。今、管理職の女性職員を中心に、そこにいろんな、それ以外の職員が集まって、簡単に言うと、自分の仕事上の悩みとか、家庭と仕事の両立の悩みであったりというふうなことを気軽に話せて、簡単にどういう意図かというと、まあ大丈夫よと。先輩から、いろいろ大変、今ちょうど子育て期で子どもがちっちゃくて仕事も大変やろうけど、どうにかなるわよというふうに、少し言い方を変えると、楽観的に安心して仕事をやっていけますよ、変な言い方をすると、私でもできたんだからみんな大丈夫よというふうなメッセージを伝えてもらいたいという意図で、そういうふうな研修を実施して、そこで顔つなぎができれば、何らかの機会のときに相談がしやすくなるでしょうし。  それと、今年度はですね、全職場に女性職員を配置しています。簡単に言うと、1人も女性がいない職場はないということで、少ないところでは1人という職場もあります。逆に、担当の中の男性が1人のところも、逆もあります。女性ばかりで男性職員。そこもなるべくそうならないように、今後配置はちょっと工夫をしていかなきゃいけないというふうに思っていまして、やはり職場に女性がいないということは、男性の職場が当たり前というふうに感覚的になっていきますので、必ず課に1人は女性がいるような形で、やっぱり配置をするということを今年度少し心がけて人事異動等もやったところでございまして、そういうふうに、女性が気軽に相談できるコミュニケーションだったり関係というのは、私ども少し研修とか座談会とかいう場を通じて、やっぱりつくって今後もいかなきゃいけないだろうというふうには思っています。 57: ◯副委員長(内野明浩君) 高橋委員。 58: ◯委員(高橋裕子君) わかりました。安心しました。  それと、育児休業に関してなんですけれども、男性の職員の方の育児休業、なかなかそれは職場の理解というか、特に男性管理職の理解が必要だと思うんですけど、よく育ボス宣言とか育ボス研修とかいろいろ言ってありますけど、やはり育児を男性の職員の方が体験することによって、もちろん自分の子どもなので当たり前といえば当たり前なんですけど、それによって育児のことがより一層自分のこととして感じられることによって、またさらに仕事に対して経験が功を奏すというか、そういったこともあると思うんですよね。  だから、そういう面においてもですね、ぜひ取得をしていただいてですね、育児参加というか、実際に体験していただきたいなというふうに思うんですけど、そういった理解を進める、広くとっていただくための何か啓発というか、研修も含めてですけど、そういったことはどんなふうにやられてるのでしょうか。 59: ◯副委員長(内野明浩君) 横山人事法制課長。 60: ◯人事法制課長(横山政彦君) 現実的にはこの数字が示しておるとおりでございまして、やはり特定事業主行動計画をつくるときにも長期の、例えば半年とか3カ月となるとなかなか男性は、収入のことも当然あります、無給になりますので。手当金は出ますが、そういうこともあって、やっぱりとりづらいというのが現実としてある。結果が今これでとれてないと思うんですね。  ただ、妻の出産休暇は結構皆さんとってるんですよ。ということであれば、短期間、例えば1カ月とか、1カ月とれんでも、特に妻が職場復帰するときはやっぱり非常に大変です。育児と職場が一気に始まりますから、そういうときに例えば1週間でもいいから、1カ月でもいいからという形でとってはどうかというような、そのあたりの啓発というかPRをしてるんですが、そこをやはり。長期というよりも、妻が座談会とかで出てきて一番やっぱり望まれているのは、自分が仕事に復帰するときに休暇をとってほしいと。そうするとスムーズに仕事に戻れると、安心できるというふうな意見もありますので、そういうときを捉えて、大体4月復帰が多いですから、4月の頭ということになるんですが、なかなかその時期が業務の一番多い時期とも重なって、とろうと希望した者がやっぱり仕事の関係でとれなかったというのも、やっぱ過去あっています。現実にあってるので、そのあたりの工夫をしながら、短期間からでも、例えば1カ月でも1週間でもとれるように今後もPRをやっぱしていかなきゃいけないだろうというふうには思っています。 61: ◯副委員長(内野明浩君) よろしいですね。  ほかにありますでしょうか。竹下委員。 62: ◯委員(竹下尚志君) ちょっとまた障がい者のことでちょっと2点ほど。  この採用については、一般職の採用と一緒にやるのか、随時やっておるのか。  もう一点は、障がい者の数って決められていますよね。その中で、やっぱり目標としてクリアするためには、日ごろからの人材の確保というか、人材育成、該当者、これのやっぱり進め方をしておかんと、いざ採用しますとしても、ぼんと来るその数は限られとるから、また達成できないで終わるんじゃないかなと。日ごろからそういう把握はしておられるでしょうから、この人は事務的にどこどこの入り口の管理をする人をね、ちょっと発掘をしてさ、そして、直伝してもらって、それで採用する方法をせんとね、いつまでたっても目標達成できないんじゃないかなという感じがしております。 63: ◯副委員長(内野明浩君) 横山人事法制課長。 64: ◯人事法制課長(横山政彦君) 今、委員御指摘のとおりですね、今年度の障がい者の募集に対しても非常に応募が例年に比べて少なかったです。いろんな制度が変わってきて、フルタイムで働くよりも就労移行支援事業所みたいなのが結構できてるんですね。福岡市に数十カ所できてます。そういうところで一部の就労をしながら年金との併用で一定生活費が得られるということで、フルタイムでの就労について非常に応募が少なくなってきているというのが現実です。
     それと、また来年の2月からは人事院が採用に入ります。これ数千人規模です。正規でいくと2,000人、非正規入れると4,000人規模で採用をかけるとなるとですね、非常に障がい者の雇用というのは今後さらに難しくなっていくだろうと。おっしゃるとおりです。  今年度どうにか採用できるので、一定期間はそれでいいにしてもですね、当然退職がありますので、今、障がい者向けの就職サイトとかですね、新しいものもできてますので、障がい者を把握するというのは市内の手帳情報はあるんですけど、その人に直接アタックというのもできるものではないので、そういうふうな障がい者を対象とした就職サイトだとか、そういうふうなことも使いながら今後は募集活動をやっていかなきゃいけないというふうに思ってます。  試験については、一般の大卒の試験とは別に、秋から今にかけて統一試験の中でやってるところでございますので、そういうような試験の方法の工夫であったり、就職サイトの利用であったりして、募集をきちんと、応募数を確保していくことは、今後も工夫をしながらやっていかないと厳しくなるというふうな危機感は持っているところです。 65: ◯副委員長(内野明浩君) よろしいですか。  質疑はございますか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 66: ◯副委員長(内野明浩君) じゃあ、ないようですので、部長。 67: ◯総務部長(内田賢一君) では続きまして、平成30年度第1回、第2回春日市長等政治倫理審査会につきまして、渡辺総務課長のほうから説明いたします。 68: ◯副委員長(内野明浩君) 渡辺総務課長。 69: ◯総務課長(渡辺厚子君) では、平成30年度第1回、第2回春日市長等政治倫理審査会について御報告させていただきます。お手元に平成30年度資産等報告書審査結果報告書というのがございます。そちらをもとに説明させていただきます。  この審査会は、春日市長等政治倫理条例第8条第1項の規定に基づき設置されたもので、同条第5項第1号の規定に基づき、市長、副市長、教育長及びその配偶者、扶養親族から提出された資産等報告書の審査を行うものです。  資料をごらんください。1、資産報告書等の提出状況です。報告書につきましては、市長、副市長及び教育長から、配偶者、扶養親族を含めて7部の提出がございました。  審査会の開催状況です。審査会につきましては、8月10日に第1回、8月28日に第2回と、2回開催しております。  審査の方法です。提出された報告書をもとに、報告書との整合性がとれているか、配偶者等から提出された報告書と比較し矛盾はないか等を確認し、審査しております。また、記載内容等についての質疑を受け、回答をしております。  審査結果です。市長等の資産等報告書の提出の遅滞及び未提出はなく、審査会の調査にも協力をしております。教育長の資産等報告書について、昨年度の報告書と比較し、退職金等により収入増があったにもかかわらず、それに見合う支出も貯蓄額の増もないという指摘がございました。退職金につきましては、昨年度誤って退職金を含めた貯蓄額を報告書に記入しておりましたので、訂正書のほうを作成しております。その訂正書を御確認いただいて、今年度は昨年度より貯蓄額がふえているということを説明し、御理解をいただいております。  そのほかは、資産等報告書の記載内容について特に指摘すべき事項は見当たらないとの報告をいただいております。  この報告書につきましては、告示した後、9月1日から5年間、資産等報告書にあわせ、市民の供覧に供します。  あと、政治倫理審査会の委員の任期が平成30年6月30日で満了したことに伴い、委員構成が変わっております。新しい委員名簿を記載させていただいております。新たに委員になられたのは、土肥勲嗣委員、高橋康文委員、宇都宮立生委員、森俊子委員です。あとの3人につきましては再任になります。任期は2年です。  説明は以上です。 70: ◯副委員長(内野明浩君) それでは、質疑をお願いします。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 71: ◯副委員長(内野明浩君) じゃあ、ないようですので、内田総務部長。 72: ◯総務部長(内田賢一君) では続きまして、平成30年度第2回春日市個人情報保護審議会につきまして、渡辺総務課長のほうから説明いたします。 73: ◯副委員長(内野明浩君) 渡辺総務課長。 74: ◯総務課長(渡辺厚子君) 平成30年度第2回春日市個人情報保護審議会を9月10日に開催いたしましたので、その内容について御報告させていただきます。こちらのほうの春日市個人情報保護審議会の開催についてという資料をもとに説明させていただきます。  審議会の議題は、1、春日市個人情報登録報告等について、登録3件。2、春日市個人情報例外利用等報告書について、例外利用5件、外部提供3,637件になります。  まず1、春日市個人情報登録報告書等についてです。登録が3件です。3件は全て春日市住民票の写し等の第三者交付等にかかわる本人通知制度事業の実施に当たり、必要となる個人情報を申請者本人から収集するものです。この制度は事前に登録することで住民票の写し等を第三者に交付した場合に本人に通知することで、不正取得による本人の権利または利益の侵害を防止するとともに不正取得の抑制を図るものです。  まず(1)です。こちらは登録を行うための申請書になります。(2)は、その申請書を管理するための名簿です。(3)は、登録の廃止を希望する際の届出書等になります。  続きまして、2、春日市個人情報例外利用等報告書についてです。例外利用は5件です。  (1)こちらは国保医療課が国民健康保険適用適正化のため、市民課より年金第1号、3号被保険者資格喪失一覧表を例外利用したものです。こちらが3月分から5月分の3件になっております。  (2)は、学校教育課が就学児童生徒援助のため、保護課より被保護者一覧リストを例外利用したものです。こちらは6、7月分の2件となっております。  次に、外部提供です。外部提供は3,637件となっております。内容は(1)から(10)までとなっております。  説明は以上です。 75: ◯副委員長(内野明浩君) 質疑ありますか。高橋委員。 76: ◯委員(高橋裕子君) 説明がありました1番の個人情報の住民票等を本人にあらかじめ届け出てる人に外部の方がとられようとしたときに通知する制度、これは本市独自の、ことしから始められた制度なのか、近隣市ではどのような状況かというのがもしわかれば教えてください。 77: ◯副委員長(内野明浩君) 渡辺総務課長。 78: ◯総務課長(渡辺厚子君) はっきりした記憶はないんですけれど、ほかの市町村もしているということで、やっぱ春日市も必要ではないかということで、この制度の実施に至ったというふうに聞いております。 79: ◯副委員長(内野明浩君) よろしいですか。  ほかにありますか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 80: ◯副委員長(内野明浩君) ないようですので、じゃあ、その他のほうをお願いします。  内田総務部長。 81: ◯総務部長(内田賢一君) では続きまして、第31回春日市表彰式につきまして、渡辺総務課長のほうから説明いたします。 82: ◯副委員長(内野明浩君) 渡辺総務課長。 83: ◯総務課長(渡辺厚子君) 配付資料はございません。口頭での説明となります。  議員の皆様には既に案内状のほうを送付させていただいておりますが、平成30年11月3日土曜日、午前10時から、ふれあい文化センターサンホールにおいて、第31回春日市表彰式を行います。本年度は49人、3団体の方を表彰いたします。お時間がございましたら、どうぞ御来場お願いいたします。  説明は以上です。 84: ◯副委員長(内野明浩君) 質疑あればお願いします。高橋委員。 85: ◯委員(高橋裕子君) これは事前にホームページで公表されてるんですかね。もうしてあるのか、これからなのか。 86: ◯副委員長(内野明浩君) 渡辺総務課長。 87: ◯総務課長(渡辺厚子君) ホームページのほうには先週金曜日にアップしております。 88: ◯副委員長(内野明浩君) はい、どうぞ、高橋委員。 89: ◯委員(高橋裕子君) これ以外のことですが、いいですか。今、公務員の副業ができるということで、できるようになったのか、できるようになるのか、ちょっとわからないんですけど、そういった協議というか、考えてあることがもしあったらちょっと教えていただきたいんですけど。 90: ◯副委員長(内野明浩君) 横山人事法制課長。 91: ◯人事法制課長(横山政彦君) 副業、あれ、民間が結構就業規則を変えてダブルワークできるようにするというのが非常に今、話題になってるところではあります。で、公務員については、もともと法的には兼業禁止規定があって、許可を取れば兼業できますよというふうなことで、私どもも兼業について許可をしてる職員がおります。  例えば、家業の農業のお手伝いであったり。簡単に言うと収入を得るものについては全て届け出なさいなので、地域の自治会の役員してますと。報酬が例えば年間に1万2,000円出ますとかいうようなことについても、基本的には届けてくださいと。で、届け出て、それが職務に問題なければ許可をしますよと。職務に問題があれば許可はできませんよというふうなこととなっております。  これは正規の職員もそうですし、嘱託職員についても全てやってるところでございます。実際は、週3日のものが嘱託職員とか臨時職員とかもですね、ほかの日にほかの仕事をしているというふうなものについても、経済的な理由で許可をしているというケースも当然ございます。それは、それが職務に影響するかしないかと、法的な問題と、あと職業によっては公序良俗的に市の職員でありながらというふうな批判を受けないようなものかどうかについては確認をして、よければ許可をするというふうなことでございます。  ただ、のべつ幕なしに許可ができるわけではなくて、例えば週5日フルタイムの人がほかに兼業するとですね、労働時間が出ます。簡単に言うと、週40時間を超えて、週50時間前提で許可とかいうのは、やっぱりこれは非常に慎重にならざるを得ない。当然、仕事に影響ないとはいえ、仕事をした後に夜ほかの仕事をすると次の日の勤務に響くかもしれない。本来は土日を休むように労働基準法で決まってるわけですから、その日に仕事をすると月曜日に影響するかもしれないわけですから、そのあたりは所属長とも話しながら慎重に許可をするようにはしております。簡単に言うと、それが該当すればですね、私どもとしては許可をできないというふうな判断もやらざるを得ないのかなというふうには思ってるところでございます。  それとあと、簡単に言うとですね、1週間の労働時間を超えたものは時間外になります。ほかでいっぱい働いてて、金曜日のうちの昼間の時間が時間外になる可能性も当然あるんですね。そこの事業所で40時間を超えたら時間外ではなくて、この人が何時間働くかによって時間外という考え方がありますから、当然法定労働時間を超える場合は時間外です。ですから、ほかのところで常に40時間使ってると、木曜、金曜のうちの普通昼間勤務が時間外の割り増し賃金を払わなきゃいけない可能性も当然出てきますので、そのあたりも含めて、兼業許可というのがございますが、慎重にやってるというようなところでございます。  以上です。 92: ◯副委員長(内野明浩君) よろしいですか。  ほかに質疑はございますか。竹下委員。 93: ◯委員(竹下尚志君) この表彰式なんだけど、議員は毎年参加してるんだけども、席がぴしゃっと設けてないじゃろ、ことしも。ね。そうであればね、やっぱり市を挙げての表彰される人を、議員も含めてね、お祝いしなきゃ。参加することはお祝いじゃないですか。それならやっぱりね、席はぴしゃっと設けてね、出欠をとって、あいとる席がないようにさ、欠席の人はもうつくらにゃいいんだから、出欠をとって、参加する人は席を設けてやってして、市と一体となって議員もね、お祝いをしてやると。参加することがお祝いですからね。そうせんとさ、参加できる人は参加してくださいって、一般市民の中に議員が入ってね、誰が来とるか来んかもわからんなら、それなら参加しないですよ。やり方がね、毎年反省事項で言うんだけど、いっつも改善にならん。  もうちょっとごっちゃになって語弊があるかもしれんけども、追悼式ね。戦没者追悼式、あれも今までそういうばらばらだったけども、あれもぴしゃっとね、やっぱり議員席を設けてもらって、みんなと一緒にやれるようになってね、欠席者もあんまりいなくなった。そういうね、やっぱりちょっとしたことをね、してやれば。席があいてなきゃ別よ。がらっとあいとるじゃないですか。あいとるならね、右端なら右端に議員列をつくってやって、皆さんと一緒にお祝いをしてやるということをせんと、あいとる人は来てくださいぐらいじゃね、そりゃ議員もね、忙しいからね、優先的にそれはしないよ。これは優先的でしょう、これはほんと。市を挙げてのね、大きな行事ですよ。それに議員がね、毎年そんなにして参加してくださいぐらいでね、席もなければ、行っても行かんでもわからんような行事だったらね、行かないでしょう、それは。ちょっと考えないかんと思うよ、執行部は。  毎年こんなこと言うんだけど、全然実行されてない。きのうもバスの中でね、議員が後ろから言いよったわ、そんなこと。これはそうだなと思って、ことしもそうかなと思って。きのうも中部十市議会の研修会に行って、バスの中でね、表彰式のこと言いよった、後ろから耳に入って。何もね、席もないで行っても行かんでもわからんようなね、そういう行事になっとってさと耳に入ってきたのを今わしが言いよるだけで、代表して。もう何年なるの、ここ3年ぐらい同じこと言うんで。こういう席で言ったのは初めてだけど。やっぱり終わった後には、部長あたりにね、個人で言いよった。言ったけど改善されてない。どう思いますか、部長、そんなら。 94: ◯総務部長(内田賢一君) ちょっと考え方を先に言わせてもらいます。 95: ◯副委員長(内野明浩君) 渡辺総務課長。 96: ◯総務課長(渡辺厚子君) 済いません。昨年この委員会において、表彰式では議員席を指定にしてはどうかという御提案をいただいております。春日市の表彰式典では、多くの方に表彰を受ける方々の御功績をたたえていただくために、表彰分野に関係した団体や個人に対して広く来場の御案内をしております。これは座席数を上回る方々に対して御案内をしております。また、市報等でも一般の方々の来場も御案内してるところです。  このようなことから市としましては、議員の皆様におかれましてもほかの方々と同じ功績をたたえていただく方々として参加していただくことが、この表彰式の趣旨に沿ったものであるとちょっと考えまして、本年もほかの皆様と同様、議員の皆様も自由席での御案内とさせていただいております。  ただ、自治功労賞を受賞された方につきましては、表彰条例によって特別待遇は定められておりますので、席を確保させております。  また、先ほど出ました戦没者追悼式でございますが、こちらは来賓として、御遺族、市議会の皆様、各団体の皆様の出席をお願いしてるので、座席は指定しておりますということでした。なお、来賓以外の一般の方の参加者はございませんということだったので、少し違ってくるかなと思っております。  説明は以上です。 97: ◯副委員長(内野明浩君) いいですか。竹下委員。 98: ◯委員(竹下尚志君) いや、委員を来賓扱いせんでいいじゃない。ちょっと固めて席設けるだけでいいんだよ、これは。何も来賓扱いすることないわけですよ。一般人と一緒にね、入れる自体がおかしいんじゃないの。 99: ◯副委員長(内野明浩君) 内田総務部長。 100: ◯総務部長(内田賢一君) 説明したとおりでございますが、ことしまでは今までどおりでお願いしたいと思います。また今後、引き続きですね、内部で検討させていただきます。よろしくお願いいたします。 101: ◯副委員長(内野明浩君) どうですか。検討していただけるわけですね、今後。 102: ◯総務部長(内田賢一君) 検討いたします。 103: ◯委員(竹下尚志君) ちょっと考え方おかしい。みそもくそも一緒にしたらいかんじゃん。 104: ◯副委員長(内野明浩君) ぜひとも検討のほうお願いいたします。  それでは、ほかに質疑はございますでしょうか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 105: ◯副委員長(内野明浩君) それでは、ないようですので。総務部長。 106: ◯総務部長(内田賢一君) 総務部の説明は以上となります。ありがとうございました。 107: ◯副委員長(内野明浩君) 以上で総務部の審査を終了いたします。ここで暫時休憩いたします。                ──── ─ ──── ─ ────                 休憩 午前10時58分                 再開 午前11時02分                ──── ─ ──── ─ ──── 108: ◯副委員長(内野明浩君) 皆さんおそろいのようですので、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  これより教育部の審査を行います。  発言は挙手により委員長の許可を得て、指名を受けた後、一問一答形式で行ってください。  それでは、執行部の説明を求めます。神田教育部長。 109: ◯教育部長(神田芳樹君) おはようございます。教育部です。よろしくお願いします。  本日は、次第の1の(1)及び(2)について、説明員として教育委員会清尾指導主事が同席しております。どうぞよろしくお願いします。なお、(1)(2)の質疑が終わりましたら退席をさせていただこうかと思っておりますので、あわせてよろしくお願いします。  それでは、次第に沿って順次、担当課長、指導主事が説明いたします。 110: ◯副委員長(内野明浩君) 高瀬学校教育課長。 111: ◯学校教育課長(高瀬光弘君) 皆さん、おはようございます。今からですね、報告1と2を続けてですね、御説明いたします。資料につきましては、A4の縦のですね、裏表4枚組みのタイトルが全国学力・学習状況調査、福岡県学力調査の結果について、これに基づいてですね、清尾指導主事のほうから説明させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 112: ◯副委員長(内野明浩君) 清尾指導主事。 113: ◯学校教育課指導主事(清尾昌利君) 失礼いたします。では、報告をいたします。全国学力・学習状況調査の結果報告です。
     毎年、全国小学6年生、中学3年生を対象として4月に実施してるものです。結果はこの表のごらんのとおりです。  春日市の結果としましては、例年全国それから福岡県の平均から数ポイント高い結果を示しています。ことしは理科の科目がふえております。3年に一度実施されていますが、理科の結果についても、全国それから福岡県の平均を超える結果となっています。  続いて、2番目の福岡県学力調査の結果を報告いたします。これは、小学5年生、中学1年、中学2年生を対象として、6月に福岡県が実施しているものです。こちらの結果も表にごらんのとおり、春日市は福岡県の平均から数ポイント高い結果を示しております。  全国学力・学習状況調査、それから福岡県学力調査の結果から、基礎・基本のA問題よりもB問題である応用・発展問題のほうが好成績を上げている結果となっています。  以上です。 114: ◯学校教育課長(高瀬光弘君) ちょっと補足します。 115: ◯副委員長(内野明浩君) 高瀬学校教育課長。 116: ◯学校教育課長(高瀬光弘君) ここに掲げてある数字というのはですね、点数というよりもパーセント表示なんですよ。よくあるのが、1問が4点のものとか、1問が3点のものとかよくありますよね。そういったものではなくて、そのまとまった問題をですね、百分率に分けて、そしてそのうちのどれだけ正解したかというのをですね、比率としてあらわしてますので、単位としてはパーセントということを御認識いただきたいと思っております。  補足終わります。 117: ◯副委員長(内野明浩君) それでは、質疑をお願いいたします。竹下委員。 118: ◯委員(竹下尚志君) まことに結構な話ですけどね、青森やらはさらにこれよりもいいわけよね。原因は何なの。青森との差は。 119: ◯副委員長(内野明浩君) 清尾指導主事。 120: ◯学校教育課指導主事(清尾昌利君) 済いません。青森県の実態を、済いません、十分に認識していないので、単純にどこの県とどれだけポイントが差があるっていうのは、ちょっと十分精査できていないところですが、春日市の状況としましては、全国を100としたときに、小学校でいうと105ポイント、105%程度をずっと維持しているところです。中学校におきましては110%と、かなり高い水準を示してるので、さらに高い県があるのは認識はしていますが、そこについてはまた検討していきたいと思っています。  以上です。 121: ◯副委員長(内野明浩君) 竹下委員。 122: ◯委員(竹下尚志君) いや、青森がずっと続いとるからね。やっぱり分析する必要はあるのかなと思いますよ。いいことはね。 123: ◯副委員長(内野明浩君) 高瀬学校教育課長。 124: ◯学校教育課長(高瀬光弘君) もちろん青森っていったら、ちょっと寒いところになりますよね。自学学習にも適している。ただ、コミュニティ・スクールについてはまだ弱いところがありますので、ちょっとその分もですね、含めて、ここら辺ずっと引き続き青森とか東北圏もですね、高いところにありますから、引き続き研究していきたいと思っております。  以上です。 125: ◯副委員長(内野明浩君) いいですか。  ほかに質疑はございますでしょうか。高橋委員。 126: ◯委員(高橋裕子君) 全体的にいいというのはわかるんですけど、二極化という部分でですね、どうなのかなっていう。どうしても今、子どもの貧困とかっていう問題がいろいろ取り沙汰されている昨今ですね、塾に行ける人はいいけど、そうじゃない人はなかなか親の収入によって成績も芳しくないということも一部あろうかと思うんですが、本市においては、そういった二極化ということに対してはどのように御認識というか、分析されてるのかということがありましたら教えてください。 127: ◯副委員長(内野明浩君) 清尾指導主事。 128: ◯学校教育課指導主事(清尾昌利君) 各学校、この結果をもとに分析を行っておりますので、二極化についても認識をしているところです。春日市としましては、この二極化の解消のために、小学校においては今年度より教育相談員を2校に1名配置していますので、週に1回程度ではありますけれども、小学3年生を対象として放課後学習を実施しています。  また、中学校においては、教科の指導の中ではなかなか十分な補充ができないところを、放課後、職員室の前に机を並べて、自由に居残り学習ができて、職員室の先生に尋ねるような仕組みができているところです。  以上です。 129: ◯副委員長(内野明浩君) よろしいですか。質疑ありますか。高橋委員。 130: ◯委員(高橋裕子君) 今後ですね、今、中学校の場合は職員室の前というか横に机を置いて、いつでも聞けるようにしているということなんですけど、今後そういった小学校のように、小教育相談員の募集というか、そういったこととか、今後の展開として何か検討してらっしゃることとかはあるんですか。 131: ◯副委員長(内野明浩君) 清尾指導主事。 132: ◯学校教育課指導主事(清尾昌利君) 今、中学校にある図書館を、今後自由に地域の方にも活用していただいたり、それから、そこの場所を学習の場にしようとする構想があります。 133: ◯副委員長(内野明浩君) 高瀬学校教育課長。 134: ◯学校教育課長(高瀬光弘君) まずですね、学力というのは、そのときそのときの子どもの状況、また言われたように、貧困の状況とかその辺、いろんな要素が絡まって、本当にどこに課題があるかというのはちょっと。その年度で分析してもですね、また次の年度でそれが適合できるかどうかというのはわかんないんですよね。だから、今回こういったテストの結果をもとにですね、またいろんな教育相談員の取り組みを踏まえて、大きく検証しながらですね、次のステップに進みたいとは思っております。  ただ、やっぱり予算がかかるところも実際に出てくることもありますので、そのときにはやっぱり市長部局ともゆっくり議論を重ねながらですね、よりよい方向に持っていきたいなというふうに考えています。 135: ◯副委員長(内野明浩君) 高橋委員。 136: ◯委員(高橋裕子君) サードプレイスっていうのかな、居場所。学校で勉強して、家で自学をするのが、特に中学校の場合、受験がありますので必要かなと思うんですけど、なかなか家庭にその場所がない場合のお子さんもあるかもしれません。それで、そういう職員室の横の廊下とか、図書館も利用も活用も考えていらっしゃるということなので、非常にいいことだと思うんですね。そういった環境を与えるっていったら変ですけど、本来は家庭がしなきゃいけないことかもしれないんですけど、なかなかお子さんによってはそうならない家庭もあろうかと思いますので、予算のかかることでありましょうから、ぜひですね、教育委員会としては市長部局に粘り強く予算要求していただいて、ぜひそういった環境をつくるっていうことをお願いしたいなというふうに要望いたしますので、よろしくお願いします。 137: ◯副委員長(内野明浩君) 高瀬学校教育課長。 138: ◯学校教育課長(高瀬光弘君) 子どもの居場所っていうのはですね、原則としてやっぱり家なんですよね。家ともちろん就学児だったら学校だと思います。もちろん、家のいろんな事情があったり、学校の施設的な課題とかいろいろございますので、一概に学校全てをですね、開放できる、そういうふうにすることはできないとは思います。ただ、委員さんの御提案のようにですね、できる限り子どもたちの選択の幅を広げるためにもですね、いろんな社会的資源を活用してですね、お願いしながら、また予算獲得にもですね、努めていきたいなと思っています。 139: ◯副委員長(内野明浩君) ほかに質疑はございますでしょうか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 140: ◯副委員長(内野明浩君) ないようですので、次の項目の説明をお願いいたします。  清尾指導主事。 141: ◯学校教育課指導主事(清尾昌利君) それでは、お手元の資料の2ページ目、第8回知のチャレンジKASUGAの実施報告をいたします。  これは、毎年9月に実施しているもので、小学5、6年生を対象として、知の難しい問題、難問にもチャレンジしようということで、国語と算数の2教科で実施しているものです。例年、200名前後の参加がありましたけれども、ことしは保護者も含めて130名前後の参加がありました。各学校からの参加については、こちらの表をごらんください。このチャレンジをさせることによって、学習に対しても粘り強く取り組んでいくような子どもの育成を目指しているところです。  以上です。 142: ◯副委員長(内野明浩君) 高瀬学校教育課長。 143: ◯学校教育課長(高瀬光弘君) ちょっと補足しますけれども、真ん中のところにですね、表にこれまでの参加者数の推移とございますよね。で、平成25年から平成30年まで書かれてますけれども、平成30年の参加率で、下から二つ目のところに参加率があります。30年度が4.4%ということで、ほかの年度に比べるとちょっと低いんですよね。これは、いろいろちょっと確認したところ、ちょっと30年度は特殊事情がございまして、何かと言いますと、同じ日にですね、その午前中に社会教育分野において子ども会のジュニア育成、リーダー研修というのがちょっと行われていたんですよ。で、対象が5年生で、40人から50人が参加しておりますので、ちょっと日程、スケジュールがバッティングしてしまったというのがですね、ちょっと今回の数字が少なくなったという、その背景にあるんじゃないかなというふうに思っております。  補足いたしました。 144: ◯副委員長(内野明浩君) それでは質疑ありますか。高橋委員。 145: ◯委員(高橋裕子君) 毎年、これは保護者の方とか一般の方も参加して行われてありますけど、そういった大人の方の声というか、例えばアンケートとか、何かそういった声とかは掌握されてるんですか。 146: ◯副委員長(内野明浩君) 清尾指導主事。 147: ◯学校教育課指導主事(清尾昌利君) このチャレンジKASUGAを実施した後に、アンケートを全参加者に書いてもらっております。その中で保護者からのアンケート結果としましては、小学校の学習内容がよくわかって参加してよかった。それから、ことしは春日小学校を会場にしておりましたので、懐かしい気分でテストを受けられたということ、また、帰り道に受けたテストのことで家族の話題がふえるということで、好評でした。  以上です。 148: ◯副委員長(内野明浩君) いいですか。  ほかに質疑はありますでしょうか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 149: ◯副委員長(内野明浩君) それじゃ、ないようですので、次の項目の説明をお願いいたします。  清尾指導主事。 150: ◯学校教育課指導主事(清尾昌利君) それでは、お手元の資料の3ページ目の第2回春日市小中学校俳句大会授賞式の実施報告を行います。  毎年、小学5、6年生、中学校3年生を対象として俳句の募集を行っております。全対象学年の子どもたちには応募をお願いしているところです。3,000点ほど集まっており、各学校から一次審査として約1割選出し、その後、二次審査として各学校の国語科担当の先生方に投票してもらい、点数を50点ほどに絞り、三次審査として春日市俳句協会の会員3名の先生方に投票してもらい、24点を出しております。  もともと俳句の創作活動を通して、伝統的な言語文化に親しむことができるようにと開催し始めたところで、また2回目ですけれども、年々定着しているところかなと考えております。  以上です。 151: ◯副委員長(内野明浩君) 質疑ありますか。高橋委員。 152: ◯委員(高橋裕子君) きのうの新聞に載ってたんですね、西日本新聞。中学校の方の俳句が載ってて、講評の中に春日市の中学生の応募が多いということが書いてあったので、ああ、すごいなと思ったんですけど、これも学校でみんなやりましょうっていうことで一律に全部、小学校5、6年生と中学3年生ですね。で、全12小学校、6中学校全部言ってるんですか。 153: ◯副委員長(内野明浩君) 清尾指導主事。 154: ◯学校教育課指導主事(清尾昌利君) 4月の校長会でまず案内をしておりまして、対象の学年に行き渡るようにしています。もともと小学4、5、6年生に国語の学習の中に俳句の創作が入っていますので、4年生で学習して、5年生で投句、5年生で学習し、6年生で学習し、6年生も投句ということになっています。中学3年生もちょうど4月にこの俳句をつくる学習が入っておりますので、募集を6月に実施して、ちょうど学習して、創作をして、そのまま応募するという流れになっています。  以上です。 155: ◯副委員長(内野明浩君) いいですか。高橋委員。 156: ◯委員(高橋裕子君) あと、その受賞作品の掲示というか何か、お知らせ、周知というのはどんなふうにされてるんですか。 157: ◯副委員長(内野明浩君) 清尾指導主事。 158: ◯学校教育課指導主事(清尾昌利君) まず、各学校にこの入選作品と二次審査まで行った作品について小冊子をつくって、受賞者、そして各学校に配付をしております。また、授賞式が終わった後、10月の1カ月間、ふれあい文化センターの図書館に受賞作品をプリントアウトしたものを掲示しています。また、市報にも受賞作品についてはお知らせをしているところです。  以上です。 159: ◯副委員長(内野明浩君) 高橋委員。 160: ◯委員(高橋裕子君) 今、テレビ等でも俳句を扱ったテレビが非常に視聴者が多いということとか、あと俳句甲子園ですかね。愛媛か、何かすごい力を入れてやって、高校生のすばらしい大会があったりとか、大人顔負けでほんとされるっていうのもあって、非常にこういった取り組みはいいことだと思うので、ぜひ毎年続けていただきたいし、僕も私も頑張ってみようという方が、児童生徒さんがふえるようにですね、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  以上です。 161: ◯副委員長(内野明浩君) 高瀬学校教育課長。 162: ◯学校教育課長(高瀬光弘君) 頑張って、いろんな課題もいろんな意見を聞いてですね、もっとよりよいものにしていきたいと思いますので、ぜひ御期待していただきたいなと思っています。 163: ◯副委員長(内野明浩君) ほかに質疑ございますか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 164: ◯副委員長(内野明浩君) ないようですので、その他、説明をお願いいたします。  清尾指導主事。 165: ◯学校教育課指導主事(清尾昌利君) 最後、4ページ目、体力アップチャレンジKASUGAについて報告をいたします。  毎年9月に小学校長縄跳び大会を実施しています。今年度も昨年度に引き続き、全12小学校から4、5、6年生のチームが出て、総合スポーツセンターのメーンアリーナで実施しています。3分間で何回跳んだかを競う競技です。最高記録がことし初めて400回を超え、1秒間に2回ぐらい跳ばないといけないぐらいいい成績を残しています。  各学校、体力を高めるための取り組みとして、さまざまなことを実施しているところですが、春日市としてはこういう長縄跳び大会というのを機会に体力アップが図れるように実施しているところです。ことしは、全38チーム、760人が参加しております。昨年度よりさらにふえているところです。  以上です。 166: ◯副委員長(内野明浩君) 質疑ありますか。高橋委員。 167: ◯委員(高橋裕子君) 8月の民放のテレビに若葉台だったかな、チームが出て何か優勝したんですよね。                 (「綱引きですね」と発言する者あり)  あれは綱引きですね。長縄跳びじゃなかったんですね。じゃ、いいです。済いません。 168: ◯副委員長(内野明浩君) いいですか。  質疑ございますか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 169: ◯副委員長(内野明浩君) ないようですので、じゃあ、次の項目をお願いします。 170: ◯教育部長(神田芳樹君) 済いません、ここで清尾指導主事退席ということでよろしいでしょうか。 171: ◯副委員長(内野明浩君) はい、わかりました。ありがとうございます。                  〔清尾指導主事退席〕 172: ◯副委員長(内野明浩君) それでは、藤井教務課長お願いします。 173: ◯教務課長(藤井謙一郎君) それでは引き続きまして、報告事項の3でございます。小中学校施設整備事業の進捗状況についてでございます。本日お配りさせていただいておりますA4資料、こちらの小中学校進捗状況についてということで、こちらの資料をもとに説明をさせていただきます。  それでは、資料をごらんいただいてよろしいでしょうか。一つ開いていただきまして、こちらの表につきましては、7月の総務文教委員会で報告させていただいたものに現在の進捗状況を記載させていただいているものであります。4月と7月の総務文教委員会におきまして、当該事業の概要、また入札、契約の状況について御説明申し上げたところでありますが、本日は事業の進捗状況について御報告させていただきます。  表の右から二つ目の列に、完了と表記している事業につきましては、本日の時点で工事が完了しているものでございます。  未完了の事業の進捗状況でございます。表の左側に数字を入れておりますが、まず番号の13、14につきましては、来年度から予定しております大谷小学校と春日北小学校の大規模改修工事に係る設計監理業務についてであります。今年度は2校の設計業務を進めているところであり、3月末までに設計を完了する予定であります。なお、本件につきましては、設計監理業務であることから、契約期間につきましては工事実施予定期間の平成34年の3月までとなっております。
     次に、番号17、18の春日市立春日西中学校屋内運動場大規模改修工事の進捗状況についてでございます。現在、体育館の外壁、屋根、内装の改修を進めているところであり、9月末の進捗率は約38.5%、今月末の進捗率は75%程度を見込んでおります。建築主体工事、電気設備工事ともに予定どおりのスケジュールで進んでいます。  次に、番号20、21、22の春日野中学校航空騒音防止対策工事の進捗状況でございます。現在、各教室の空調機設置が完了しており、サッシ等の建築工事につきましては90%程度終了しています。電気設備工事、機械設備工事につきましては今後、キュービクルの設置、屋外機の設置、電気・配管工事を行い、冬休み明けからは空調機の運用ができるよう工事を進めているところであり、9月末の工事進捗率につきましては約40%程度となる見込みでございます。  小中学校施設整備事業の進捗状況について、説明は以上でございます。 174: ◯副委員長(内野明浩君) それでは、質疑ありますか。高橋委員、お願いします。 175: ◯委員(高橋裕子君) 13番と14番で設計業務なんですけど、実際これ、設計っていうのはどのぐらいで終わって、どのぐらいからその建築工事が始まっていくのかというのを教えてください。 176: ◯副委員長(内野明浩君) 藤井教務課長。 177: ◯教務課長(藤井謙一郎君) 学校の設計の部分については、大まかな改修の設計は業者のほうから出てきているところでございます。これに対しまして現在、建築の担当の主幹のほうとそれぞれ詳細の詰めを進めているところでありまして、今年度中に設計が完了する予定でございます。で、工事の入札につきましては、新年度に入ってから予定をしております。 178: ◯副委員長(内野明浩君) よろしいですか。  ほかに質疑はございますでしょうか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 179: ◯副委員長(内野明浩君) ないようですので、次、お願いします。  神崎文化財課長。 180: ◯文化財課長(神崎由美君) その他のほうになります。第8回弥生の里かすが奴国の丘フェスタについてでございます。  9月22日土曜日に奴国の丘歴史公園及び資料館において、第8回弥生の里かすが奴国の丘フェスタを実施いたしました。市議の皆様にはお忙しい中御参加いただきまして、心からお礼申し上げます。ありがとうございます。  ことしのフェスタは、前々日からの雨が当日朝にも残っておりまして、足元を心配していたところだったのですが、イベントスタート時には晴れ間が見られ、参加者は2,300人となりました。  ことしは、新たに実行委員作成の奴国をテーマにしたオリジナル紙芝居や、恒例の市民団体による古文書ワークショップを初め、体験広場では古代の土木技術である版築体験、鋳物づくり、ガラス玉づくり、そして勾玉づくりなど、さまざまな事業のほうを実施いたしました。  これらの体験広場では、ボランティアとして、春日北中、春日西中の生徒さんたちが参加し、火起こしや勾玉などを小学生などに一生懸命教えている頼もしい様子があちこちで見られたということでございます。  ステージイベントでは、フェスタテーマ曲を制作いただきました和田名保子さんのオカリナ演奏、デュオの1人が春日野中出身のアーティスト唄人羽によるライブなどで、フェスタを大いに盛り上げてもらいました。  また、バザー会場では、須玖商工店会会員作製の鋳物をかたどったクッキー販売や、古代赤米入りの米すくい大会、また、春日市との交流に取り組んでいる大木町による野菜販売など、秋の一日を幅広い世代の方々が文化財に触れながら過ごしていただいたイベントとなりましたことを御報告いたします。  以上でございます。 181: ◯副委員長(内野明浩君) それでは質疑ありますか。竹下委員。 182: ◯委員(竹下尚志君) 私も一日参加させていただきましたけど、非常に盛会で、大勢の人が参加されたなと思っております。  ただ、ちょっと時間的に昼食する時間帯に座るテーブルと場所が足りなくて、裏の芝生に腰かけてされたという点もありますけども、ちょっとどっか工夫してでも、テーブルを二、三個でもふやしてすればいいのかなという感じがせんでもなかったです。  もう一点は、バスがやっぱりあそこをUターンしていくので、子どもがあの付近で遊んどるので、ちょっと危ないとまではいかんけども、やっぱり親御さんがついとかんと危ないのかなという感じがしました。  それと、芝生とこっちのテントのところの段差がちょっとあるので、お年寄りの方が芝生に行かれたときに、ひょろひょろとして倒れんでもないかなという感じがせんでもなかったですね。  細かいことですけども、そういうことを感じました。以上です。 183: ◯副委員長(内野明浩君) 神崎文化財課長。 184: ◯文化財課長(神崎由美君) 当日一日いていただいたということで、いろいろお気づきの点も教えていただきまして、ありがとうございます。  まずですね、昼食時間のテーブル、椅子についてなんですが、先々週ですかね、このフェスタの実行委員会のほうがございまして、最後の振り返りのほうを行いました。その中で、同様の意見のほうが出ておりまして、今年度はちょっと難しいところではあったのですが、来年度については、今年度の状況を見ていると早々と完売していたテントとかもございましたので、そういったところについてですね、そういった予想がされるようなところについては、ちょっと固めましてですね、昼食時のテーブル、椅子ができるようなテントに途中から変えるとかですね、そういった手段をもって対応できたらいいかなという話が出ていたところです。ちょっとそれで全てが解決できるかどうかはわからないんですが、来年度ちょっとそういう形で一度やってみようかなということで、話のほうがあっていたところでございます。  それと、2点目にございましたバスのロータリーで子どもさんたちが遊んでいる様子があったということだったんですが、先ほどの1番目の御質問とも近いのですが、どうしても昼食のスペースがなくてですね、そのロータリーのところに座って食べていたというのがありまして、その延長線上で遊んだりする部分があったのかなというのもあります。実行委員さんの中でも気づかれてですね、注意をされてた方たちもいらっしゃったんですけれども、ずっと見ているとかなかなか難しい状況もあったので、まずはその1点目のですね、テーブル、椅子をきちっとつくって置いたらですね、そこにちょこっと座る場所ができればいいのかなというところで、ここも今後気をつけながらですね、そういうことで対処していきたいなというふうに思っています。  それと、3点目の芝生とテントの段差についてなんですけれども、なかなかちょっと厳しい部分があるのかなというのもありますので、状況的にですね、ちょっと危ないところについては、例えば三角コーンの小さいのを置くとかですね、そこを通らないようにするとかですね、何かちょっと工夫のほうを次年度以降していきたいというふうには思っているところでございます。  本当にありがとうございます。以上です。 185: ◯副委員長(内野明浩君) ほかに質疑はございますでしょうか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 186: ◯副委員長(内野明浩君) じゃあ、ないようです。  神田教育部長。 187: ◯教育部長(神田芳樹君) 次第にはございませんけど、あと報告事項がございますので、お願いします。 188: ◯副委員長(内野明浩君) はい、それではお願いします。 189: ◯地域教育課主幹(市場結実君) 済いません、きょうお配りしておりますチラシのほうをですね、説明したいと思います。  一つは、こちらの青いですね、夜の図書館のチラシでございます。ことしはですね、11月11日ですね、午後6時15分から8時の開催となっておりますので、どうぞ御参加いただければと思います。この事業は、ことしから指定管理者が行う指定事業としての実施となります。  もう一つの御報告なんですけれども、この緑色のこちらのチラシになります。こちらなんですけれども、第16回福岡県市民教育賞のチラシなんですけれども、表彰式が10月の27日に開催され、春日市子ども文庫・読書サークル連絡会が地域社会教育賞を団体受賞されましたので御報告です。  こちらの福岡県市民教育賞なんですけれども、教育現場、地域社会や産業界で地域のすぐれた教育者の方々を顕彰し、より広く社会に知らしめる活動を行うものです。今回、教育委員会で推薦いたしましたところ、22年間にわたる地域や学校での地道な読書ボランティア活動と、13の団体が連携して活動や研修を行い、乳幼児のころから本に親しめる機会を各所でつくっているとして評価されたものです。  授賞式では、団体のメンバーが赤ちゃん絵本の読み聞かせと手遊びを披露し、会場が和やかな空気に包まれ、大変好評でした。  報告は以上です。 190: ◯副委員長(内野明浩君) 質疑ありますでしょうか。竹下委員。 191: ◯委員(竹下尚志君) せっかく夜の図書館、やられていいんですけども、これ、やよいバスの最終便は何時なの。20時までこの図書館の行事はあるけども、帰りのバスがないんじゃないの。あるの。シャトルバスか何か出すなら別だけど。 192: ◯副委員長(内野明浩君) 市場地域教育課主幹。 193: ◯地域教育課主幹(市場結実君) おっしゃるとおり、やよいバスの最終が7時台ですね。おっしゃるように、ちょっと最終には間に合わない形になりますので、ちょっと今後考えたいとは思うんですけれど、今のところ済いません、シャトルバスは準備は考えていません。 194: ◯委員(竹下尚志君) ということは参加せんでいいっちゅうことやね。 195: ◯副委員長(内野明浩君) ぜひとも検討してください。 196: ◯地域教育課主幹(市場結実君) はい、今後検討いたします。済いません、ありがとうございます。 197: ◯副委員長(内野明浩君) ほかにありますか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 198: ◯副委員長(内野明浩君) じゃあ、ないようですので、神田部長。 199: ◯教育部長(神田芳樹君) 教育部の説明は以上でございます。 200: ◯副委員長(内野明浩君) これで教育部の審査を終了いたします。  ここで暫時休憩いたします。                ──── ─ ──── ─ ────                 休憩 午前11時35分                 再開 午前11時37分                ──── ─ ──── ─ ──── 201: ◯副委員長(内野明浩君) それでは、皆さんおそろいですので始めます。  これより経営企画部の審査を行います。  発言は挙手により委員長の許可を得て、指名を受けた後、一問一答形式で行ってください。  執行部の説明を求めます。石橋経営企画部長。 202: ◯経営企画部長(石橋 徹君) まず調査事件として、公共施設等マネジメント計画の進捗状況について、金堂経営企画課長が説明いたします。  それと、本日はお手伝いとして長課長補佐を入れさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 203: ◯副委員長(内野明浩君) よろしくお願いします。  それでは、金堂経営企画課長、お願いします。 204: ◯経営企画課長(金堂円一郎君) おはようございます。春日市公共施設等マネジメント計画の中間報告をさせていただきます。マネジメント計画については、5月21日の総務文教委員会のほうで一旦、29年3月に策定した総合管理計画と、あとマネジメント計画の進捗状況について御報告をさせていただいてきたところでございます。  前回、5月の21日に、各公共施設の劣化状況等の調査を今、集約中であるというふうに申し上げておりましたので、それ以降の話が今回の主なものになります。お手元の資料がスケジュール表になっております。30年度の10月に赤の点線をつけておりますけども、本日は一応ここまでの線での御報告になります。  左側の項目として、(2)と(3)の赤で囲んでおるところがそれになります。上の赤括弧の二つ上に公共建築物の施設調査というのがありますけども、白抜きで囲んでおります4班体制による調査を終えたところでの劣化状況の調査、取りまとめ、並びに(3)のそれを受けての建物の性能部分並びに活用度の面、活用度の面は利用状況であるとか、維持コストであるとか、運営コストを含めたところでの一次評価が本日の御報告の主な内容になるところでございます。  ページをめくっていただけますでしょうか。まず劣化状況の調査の目的でございます。(1)になります。春日市が管理いたします公共建築物112施設ございます。棟数でいけば214棟の劣化状況を確認、把握するものでございます。(2)と(3)はあわせての御説明になりますけども、調査の項目等につきましては、建築物の保全を図る上で重要な6部位12項目について、一級建築士が目視によって劣化状況を調査し、A、B、C、Dの4段階の健全度の評価を行っております。  AからDについてはその表のとおりでございます。Aは健全である、Bは軽度の劣化がある状態、Cが重度の劣化がある状態、Dが最重要部材に重度の劣化があるというふうな4段階の評価でございます。  6部位と12項目については、その(3)の表のほうをごらんください。Aの屋根、Bの外装、C内装、D機械設備、Eの電気設備、Fの屋外というふうな部位です。部位の項目につきましては右側のほうで、例えばCの内装につきましては、天井、内壁の部分とあと床という両観点から評価を行う形になっております。  その評価結果が3ページに一覧表になっておるところでございます。3ページの表でございますけども、各施設にナンバリングを打っております。施設名、あと棟名、あと延べ床面積、建物の構造ですね。RCは鉄筋コンクリート、Sは鉄骨、Wづくりは木造というふうな形になります。階層は高さですね。あと、建築年度をそれぞれ付記しております。2018年度を基準に建築年数を記しております。そして、その色がついておるところでございますけれども、1)の屋根、2)の外装、3)というふうに先ほど申し上げました6部位について評価をしておるところでございます。で、ちょっと中央部にありますのが、構造体に影響のある1)、2)、3)を総合評価と判定として設けております。  なお、このAからDの判定に際しましては、一つでも大きな損傷等があれば、そこに着目して全体を安全性の面から厳しく評価をしておるところでございますので、ぱっと見てC判定がちょっと多いのかなという印象を受けるかとは思いますけども、C判定の施設は、中長期的に見て優先的に補修を行う対象であり、直ちに補修等が必要であるというものではございませんので、申し添えさせていただきます。  恐れ入ります。2ページのほうの(4)の総合判定の全体の部分でございます。円グラフをごらんください。A判定が約13%、B判定が45%、C判定が42%ほどの割合でございます。B判定が最も多い割合ですけども、C判定を含めると合わせて86.9%、ざっくり申しますれば、やっぱり9割方は何らかの今後の適切な施設の管理が求められるというふうなものが出ておるところでございます。  次に、(5)の総合判定の旧耐震基準と新耐震基準の比較でございますけれども、これはどちらかと言えば、耐震という基準ではなくて、1981年、昭和で言いますれば昭和56年以前の建物と57年以降の建物でどうかというような視点で見ていただければよろしいかと思います。当然、建築物は年度が古い建物ほど健全度の評価は低い傾向であるという側面が、この表からおわかりいただけると思います。  また、(6)の総合判定の割合です。こちらは築年数に区分して比較をしております。四つの円グラフがあるかと思います。一つが建築から10年以内、次に11年から20年、下の円グラフにいきますと、21年から30年、そして、築年数31年以降と、四つの分類で表現しておりますが、まず、築年数が10年以内については、A判定とB判定がおおむね半数ずつであるということです。  次に、11年から20年をごらんいただくと、劣化が少しずつ進んでまいりますので、A判定の部分がB判定へ、ないしはB判定からC判定へ移行する形になります。  築年数、左下の円グラフになりますけども、築年数が21年から30年にかけては、先ほど申した11年から20年と同じ傾向ですけども、Cの割合がふえ、Aの割合が減るというふうな傾向になります。  築年数が31年以降になりますと、C判定が最も多くなりますとともに、あわせて改修工事を施してまいりますので、A判定の割合が少しずつふえてくるというふうな構図になります。  経年数の比較によっては、やはり建築年度が古い建物ほど健全度の評価は低い傾向となりました。このことから、やはり今後の改修費の増加であったりとか、財政負担を軽減、平準化するために、各施設の最適な配置であるとか、長寿命化計画の必要性が全体的にうかがい知れるところでございます。  ページ数は飛んで、4ページをお開きください。今回、目視による劣化調査を補う観点から、劣化の著しい施設や建築年度が古い旧施設を対象に、反発硬度の試験と中性化試験をあわせて実施しております。  反発硬度の試験とは、専用の機器、シュミットハンマーといいますけども、これを用いて反発の硬度を測定し、圧縮強度を調査するものです。こちらについては、最低基準強度は「学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書」で評価基準となっておる13.5ニュートン──単位はニュートンでございます、これを基準としております。で、調査結果でございますけども、旧施設全てで13.5ニュートンを満たしている状況が現時点では確認できておるところでございます。  もう一点、中性化でございます。大気中の二酸化炭素がコンクリート内に侵入し、炭酸化反応を起こすことによって、内部の鋼材が腐食する現象でございます。こちらについては、ちょうど資料の中ほどにありますが、コンクリートの標準時方式によると、鋼材腐食開始時期は中性化が残り10ミリを目安とするとあります。コンクリートの表面から鉄筋までの、かぶりといいますけども、例えばこの表であれば、30ミリのかぶりがあった場合、鉄筋までのミリ数が10ミリを超えた場合は中性化がかなり進行しているような状況と考えられます。  そして、この旧施設を確認しますと、中性化が進んでいる施設が四つ確認されております。網かけの赤で示しておるところでございます。現在、構造物の機能を損なうような重大なものではないと認識はしておりますが、今後の経過観察を含め、必要な改修を行っていく必要があると考えておるところでございます。  資料の5ページへ移らせていただきます。今まで申し上げました施設を、ハード面とソフト面の両方の観点から総合的に評価し、再配置に向けた方針を設定する必要がありますので、今回、ハード面と、あとソフト面でございますが、これは利用状況であるとか、コスト面は維持コスト、運営コストを含めたところです。この2面から一次評価のポートフォリオを作成しております。  一次評価の後は、今度は二次評価に行くわけですけども、公共性であるとか、立地等の特性を考慮した二次評価に進みます。その後、上位計画との整合性を図りながら、再編の方針を設定するというふうな流れになります。  なお、この一次のポートフォリオについてですけども、複数の施設、注意事項に書いております複数の施設で構成される施設は主となる施設のみ方向性を示すというふうにしております。例えば春日原小学校であれば、春日原小学校を主、放課後児童クラブたいようクラブについては従としておりますので、後ほど次のページに出てきますけども、ポートフォリオには春日原小学校と表記しておるところでございます。  なお、次でございますけれども、一次評価のためには施設区分を三つに分けております。各施設にはさまざまなものがあり、全てを一くくりに評価することは適切でないため、施設の利用形態にあわせて三つの区分に分類し、それぞれで検討を行っております。  施設1は、義務的な公共サービスを行う施設や特定の目的のための施設です。主な施設は、庁舎、消防施設等、記載のとおりでございます。施設区分2は、学校や幼児教育を行う施設、施設3の区分は、市民に幅広く利用される施設でございます。図書館や体育館、公民館等があります。合わせて112施設、214棟でございます。分類はこちらに載せておる表のとおりでございます。  6ページをお願いいたします。一次評価のポートフォリオの分析に当たってですが、まず先ほど申し上げたハード面、老朽化の面、耐震性の面、バリアフリーの面、また、ソフト面の利用状況、コストの状況についての両面から評価をしていくわけですけども、施設区分の1につきましては、そもそもが義務的な公共施設であるために、利用状況は評価には適さないとするため、コスト面のみの評価をしております。  評価としましては、判定A、判定B、判定C、Dにつきましては、右側に書いておりますとおり、判定Aは、ハード、ソフトともすぐれている。基本的には今後継続する。判定Bは、ハードは劣るがソフトは高い。機能は維持し、建物を改善するという考え。判定Cは、ハードはすぐれているが、ソフトが低い。こちらについては、ソフトの見直しをする必要があるという観点。判定Dは、ハードもソフトも劣ると。廃止を前提として検討するという観点の四つの判定基準によってポートフォリオを作成しております。  まず、一次評価の結果ですけども、施設区分の1でございます。義務的な公共サービスを行う施設及び特定の目的のための施設が対象の1では、D判定の施設はございませんでした。市営住宅はソフト面がコストのみの比較となっているために、収益性が市営住宅の場合はありますので、ソフトの面が高い値のため、Bの区分に存在しております。  なお、施設区分1の枠外に米印で表記しておりますC判定の枠外と表記しておりますシルバー人材センターについては、施設運営コストがかかっているために、枠外のC判定としておるところでございます。  次に、右上になります。施設区分の2でございます。学校関係、幼児教育関係を行う施設でありますが、ソフト面での大きなばらつきは小さく、ハード面でのばらつきが大きいため、施設の更新や統合等の検討が重要になると考えられます。本分析では、施設間の距離等について考慮しないため、先ほど申しましたように、二次評価によって施設の配置方針を今後検討していくことになろうかと思います。  枠外に存在するものが大和保育所です。こちらは耐用年数を過ぎ、老朽化が進んでいるので、枠外のほうに位置しておるところでございます。  施設の3です。市民が幅広く利用する施設の分類である施設3はばらつきが出ており、D判定の施設も複数出ている状況です。施設区分2と同様、施設間の距離について考慮されていないため、二次評価により配置方針を検討していく必要があります。ただ、これはそれぞれの所管のほうからいただいたデータでございます。当然、公民館の利用一つにとりましても、細かく利用者の人数を把握していない面も当然ございますので、一つの目安としてこの場合はお考えいただければと思います。
     枠外に存在する施設が四つございます。A判定の枠外に存在するのが白水大池公園の星の館でございます。これは規模とかコストに比して、利用者といいますか、例えば学校単位とかクラス単位での見学が多いため、Aの枠外に存在しております。D判定の枠外に存在しているのが民族資料館、まちづくり支援センター「ぶどうの庭」旧須玖保育所です。あと、男女共同参画・消費生活センター、こちらについては耐用年数等の関係で枠外に存在しております。  7番、7ページにつきましては、この分布図を作成するに当たって、劣化の状況並びにソフトの面の利用状況を偏差値化した数式を参考までに載せておるところでございます。  ぱっと駆け足でちょっと御説明を差し上げましたけども、質疑応答も含めまして、この御説明をさせていただきたいと考えております。  私の説明は以上になります。 205: ◯副委員長(内野明浩君) それでは質疑ありますか。川崎委員。 206: ◯委員(川崎英彦君) 最後に説明いただいた6ページの施設区分の3の枠外というところなんですけど、春日まちづくり支援センター「ぶどうの庭」ってかなり古いので耐用年数の問題でということだったんですけど、男女共同参画・消費生活センターについては比較的新しく、改修も済んで新しいというふうに認識をしてるんですけど、耐用年数の問題というのをちょっと詳しく教えていただいたらと思います。 207: ◯副委員長(内野明浩君) 長経営企画課長補佐。 208: ◯経営企画課長補佐(長 成明君) 先ほどの御質問にお答えいたします。  「じょなさん」は、施設運営コストのほうがかかっているということで、Dの枠外になっております。 209: ◯副委員長(内野明浩君) 川崎委員。 210: ◯委員(川崎英彦君) いわゆる利用頻度が低いということですか。 211: ◯経営企画課長補佐(長 成明君) コストがかかっている。運営コストが。 212: ◯委員(川崎英彦君) ああ、運営コストがかかっている。 213: ◯経営企画課長補佐(長 成明君) 運営コストといいますと、消耗品とか燃料費、印刷費、そして光熱水費というのがかかっているということで、枠外のほうになっております。 214: ◯委員(川崎英彦君) それは枠外、耐用年数ではなくてということですね。はい、わかりました。ありがとうございます。 215: ◯副委員長(内野明浩君) ほかに質疑ありますか。高橋委員。 216: ◯委員(高橋裕子君) 全体的なことで伺いたいんですけど、今回の調査というか、マネジメント計画の中に限定してることなんですけど、今回みたいな大がかりの施設調査、公共施設の調査っていうのは多分、私が知っている以上、初めてだと思うんですね。これから、その具体的な個別計画とか立てていくんだと思うんですけど、せっかくこれだけの大がかりな調査をされたら、当然その所管の施設台帳とか、そういったものにも反映されるんですよね。今後の管理というか。 217: ◯副委員長(内野明浩君) 石橋経営企画部長。 218: ◯経営企画部長(石橋 徹君) 先ほどから説明しておりますけど、機械的に調査をして機械的に今、コストでポートフォリオって出しましたが、前回、公共施設等総合管理計画をつくったときに、施設のそれぞれのデータベースをつくっておりますので、そこに反映して、今回の点検結果も入れていければと考えております。  以上です。 219: ◯副委員長(内野明浩君) 高橋委員。 220: ◯委員(高橋裕子君) ぜひそうしていただかないと、もったいないなというふうに思います。具体的にこれは、やっぱり財政のいろんなポートフォリオで、これから二次に行くので、これがそのまま即改修とか建てかえとかっていうふうにはつながらないとは思うんですけど、当然その財政収支の中で、山が出てきたり、谷が出てくるかわかんないですけど、出てくると思うんですけど、そこを平準化するための今回の計画の一環だと思うんですよね。そしたらやっぱり年度年度に各課から予算要求とかあってくるときに、そのときに必要だという、当然その所管のところは要求してくると思うんですけど、やっぱり財政的に見て、これから自治体経営していく上で、ある程度先のことまで見通さないと、その年度年度だけで要求される分だけで査定するというのはもったいないと思うんですよね。  だから、そのための計画だと思うので、やっぱり所管課が持っているデータだけじゃなくて、このデータをやっぱり企画のほうでもちゃんと持って、年度ごとに更新していかないとですね。今回したからといって、じゃあ5年後はそのままそうなるかと。多分建物だからそうなってはいると思うんですけど、例えば細かいことを言うと、機械とか設備関係というのは建物本体よりも寿命が短かったり、電気系統もそうだと思うんですけど、やはり財政的に見て見通しを立てていく中での整合性を図って、全体的なバランスも考えていかなくちゃ、せっかくの調査がもったいないと思うので、ぜひそういう。これから計画していくんだからそうだろうということにはなるんですが、細かいことを言えば、そういった施設の中でもやっぱり違いがあるというか、機械設備と本体では寿命が違うという部分とかもあると思うので、ぜひそういったハード面の部分では見方をしていっていただきたいなというふうに思うんですけど。 221: ◯副委員長(内野明浩君) 石橋経営企画部長。 222: ◯経営企画部長(石橋 徹君) 先ほど委員がおっしゃるように、平準化するためにこの計画をつくっておりますので、うちのほうでこの時期にここの大規模改修をする、この時期に中規模改修をする、そこの時期に設備の更新をするみたいな大ざっぱな計画はつくって、そして財政状況とあわせながら、これは済んだ、これは済んでないという形で進行管理を。そのつくったものをもとに進行管理をしながら、修正を加えながら計画を実施していきたいと考えております。  以上です。 223: ◯副委員長(内野明浩君) 金堂経営企画課長。 224: ◯経営企画課長(金堂円一郎君) スケジュールの部分でちょっとお伝えし忘れてる部分がありました。(8)と(9)の部分なんですけども、庁内ワーキング、当然各施設を持っている所管も、要は企画サイドから言われてという、つまり主体性の観点からですね、当然現場サイドでも建物に関する認識、状況の把握、両輪というふうに考えていますので、この表にありますとおり、庁内ワーキングも有識者会議を開催する前の段階では会議を設けて、各施設の状況を双方で確認する作業を今後も続けていく方向性ではおります。  以上になります。 225: ◯副委員長(内野明浩君) 高橋委員。 226: ◯委員(高橋裕子君) ソフト面でもそうなんですけど、ソフト面も使われてるかどうかっていうことだけで判断できない施設と、そうじゃない公共性の高いものと、やっぱり収益性というのを考えたら、やっぱり将来的には統合とか複合化とかいろんなことを考えなくちゃいけないので、ソフトの面でもやっぱり精緻なものを出していかないとですね、説明というのが難しいと思うんですよ。今後、ワーキンググループとかいろんなパブコメとかを求めるに当たってはですね。だから、ぜひそういった施設ごとのやっぱり人件費も含めたコスト、消耗品とかそういうのだけじゃなくて、そういった観点は持ってらっしゃるのかどうか。 227: ◯副委員長(内野明浩君) 石橋経営企画部長。 228: ◯経営企画部長(石橋 徹君) 済いません、先ほど長が言わせてもらいましたけど、人件費は含めております、このコストの中に。それと、高橋委員がおっしゃるように、稼働が低いから即廃止というわけには。その施設ごとの特徴がございますので、何のためにその施設を建てたのかという形も考えながら。例えばここで一例を挙げますと、文化財の施設とか、非常に稼働は低うございますので、Dのところにいますけど、それを即やめられるのかという部分がありますので、今回の報告はあくまでも稼働とコストと老朽化を機械的に判断して、今後、二次判定、総合判定に持っていくという形で、またおいおい委員会で説明させていただきたいと考えております。  以上です。 229: ◯副委員長(内野明浩君) ほかに質疑ありますか。竹下委員。 230: ◯委員(竹下尚志君) これに基づいてこれから進んでいくんでしょうけども、今、高橋委員が言われたように、統廃合。これから人口減少になる中で、統廃合をぴしっとやらんと、予算、これも持たないんじゃないかなと思うんだけど、これいつごろから大体。余りに早く出して住民が騒ぐっちゅう手もあるし、早く示して住民に納得させるという意味もあるので、どっちがいいかというのはわかりませんけど、いつごろからそういう統廃合まで含めて、このやつに盛り込むのか。そこが一番重要じゃないかな、ポイントは。 231: ◯副委員長(内野明浩君) 石橋経営企画部長。 232: ◯経営企画部長(石橋 徹君) 今後の動きになってきますが、先ほど委員がおっしゃるように、なるほど今すぐ統廃合を出すと住民の反発が非常に考えられることがあります。だから、モデル事業をつくって、まずこれとこれを一緒にして、すごくその施設の効率を上げるみたいな。これとこれはもう持ちません、だけど、やめるわけにはいかないから複合化して、また面積とかも縮小して、それでも施設の効率が上がるみたいな、誰もが納得できるようなモデル事業をまずつくらせていただこうかなとは考えています。  で、そのモデル事業ができるかどうかもあれですけど、一応今判定して、委員がおっしゃるように40年先、人口が減ってきたときに、この施設とこの施設は要りますかという部分をまず市民に伝えて、財政もこうなってきます、ただし、今ある施設を統合して面積も小さくしましたけど、施設としての効率は上がりましたみたいなモデル事業をつくらせていただきたいと現在考えております。  その部分は、今回は機械的に行いましたが、今後のスケジュールに沿って、また委員会で報告させていただきたいと考えております。  以上です。 233: ◯副委員長(内野明浩君) 長経営企画課長補佐。 234: ◯経営企画課長補佐(長 成明君) モデルのケースなんですけど、実効性の高いモデルということで今考えているのが、明らかに機能の重複や余剰があるなど再編効果が高い施設、それと、施設の老朽化の観点から早期の対応が必要な施設、それと、統合による複合化によって新たな地域の交流の施設の核として有効な施設、この三つの観点からちょっと考えていこうかなと考えているところです。  以上です。 235: ◯副委員長(内野明浩君) ほかにありますか。いいですか。竹下委員。 236: ◯委員(竹下尚志君) そういう考えがあるなら、なるべく早くね。もう先はないから。それと、いい案でもね、住民はついてこないと思うよ。 237: ◯副委員長(内野明浩君) 長経営企画課長補佐。 238: ◯経営企画課長補佐(長 成明君) まずは評価、分析して、根拠をはっきりさせた上で、そこに臨みたいと考えております。少しお時間いただきたいと思います。 239: ◯副委員長(内野明浩君) ほかに質疑ありますか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 240: ◯副委員長(内野明浩君) じゃあ、ないようですので、次の項目に。  金堂経営企画課長。 241: ◯経営企画課長(金堂円一郎君) 済いません、最後に、この資料は非常にひとり歩きすると、非常に。 242: ◯経営企画部長(石橋 徹君) Eとかがございますので、ここだけにしていただければと。特に学校の部分とかございますので。 243: ◯副委員長(内野明浩君) わかりました。 244: ◯経営企画部長(石橋 徹君) 回収じゃなくて、皆さんが持っていっていただいて結構ですけど、ひとり歩きしないようによろしくお願いします。まだ機械的な判定ですので。 245: ◯副委員長(内野明浩君) もう外には出さないということで。  それでは、次の項目お願いいたします。経営企画部長。 246: ◯経営企画部長(石橋 徹君) 次は、枠配分予算の試行実施について、財政課長の萩原が説明します。 247: ◯副委員長(内野明浩君) 萩原財政課長。 248: ◯財政課長(萩原裕之君) それでは、先ほどお手元にお配りしましたA4の1枚紙、一般財源を枠配分する方式による予算編成の試行実施についてという資料をごらんください。  来年度、31年度予算、つまりことしの予算編成作業から一般財源を枠で配分する方式、いわゆる枠配分予算を試行で実施いたしますので、その概要を報告させていただきます。この資料に沿って御説明いたします。  まず、1番の制度の概要ですが、これまでは財政課におきまして全ての予算を個別に査定してまいりましたが、それを一部の予算について各所管が主体的、自立的な判断で予算配分を決めていく方法に改めるものでございます。  ここに計算式で示しておりますとおり、所管からの要求額は所管の判断で決められる枠配分の対象となる経費と、これまでどおり個別に財政課が査定する経費の二つを合計した額ということになります。で、その二つの経費の区分については、下の表に示すとおりでございます。  まず先に、これまでどおり財政課が1件1件査定する経費について御説明いたします。それが表の下段の個別査定経費というものになります。これには3種類ございまして、まずは義務的経費と言われます人件費、扶助費及び公債費、これについては従来どおり1件1件財政課が査定してまいります。次にその下、その他の経費ですが、性質上枠配分することになじまないものとして、あらかじめ所管と協議して決めた経費につきましても従来どおりの予算査定となります。括弧書きで例示しておりますが、例えば特別会計への繰出金であったり、人事法制課が査定する臨時嘱託職員の報酬、それから筑紫地区の協議などで決まる経費、いわゆる本市の一存では決められない経費、こういったものは従来どおりとなります。そして、三つ目が政策的・投資的経費。これは主に実施計画事業が該当することになります。このような経費は従来どおりの予算査定となります。  これに対しまして、この個別査定経費に該当しない経費が、上段の枠配分の対象経費ということになりまして、これについては各所管で予算の使い道を決定できるという新たな部分となります。米印に記載しておりますとおり、各所管に枠で配分された一般財源と、各経費に充当される特定財源を合わせて予算の編成を所管がみずから行うこととなります。  次に、この手法を試行する目的についてですが、2の制度試行の目的になります。市民満足度の最大化を図るため、事業に対する深い理解を有し、市民ニーズを的確に把握することができる事業所管に予算編成の権限の一部を移譲し、限られた財源を最も必要で最も優先すべき事業に配分することを目指しております。ここはぶれたらいけない一番大事な制度のかなめであるというふうに考えております。例えば予算の削減であったり、財政課の負担軽減といったような目的はございません。これから春日市が直面する状況を考えた場合に、市民満足度の最大化を図るために必要な仕組みであるという思いで実施しておるものでございます。  そして最後に、この制度によって期待される効果、影響等について、三つ上げております。まず一つ目としまして、工夫次第でやりたいことができるようになるため、提案・改善意欲が高まり、スクラップ・アンド・ビルドが促進される。今回の試行では、まだ工夫できる範囲は限られておりますが、そのため効果もまだ限定的とは考えておりますが、この範囲が広がれば、より組織の活性化が期待できるものというふうに考えております。またこれからは、必要性がないとは言い切れない事業であっても、財源の関係で実施できないものが出てくるものと考えております。優先順位の低い事業をやめて、より優先順位の高い事業に財源を振り分けることが必要になってくると思われますので、そのことを見据えての試行ということでもございます。  次に二つ目、コスト意識の向上及び説明責任の履行確保が図られるということが期待できます。枠の中におさめるためのやりくりが必要となってまいりますので、従来以上にコスト意識が高まるものというふうに考えております。また、なぜそのやりくりをしたのかが問われることにもなりますので、説明責任が所管にダイレクトに及ぶことにもなりますので、結果として説明責任が高まるという効果も期待できるというふうに考えております。  三つ目、各所管のマネジメント能力の向上により、組織力の底上げが図られるということも期待されます。うまくマネジメントが機能しますと、組織が活性化するとともに、事業の目的やその必要性についての理解も深まりまして、所管としての使命も焦点化される。そして、それが共有されるということにもつながりますので、組織力の底上げが図られるというふうに考えております。  駆け足でしたが、以上で枠配分予算の試行実施についての概要報告を終了いたします。 249: ◯副委員長(内野明浩君) それでは、質疑お願いします。高橋委員。 250: ◯委員(高橋裕子君) 試行で実施されるということなんですけど、まさに課長が今おっしゃったように、この目的がですね、ぶれると、制度があってもその効果が得られるというのは難しいと思うので、まず課内会議とかでしっかりこのことを職員の皆さん全員がこの目的を共有して、プレゼン能力が問われると思うので、まず目的をしっかり浸透させなければいけないと思うんですけど、その点はどんなふうに考えて、浸透を図るという点では。 251: ◯副委員長(内野明浩君) 萩原財政課長。 252: ◯財政課長(萩原裕之君) やはり今、高橋委員がおっしゃったようにですね、この制度を成功に導くためには、この目的を共有すること、その徹底を図ることが一番大事だろうというふうに考えております。さきの予算編成方針の中でもですね、このテーマは十分説明をしてまいりましたし、今後も機会があるたびにですね、この目的についての重要性というのは徹底していきたいというふうに考えております。  以上です。 253: ◯副委員長(内野明浩君) 高橋委員。 254: ◯委員(高橋裕子君) まさにですね、今、官庁会計でやってる現金の収支を単年度ごとに見ていくというこの会計方式は、現金の流れがはっきりしてるということで、また予算どおりに使われたかどうかということではっきりわかるんですけど、目に見えない人件費とかも含めて、退職金の引当金とかも全部含めて、そういった目に見えない経費というか、そういったものも考慮してマネジメントしていかないと、そのときだけじゃなくて、将来的にさっきの公共施設のマネジメントにもかかわるんですけど、やっぱり将来的に見てここは大事なんだということをプレゼンするためには、それなりの説得するための材料というか、数値化されたものというのが、根拠になるものが必要だと思うんですよね。そうなると、やっぱり事業別財務諸表とか、施設別の財務諸表とか、そういう目に見えないコストまで含めて、これは今年度これだけ要るんだということがやっぱり所管課もないと、そこの枠という部分で大ざっぱじゃなくて、逆に細かく説明しないといけない部分っていうのは出てくるんじゃないかなと思うんですけど。すぐには無理かもしれないんですけど、そういうことまで考えてやっぱりこの予算要求を。財務諸表を使った予算要求、枠であってもですね、そういうマネジメント力を高めるためには必要じゃないかなというふうに思うんですけど、いかがですか。 255: ◯副委員長(内野明浩君) 萩原財政課長。 256: ◯財政課長(萩原裕之君) 今、高橋委員のおっしゃった目に見えない経費については、発生主義の考え方とかがですね、必要になってくるんですけども、やはりその知識というのは一定、専門知識がないとなかなか理解できない部分にはなってくると思いますので、それを全所管に浸透させるのはなかなかハードルが高いのかなというふうに、今のところは考えております。そこはやはり財政課が一定関与して、大まかなところでの判断をしていくというのが当面のやり方かなというふうには考えております。  以上です。 257: ◯副委員長(内野明浩君) 高橋委員。 258: ◯委員(高橋裕子君) 簿記の知識を全職員に浸透させる、これは本当に難しいと思うんですけど、前、ちょっと御提案させていただいたようにですね、予算要求のときから簿記の知識がなくてもですね、例えば施設の中でも構築物と附属物とか、そういう費用になる分と資産になる分というのを細かく分けることによって、予算の段階からですね、そういう費用か資産かということが分けられる予算仕訳というやり方も、これは簿記のあれがなくてもできることなので、ぜひそういったことも前向きに検討していただきたいなというふうに要望いたします。  続けていいですか。 259: ◯副委員長(内野明浩君) はい、どうぞ。 260: ◯委員(高橋裕子君) あと、枠になると、流用というか、款項目節、節の流用はあるんですよね。で、目の流用は一応ないということになっていますかね。済いません、議会に出されるときには、基本的に目の審査だと思うんですよね。節については流用ができる。できるできないというのが決められていると思うんですけど、この枠配分になったときに、そのあたりはどんなふうになるんですか。 261: ◯副委員長(内野明浩君) 萩原財政課長。 262: ◯財政課長(萩原裕之君) 流用についてはですね、幾ら枠の中におさまっているとしても従来どおり、その必要性とかですね、そういうのは財政課のほうで見ていくということを今のところは考えております。 263: ◯副委員長(内野明浩君) よろしいですか。  質疑はほかにありますか。川崎委員。 264: ◯委員(川崎英彦君) 各所管とですね、職員のやる気と能力を引き出す取り組みだなというふうに思うんですけども、この枠配分の割合はどのぐらいって考えていらっしゃいますか。 265: ◯財政課長(萩原裕之君) 今のところ想定しておりますのは、大体本年度の当初予算だと330億ぐらい、一般会計でですね、330億ぐらいなんですが、そのうちのざっくり45億円ぐらいが枠配分の対象になる経費というふうに、今のところは推計しています。 266: ◯委員(川崎英彦君) 一二、三%。 267: ◯財政課長(萩原裕之君) そうですね。7分の1ぐらいかなと。 268: ◯副委員長(内野明浩君) 川崎委員。 269: ◯委員(川崎英彦君) これは何年ぐらい続けるんですか。とりあえず1年ですか。 270: ◯副委員長(内野明浩君) 萩原財政課長。 271: ◯財政課長(萩原裕之君) まずは試行ということで1年させていただくんですけど、今後必要な仕組みだろうというふうには考えておりますので、試行した結果、当然微調整とかも出てまいりますけども、特に問題がなければですね、今後も続けていきたいというふうには考えております。 272: ◯副委員長(内野明浩君) 川崎委員。 273: ◯委員(川崎英彦君) 将来的にはふやしていくような感じで考えていらっしゃるんですか。
    274: ◯副委員長(内野明浩君) 萩原財政課長。 275: ◯財政課長(萩原裕之君) そうですね。趣旨を考えますと、やはり所管が判断できる裁量をふやすという目的になってまいりますので、一定限界はあるとは考えていますけれども、もうちょっと比を上げていけたらなというふうに今のところは考えております。 276: ◯委員(川崎英彦君) ありがとうございます。期待しています。 277: ◯副委員長(内野明浩君) ほかに質疑ありますか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 278: ◯副委員長(内野明浩君) ないようですので、それでは、石橋経営企画部長。 279: ◯経営企画部長(石橋 徹君) 以上で経営企画部の報告を終わらせていただきます。本日はどうもありがとうございました。 280: ◯副委員長(内野明浩君) ここで暫時休憩します。                ──── ─ ──── ─ ────                 休憩 午後0時21分                 再開 午後0時22分                ──── ─ ──── ─ ──── 281: ◯副委員長(内野明浩君) それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  以上で本日予定されておりました日程は全て終了いたしました。  次の委員会は、11月27日火曜日午前10時から行います。  その他、委員から何かございますか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 282: ◯副委員長(内野明浩君) ないようでございますので、それでは、本日の総務文教委員会を散会いたします。どうもお疲れさまです。                ──── ─ ──── ─ ────                 散会 午後0時23分...