春日市議会 2018-09-05
平成30年決算審査特別委員会 本文 2018-09-05
1: 開議 午前10時07分
──── ─ ──── ─ ────
◯事務局（五島弘和君） それでは、最初の委員会ですので、委員長が互選されるまでの間、
春日市議会委員会条例第８条第２項の規定により、出席委員の中で年長の委員に
臨時委員長の職務を行っていただきます。出席委員中、
竹下尚志委員が年長の委員でありますので、御紹介いたします。
それでは竹下委員、よろしくお願いいたします。
2:
◯臨時委員長（
竹下尚志君） 皆さん、おはようございます。ただいま御紹介いただきました竹下でございます。委員長が互選されるまでの間、
臨時委員長を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
なお、武末哲治委員から欠席の届け出があっております。
定足数に達しておりますので、ただいまから
決算審査特別委員会を開議いたします。座らせていただいて進行させていただきます。
初めに、委員長の互選を行います。互選の方法は、投票、
指名推選のいずれの方法といたしましょうか。
岩切委員。
3: ◯委員（岩切幹嘉君）
指名推選の方法を御提案いたします。
4:
◯臨時委員長（
竹下尚志君） ただいま
岩切委員から
指名推選との御意見が出されましたが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5:
◯臨時委員長（
竹下尚志君） 御異議なしと認めます。よって、互選の方法は
指名推選により行います。
お諮りいたします。
指名推選の方法により、
岩切委員を指名人とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6:
◯臨時委員長（
竹下尚志君） 御異議なしと認めます。それでは、
岩切委員に御指名をお願いいたします。
7: ◯委員（岩切幹嘉君） 委員長に
與國洋委員を指名いたします。
8:
◯臨時委員長（
竹下尚志君） ただいま指名されました
與國委員を委員長とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
9:
◯臨時委員長（
竹下尚志君） 御異議なしと認めます。よって、
與國委員が委員長に当選されました。
それでは、
與國委員と委員長席を交代させていただきます。
10:
◯委員長（與國 洋君） ただいま指名を受けました與國です。よろしくお願いします。審査の事項が多いにもかかわらず時間が限られておりますので、効率的に審査ができるように進めたいと思います。皆様の御協力を改めてよろしくお願いいたします。
それでは、座って進行させていただきます。
次に、副委員長の互選を行います。互選の方法は、投票、
指名推選のいずれの方法といたしましょうか。
岩切委員。
11: ◯委員（岩切幹嘉君）
指名推選の方法を提案いたします。
12:
◯委員長（與國 洋君） ただいま
岩切委員から
指名推選との御意見が出されましたが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
13:
◯委員長（與國 洋君） 御異議なしと認めます。よって、互選の方法は
指名推選により行います。
お諮りいたします。
指名推選の方法により、
岩切委員を指名人とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
14:
◯委員長（與國 洋君） 御異議なしと認めます。それでは、
岩切委員に指名をお願いいたします。
15: ◯委員（岩切幹嘉君） 副委員長に
中原智昭委員を指名いたします。
16:
◯委員長（與國 洋君） ただいま指名されました
中原委員を副委員長とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
17:
◯委員長（與國 洋君） 御異議なしと認めます。よって、
中原委員が副委員長に当選されました。
それでは、副委員長に当選されました
中原委員から就任の御挨拶をお願いいたします。
18: ◯副委員長（中原智昭君） ただいま副委員長に当選させていただきました中原でございます。
決算審査特別委員会の審査のほうがスムーズに進むように
與國委員長を補佐し、頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
19:
◯委員長（與國 洋君） 次に、
委員会会議録の
署名委員を指名いたします。
署名委員に
西川文代委員を指名いたします。なお、
署名委員の期間は付託議案の審査終了までといたします。
それでは、ここで暫時休憩いたします。
再開は、午後１時30分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
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休憩 午前10時12分
再開 午後１時32分
──── ─ ──── ─ ────
20:
◯委員長（與國 洋君） 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
初めに、委員の席について御確認をいたします。
お諮りいたします。委員の席につきましては、ただいま着席のとおりとしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
21:
◯委員長（與國 洋君） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
次に、
審査方法についてであります。審査の方法については、事前に副委員長と協議を行いました。その上で、これから御提案いたします
審査方法のとおりに進めてはどうかと考えております。
すなわち、まず初めに、
経営企画部の審査の冒頭で決算の概要について説明を求めたいと思います。
また、毎年多額の
実質収支額の黒字が生じていることに鑑み、今回、新たに決算における
実質収支の主な内訳について説明を求めたいと思います。
次に、各部の審査につきましては、まず初めに、平成29年３月の
予算審査特別委員会において議論となった案件、平成29年９月の
決算審査特別委員会において議論となった案件及び平成29年度新規事業について説明を求めたいと思います。これらの案件は、お手元の、別紙平成30年度
決算審査特別委員会説明事項のとおりであります。お手元にあると思いますけれども、御確認をお願いいたします。Ａ４の１枚のやつがお手元にありますよね。
ただし、平成30年度
決算審査特別委員会説明事項の中で、主要な施策の成果に掲載のある案件につきましては、主要な施策の成果の中で説明をしてもらうことといたします。その区分は、別紙にもちゃんと丸がついていると思いますが、そこに書いてあるということですので、この区分もしてありますので御確認をしてください。
続いて、各事業について主要な施策の成果に基づき、ページ順に説明を求めることとします。
なお、主要な施策の成果について、一部、今年度記載を改善しております。お手元の主要な施策の成果のところを見ていただくと、済みません、何ページかな、どこでもいいですけれども21ページをちょっと開いていただけますか。21ページ、項目は
市民活動活性化事業補助金というようになっていますけれども、この上にですね、いつも決算額しか書いてなかったのがですね、今回は、当初予算と最終予算、修正したりする予算と決算額と、こういうようなことを明確に表示していただくように処置しましたので、参考にしてください。各部からの説明のときは、必ずしもこの数字は読まないかもしれませんけれども、こういう変更になったとかいうことは言うと思いますが、一々数字を読むということは割愛してもいいというふうに言っていますので、よろしくお願いいたします。
次に、
歳入歳出決算書において、歳入の説明で一旦区切るとともに、歳出において目ごと100万円以上の不用額が生じたものについて説明を受けた後、質疑を行います。
なお、説明事項が長く続く場合は適宜区切り、質疑をお受けいたします。
最後に、説明事項以外の事業等に関して説明を求めたい事項や、資料に対する質疑などがある場合は、全ての説明の終了後にお受けしたいと思います。全てというのは、その部の最後の部分でお受けするということであります。
以上、御説明した順序で審査を進めてまいりたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
22:
◯委員長（與國 洋君） 御異議なしと認め、ただいまの説明のとおり審査を進めてまいります。
次に、
審査日程についてであります。
審査日程につきましては、日程案をお手元に示しております。まず見てください。
お諮りいたします。本
特別委員会の
審査日程につきましては、ただいま配付の日程案のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
23:
◯委員長（與國 洋君） 御異議なしと認め、日程案のとおり審査を進めてまいります。
最後に、
審査方法の説明については、
経営企画部の冒頭のみで行い、その他の部については、審査時間等の確保のため、
審査方法の説明を省略させていただきます。
決算審査は予算の執行を監視・評価し、次につなげることを目的としております。この趣旨にて、審査を進めてまいりたいと思いますので、皆様の御協力をよろしくお願いいたします。
24:
◯委員長（與國 洋君） それでは、ここで暫時休憩いたします。
──── ─ ──── ─ ────
休憩 午後１時37分
再開 午後１時38分
──── ─ ──── ─ ────
25:
◯委員長（與國 洋君） 休憩前に引き続き委員会を再開します。
それでは、第65号議案「平成29年度春日市
一般会計歳入歳出決算認定について」を議題とし、そのうち
経営企画部関係の審査を行います。
委員並びに説明員の皆様に申し上げます。発言の際は挙手で発言を求め、委員長の指名を受けた後、マイクのスイッチを入れてから発言してください。終わったときは、マイクのスイッチを切るようにしてください。
また、
審査方法について、説明員の皆様に申し上げます。
まず初めに、決算の概要について説明をお願いします。また、決算における
実質収支の主な内訳についてあわせて説明してください。
次に、平成29年３月の
予算審査特別委員会において議論となった案件、平成29年９月の
決算審査特別委員会において議論となった案件及び平成29年度新規事業について、別紙の平成30年
決算審査特別委員会説明事項に基づき、説明をお願いいたします。ただし、主要な施策の成果に記載のある案件については、主要な施策の成果の中で説明をしてください。
次に、主要な施策の成果に基づき、ページ順に説明をお願いいたします。
次に、
歳入歳出決算書において、歳入の説明で一旦区切るとともに、歳出において目ごと100万円以上の不用額が生じたものについて、決算書に基づき説明をお願いします。説明の際は、その理由も明確にお願いします。
以上のほかに説明などがある場合は、最後にお受けしたいと思います。
なお、質疑については、それぞれの説明の後にお受けしたいと思いますが、説明が長く続く場合は適宜説明を区切って質疑をお受けしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、審査を始めます。
説明員の説明を求めます。
まず、決算の概要についてお願いいたします。
石橋経営企画部長。
26:
◯経営企画部長（石橋 徹君）
経営企画部です。ただいまから
経営企画部関係の説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
27:
◯委員長（與國 洋君）
萩原財政課長。
28:
◯財政課長（萩原裕之君） それでは、私のほうから一般会計の決算の概要について御説明させていただきます。
それでは、主要な施策の成果、こちらの１ページをごらんください。
29:
◯委員長（與國 洋君） お願いします。
30:
◯財政課長（萩原裕之君） まず、第１表
会計別決算状況の一般会計の欄をごらんください。
歳入総額1)は344億6,394万8,000円、歳出総額2)は324億3,213万2,000円、
歳入歳出差引額3)は20億3,181万6,000円、この額から翌年度へ繰り越すべき財源4)としまして３億8,669万5,000円を差し引いた
実質収支は、16億4,512万1,000円となります。
一般的に赤字、黒字というのは、この
実質収支上の話になります。
実質収支が赤字でないことが最初の着眼点となります。本市では黒字となっておりますので、その点については問題ございません。次に、どの程度の黒字額が適正かということが着眼点となります。これは、自治体の
財政規模等により一概には言えないところがあります。
この
実質収支に関しまして、自分の反省の意味も込めて申し上げておきたいことがございます。これまで、
実質収支の金額を判断する際の一つの指標としまして、
実質収支比率、これがおおむね３％から５％程度ということを申し上げてきましたが、これはどれくらいの金額が一般的なのか、その金額の規模感をつかんでいただくために、あくまで目安として申し上げてきたつもりでございます。しかしながら、この数値がひとり歩きして、どうも絶対的なものという印象を与えてしまっているのではないかと反省しております。
確かに、かつては
実質収支比率は経験的に３～５％程度が望ましいと言われていたこともありましたが、この比率は地方自治体の財政規模や景気の状況などさまざまなものの影響を受けるため、今では、どの程度が適当であるかということは一概には言えなくなってきております。
実際に、平成28年度、一つ前の決算において、全国の政令市及び市を合わせた791団体のうち、３～５％の範囲におさまっているのは３割未満、逆に申し上げると、おさまっていないのが７割以上となっております。このように、おおむね３％～５％の範囲内に多くの自治体がおさまっていた時代とは少し違ってきております。この数値は、かつては多くの団体がこの中におさまっていたということで用いられていたものでございますので、絶対的な数値ではございません。
今後は、あくまでも規模の目安と捉えていただければというふうに思います。
実質収支で大切なのは、その金額が生じた理由のほうではないかというふうに考えております。
それでは、ここでお手元に配付しております資料別紙２平成29年度決算における
実質収支の主な内訳、こちらの資料をごらんください。
まず、決算の追加説明を求められておりました事項別紙１の中に財政課の所掌として
実質収支の減少に向けた対策及び成果が上げられておりますが、これについて御説明をさせていただきます。
まず、
実質収支に関しまして、
財政担当所管としてできる対策は二つございます。一つは、年度当初に開催します
予算執行方針説明会におきまして、全庁的な方針を徹底すること。具体的には
決算見込みの精査をしっかりしなさいとか、執行残はきっちり落としなさいといったことになります。それからもう一つは、こちらがメーンになってまいりますが、予算補正時にしっかり見ていくということになります。29年度は特にこの補正予算での査定を強く意識し、３月補正時には特に精度を上げて精査したつもりでございますが、その結果として別紙２のような状況となっております。
それでは、資料別紙２のほうをごらんください。
まず、一番上の表でございます。
実質収支の黒字には、歳入側の要因と歳出側の要因がございます。歳入側は、思っていたよりも多く入ってきた収入ということになります。それが３億6,959万7,000円ございます。歳出側は執行残となったお金ということになります。それが12億7,552万4,000円。合計で16億4,512万1,000円の
実質収支となっております。
歳入の主なものを中段の１の表に、歳出側で1,000万円以上の執行残があったものを下段の２の表に記載しております。
まず申し上げられますのは、一般論としまして、
生活保護費や
子ども医療費、
児童手当費などの扶助費、この資料の番号で申し上げると、IIの表のナンバー９から13になりますが、これらの扶助費は足りないということになると市民生活に著しい影響が出るため、絶対に不足することがあってはいけない性質のものでございます。このため、安全幅を見て予算額を確保せざるを得ませんので、扶助費についてはある程度の額の執行残はやむを得ないということがございます。
もう一つ申し上げられることは、繰り越した事業に充てる
繰越明許費については、これは予算で言うと前年度予算、今回だと28年度予算ということになりますので、年度が経過した後は執行残が出ても減額できないという性質のものになります。この資料の一番上の表の枠外に米印で記載しておりますが、
うち繰越明許費が４億9,270万3,000円ございました。これは、IIの表で言うとナンバー３、ナンバー５、ナンバー14がそれに該当します。ナンバー３は、執行残で減額できなかったもの、ナンバー５とナンバー14が、用地交渉がまとまらなかったことによる未執行分ということになります。これらは、やむを得ず執行残となる性質のものでございます。
一般論としまして申し上げられることは、以上の２点でございます。個別の詳細につきましては、それぞれの担当所管の
決算審査の中でお尋ねいただき、しっかりと御審議いただければというふうに思っております。
なお、歳入の内訳に
財政担当所管分が二つございますので、それについて
決算見込みとの乖離の理由について御説明させていただきます。
まず、歳入の分のナンバー５、
地方交付税のうち
特別交付税でございます。
最終予算額との差額が4,400万7,000円出ております。この理由につきましては、
特別交付税は12月と３月の２回交付されるもので、３月交付時に最終額が確定いたします。しかしながら、３
月補正予算を見込む12月の時点では、12月交付分がわかっているかわかっていないかというタイミングになりますので、正確な額を見込むことが難しいものでございます。このため、最終予算との差額が生じたものとなっております。
次にその下、ナンバー６、
株式等譲渡所得割交付金につきましては、これは県からの通知によって交付額が確定するものでして、３月に通知がございます。そして、３月の１回で全額が交付されるものとなっておりますので、これは見込みが非常に難しくて、どうしても乖離が生じてしまう性質の歳入となっております。
実質収支、別紙２につきましては以上でございます。
続きまして、主要な施策の成果の２ページのほうをごらんください。第２表、
歳入決算状況をまとめた表でございます。
表の一番下の合計欄をごらんください。歳入の29年度の決算額は344億6,394万8,000円、前年度と比べまして11億1,541万5,000円の増、3.3％の伸びとなっております。
まず、歳入の根幹である１款の市税につきましては、次の３ページに詳しい内訳を掲載しております。
第３表、
市税決算状況の表をごらんください。表の一番下、合計欄の４つ右の増減額をごらんください。前年度から6,051万5,000円の微増、プラス0.5％となっております。
増えた要因の主なものとしましては、上から２番目の
個人市民税が個人総所得の増加や
納税義務者の増加によりまして、2,845万3,000円の増、プラス0.5％となっております。次に、その下の
法人市民税が企業の業績向上によりまして、1,960万7,000円の増、プラス3.6％。そして、その下の
固定資産税のうち純
固定資産税が新築件数の増加などによりまして、3,984万5,000円の増、プラス0.8％となっております。そして、増要因の最後としましては、下から３番目の
軽自動車税、これが軽四輪
乗用自家用車台数の増加などによりまして、980万2,000円の増、プラス5.9％となっております。
減った要因としましては、下から２つ目の
市たばこ税が売上本数の減少によりまして、4,412万9,000円の減、マイナス7.1％となっております。
その下の図１で、市税の推移を記載しておりますが、ごらんいただいたらおわかりのとおり、市税の総額については増加を続けております。23年度から７年連続で増加となっております。
それでは、２ページの表にお戻りいただきまして、その他の歳入のうち、増減率または増減額の大きなものを中心に御説明いたします。
まずは、３款の
利子割交付金から８款までの
各種交付金につきましては、軒並み増収となっております。この３款から８款までは、いずれも県税でして、県からの通知によってのみ金額がわかるものとなっておりますので、増収の要因については正確なところはわかりかねますが、景気回復の影響が大きいのではないかと見ております。
次に14款の
国庫支出金及び15款の県支出金については、二つ合わせまして２億6,339万1,000円の増額となっております。主な増減要因は、４ページ下段の3)
国県支出金の欄に記載しておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
次に２ページの表に戻りまして、17款の寄附金につきましては、
ふるさと納税が引き続き好調だったため、１億6,466万円の増となっております。
続きましてその下、18款の繰入金については、
財政調整基金から取り崩した金額が昨年12
月補正予算で、小学校の
普通教室空調設備整備事業の財源とするなどで、約４億1,400万円増加したことなどによりまして、２億5,500万8,000円の増、133.5％の伸びとなっております。
次に、19款の繰越金については、前年度からの繰越事業に充当する
繰越明許費繰越金が約７億円ふえたため、75.1％の伸びとなっております。
次に、少し戻っていただきまして、10款の
地方交付税でございます。前年度と比べますと2,246万2,000円の微増、プラス0.5％となっております。これについては、４ページをごらんください。４ページの第４表に、
地方交付税等の状況として詳細を掲載しております。まず、
普通交付税につきましては、内訳の一番上の
基準財政需要額、そしてその下の
基準財政収入額、このいずれも前年度よりもふえておりますが、
基準財政需要額の増加のほうが
基準財政収入額の増加を上回っておりますので、交付額は4,523万6,000円の増加となっております。
基準財政需要額の主な増要因は、
社会福祉費や
高齢者保健福祉費、公債費の増によるものです。なお、
基準財政収入額の主な増要因は、市民税、
固定資産税の増によるものとなっております。
次に、
特別交付税については、前年度と比べて2,277万4,000円の減額となっております。このため
地方交付税の合計としましては、2,246万2,000円の微増となっております。
最後に一番下ですが、
地方交付税と
臨時財政対策債を合わせた実質的な
地方交付税の額は、
臨時財政対策債の発行額を３億7,433万円抑制した影響で、前年度と比べますと２億1,843万8,000円の減、マイナス4.1％となっております。
次に、５ページをごらんください。
歳入の最後になります。21款の地方債についてでございます。7)の市債の欄をごらんください。前年度と比べますと、６億5,130万円の減額、率でマイナス31.5％となっております。主な増減の要因は下に表でまとめておりますので、後ほどごらんください。
今まで御説明してきた歳入については、1)から7)に主な増減内容を記載しておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
続きまして、６ページをごらんください。６ページの第５表、自主財源と依存財源の表をごらんください。
これは、歳入を自主的に調達できる自主財源と国や県から交付される依存財源に分けた表となります。自主財源が上の段、依存財源が下の段となっております。自主財源の決算額は、180億2,997万1,000円、前年度に比べ13億1,688万2,000円の増、プラス7.9％となっております。
ふえた主な要因といたしましては、自主財源の内訳の５番目の寄附金、これが
ふるさと納税がふえたことでの増、そしてその下の繰入金、これが
財政調整基金からの取り崩しがふえたことでの増、最後にその下の繰越金、これが前年度からの繰越金がふえたことによる増となっております。
次に、表の下段の依存財源については、決算額が164億3,397万7,000円、前年度に比べ２億146万7,000円の減、マイナス1.2％となっております。
減った主な要因としましては、内訳の下から２番目、市債、これの減によるものとなっております。
次に、７ページの第６表一般財源等と特定財源の表をごらんください。
これは、歳入をどのような経費にも充てられる一般財源と、使い道が特定されている特定財源に分けたものとなっております。この表は後ほどごらんいただければと思います。
次に、その下の第７表、一般財源等と特定財源をさらに自主財源と依存財源に分けた表となっております。これも後ほどごらんいただければと思います。
続きまして、８ページをごらんください。
31:
◯委員長（與國 洋君） ちょっと待ってもらえますかね。ちょっと歳入の部分で区切らせていただきます。ずっと説明が続いたので。
歳入の部分について質疑のある方はお願いします。質疑の場合は、該当ページを言っていただければというふうに思います。質疑はありませんか。
西川委員。
32: ◯委員（西川文代君） 主要な施策の成果の１ページ目のところで、冒頭に説明がありました
実質収支ですね、黒字で、３～５％というのが目安になっているがと。結局これに該当している地方自治体は３割、そして該当しないところが７割あるという説明がありましたが、これは、その７割のうち、この３～５を上回っている自治体と下回っているところの自治体、赤字もあるかと思いますが、その割合はわかりますか。
33:
◯委員長（與國 洋君）
萩原財政課長。
34:
◯財政課長（萩原裕之君） まず、５％を上回っている団体が、791あるうちの350団体、率にして45.4％となっております。逆に３％を下回っている団体が208団体、26.3％という状況でございます。
以上です。
35: ◯委員（西川文代君） わかりました。
36:
◯委員長（與國 洋君） そのほかありませんか。
それでは、歳入の分を終わりまして歳出の分に。
萩原財政課長。
37:
◯財政課長（萩原裕之君） それでは、８ページをごらんください。
ここからは、一般会計の歳出決算の状況でございます。まずは目的別に見た歳出の増減を第８表目的別歳出決算状況の表にまとめております。
歳出決算額は、表の一番下の合計欄でございます。決算額は324億3,213万2,000円、前年度に比べて８億9,802万5,000円の増、2.8％の伸びとなっております。このページの上段に主な増減内容を記載しておりますが、この中でも、大きな動きで特徴的なものとしましては、まず1)の教育費、こちらが前年度と比べまして９億2,359万7,000円の増、プラス30.5％となっております。これは、説明欄にも記載のあるとおり、小学校施設整備事業費、これは主に小学校屋上防水改修工事と天神山大規模改修工事になりますが、これらが３億9,329万円の増、そして次に、ふれあい文化センター改修事業費が２億2,747万8,000円の増、そして中学校施設整備事業費、これは、中学校の
普通教室空調設備整備事業になりますが、これの増などが大きな要因となっております。減要因としましては、小学校施設耐震化事業、これは多目的ホールの耐震化事業になりますが、これの減少が主な要因となっております。
次に、2)の総務費、これが前年度と比べて３億2,039万円の増、プラス8.4％となっております。これは、説明欄に記載のあるとおり、庁舎等維持補修費、これは主なものは市庁舎空調システム更新工事の２年目の工事になりますが、これの増加、そのほかには記載のとおり基金への積立金の増減が要因となっております。
そのほかには、4)の衛生費、これが前年度と比べて４億3,716万円の減、マイナス17.0％となっております。主に春日那珂川水道企業団出資金の減によるものとなっております。
次に、９ページをごらんください。今度は、性質別に見た歳出の主な増減内訳となっております。
第９表、性質別歳出決算状況をごらんください。まず、性質別としまして大きく三つに区分されます。
上から義務的経費、投資的経費、その他の経費となっております。
一つ目の義務的経費とは、人件費、扶助費、公債費を指します。地方公共団体の歳出のうちで、その支出が義務づけられており、任意に削減することが困難な経費で、硬直性の高い経費と言われております。
まず、義務的経費の一つ目、人件費につきましては、対前年度費で、１億3,858万7,000円の増、3.8％の伸びとなっております。
次に、２行目の扶助費については、前年度と比べ３億2,281万9,000円の増、3.5％の伸びとなっております。
三つ目の公債費については、１億4,936万5,000円の増、5.7％の伸びとなっております。
いずれも増加をしております。それぞれの主な要因を下の1)義務的経費のところに表でまとめております。
まず、一番上の人件費については、ふえた要因としましては、職員増による職員給の増加、それから退職者数の増加による退職手当の増加によるものとなっております。減った要因としましては、真ん中に書いてありますが、事業費支弁人件費といいまして、普通、建設事業には、それに一定の人件費を充てるという考え方、要はですね、人件費から普通建設事業費に回される額というものがございます。建設事業が多いと、人件費から普通建設事業費に回される額が多くなりますので、その結果、人件費が減ることになります。それに伴う減が今回の減要因となっております。
次に扶助費については、ふえた要因としましては、白水保育園の定員110人分拡大などに伴う私立保育所施設型給付費の増加、それから利用者数の増加などによる障がい者自立支援給付事業費の増加などとなっております。
三つ目の公債費については、ふえた主な要因は、総合スポーツセンターの元金償還が始まったことによる増加となっております。
義務的経費全体としましては、前年度と比べて4.0％の伸びとなっております。
続きまして、真ん中の投資的経費について御説明します。
投資的経費とは、その支出の効果が施設の建設など資本の形成に向けられ、将来に残るもの、将来にわたってサービス提供の効果が市民に及ぶ経費を指します。
投資的経費全体としては、前年度と比べまして６億9,402万4,000円の増、26.4％の伸びとなっております。主な増要因としましては、10ページの上のところにですね、2)投資的経費の欄に表でまとめております。主なものとしましては、新設保育所施設整備事業費、これはどろんこ保育園の整備費になります。こちらの増加、そのほかには庁舎等維持補修費、これは先ほども御説明しました市庁舎空調システム更新工事の２年目の分になります。そのほかにはふれあい文化センター改修事業費の増によるものとなっております。減要因としましては、若草市営住宅建替事業費の減が上げられます。
９ページにお戻りいただきまして、第９表の一番下の段、その他の経費についてです。
その他の経費については、内訳に記載の項目となっております。前年度と比べますと、４億677万円の減、マイナス3.0％となっております。
減った主な要因としましては、内訳の下から２番目、投資及び出資金・貸付金、これが３億3,819万5,000円の減、マイナス49.4％となっております。これは、春日那珂川水道企業団への出資金の減によるものとなっております。そのほかには内訳の一番下、繰出金が１億1,108万6,000円の減、マイナス3.6％。これは主に、国民健康保険事業特別会計への繰出金が２億2,200万円減ったことによるものとなっております。ふえた要因の主なものとしましては内訳の一番上、物件費で、これは
ふるさと納税の返礼品事業の業者への委託料の増、それから小中学校の教員用パソコンの購入などが主な要因となっております。
それでは、続きまして、10ページの下段をごらんください。一部事務組合等への負担金の状況を掲載しております。第10－１の表にまとめております。これは後ほどごらんいただければと思います。
続きまして、11ページの上段、春日市が負担金を支出している一部事務組合等の決算収支状況を記載しております。これも後ほどごらんいただければと思います。
同じページの下段、第11表で、特別会計等への繰出金の状況を掲載しております。一般会計から特別会計への繰出金は、合計で24億7,732万5,000円となっております。前年度と比べますと、２億571万3,000円の減、マイナス7.7％となっております。
一般会計の決算の概要は以上でございます。
また、歳出の性質別と目的別の年度ごとの比較表を、別途配付しております決算資料の１ページから８ページに記載しております。これも、後ほどごらんいただければと思います。
38:
◯委員長（與國 洋君） 収支とかその辺のところまでは説明しますか。説明があるんですかね、後ほど。
39:
◯財政課長（萩原裕之君） 歳出については以上でございます。
40:
◯委員長（與國 洋君） 歳出、一緒になっているので、収支比率のところの説明はあわせてしてください。そこまでを終えて結節をしたいと思います。
41:
◯財政課長（萩原裕之君） それでは、12ページをお願いいたします。主要な施策の成果、12ページでございます。
ここからは、主な財政指標の分析となっております。
まず、経常収支比率についてでございます。
経常収支比率は、
地方交付税や市税など、毎年、経常的に収入される自治体が自由に使える一般財源が、人件費や扶助費、公債費などの、毎年、固定的に支出される経常的な経費にどの程度充当されているかをあらわした指標となっております。財政構造の弾力性を図る比率となっております。本市の経常収支比率は29年度決算では89.3％となっております。前年度から1.9ポイント上昇し、数値上では財政構造の硬直化が進行した形となっております。
この経常収支比率の計算式を真ん中の枠囲みの図の下に記載しております。経常収支比率イコール2)割る1)掛ける100というものがございますが、この計算式の分子に当たる部分2)が上の図の歳出側の網掛け部分の2)、分母に当たる部分が図の歳入側の網掛け部分の1)ということになります。
歳入と歳出側のふえた要因については、12ページの下段に記載しておりますが、市税や地方消費税交付金など、
各種交付金の増加などによりまして、分母の歳入側に当たる経常一般財源等収入は増加しましたが、それ以上に分子部分が増加したため、経常収支比率としては上昇した形となっております。ただし、分母に算入される
臨時財政対策債の借り入れを29年度は抑制した上での数値となっておりますので、実質的には前年度と同レベルとみることができるものと考えております。
次に、経常収支比率の推移につきましては、13ページの上の図４のとおりとなっております。
また、別紙、
決算審査資料の９ページに、筑紫地区の経常収支比率の一覧表を掲載しておりますので、後ほど御確認いただければと思います。参考までに申し上げると、大野城市が86.8％、筑紫野市が87.8％、太宰府市が92.1％、那珂川町が90.5％となっております。
続きまして、13ページの中ほどをごらんください。ここからは、財政健全化法による４つの財政健全化判断比率でございます。下段に第12表として、一覧表にまとめております。そして、次の14ページにそれぞれの計算式を記載しております。これにつきましては、本日お手元にこちらの資料ですね、健全化判断比率のＡ４の横で、本年度の数値を当てはめた資料をお配りしております。こちらをごらんいただきながらですね、お聞きいただければというふうに思います。
まず、計算式を見ていただいておわかりのとおり、全体的に共通していることは、分母が標準財政規模がベースになっているということでございます。29年度の標準財政規模は、193億245万7,000円となっております。
標準財政規模とは、自治体の一般財源の標準的な規模をあらわす理論値をあらわしております。
まず、一番上の実質赤字比率についてですが、これは普通会計の実質赤字の標準財政規模に対する比率となっております。これは、分子に当たる赤字がないので横棒ということになります。
二つ目、連結実質赤字比率については、これは全ての会計の実質赤字の標準財政規模に対する比率となっております。これも全ての会計において赤字がございませんので、横棒となっております。
三つ目の実質公債費比率ですが、これは簡単に申し上げると、借入金の返済額及びこれに準ずる負担金などの大きさを指標化したものということになります。計算式の分子の欄をごらんください。式の意味を簡単に御説明させていただきます。足したり引いたりしておりますが、このマイナスよりも前の部分が、一年間に返済しなければならないものとそれに準ずるものをあらわしております。このマイナスより後ろの部分、それがその返済に充てることができる財源をあらわしております。この資料では、実質公債費率が0.8％となっておりますが、これは29年度単年度での比率となっております。実質公債費比率自体は27年度から29年度までの３カ年平均で出す形となりますので、今回の実質公債費比率は1.3％となっております。実質公債費比率は、前年度の３カ年平均が1.9％でしたので、0.6ポイント改善しております。
改善した主な要因は、この計算式の一番後ろの項目、元利償還金・準元利償還金に係る
基準財政需要額算入額、これがふえたことによりまして分子が減少したこと、それから分母に当たる標準財政規模が増加したことで改善しております。
続きまして、四つ目、将来負担比率ですが、こちらは簡単に申し上げると、借入金残高など現在抱えている実質的な負債の大きさを示す指標となっております。これも計算式を簡単に御説明しますが、分子の欄をごらんください。マイナスの式、マイナスよりも前の部分が将来負担額をあらわしております。マイナスよりも後ろの部分が負担の返済に充当することができる財源をあらわしております。この将来負担比率については、将来負担額よりもその負担の返済に充当できる財源、基金などの財源のほうが上回っておりますので、将来負担がないということで横棒となっております。
13ページのですね、一番下の第12表をごらんいただきたいんですけれども、本市の比率とあと早期健全化基準というものを掲載しております。この早期健全化基準といいますのは、これ以上になった場合は、財政健全化計画の策定や外部監査の要求、実施状況の議会への報告などが義務づけられて、自主的な改善努力による財政健全化が求められる数値となっております。ごらんいただいたらおわかりのとおり、本市はいずれもこれを大幅に下回っておりますので、本市の財政が健全であることを示しておるものというふうに考えております。健全化判断比率については以上でございます。
続きまして、17ページをごらんください。基金の積立状況でございます。
この表の上段が、一般会計の基金になっております。一般会計におきまして、10個の基金がございます。29年度末の基金現在高は、100億2,660万3,000円となっております。平成29年度中に15億9,640万7,000円の積み立てを行いまして、４億4,419万4,000円の取り崩しを行っております。その結果、前年度と比べますと11億5,221万3,000円増加した形となっております。
最後に、18ページをごらんください。
決算の概要、いわゆる決算カードと言われるものになります。この決算カードの見方について簡単に御説明させていただきます。
これは、普通会計の数字となっております。まず、押さえていただきたいのは、この表の真ん中の一番上に面積という欄がございますが、その下の収支の状況をずっと下っていただきますと、下から２番目に経常一般財源等収入という欄がございます。これは、決算統計上、経常的に市の収入となる一般財源をあらわしていまして、経常収支比率を計算するときの分母になる数字でございます。これが193億3,219万4,000円となっております。これは、さっきから何回も出てきております理論値で標準財政規模というものがありますが、実績値でそれに近いものがこの経常一般財源等収入というものになります。
続いてその下、経常経費充当一般財源。これは、決算統計上、経常的な一般財源が充てられる経費で、経常収支比率の分子に当たる数字となっております。
続きまして、今ごらんいただいた列の右の一番上をごらんください。標準財政規模がこちらに掲載してあります。標準財政規模は
普通交付税と標準税収入額等そして
臨時財政対策債発行可能額の合計額となっております。この標準財政規模が、健全化判断比率など各種財政指標の際によく用いられる数値となっております。この標準財政規模の下にですね、いろいろな財政力指数であったり、公債費比率、
実質収支比率、経常収支比率などの各種財政指標が掲載されております。
次に、一番右の列の一番上、こちらに積立金現在高が記載されております。一番上、合計額で100億2,660万3,000円となっております。その下が地方債現在高、これは普通会計だけになります。282億5,055万9,000円となっております。この列の一番下に健全化判断比率が記載されております。
決算カードの見方としては以上でございます。
概要については以上でございます。
42:
◯委員長（與國 洋君） ちょっと確認しますけれども、健全化判断比率というところのこの表ですね、ここの実質公債費比率のところに括弧して、29年度0.8％と書いてあるんですけれども、表の数字と違うのは何か趣旨があるんですか。
43:
◯財政課長（萩原裕之君） 実質公債費比率の出し方がですね、３カ年平均となっておりまして、正式な数値がこの主要な施策の成果の13ページの表の1.3％ということになります。この1.3％は、27年度、28年度、29年度の３カ年平均の数値ということになります。そして、お手元にお配りしている数値は、29年度だけの数値を当てはめたものとなっておりまして、29年度単年度が0.8％ということでございます。
44:
◯委員長（與國 洋君） どうもありがとうございました。
ただいま歳出並びに指標等の説明が終わりました。
まず最初に、歳出、指標等の部分についての質疑をお受けします。質疑はありませんか。
米丸委員。
45: ◯委員（米丸貴浩君） ページでいきますと、12ページをお願いいたします。経常収支比率のお話が出まして、ちょっと私が聞き漏らしというか理解がちょっとできなかったんですけれども、今回1.9ポイント、対前年比で比率が、硬直化に進んでいるものの、これに関しては何でやったんですかね、この数字どおり見なくてもよいというような、何かちょっと理由を言われましたけれども、あれはどういうことですか。
46:
◯委員長（與國 洋君）
萩原財政課長。
47:
◯財政課長（萩原裕之君） この経常収支比率の分母に当たる数字にはですね、
臨時財政対策債という起債の額も入ることになっていまして、これは今回、実際に借り入れた額が本来、借入可能額よりも抑制して借りた形となっております。それを抑制せずに借りた場合はですね、３億円ほどもっと多く借り入れられたということになりますので、その分、分母がふえる計算となります。そうしますと、経常収支比率がですね、一定程度下がって、去年とほぼ同レベルになりますので、先ほどのような御説明をさせていただきました。
以上でございます。
48:
◯委員長（與國 洋君） 米丸委員。
49: ◯委員（米丸貴浩君） そうであればですね、この数字どおり今回の決算は読まなくてもいいよという話になるんですか。市税とかですね、それから
地方交付税等の増収を上回る一般財源の経常経費の充当が今回あって、1.9ポイント上がりました、そして89.3％になった、というふうに、この数字どおり読まなくてもいいということなんですか。もう一回確認します。
50:
◯委員長（與國 洋君）
萩原財政課長。
51:
◯財政課長（萩原裕之君） 皆様にはですね、実質的な状況を詳しく御説明するべきだろうというふうに考えておりますので、この経常収支比率というのが、あくまでも決算統計上からはじき出される数字ということになっております。そういう意味ではですね、実際のところ、
臨時財政対策債の抑制というのも結構大きな部分だろうというふうに思っておりますので、それを詳しく説明させていただきました。ですから、決算統計上の数字という意味でいくとですね、実質とは違う部分もあるということにはなってまいります。
以上です。
52:
◯委員長（與國 洋君） じゃあ、ちょっと逆に、なぜその借入額よりも実質借入額を３億円減らせ得たと、借りればいいと言っているんだから借りればいいんじゃないかという、何の努力をして３億円減らしたんですか。そこだけをちょっと確認して。
萩原課長。
53:
◯財政課長（萩原裕之君） それは、そのときの財政状況を勘案してですね、借りる必要がないという判断で抑制したものになります。
以上です。
54:
◯委員長（與國 洋君） 米丸委員。
55: ◯委員（米丸貴浩君） こういう決算のいろんな指標を我々が委員会で評価するときにはですね、では、昨年度の28年度の経常収支比率、これも、去年の段階ですよ、前回のときも前々回のときに比べてやっぱり悪化したわけじゃないですか。あのときにもそういう判断を、そういう見方をすべきだったんですか。今回だけそういう見方をしてくださいということですか。
56:
◯委員長（與國 洋君） 萩原課長。
57:
◯財政課長（萩原裕之君） 28年度につきましては、
臨時財政対策債は抑制することなくですね、借り入れを行っております。今回は今までと違って抑制した部分がありましたので、それを正確に御説明したということでございます。
58:
◯委員長（與國 洋君） 米丸委員。
59: ◯委員（米丸貴浩君） じゃあ、それは理解ができました。多分ですね、そういうやり方、手法というのは、経常収支比率を上げないがために、どうやって硬直化を防ぐかということの一つの手法として、経営企画というか、春日市はね、そういう手法をとりましたという方策の一つの話だろうと思ったんですね。経常経費充当一般財源、この部分。この部分も、やっぱりどうしてもふえざるを得ない部分は、これは私も理解しております。でも、それ以外のところでここを減らす努力、その一つがさっきの話だろうと思うんだけれども、それ以外のところで、春日市が何とか改善させていこう、硬直化を防ごうという方策というのは、ほかにも何か考えてあるんですか。
60:
◯委員長（與國 洋君） 萩原課長。
61:
◯財政課長（萩原裕之君） この経常経費充当一般財源を減らすということは、無駄を削減してですね、経常的な経費を圧縮するということにつきますので、それは予算編成などにおいてですね、所管には徹底していますし、財政当局としてもしっかり見ていっているつもりでございます。
以上です。
62:
◯委員長（與國 洋君） 米丸委員。
63: ◯委員（米丸貴浩君） 去年も私これは、その後にまたでてきますけれどもね、11億、16億の話がでてくるんですが、そのときに、これはどうやって適正にやっていくんでしょうかという質疑をしたときに、皆さんからいただいたお答えは、不用額をちゃんと出して市民サービスに回すということ、これが非常に大事ですよと、そして決算の見込みの精度を上げますという答弁をいただいているし、今回も同じような説明が先ほどありましたよね。でもやっぱり、いくら３億、
臨時財政対策債を借りてもいいよというのを抑えた、その結果は前年度とほぼ同規模の数字になったんだということがありましたけれども、それ以外にもですね、例えばいろんな、ほかの自治体でも今そういう時期にきているのかもしれませんけれども、補助金とか助成金とかそういうのの見直しを全庁的にやっていくこととか、もしくは事務効率の改善を、同じようなことを、どこでもやっているようなことをないようにしていくのも一つやないかなと。そういうことも含めていけば、こういう経常収支比率の改善にもつながっていくんじゃないかなと私は思うんだけれども、そのあたりはどうなんですか。
64:
◯委員長（與國 洋君） 石橋部長。
65:
◯経営企画部長（石橋 徹君） 御意見伺わせていただきました部分も含めまして、今後、予算査定、実施計画の査定の中、あと総合計画等の計画を練る中でも所管と十分協議しながら経常経費を落とせるように努めていきたいと考えております。
以上です。
66:
◯委員長（與國 洋君） 米丸委員。
67: ◯委員（米丸貴浩君） 皆さんのところの部署がですね、重要施策の企画をやったり財政の分析をするところ、市で言えば本当に大事な部署であるのは私も十分認識をしているところで、大変なところですよね。そうであればですね、今回、前年度とほぼ同規模ですよと言うものの、やっぱり上昇傾向にあるのは間違いないですよね。13ページの図４にその推移が書いてあるんだけれども、単年度だけ上がっているんじゃなくて上昇傾向にあるのは間違いないと。そうなれば、昨年度だって上がっているわけだから、これを下げる努力をしていく必要があると思っている。
そこでですね、まずこの傾向をですね、皆さんのところではどう分析されて評価されているのか聞きたいし、それをじゃあ、この傾向があまりよくない方向に進んでいるんであれば、どう対応していくのかというのを市として示してもらわないと、今から決算で各部課の話が出てくるときに市の方向性がわからないと答えようがないと思うんだけれども、そのあたりは、財政としてはどう捉えているんですか。そこだけ聞かせてください。
68:
◯委員長（與國 洋君） わかりますか。石橋部長。
69:
◯経営企画部長（石橋 徹君） 今後とも御意見を踏まえながら、人件費等、削減できるものについては、努力していきたいと考えております。
以上です。
70:
◯委員長（與國 洋君） 先ほど説明されたときに非常に丁寧に説明していただいた部分があったんですけれども、数値という形で我々判断せざるを得ない部分があるから、その辺のところは説明のときに気をつけてもらいたいと思うんですよね。言われた中で、数値はこうだったということと、実質こういう努力をしている部分というのは切り分けて説明してもらったほうがよかったのかなというふうに思っています。
71:
◯委員長（與國 洋君） 金堂委員。
72: ◯委員（金堂清之君） これに関してですけれども、
臨時財政対策債３億円を削減するために努力されたということにつきましては評価したいと思っておりますが、要は
臨時財政対策債は、国がどうしても
地方交付税を交付できないから、
臨時財政対策債を使って市民サービスをしてくださいというシステムだと思っておるわけです。これについて、
臨時財政対策債は
地方交付税に算入してあれしますよということですけれども、今の国の財政状況からしたら、おそらく
臨時財政対策債で借り入れた金額は
地方交付税に算入はしていないと私は判断しております。その点を１点。
それと、もしこの
臨時財政対策債を削減して国が示した基準よりも少なく借りた場合、あなたの市は財政的に余裕があるんじゃないですかということで、
地方交付税を削減する可能性があるんじゃないかなということですけれども、その点の関連はどんなふうになっておりますでしょうか。ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
73:
◯委員長（與國 洋君）
萩原財政課長。
74:
◯財政課長（萩原裕之君） まず１点目の
臨時財政対策債が交付税に算入されるという話になっているけれども、この先怪しいんじゃないかというお尋ねについてはですね、書面上というかですね、計算上は100％算入されるというのは間違いなく今も継続しております。
臨時財政対策債を予定額どおり借りなかったら余裕があるというふうに見られるんじゃないかというお尋ねについてはですね、そこは大丈夫という確認をとっております。交付税算入されるのは、発行可能額でされますので、実際の借入額とは無関係ということで安心していただいてよろしいかと思います。
以上です。
75:
◯委員長（與國 洋君） 金堂委員。
76: ◯委員（金堂清之君） そういうことは、
地方交付税の削減はならないということで認識しとってよろしゅうございますか。
77:
◯委員長（與國 洋君） 萩原課長。
78:
◯財政課長（萩原裕之君） 一団体が
臨時財政対策債を借り入れなかったから減らされるということはございません。
79:
◯委員長（與國 洋君） 金堂委員。
80: ◯委員（金堂清之君） ありがとうございました。
81:
◯委員長（與國 洋君） 高橋委員。
82: ◯委員（高橋裕子君） 今ちょっと議論になっている経常収支比率のことでお聞きしますけれども、この経常収支比率の数字のことばっかりを見るのは非常によろしくないんじゃないかなと。必要な市民サービスはしていかなければいけない。だから、分母である経常経費充当一般財源が縮小する方向であれば、市民サービスの低下が懸念されるというふうに思いますので、何と言うかな、昭和の時代にどんどん公共事業がふえているときであればまた別ですけれども、今は人口減少社会に向かっているわけですので、そういう税収が減っていく中でいかに市民サービスを維持していくかということは大変大事なことであって、経常収支比率だけでそれを判断すれば、じゃあ、何もしなければ数字はよくなっていくというふうに極端な話になってくるとも言えないので、そこはやっぱり切り分けてというか、数字だけに捉われるのはどうかなというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
83:
◯委員長（與國 洋君） 萩原課長。
84:
◯財政課長（萩原裕之君） 高橋委員のおっしゃるとおり、やっぱりやるべき事業はしっかりやっていかないとというふうには考えておりますので、経常収支比率も当然見ながらですね、必要性をちゃんと判断をしながら事業は実施すべきだというふうに考えております。
以上です。
85:
◯委員長（與國 洋君） 高橋委員。
86: ◯委員（高橋裕子君） じゃあ、17ページの基金の積み立て状況についてお尋ねします。積み立て状況というよりは、基金に関する、何というか運用の面で、元本の保証とかがきちっとされて、安全な形で基金が運用されているかどうかということを伺います。
87:
◯委員長（與國 洋君） 石橋部長。
88:
◯経営企画部長（石橋 徹君） 担当所管が総務部の会計課になりますので、そちらでお答えさせていただきたいと思っております。
以上です。
89:
◯委員長（與國 洋君） そのときに聞いてください。
では、西川委員。
90: ◯委員（西川文代君） ちょっと戻りますけれども、経常収支比率ですね。これは硬直化が進んでいる指標ということですけれども、人件費、扶助費及び公債費、毎年、固定的に支出される経常経費、それが分子になるということですが、これ以上ですね──私が感じているのは、春日市は人件費、かなり削減していると思うんですね。扶助費に関しては、これはどこの自治体もそうですけれども、いたし方なくふえて微増していくとか、どんどんふえていくことはしようがないということです。
ということは、いかにして分母をなるべく減らさないようにするかというところ。結局は生産年齢の方に春日市に引っ越してもらって、市民税がずっと、なるべく減らない状況をつくるということを経営企画課は考えなくちゃいけない部署だと思っています。名前がですね、経営企画と変わったということは、今までの総務とかいうことではなくて、やっぱり民間のですね、経営学というものを学んだ状況でやっていく必要があると私は思っています。投資しなければ戻ってきません。今、春日市はですね、ちょっと投資が少ないように思います。
若い人たちが引っ越してくるような状況をつくるための子育て支援、私が引っ越してきた20年前は、大変ほかの自治体に比べてよかった、それで引っ越してきましたが、今、状況的にどういうふうに判断されて、そこら辺をふやしていく、若い人たちが新しく春日市に引っ越してくるというところを考えてらっしゃいますか。
91:
◯委員長（與國 洋君） あるんかね。言えるんかな。言えますか。石橋部長。
92:
◯経営企画部長（石橋 徹君） 貴重な御意見いただきまして、ありがとうございます。今後とも御意見を参考に、転入者増、そして転出が減るように、人口維持をしながら、税収を減らさないような努力を続けていきたいと考えております。
以上です。
93:
◯委員長（與國 洋君） そのほか。今の件ですか。西川委員。
94: ◯委員（西川文代君） 今の回答はですね、若い方がですね、やはり生産年齢で、結局、高齢化が進んでいくと年金受給者が──もちろん年金でも市税払われている方おられると思いますけれども、やはりたくさん払ってくださる方も入ってこなければ、春日市はどんどん市税が減っていきます。そこの子育て世代の人がいかに入ってくるかということについて、どう考えていますかというところをちょっと答えていただけますか。
95:
◯委員長（與國 洋君） 石橋部長。
96:
◯経営企画部長（石橋 徹君） 基本的に、まず第一に、住んである方がどれだけ満足するかということが市税を納めてある方に対する部分だと思いますので、住んでいる方が満足する施策を打つのがまず最初、そして住んである方に外に対して春日市はいいよということを伝えていただく、そして、そのことによって入ってくる方もふえてくる、そういうふうな形で考えながら政策を考えさせていただいております。まずは住んである方の満足を上げる、それと利便性を向上する、それと満足する施策を進める、そういう形で住んである方の満足を上げて、その方が外に発信していく、それによって外から入ってくるのを推進する、そういうふうに施策の好循環を考えながら展開しているところです。
以上です。
97:
◯委員長（與國 洋君） 西川委員。
98: ◯委員（西川文代君） それはもちろんわかっています。最後、要望になりますけれども、住んでいる方が満足することはまず第一です。ですけれども、まだ住んでいない人が春日市っていいよねって言って、やっぱり魅力を感じて入ってくるような経営をお願いしたいと思います。
以上です。
99:
◯委員長（與國 洋君） 松尾委員。
100: ◯委員（松尾徳晴君） 経常収支比率の件ですけれども、これはあくまで施策をして結果的にこの数字が出たということで、これがありきじゃないんでしょうが。だから、この上の分母をふやして分子をできるだけ抑えるということが本当の目的で、結果的に出たということなんで、あんまりそんなに重視してね、あんまりひどくなってくると別なんですけれども、するもんじゃないと考えますけれども、そこら辺はどうなんですかね。
101:
◯委員長（與國 洋君） 萩原課長。
102:
◯財政課長（萩原裕之君） 確かに経常収支比率は29年度事業を行った結果で出てくるものですので、この数値を意識して、意図的にというかですね、計算しながらやっているということはもちろんございません。ただ、今、松尾委員もおっしゃったように、一定レベルはですね、やはり保つ必要があるとは考えておりますので、そういう視点でですね、捉えていくべきだろうというふうには思っております。
以上です。
103:
◯委員長（與國 洋君） そのほかありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
104:
◯委員長（與國 洋君） それでは、決算の概要について説明終わりましたけれども、収支収入の分も含めて、いわゆる決算の概要について質疑を受けたいと思います。
米丸委員。
105: ◯委員（米丸貴浩君） 冒頭で課長が、私いいことを言われたなと思ったんですよね。この数字の原因が大事だと言われたでしょう。まさにそのとおりじゃないのかな。数字は数字として、やっぱり。いずれ市報に決算の概要として数字がでてきますよね。そこに、ただし書きで書くわけにもいかないですよね。そうであれば、ここで論議するのは、この数字の原因、要因、何でこうなったんだろうというところに話を持っていけばいいということです。
部長、それでいいんですよね。
106:
◯経営企画部長（石橋 徹君） 冒頭、萩原が申しましたように、数字の要因ということを中心に説明させていただきたいと考えております。
以上です。
107:
◯委員長（與國 洋君） それでは、決算の概要についての説明は以上といたします。
次に移らせていただきたいと思います。
萩原財政課長。
108:
◯財政課長（萩原裕之君） ちょっと決算の概要とは若干ずれますが、お手元に配付しています別紙決算資料の38ページをごらんいただけますでしょうか。そうです。そちらの。
109:
◯委員長（與國 洋君） よろしゅうございますかね。クリップでとめてある分ですね。
110:
◯財政課長（萩原裕之君） クリップで二つとめてありますけれども、前の部分の38ページのほう、ごらんください。
111:
◯委員長（與國 洋君） 項目は何ですか。
112:
◯財政課長（萩原裕之君） タイトルがですね、平成29年度債権管理条例に基づく債権放棄額一覧という資料になります。
113:
◯委員長（與國 洋君） いいですかね。
114:
◯財政課長（萩原裕之君） 平成28年の12月に制定し、平成29年４月１日から施行しました春日市債権管理条例の規定に基づきまして、債権を放棄したものの一覧表となっております。平成29年度中に債権の放棄をしたものについて、今回初めて議会へ報告させていただく内容となっております。
債権管理条例の中に、債権を放棄できる場合として三つ定められております。それが、この資料の三つ記載されております条例第７条第１項第１号から第３号まで、この三つの要因で放棄できるというふうに定めがございます。今回、一般会計におきまして、二つの債権を放棄させていただいております。
一つ目が、管財課が所管する市営住宅の家賃についてでございます。放棄の理由としましては、一番右になりますが、５年の消滅時効が経過したために放棄したものが11件で、12万5,300円となっております。
次に、二つ目は保護課が所管する
生活保護費の返還金でございます。これは、放棄の理由が一番左になっていますが、いわゆる自己破産によりまして債務を免除されたために放棄したものが２件、114万8,005円となっております。
この一般会計以外にはその下になりますが、高額療養費支払資金、貸付基金からの貸付金がございます。これは、国保医療課が所管するものになりまして、400万円の定額基金のお金を高額療養費の支給を受ける人に貸し付けるものとなっております。これは、10年の消滅時効が経過したために放棄したものが、30万4,455円となっております。
個別の債権につきましては、御質問等がある場合はですね、所管部の審査の際にお尋ねいただければと思っております。
債権放棄額の一覧について以上でございます。
115:
◯委員長（與國 洋君） それでは、続いて主要な施策の成果についての説明をお願いいたします。
高田秘書広報課長。
116: ◯秘書広報課長（高田勘治君） 105ページをお開きください。
市政広報事業です。当初予算4,738万2,000円、
最終予算額4,492万7,000円、245万5,000円を減額補正しています。決算額は4,343万6,000円、執行残額は149万1,000円となっています。
まず、事業の目的についてですが、市報や市ウエブサイトを中心に市政に関します情報や市民の皆様の暮らしに役立つ情報等、必要な情報を提供することにより、市民生活の利便性の向上を図るとともに、あわせまして市の魅力などを発信することにより、市民の方の行政に対する関心を高め、本市に対する郷土愛やまちづくりへの参画意欲への醸成を図るものです。
内容について説明いたします。次の106ページをお開きください。１の表をごらんください。
１行目、市報の発行でございます。市報は月２回、年間24回発行し、市内の全世帯及び事業所に配布をいたしました。また、市報かすがは本市ホームページから閲覧できるほか、民間のインターネット上の電子書籍サイトからもパソコンのほかスマートホン、タブレットで閲覧が可能となっております。
２行目、春日市べんり帳の発行です。主に転入者を中心に、市民課窓口等で配布をいたしました。
３行目、春日市ウエブサイトの運用更新です。新着情報といたしまして、毎月２回、定期的にお知らせ情報を更新するほか、随時、市の各種サービスや各施設の情報、入札等の情報等幅広い情報を更新しております。
４行目に記載しております広告収入は、行政改革の観点から、市政広報事業につきましては財源の確保を図るため、本市が発行いたします市報かすが、春日市べんり帳、そして本市ウエブサイトに民間企業等の広告を掲載し広告収入を得ております。
次に２番、春日市プロモーション事業について説明いたします。平成29年３月に策定いたしました春日市広報戦略に基づきまして、平成29年４月から「春日市プロモーション事業」を開始いたしました。平成29年度は、本市のブランドイメージ「みんなで春をつくろう」を市民の皆さんの御参画をいただきまして策定をいたしました。策定までの経過は、ここに記載しておりますとおりです。なお、１点目の市民ワークショップには、延べ122名の方の御参加をいただきました。
また４点目になります。本市職員を対象にした研修会と５点目の市発行物の校正支援は、いずれも全庁的な広報力強化を目的に実施したものです。
また戻りますが、４点目の後半に記載しております市長対談は、ブランドイメージ策定過程の節目節目で、市長と今回ブランドイメージの作成に携わっていただきましたプロのコピーライターの方との対談を、市民の皆さんに御参観いただく形式で２回開催をいたしました。
次に、内容の３になります。ＳＮＳアカウントの創設について説明します。近時、ＳＮＳが急速に普及していることから、本市に関する情報をＳＮＳ──ソーシャルネットワークサービスを活用して市民の皆さん、特に若い世代にお伝することは非常に効果的であると考えます。このため、平成29年度から各所管ごとにＳＮＳ──ソーシャルネットワークサービスのアカウントを取得し、現在、ツイッターやフェイスブック、インスタグラム等を活用して各種事務事業をＰＲするＳＮＳを現在７課９種類において実施いたしております。
最後に、成果について説明いたします。
一つは、これまでの市報かすがやウエブサイト、これに加えまして新たにＳＮＳによる発信を行いまして、市政情報等を積極的に発信することで市民の皆様の暮らしの利便性の向上、また行政に対する関心を高める機会の確保につながったものと考えます。
二つ目は、これも新たな取り組みですが、市のブランドイメージ決定を主な内容といたしますプロモーション事業の取り組みを通じまして、市報やウエブサイトへの積極的な掲載以外に新聞やテレビ、雑誌などのマスメディアに多く取り上げられることで、市内外のより多くの皆様に春日市に関する記事等を目にする機会が確実にふえたのではないかと考えます。また、職員研修、市発行物のデザイン支援を行ったことで全庁的な広報力の向上につながったものと考えます。
以上で、市政広報事業の説明を終わります。
117:
◯委員長（與國 洋君） 続いて説明をお願いします。金堂経営企画課長。
118: ◯経営企画課長（金堂円一郎君） 市政広報事業の次になります。107ページの上段にかけてになります。公共施設等総合管理事業です。当初予算額は８万3,000円、
最終予算額1,809万2,000円です。なお、1,800万9,000円を増額補正しております。決算額1,806万8,000円、執行残２万4,000円でございます。
目的でございます。今後、少子高齢化の進展に伴い生じてきます行政課題の中、公共施設のあり方について将来にわたり持続可能な行政サービスが提供できるよう、長寿命化を前提としつつ、総合的、長期的維持管理の観点、便益の観点、再配置の観点等を含めて、具体的に検討します「春日市公共施設等マネジメント計画」を策定するものでございます。策定を平成31年度目標としております。
内容でございますが、このマネジメント計画を立案するための基礎資料として、112施設の劣化状況の調査を平成29年度行いました。
成果でございますが、各施設の劣化状況が把握でき、翌年度以降、建物の機能の面、有効活用の面に着目した個別の施設評価を行う下地が整いました。
次でございます。公共施設マネジメント事業（一括契約）となっております。こちらは予算、決算はございません。目的と内容をあわせて御説明を差し上げます。課や施設ごとに契約している業務委託契約を一括契約することで事務効率化を図り、スケールメリットを生かしたコスト削減を図るものです。これは、平成26年９月から着手したものでございまして、契約事務の集約化を進め、経費の縮減を進めてきたものになります。成果でございますが、前年度比約７％のコストの削減が見込まれます。
次に、その下でございます。同じく、公共施設マネジメント事業（春日小学校外25施設で使用する電気）でございます。こちらも関係する予算はございません。目的と内容をあわせて御説明をさせていただきます。公共施設の電力調達コストの縮減を図るため、高圧電力について一般競争入札を行い電力会社を決定いたしました。成果でございますが、前年度比約32％の削減が見込まれるところでございます。
次に、109ページになります。かすがふるさと応援寄附金推進事業です。当初予算額は３億2,547万1,000円、
最終予算額５億2,673万円です。なお、１億8,763万2,000円を９月の３号補正、１月の７号補正として増額補正しますとともに、最終的に1,362万7,000円を予備費から充用しております。決算額５億2,652万3,000円、執行残20万7,000円です。
目的でございますが、
ふるさと納税制度を活用して本市を応援する寄附者をふやすとともに、本市及び市内事業者のＰＲを図るものでございます。
内容でございますが、今年度初めて、通年で
ふるさと納税を実施したこともあり、前年度を上回る寄附を集めることができました。
成果でございますが、全国各地から寄附が増加したことで大幅な収入増につながり、また、本市及び返礼品を提供している市内事業者のＰＲに寄与したところです。
ここであわせて、別紙１、平成30年度
決算審査特別委員会の説明事項にあります
ふるさと納税寄附金の活用と
ふるさと納税の推進について、あわせて説明をさせていただきます。
まず、
ふるさと納税の推進についてでございますが、本市においては平成28年の10月から返戻品の提供を開始して以降、順調に寄附件数を伸ばし、事業としては順調に推移していると認識しております。しかしながら、議員の皆様も御存じのとおり、
ふるさと納税は返礼品競争に終始しており、本来の趣旨と寄附者の思いとにずれがあるなど、社会的にも大きな課題が指摘されているところでございます。担当所管といたしましても、そのような課題は認識しつつ、現実の問題として返礼品をめぐる自治体間の競争、すなわち自治体間での財源の奪い合いの中で、失われた市税をどう補填し、本市の行政サービスを維持、堅持していくためには、
ふるさと納税の制度は現段階では推進していかなければならないと考えているところでございます。
次に、
ふるさと納税寄附金の活用についてですが、現在のところ、寄附金は一般財源として歳入し、既存事業に充てております。先ほど申し上げましたとおり、行政サービスの根幹である市税が財源の奪い合いにより失われます。このようなことから、税が幾ら抜かれるのか、また幾ら寄附があるのかなど不透明な部分がかなりございます。現時点では、確実な行政運営を堅持、維持するため一般財源として活用させていただいているところです。しかしながら、全国的な返礼品競争からふるさと寄附金という本来の趣旨に合う活用については、今後も引き続きちょっと検討させていただきたいと考えておるところでございます。
ここで、あわせて別紙２の平成29年度の決算における
実質収支の主な内訳の１、
最終予算額、見込みよりも多く入ってきた主な歳入のナンバー７番の寄附金が、こちらのかすがふるさと応援寄附金になります。こちらは、決算書では42ページの歳入になりますが、ここであわせて御説明をさせていただきます。
当該予算は、現在、現計予算として８億5,000万円ほどございます。最終的に１月の22日に開催しました臨時議会において７号補正として議決をいただいたものです。寄附者の増加を見込み、当初予算５億円に３億5,000万円を増額補正して８億5,000万円としたところでございます。しかしながら、１月から３月までの寄附者が見込みよりも多かったもので、決算として4,093万8,000円多く入ってきたものでございます。
経営企画課は以上になります。
119:
◯委員長（與國 洋君） 主要な施策の成果についての説明が終わりましたけれども、ここで質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。
近藤委員。
120: ◯委員（近藤幸恵君） 105ページの市政広報事業のうちですね、総合情報メールはこちらのほうでよろしいんでしょうか。違いますか。
121: ◯秘書広報課長（高田勘治君） 私のほうで所管しています。
122: ◯委員（近藤幸恵君） じゃあ、総合情報メールについてお尋ねいたしましょう。今、総合情報メールで防災のときとかね、全ての面で緊急のときは総合情報メールでお知らせするんだと執行部は全て言いますよね、回答の中で。しかし、総合情報メールに入っている人って5,500人程度です。人口割りにするとどのくらいでしょうか。それぐらいの加入者といいますか、ありませんよね。そこをもっと推進していかなければならないんじゃないんでしょうか。そう言い切るならばですね。全ての緊急事態は総合情報メールでとおっしゃるぐらいの勢いですので、そこのところどんなお考えなのかお尋ねいたします。
123:
◯委員長（與國 洋君） 高田課長。
124: ◯秘書広報課長（高田勘治君） ただいま御指摘いただいたとおり、総合情報メールは非常に市民の方にですね、お知らせする重要な手段になっております。現在のところ、市報のですね、毎月１日号の最後の巻末に毎回ＱＲコードも載せてしておるんですけれども、なかなか広がっていない現状がございます。29年度３月末の現在で5,545で、30年度の８月末で5,731と、前年度月比では114件ほどふえてはいるという状況です。
以上です。
125:
◯委員長（與國 洋君） 近藤委員。
126: ◯委員（近藤幸恵君） もう少しですね、ふやす方法をお考えになったらいかがですかね。今ですね、高齢者の方もなかなか携帯を持たないと言っていますけれども、ほぼほぼ持ってまいりました。そういうところでは、もっとそういうところに働きかける、要するにシルバークラブでしたっけ、老人クラブですね、そういうところにやはり働きかけるとか、もっと工夫すべきことなんじゃないでしょうかね。いかがでしょうか。
127:
◯委員長（與國 洋君） 高田課長。
128: ◯秘書広報課長（高田勘治君） 貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。今後ですね、やはり総合情報メールを普及していく必要がございますので、あらゆる手段を使って検討をしていきたいと考えております。
129:
◯委員長（與國 洋君） そのほかありませんか。
西川委員。
130: ◯委員（西川文代君） 同じところですけれども、広報事業でですね、昨年より2,000万ぐらいふえている部分というのは、この「春日市プロモーション事業」、新規でやった分にかかったと見てよろしいですか。
131:
◯委員長（與國 洋君） 高田課長。
132: ◯秘書広報課長（高田勘治君） 事業費がふえた要因といたしましては、市報の印刷費もふえております。それに加えて、今、御指摘いただきましたようにプロモーション事業も入っております。
以上です。
133:
◯委員長（與國 洋君） 西川委員。
134: ◯委員（西川文代君） 市民と一緒にですね、「みんなで春をつくろう」という「春日」という「春の日」というところで、こういうブランドイメージができたということは大変喜ばしいことと思っています。ただですね、多分前回もちょっとお伝えしたと思いますけれども、じゃあ、具体的に何なのかなというところが、ブランドイメージですから抽象的で仕方ないのかもしれませんけれども、じゃあ、みんながわくわくして、みんなでつくっていくんだということは、具体的にどういうことなのかみたいなのももうちょっと深めてですね、発信力を高めていただきたいなというふうに思いますが、今後どう考えてらっしゃいますか。
135:
◯委員長（與國 洋君） 高田課長。
136: ◯秘書広報課長（高田勘治君） 貴重な御意見いただき、ありがとうございます。まずは積極的にこのブランドイメージと、ブランドイメージにボティコピーといいまして、市民の方にですね、積極的にまちづくりに参加してほしいという思い、市民のワークショップでいただいた御意見もそのボティコピーのところにも入っておりますので、市報等に積極的に掲載するとともに、今年度ですね、改めてプロモーション事業を継続しまして、市民の方あるいは市内外にですね、よりわかりやすくこのブランドイメージとロゴを伝えていきたいと考えております。
以上です。
137:
◯委員長（與國 洋君） 西川委員。
138: ◯委員（西川文代君） 私が思うのは、とても「みんなで春をつくろう」っていいと思うんですね。ただ、今現在の春日市が本当にそうなっているんだろうかと。出前トークでいろんな言葉を聞いてですね、それを市政に反映しているというのはわかるんですけれども、本当に政策というところでですね、ちょっと行政主導になっている部分があるんではないかなというふうにも考えています。今度の西鉄春日原駅周辺事業とかですね、新しい新規事業のときは市民の方と一緒にワークショップをするなどですね、そういうところから、春をつくろうというようなところも考えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
139:
◯委員長（與國 洋君） ちょっと、今、高田課長が言われた中で、ロゴだとかイメージの伝達をするということは、いろいろ市報とかを使ってやると言われましたけれども、これを何か具体化する施策というのは、ちょっと質問があったと思うんですけれども、何かあるんですか。
140:
◯委員長（與國 洋君） 高田課長。
141: ◯秘書広報課長（高田勘治君） まずはですね、私どもが昨年度市民の方に御参画いただいてつくりましたブランドイメージとロゴを積極的に発信をして、市民の方へ浸透していただくことがまず最優先かなと。その後、市民の方にですね、このブランドイメージの意義も御理解いただいたところで具体的な取り組みがそこから生まれてくるのかなと考えます。
142:
◯委員長（與國 洋君） わかりました。
そのほかありませんか。
中原委員。
143: ◯副委員長（中原智昭君） 106ページの公共施設等総合管理事業ですが、当初予算額８万3,000円で、決算額1,806万8,000円。これは、当初予算額で検討して予定していた以上のことを1,800万かけてしたということですか。
144:
◯委員長（與國 洋君） 石橋部長。
145:
◯経営企画部長（石橋 徹君） 昨年度の９月補正の際説明いたしましたが、前年度に公共施設等総合管理計画をつくりまして、その部分を市民にお伝えした後に公共施設のマネジメントが必要だよということで、９月補正分で３年間でつくらせていただいている途中になります。先ほど、金堂が説明しましたように、昨年度は公共施設の劣化状況調査を行わせていただいて、今マネジメント計画をつくっている途中になります。
以上です。
146:
◯委員長（與國 洋君） そのほかありませんか。野口委員。
147: ◯委員（野口明美君） 109ページのかすがふるさと応援寄附金推進事業でございますけれども、成果のところに、本市のＰＲ及び返礼品を提供している市内事業者の振興に寄与したともありますけれども、この市内事業者の振興に寄与した、これは大体何％の事業者の振興に寄与したという数字になるんでしょうか。
148:
◯委員長（與國 洋君） 石橋部長。
149:
◯経営企画部長（石橋 徹君） ちょっとお尋ねしてよろしいでしょうか。何％というのは、その市内全業者の中に占める割合ということですか。
150: ◯委員（野口明美君） はい。
151:
◯経営企画部長（石橋 徹君） 一応、間口は広く広げておりまして、市内に営業所、事業所がある業者につきましては受け付けますよということでＰＲしておりますが、今現在、約300社程度の事業者が登録をしてある状況になります。そしてその中でですね、ここでこんなことを言っていかがかなと思いますけれども、特定の事業者、先ほど金堂が申しましたように全国的に人気のある商品に集中するということがでてきますので、登録されてあってもなかなかお申し込みがない返礼品とかいうのもございまして、300社ございますけれどもその中の何社かがたくさん集めている状況とかいう部分もございます。
以上です。
152:
◯委員長（與國 洋君） 野口委員。
153: ◯委員（野口明美君） 300社は登録しているけれども、実質は数はそんなにですね、そういうところをやはりもう少し行政のほうも努力なさって、やはりそれが振興につながる本当の結果だと思うんですよね。ですので、次年度はそういうところも考慮していただきたいと。
154:
◯委員長（與國 洋君） 石橋部長。
155:
◯経営企画部長（石橋 徹君） 本来はですね、特産品とかうちの名物とかいう形を商工会さんとかとつくって、それをばんと打ち出してするのがいいのかなとは思いますけれども、なかなかその部分を開発するのにですね、うちの町では難しい部分がございますので、御意見として伺わせていただいてですね、今後、地域づくり課等と協力しながら名物みたいなのがつくれたらなとは考えております。
以上です。
156:
◯委員長（與國 洋君） そのほかありませんか。川崎委員。
157: ◯委員（川崎英彦君） 同じく、
ふるさと納税の件なんですけれども、先ほど、市税の奪い合いという話もありましたが、春日市に入ってきたのが８億9,000万円ということで、春日市から出ていった分の数字を教えていただけますか。
158:
◯委員長（與國 洋君） 金堂課長。
159: ◯経営企画課長（金堂円一郎君） 市内のお住まいの方が市外の団体へした件数ですけれども、まず件数としては2,682件、昨年度は2,024件でございました。
ふるさと納税をされた額ですけれども、２億5,621万8,153円、約２億5,600万円です。そのうち市税へ影響する額でございますけれども、１億1,338万8,476円です。約１億1,000万円ほど市外の団体に納められたことで税収が減るというふうに捉えていただければ結構です。
以上になります。
160:
◯委員長（與國 洋君） いいですかね。川崎委員。
161: ◯委員（川崎英彦君） ありがとうございます。ごめんなさい、単純に言うと８億9,000万から１億1,300万引いたのが、春日市に残ったという計算……。
（「経費、経費」と発言する者あり）
（「経費があるから」と発言する者あり）
８億9,000万は経費ですか。
（「経費も含んでいるから、全部」と発言する者あり）
そうですよね。ということは。
（「４億ぐらい」と発言する者あり）
それは、後は計算しろっていう話ですか。わかりました。
162:
◯委員長（與國 洋君） ちょっと、済みません。じゃあ、入金のうちの大体何％が返礼になっているかというところと、手数料とか送料とかを含めて。
163:
◯経営企画部長（石橋 徹君） 先ほどのですね、主要な施策の成果に書いておりますこちらの５億2,652万3,000円、こちらが経費になります。入ってきたのが８億9,000万、そしてこの８億9,000万から５億2,600万を引きまして、先ほど市民税から抜かれている額が約１億1,000万。今引いたら幾らになりますか。
164:
◯委員長（與國 洋君） いいですね。
165: ◯委員（川崎英彦君） ２億6,000万ぐらい残っているということですね。ありがとうございました。
166:
◯委員長（與國 洋君） そのほかありませんか。川崎委員。
167: ◯委員（川崎英彦君） もう１点だけ、済みません。先ほどのですね、
臨時財政対策債を利用しなかったのでという話の中で、何ページだったかな、18ページ、29年度のですね、
実質収支比率なんですけれども、先ほど３％～５％でずっと、標準的にそのあたりを目標にやってきたということだったんですけれども、その数字もですね、今はあんまり気にしなくていいということ、それでですね、
実質収支比率が29年度で8.5％になっています。これはですね、先ほどの
臨時財政対策債を利用しなかったときもこの数字は変わってくるということですか。
168:
◯委員長（與國 洋君） 萩原課長。
169:
◯財政課長（萩原裕之君）
臨時財政対策債の借り入れは、この
実質収支比率には影響がございません。
170: ◯委員（川崎英彦君） 影響しないんですね。わかりました。ありがとうございます。
171:
◯委員長（與國 洋君） そのほかありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、次に移りたいと思います。
石橋経営企画部長。
172:
◯経営企画部長（石橋 徹君） 以上で、
経営企画部は終了させていただきます。
173:
◯委員長（與國 洋君） 歳入歳出決算の100万円以上というのはないということですか。
174:
◯経営企画部長（石橋 徹君） はい、該当ございません。本日は、どうもありがとうございました。
175:
◯委員長（與國 洋君） いや、ちょっと待ってください。今までの説明事項以外についての質疑を
経営企画部に所掌することについてお受けいたしますが、何かありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
176:
◯委員長（與國 洋君） なしと認めます。以上をもちまして
経営企画部の審査については、終了させていただきます。
177:
◯経営企画部長（石橋 徹君） どうもありがとうございました。
178:
◯委員長（與國 洋君） ここで暫時休憩をいたします。再開は15時40分とさせていただきます。15分間休憩いたします。
──── ─ ──── ─ ────
休憩 午後３時24分
再開 午後３時39分
──── ─ ──── ─ ────
179:
◯委員長（與國 洋君） 休憩前に引き続き委員会を再開します。
それでは、第65号議案「平成29年度春日市
一般会計歳入歳出決算認定について」を議題とし、そのうち総務部関係の審査を行います。
それでは、早速審査を開始します。説明員の説明を求めます。内田総務部長。
180: ◯総務部長（内田賢一君） 総務部でございます。よろしくお願いいたします。
それではまず、平成29年度総務部の新規事業、県自治体情報セキュリティクラウド負担金につきまして渡辺総務課長が説明をいたします。
181:
◯委員長（與國 洋君） 渡辺総務課長。
182: ◯総務課長（渡辺厚子君） それでは、平成29年度新規事業、県自治体情報セキュリティクラウド負担金について説明させていただきます。当初予算額は、484万6,000円。
183:
◯委員長（與國 洋君） お手元にですね、いいです。皆さん、委員のほう、説明事項という中で総務部のところがありますけども、そこに主要な施策のほうに丸がついていないので、個別に説明してもらわなきゃいけませんのでということで、今、説明をしていただいています。お手元に特別な資料はないというふうに理解してください。
はい、どうぞ。
184: ◯総務課長（渡辺厚子君） 済みません。それでは、当初予算額484万6,000円、決算額463万4,481円、執行残額21万1,519円です。
福岡県は、自治体情報セキュリティ強靭化事業の一環として、高度な情報セキュリティを確保できるインターネットの接続環境、いわゆる福岡県自治体情報セキュリティクラウドを構築しております。このクラウドを共同利用し、国が求める自治体情報セキュリティ強靱化事業を行うため、福岡県自治体情報セキュリティ協議会が平成28年７月に設置されております。
この協議会には、現在48市町村が加入しており、福岡県も含めて49団体で県自治体情報セキュリティクラウド負担金として納入される全団体一律の事務負担金と、参加団体の職員数や端末数などにより案分される運用負担金により運営されております。
春日市もこの協議会に加入し、福岡県自治体情報セキュリティクラウド事業として提供される標準機能やオプション機能、強靭化機能を利用しております。
利用に係る運用負担金は、利用団体による案分により決定されていますので、単独で構築するよりも経費を削減することができました。
説明は以上です。
185:
◯委員長（與國 洋君） 説明は終わりましたけれども、この件について何か質疑はありますか。高橋委員。
186: ◯委員（高橋裕子君） 自前で持つより、どのくらい経費が安くなるのかっていう試算を出しておられたら教えてください。
187:
◯委員長（與國 洋君） 渡辺課長。
188: ◯総務課長（渡辺厚子君） 試算しましたとき、自前で構築した場合より、５年間で約1,500万円ほど減額されるというふうに試算しております。
189:
◯委員長（與國 洋君） 高橋委員。
190: ◯委員（高橋裕子君） このセキュリティクラウドはさらに強靱化するためのセキュリティの度合いを上げるとか、そういった方向とか、そのときの経費も、当然、案分になると思うんですが、そういった予定はありますでしょうか。
191:
◯委員長（與國 洋君） 渡辺課長。
192: ◯総務課長（渡辺厚子君） 現時点でも、インターネット上のセキュリティについては、国が求める基準をクリアして、それ以上のものもできるようにということで完備をしておりますので、今のところ国のほうからそういった新たな指針が出ておりませんので、現時点ではそういう話は出ておりません。
193:
◯委員長（與國 洋君） セキュリティクラウドについてちょっと確認したいんですけれども、市は独自のプログラムをいっぱい持ってますよね。そのプログラムに対しても、このセキュリティクラウドっていうのは効果があるんですか。そこだけちょっと確認。
渡辺課長。
194: ◯総務課長（渡辺厚子君） これはインターネットの回線とＬＧＷＡＮ回線の分離のためにしておりますので、システムとは特に関係ないものでございます。
195:
◯委員長（與國 洋君） はい、わかりました。
そのほか、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
196:
◯委員長（與國 洋君） ないようですので、次の項目に移ってください。内田総務部長。
197: ◯総務部長（内田賢一君） では、引き続きまして、お配りしております平成29年度主要な施策の成果、こちらですね、これに基づきまして、担当課長が順次説明をいたします。
198:
◯委員長（與國 洋君） 渡辺課長。
199: ◯総務課長（渡辺厚子君） では、主要な施策の成果、36ページをお願いいたします。よろしいでしょうか。
２款１項１目、事業名、春日市表彰事業です。当初予算額110万5,000円、
最終予算額111万6,000円、１万1,000円を増額補正としています。決算額90万4,000円、執行残額21万2,000円です。
事業の目的です。政治、福祉等、各分野において市政振興に寄与し、または市民の模範と認められた人や団体を表彰することによって、市の自治の振興を図るものです。
事業の内容です。11月３日文化の日に、第29回春日市表彰式をふれあい文化センターで開催しております。受賞者は、自治表彰８人、市民表彰40人となっております。平成28年度は、26人と２団体でしたので、平成29年度は受賞者がふえております。対象者につきましては、各所管及び市内の団体等からの推薦を受け、春日市表彰審査委員会において、条例、規則並びに解釈、運用基準に基づき、慎重に審査し、被表彰者を選考しております。
事業の成果です。表彰によって、市民の誇りや郷土愛を育み、市民活動等の推進と自治の振興に寄与しました。
説明は以上です。
200:
◯委員長（與國 洋君） 次に行きますかね。大川管財課長。
201: ◯管財課長（大川 剛君） 続きまして、92ページをお願いいたします。よろしいでしょうか。
市営住宅建替事業でございます。当初予算額３億8,793万円、
最終予算額３億4,844万5,000円、644万3,000円を増額補正し、その後、4,597万2,000円を減額補正しています。決算額３億4,681万4,000円、執行残額163万1,000円です。
目的です。老朽化した住宅を利用しやすく、安全安心に暮らせるよう、計画的に再生することを目的としております。
内容です。若草住宅は３棟目となるＣ棟の建設に着手しています。戸数は47戸と集会室１室で６階建てでございます。
次に、欽修住宅です。１棟目となるＡ棟の建設に着手しております。これはことし７月に完成をしております。戸数30戸、５階建てとなっております。
最後に大和住宅です。大和保育所の建てかえ計画にあわせ、敷地の測量・地質調査、基本計画の策定業務を実施しています。
成果です。若草住宅Ｃ棟、欽修住宅Ａ棟の建設に着手し、大和住宅の基本計画を策定しております。事業は計画どおり進めることができました。
市営住宅建替事業は以上です。
202:
◯委員長（與國 洋君） 横山人事法政課長。
203: ◯人事法制課長（横山政彦君） 続きまして、主要な施策の成果、103ページをお願いいたします。人事評価制度の実施でございます。歳出の執行はございません。
目的は、人事評価制度の実施により、組織の業績向上と職員の育成を図るものですが、あわせて、適正な処遇として勤勉手当に反映させております。
内容といたしまして、25年度から始めた目標管理の機能をさらに強化し、26年度からは部長級の職員の目標と年度末の成果について、部長級の会議で精査した結果について、全職員が確認できるようにし、市の課題、目標とその進捗状況について、全庁的に共有できる環境を整備しております。
29年度の評価結果からは、これまでの勤勉手当への反映に加え、32年度から昇給に反映させるための準備を進めております。30年度から、今年度ですね、新たな評価要素での評価とするため、29年度に評価要素の見直しを行いました。そのため、これまで実施してきた評価者研修、これは管理職ですけども、管理職の評価者研修に加え、監督職以下の被評価者、評価される側ですね、評価される側の職員、全職員への説明会も実施をいたしました。
評価の精度向上、客観性の向上を図るため、年度初めには新任課長研修、年度途中、評価前に評価者研修を開催し、評価の目線合わせ、いわゆるレベル合わせを実施しております。
また、昨年度からは、嘱託職員につきましても評価を新たに始めております。嘱託職員と管理監督職のコミュニケーションの活発化だけではなくて、年度当初に組織目標、職務目標の設定を行い、その目標達成について、年度末に評価をして、任用の更新等に活用しております。
評価制度の１年間の流れについては、実施の状況の表を御確認ください。
現在、評価は、課長級の一次評価、部長級の二次評価を経て、部長級による全庁調整会議で全庁的な甘辛調整を行っております。その結果を、翌年度の６月と12月に支給する勤勉手当に反映させることとしております。その他、人事異動等にも参考にしております。
人事評価制度の実施については、以上でございます。
続きまして、よろしいですかね。
204:
◯委員長（與國 洋君） いいです。
205: ◯人事法制課長（横山政彦君） 同じページ、下の段、職員採用試験の見直しでございます。当初予算額450万4,000円、
最終予算額294万8,000円、155万6,000円を減額補正しています。決算額267万8,000円、執行残額27万円です。
目的、内容については、お読み取りをお願いいたします。
28年度から29年度の変更点といたしまして、受験しやすい環境整備と事務の効率化のため、受験申し込みを電子化しました。インターネットでの申し込みという形に変更しております。
メリット、効果について説明いたします。これは、今回の28年度から見直しのメリット、大きく６点あります。
１点目、一次面接で全員面接にすることで、より人物を重視した採用が可能となります。これで志願者が大幅に増加しております。
２点目です。多くの民間企業で導入されている民間試験の導入により、民間企業志望者や社会人経験者の受験がしやすくなりました。また、全国主要都市で開催されますので、受験生の都合に合わせた受験、単独開催の日程を設定できることから、他団体との併願も可能となりまして、受験しやすい環境を整えることができております。
３点目、試験方法を見直したことによって、昨年度もそうですけれども、マスコミの宣伝等により、本市の改革、改善への取り組み、その取り組み姿勢をアピールすることができておりますので、そのことも志願者増につながっております。
４点目、ＳＰＩ３、民間試験ですけども、この結果報告書というのがですね、試験に使うだけではなくて、その次の集団面接であったり、その後の、入庁後の本人の指導なり、育成にも使えるものとなっております。それと、合格発表後に他の企業とか他の団体に行かれないようにですね、うちを断って、そこに行くことがないような辞退防止のツールとしても活用することが可能となっております。
５点目、一次試験を若手中堅職員が面接官となることから、その職員の能力向上、育成につながっております。
６点目、採用という重要な業務にかかわらせることによって、組織から職員への信頼を示す強いメッセージとなり、職員のモチベーション向上にもつながっております。
結果、全体で８人の募集に対し、949人の志願者、申し込み倍率は120倍となりました。しかし、先ほど申し上げましたとおり、受験申し込みを電子申請としましたので、29年度から受験生がどのぐらいいるのかと、志願者どのくらいいるのとかというのがわかる結果となりましたので、一次試験の受検率がそれまで大体70％で推移してきておりましたけども、60％に受検率は落ちております。一般事務Ａだけで見ますと、申し込み倍率が200倍を超えて、受験倍率が120倍というふうな、これでも高倍率となっております。
結果、質の高い新規採用につながっているというふうなことが可能となっております。
以上でございます。
続きまして。
206:
◯委員長（與國 洋君） はい、次も行きます。
207: ◯人事法制課長（横山政彦君） 104ページお願いいたします。104ページの中段から、職員研修事業でございます。当初予算額585万2,000円、
最終予算額435万2,000円、150万円を減額補正しています。決算額404万8,000円、執行残額が30万4,000円です。
市町村研修所への派遣者数は、当初予算段階で84講座、204人分確保をしておりましたが、年度末に翌年度の研修所の参加調整が行われます。研修所が全市町村に参加希望をとって、その中から私どもが希望を出して、全ての希望がかなえられるわけではない参加者調整というのが行われまして、結果、その参加者調整によって、82講座、147人、二百数十人分申し込むんですが、147人となっております。
最終的に、追加募集も途中であったり、例えば、天候とかのぐあいでなくなった講座を追加募集、新たにそのときの随時募集というのがありますので、それによって最終的な参加者が84講座で148人、当初予算から申し上げますと、204人の当初予算に対して、実績としては148人の参加者となっております。ただ、年度末、４月の調整よりも、最終的に１人多い形では終えることはできております。
研修の目的は、職員個々の資質の向上や意識改革による組織全体の活性化でございますが、特に職員の自己開発のきっかけになることも期待しております。
内容につきましては、人材育成基本方針に基づき、職員研修を企画し、実施するとともに、研修機関等に職員を派遣しております。29年度に実施しました特徴的な研修としまして、表のですね、市企画の研修の表の１番目、今年度も実施しました危機管理研修、監督職・主査級向けタイムマネジメント研修、顧問弁護士を講師とした契約事務研修がございます。その他、職員が講師として実施した事務効率化研修、財務事務研修、女性活躍推進にかかる職員懇談会があります。人権研修としましては、エイズ問題犯罪被害者の人権と題して、犯罪被害者遺族の方を講師に実施をいたしました。
次に、派遣研修の表の一番下、緊急政策課題の研修内容について説明をいたします。
市民窓口改善に向けて、アクロシティ総合窓口支援システム研究のために、鹿児島県薩摩川内市へ窓口改善のプロジェクトチームのメンバー６名を、市民図書館の指定管理者制度導入準備のために、先進地である北海道３市に図書司書を２人、また、新設予定の認可保育園、春日どろんこ保育園ですけれども、この姉妹保育園２園の運営保育状況把握のために、埼玉県の２市に主任保育士を派遣しております。
その他、福岡市で開催された改正民法の動向と地方自治体の実務講座に、法制担当職員を１人、東京で開催された平成29年度乳幼児健診情報の利活用に関する研修会に保健師１人を参加させております。
次に、先進地視察研修について説明をさせていただきます。
これは行政課題の解決、組織の活性化等に向けて、中堅職員の能力向上や視野の拡大を図り、あわせて職員相互の交流を深めることを目的として、２班６人を派遣しております。
一つの班は、被災時における福祉業務、別居の親子交流支援、マイナンバーを活用したまちづくりについて視察し、もう一つの班は、自治会活動の活発化、スポーツの健康施策への連携、高齢者共同居住事業について先進地を視察し、業務改善のヒントに活用しております。
最後に、新規事業でありました資格取得助成について説明をいたします。
昨年度、７人から申請があり、補助決定をいたしましたが、最終的には、その表にあるとおり、５人に助成しております。残る２人につきましては、その資格取得であったりということが最終的にかなわなかったと、不合格になったということで、試験を受ける前に助成決定をしますが、結果、不合格となりましたので、助成対象にはならなかったということで、７人の申請に対し、５人の助成というふうなこととなっております。ただ、私どもが想定したよりも、申請者も少なかったというのがありますので、今年度もさらにメニューを追加するなりしてですね、やっていかなければいけないというふうな反省点があるというふうに考えております。
なお、この表はですね、人事法制課が持っている研修の部分だけです。あと、各所管に先進地視察であったり、いろんな研修会であったりというふうな予算が、旅費であったり、負担金の中に含まれているものもございますので、それについては各所管の中で事業の中に含まれておるところでございます。
主要な施策の成果、私の分については以上でございます。
208:
◯委員長（與國 洋君） ちょっとここで区切って、今までの５項目について質疑をお受けしたいと思います。
岩切委員。
209: ◯委員（岩切幹嘉君） ちょっと教えていただきたいんですが、104ページの上の段ですけれども、職員の採用試験ですが、採用予定人数と実際の採用者数に差がありますけれども、これは落とすのはもったいないような、同じような優秀な人材と判断されて、年度によって、27年度はプラス４で、あとはプラス２、プラス２ですよね。この辺の差の根拠について教えていただけませんか。
210:
◯委員長（與國 洋君） 横山課長。
211: ◯人事法制課長（横山政彦君） これについてはですね、早期退職が出たものに対応するのが、まず１点ございます。この分については、早期退職が１人出ましたので、その分の対応が１人と、業務が増大することが見込まれましたので、保健師について１名で予定したものを２名という形で採用をふやしております。
以上でございます。
212:
◯委員長（與國 洋君） そのほかありませんか。北田委員。
213: ◯委員（北田 織君） 職員研修事業の中で、先ほどの資格取得助成の中で、助成結果の不合格という言葉を使われたんですけど、これは先ほど７名のうち５名の方が助成を受けていますけど、あとの２名の方は試験は受けたけれども、試験に合格しなかったということで、合格をしなかったら助成の対象にならないというふうに理解をしていいわけですか。
214:
◯委員長（與國 洋君） 横山課長。
215: ◯人事法制課長（横山政彦君） はい、そのとおりでございます。
216:
◯委員長（與國 洋君） そのほかありますか。西川委員。
217: ◯委員（西川文代君） 同じところです。職員研修事業ですね。いろいろですね、工夫して研修をしていただいているということは大変ありがたく思っています。とは言っても、400万ぐらいの予算でですね、これだけ勉強して市政に反映されれば、それより以上のですね、成果が上がると思いますので、本当によかったと思います。
何点かお聞きしたいんですけれども、まず１点目、昨年はですね、女性部下を伸ばすマネジメント研修っていうのを管理職の方に参加者47名、新規でですね、開催数１回ということでしていただいていて、とてもうれしく思ったところです。やはり男女共同参画推進という部分で、女性部下を育てる男性の管理職の研修も、やはり必要だということは、これ、本当に言われていることでして、ただ、ことしですね、危機管理研修（管理職職員）というのはあるんですが、この分がちょっと見当たらないですけど、今回はしなかったということでしょうか。
218:
◯委員長（與國 洋君） 横山課長。
219: ◯人事法制課長（横山政彦君） 29年度は28年度のその分については実施しておりませんで、かわりに懇談会という形で女性職員が一定、自分のキャリアデザインをイメージするときに、やはり子育てであったり、家庭であったりということで、やっぱり悩んでいるというふうな意見もありましたので、管理職になっている女性職員と監督職以下の女性職員が懇談をする形、グループワークで各テーブルに管理職の女性職員が回る形で、例えば、いろんな悩みを聞いたり、よく中の意見で出てきたのは、どうにか周りの助けも得ながら、隣の渡辺課長もそうですけれども、できてきます、できてるわよっていうふうな形で、管理職になっている女性職員から若手の女性職員にメッセージをしてもらうということも含めて、懇談会という形で実施をしております。ただ、危機管理研修の中にも、当然マネジメントというのがありますので、そのあたりで女性職員も含めたところのものもメニューとしては入っております。
以上でございます。
220:
◯委員長（與國 洋君） はい、引き続きどうぞ。
221: ◯委員（西川文代君） 引き続きですけど、昨年はですね、女性のキャリアデザイン研修というのも、別に１回、そして新規ということで30名参加でしていただいていて、そのほかにもこの管理職の研修をしていただいて、本当に理想的な形の研修をしていただいているなというふうに思いました。
今回のこの懇談もですね、大変有意義とは思います。でも、いましばらくですね、もう2020年までに春日市の職員の30％、管理職を女性にするということで目標も掲げておりますので、できれば来年度ですね、ちょっとそこらあたりをまた復活させていただきたいなと思います。
以上です。
222: ◯人事法制課長（横山政彦君） 意見として賜りました。
223:
◯委員長（與國 洋君） 要望ですね。いいです、はい。吉居委員。
224: ◯委員（吉居恭子君） 103ページの人事評価制度の実施というところなんですが、ここで評価の中に、例えば、受付をされている方とかですね、いろいろ、滞納相談とか、いろいろあると思うんですけども、市民に対する対応、言葉遣いとか、そういうところの評価っていうのもあってるんでしょうか。
225:
◯委員長（與國 洋君） 横山課長。
226: ◯人事法制課長（横山政彦君） 私どもの人事評価制度は目標管理制度というのを基本に置いております。当該年度に、まず部長が部の組織目標を示す、それに基づいて課長が示し、監督職が担当の目標を示すと。それをそれぞれの担当職員がそこの中の個々の部分を担うということで目標を立てて、その目標がどれだけ達成されたのかというの年度末に評価すると。当然、そこの中に能力というふうにありまして、そういうような市民対応とか、表現力だとか、説明する能力だとかというふうな評価項目もありますので、極端な例でいきますと、いつも市民に対してクレームを受けているような、苦情があるような職員については、やっぱり表現力が足りなかったり、説明するそもそもの知識がないのか、そのあたりは評価の中で分解されて、あなたが窓口で上手に説明できないのは、もともとの知識がないのか、表現が上手じゃないのか、そのあたりも含めた指導を、最終的に管理職が評価をして、それに基づいて、次の年度はこういうところをもう少し、まず職務知識をきちんとつけるだとか、もう少し表現が上手にできるように接遇の研修を受けなさいだとかいうふうなアドバイスも、最終的には評価面接の中ではやることにはなりますね。特に市民対応力とかいうふうな細かい項目の中にはあります。そのあたりの説明能力とかいうのもあります。
227:
◯委員長（與國 洋君） 吉居委員。
228: ◯委員（吉居恭子君） そこにちょっと関連しているんですけども、104ページの職員研修事業なんですけど、危機管理とかコーチングとかですね、ずっとありますけども、窓口の、特に市民に直接対応する職員の方のですね、接遇とかね、クレーム対応とか、そういう研修は、ここには書いていないけど、されているのかなと思って。
229:
◯委員長（與國 洋君） 横山課長。
230: ◯人事法制課長（横山政彦君） そのあたりはですね、ＯＪＴと申しまして、職場の中での上司から部下に対する指導の中でもございます。ただ、私どもでこの研修メニューにはございませんけれども、職員研修所のメニューの中に、コミュニケーション能力研修だとか、そこの中には対人関係能力だとか、クレーム対応の個人編とか組織編とかいうふうなこともございます。あと、プレゼン能力ですね。プレゼンをする能力の向上であったり、カウンセリングであったりと、相談が必要な福祉の場面においてはカウンセリング能力的なものも必要になりますので、そういうような研修所のメニューを見て、上司が、君、去年ここがちょっと弱かったから参加してみたらどうかというような勧めの中でやってみたり、本人がそこに気づいて参加したりという形での研修受講という形になりますね。
231:
◯委員長（與國 洋君） そのほかありませんか。金堂委員。
232: ◯委員（金堂清之君） 92ページ、市営住宅の建てかえなんですが、若草、欽修、大和、この３地域の用途地域なんですが、平成７年、用途地域見直しをされましたね。ある反面、強制的な用途地域見直し、それに対して不適格建築物がいまだ二十数棟あるはずです。この３地域の中で用途地域見直しの中に入っておるんじゃないかなと思うんですけれども、これは用途地域の見直しをした中で、今、５階とか６階を建ててありますけども、用途地域の用途地域違反はしていないでしょうね。ちょっとその辺をお聞かせください。
233:
◯委員長（與國 洋君） 大川管財課長。
234: ◯管財課長（大川 剛君） そちらのほうは間違いなく違反にはなっておりません。その中で建てかえを実施いたしております。
235:
◯委員長（與國 洋君） 金堂委員。
236: ◯委員（金堂清之君） それは行政のほうだけで勝手に見直しをして、自分のいいようにはしていないでしょうね。というのは、いまだに不適格建築物が春日市に二十数棟あると思います。それを今度建てかえるときは、分譲マンションの場合は、その戸数の分だけは建てかえられない、財産権の侵害までいっとる問題じゃないかなと思います。これはよく調べてみらんと、うかつなことは言えませんけれども、そういうふうな中で、春日市が建てよう市営住宅だけを優遇したような建て方はしてないかということをちょっとお尋ねしようとですけど、その辺は大丈夫でしょうね。
237:
◯委員長（與國 洋君） 大川課長。
238: ◯管財課長（大川 剛君） 法に基づいて建てかえは実施いたしますので、確認申請等、そういったものも違反であれば通りませんので、そこは間違いなく、法の中で建てかえを進めておるところでございます。
239:
◯委員長（與國 洋君） ちょっと今の件だけども、違反はないだろうけども、確か若草のところは用途地域を変えて高くしたじゃないですか。そして、それが合法的にしたと。そういうことで違反はないというんじゃないですか。そうじゃなくて、そういうふうな建てかえ制限などを切りかえて建てているところはないですかというのが基本なんじゃないですか、質問の基本は。それを答えてください。
240: ◯管財課長（大川 剛君） よろしいですか。都市計画法上での用途地域の見直しであるとか、高さの制限等を当時行っておりますが、もちろん、今、建てかえるときは、今の現行法に基づいた建てかえしかできませんので、それはしっかりその中で建てかえを行っているというところでございます。
241:
◯委員長（與國 洋君） だから、建てかえ制限を緩和したりしているわけでしょう。市の建物だからこそやって、ほかのところでは全然やっていない、そういう差が生じるんではないかという、ちょっと疑問があった質問だと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。
242: ◯管財課長（大川 剛君） よろしいですか。
243:
◯委員長（與國 洋君） はい、どうぞ。
244: ◯管財課長（大川 剛君） 制限の緩和等は一切行っておりません。
245:
◯委員長（與國 洋君） あ、そうなの。はい、わかりました。
246: ◯委員（金堂清之君） ちょっといいですか。
247:
◯委員長（與國 洋君） 金堂委員。
248: ◯委員（金堂清之君） 制限等の緩和は一切やっておりませんって今おっしゃいましたけれども、不適格建築物をつくった建物に対しての問題はどこでされるんですか。総務部でされるんですか。それとも都市整備部でされるんですか。
249:
◯委員長（與國 洋君） 内田総務部長。
250: ◯総務部長（内田賢一君） その件につきましては、都市整備部のほうになります。
251: ◯委員（金堂清之君） はい、わかりました。
252:
◯委員長（與國 洋君） そのほか。西川委員。
253: ◯委員（西川文代君） 92ページの市営住宅建替事業です。こういうふうにですね、昨年、28年度はこういう決算だったという内容もわかりました。ただ、私がちょっと思っていますのが、公共施設等総合管理事業で、公共施設等マネジメント計画を今、策定している最中かと思ってます。そういうものが、長期的なビジョンができていないままに、どんどんと市営住宅の建てかえが今進んでいるっていう状況があるかと思いますが、それでですね、一応教えていただきたいのは、若草市営住宅と欽修市営住宅ですね、これは、総事業費は幾らになって、春日市の持ち出しは幾らでしょうか。
254:
◯委員長（與國 洋君） 大川管財課長。
255: ◯管財課長（大川 剛君） まず、建てかえでございますが、これは建てかえの計画に基づいて、その計画で建てかえを粛々と進めさせていただいているというところは一応御理解いただきたいというふうにお願いをいたします。
まず、若草住宅でございますが、平成32年度までの事業計画でございまして、事業費計は、もちろん概算でございますが、20億8,000万円で計画をさせていただいております。この中で補助金が13億1,900万円、起債が７億6,500万円、ほとんどこの二つでの事業ということでございます。
続きまして、欽修でございます。総事業費が14億900万円、うち補助金が９億2,700万円、起債が４億8,100万円でございます。
以上です。
256:
◯委員長（與國 洋君） 基本計画をつくった年ぐらいは言ってあげたらいいんじゃないですか。ずっと前だと思うんですよ、もう。それはわかりますか。
257: ◯管財課長（大川 剛君） 申しわけございません。すぐに調べればわかるんですけど、見直しが、ちょっと正確な年がわかりませんけど、27年ぐらいだったと思いますので、ちょっとそれはすぐに確認して御回答、御報告をさせていただきたいと思います。
258:
◯委員長（與國 洋君） 計画がないままで、そのままやっているんじゃないかということですので、基本計画があって、修正があって、それに基づいてやっているということ教えていただくためにも、そこは後ほどよろしくお願いします。
259: ◯管財課長（大川 剛君） はい。
260:
◯委員長（與國 洋君） 松尾委員。
261: ◯委員（松尾徳晴君） 36ページの春日市表彰事業、これは当初予算から補正を組んで高く、値段がなりましたよね、最終予算。そして実際は、決算は当初予算よりか低い。そこの流れが何か理由があったと思うんですけど、ちょっと教えてください。
262:
◯委員長（與國 洋君） 渡辺総務課長。
263: ◯総務課長（渡辺厚子君） 当初予算時は受賞者数を多く見込んでおりましたので、その結果が、受賞者数58人で見込んでおりました。今回、48人の受賞でしたので、その分の記念品代や筆耕料、そういったものが減額になりまして、決算額が90万4,000円となっております。
（「増加した理由はって」と発言する者あり）
済みません。増加した理由はですね、済みません、この中に報償費、弔慰金もこの中に含まれておりまして、弔慰金の分を使いましたので、その分10万円補正増をしております。そして、その10万円の補正増が、そのまま使いませんでしたので、そして。
264:
◯委員長（與國 洋君） なんか新しい言葉が出たな。弔慰金って新しい言葉は、この中に全然書いてない言葉が出ましたけど、この辺はちょっと説明しないとおかしくなるんじゃない。
265: ◯総務課長（渡辺厚子君） 済みません。はい。表彰事業の予算の中に、自治功労賞を受賞した方がお亡くなりになった場合に、弔意金というお金を支出しております。その弔慰金についても、この予算の中でお支払いしているので、その分の予算を使いましたので、補正で10万円増をしております。
そして、補正等ということで、流用のほうも行っており、それで減額したこともあり、最終的に10万円の増と、８万9,000円の流用をしましたので、１万1,000円の増額となっております。
266:
◯委員長（與國 洋君） わかりましたか。いいですか。松尾委員。
267: ◯委員（松尾徳晴君） わかりましたけど、ちょっとそこのいきさつがわからなかったんで、ただ１万1,000円増っていうことでおっしゃいましたよね。そして、１万1,000円増でから、結果的には元のままよりも低いじゃないですか。補正する必要なかったというので流れを聞いたので、事情はわかりましたけど、初めの計画では多かったから、これ以上になるんだっていう形だったんでしょう。それで、１万1,000円足りない、だから補正したんでしょう。そうじゃないんですか。
268: ◯総務課長（渡辺厚子君） 弔慰金がですね、この分がもしも出た場合が対応できないので、その分を見込みで補正をいたしました。それで10万円の
最終予算額がふえている形になっております。
269:
◯委員長（與國 洋君） 松尾委員、いいですかね。今の説明でわかったと思うんですが。弔慰金という言葉が入ってきたから。
270: ◯総務課長（渡辺厚子君） ２人分組んでいたんですけれど、１人５万円ですので、それを２人分使ってしまいましたので、それで今後対応ができないということで、２人分で10万円補正増をして、その後は使うことがございませんでしたので、そのまま執行残になっております。
271:
◯委員長（與國 洋君） 努めて、より丁寧な説明をしてあげてください。
272: ◯委員（松尾徳晴君） 単純に言うたらね、初めの分で足りたんじゃないのねって言いたかったんです。
273:
◯委員長（與國 洋君） 渡辺課長。
274: ◯総務課長（渡辺厚子君） 結果としては、おっしゃるとおりです。
275:
◯委員長（與國 洋君） ちょっと今のことだけども、弔慰金が、同じ表彰の中でも、委託費だとか何とか費とか分けているから、それはできないんじゃないですか。結果的には、こっちを使って処置するのはできなくて、ちゃんと弔慰金の分は上げて、使わなかったら使わなかったって返さなきゃいけないんじゃないんですか。結果的にやらなくてもいいという状況になるんですか。そこだけは明確にしたいんですけど。
276: ◯総務課長（渡辺厚子君） 結果的に10万円補正増しましたけれど、それは使わないまま、そのまま執行残になりましたということをちょっと御説明したつもりでした。
277:
◯委員長（與國 洋君） 結果的にはやらなくてもよかったんじゃないかと言ったときに、結果的にはそうですと言われたけども、そういう経費の動かし方はできないんじゃないんですか、市のお金は。
278: ◯総務課長（渡辺厚子君） 補正をした分については、そのまま残っております。
279:
◯委員長（與國 洋君） いや、だから、逆に言えばですね、委託費が足らないから、他の経費を入れるわけじゃなくて、委託費が足らなければ委託費をちゃんと増額要求して、使わなかったら返すという方針になるんじゃないんですか。
280: ◯委員（金堂清之君） ただね、先ほどあなたがね、結果的にはそうですけれどもって、いらんこと言うけん、そういう問題になってくるだけのことであって。だから、あなたが今説明したように、２人分の10万円を使いましたから、もしそういうことが起きたら、お金が出せないから10万円補正をいたしまして、それを使わなかったから10万円を返しましたって、その説明だけでいいんですよ。結果的にはそうですよとやら言うけん、今、委員長が言わっしゃあごと、それは事実をはっきりさせてくれちゅう話になると思いますので。
281:
◯委員長（與國 洋君） 松尾委員。
282: ◯委員（松尾徳晴君） 委員長が言った分と兼ねると思うんですけど、これ、総トータルでこれなんですけど、費目があるんでしょう。だから、費目の分が足りなくなって、そちらに補正したっていうわけじゃないんですか。
283:
◯委員長（與國 洋君） 渡辺課長。
284: ◯総務課長（渡辺厚子君） 報償費が足りなくなって、10万円補正増しています。そして、表彰記念品代、これは８節のほうになりますけど、そちらのほうの執行残があったので、ほかの加除式図書費という11節に目内流用してます。
285:
◯委員長（與國 洋君） そのほか。
中原委員。
286: ◯副委員長（中原智昭君） 103ページの職員採用の見直しの件ですけど、職員採用試験の日にちを早めたことで、他団体との併願ができるというようなことを先ほど言われました。そのとおりだと思うんですけど、それで、先ほどの説明で、合格辞退者の数が減ったというような説明をされたと思うんですけど、実際、合格辞退者は併願が出ればふえるじゃないかと思うんですけど、ことしの29年度10人ということとかに対して、実際の合格辞退者っていうのはいたんですか。
287:
◯委員長（與國 洋君） 横山課長。
288: ◯人事法制課長（横山政彦君） ちょっと私が説明を間違っていたのかもしれません。合格辞退者を減らすためのものにＳＰＩ試験の結果が使えますよという説明をさせてもらいました。
私どもの市はですね、ほぼ合格辞退はないです。年間一人あるかないかという世界です、もともとが。ですので、併願をされたとしても、逆に、他よりも、うちに通ればうちに来るという、今までの傾向としてですね、今年度も試験はほぼ終わりましたけれども、そういう結果ではありますので、請願をされたとしても、私どものところに来ていただけるということは一点見込めております。
そういう意味では、機会をふやすということはですね、非常に志願者をふやすということになりますし、そのことよって優秀な人材が来てくれるという可能性が広がりますので、時期をずらすというのは非常に効果的だっただろうと。特に、今、就活がほぼ７月ぐらいには８割ぐらい終わっています。実際、経団連の時期がありますが、７月、もう８月を超えるとですね、ほぼ就活が終わっていますという時期です。今までしていた９月、採用試験は、前、９月にしてたんですけど、９月はですね、今、民間企業においてはほぼ就活が終わってるんですね。逆に言うと、９月に就活している就活生は、民間企業希望の中でいうと、ほぼどこも内定がとれなかったという状況なんですよ。そこの中から、今度、公務員に引っ張ってこようとするとですね、非常に人材は難しいところになっていくということで、時期を倒し倒しというのはですね、やらざるを得ない、優秀な人材をとるためには春から取っかかっておかないと、逆に残っていませんよという状況でございます。
289:
◯委員長（與國 洋君）
中原委員。
290: ◯副委員長（中原智昭君） それと今、経団連のほうが、何て言いますか、枠、それを取っ払うというような動きに行っていますけど、そうなると、もっと早くする可能性も出てくるっていうことですか。
291:
◯委員長（與國 洋君） 横山課長。
292: ◯人事法制課長（横山政彦君） 私ども、今年度、一次試験を５月の連休明けに行いました。これぐらいが限界かなとは思っております。これ以上、前に倒し過ぎると、今度はもう年度末に入っていきますので、これぐらいが限界なのかなと。ほかの市町村でも早いところが大体５月の連休明けぐらいから始まりますから、ここぐらいの、今年度実施している時期ぐらい、早くて５月の連休すぐか、連休前かぐらいは検討の余地はあろうと思いますが、全体の体制とかいうふうな中では、現状ぐらいか、もう少し早くできるぐらいだろうというふうには考えております。
293:
◯委員長（與國 洋君） ほかに。米丸委員。
294: ◯委員（米丸貴浩君） 104ページ、職員研修事業の資格取得助成をお聞きしたいんですが、この対象資格は何を基準にして決めているのかというのが聞きたいんですね。この対象資格というのは、そもそも市が指定するんですか。
295:
◯委員長（與國 洋君） 横山課長。
296: ◯人事法制課長（横山政彦君） 対象資格につきましては、何でもというわけにいきませんので、一定、市の職務の中で生かせる資格ということで、昨年度でいくと、二十数項目上げております。これは、市のほうがまずこれを対象にしますよという形で確認をします。ここに載っているもの以外でいくとですね、ビジネス会計だとか土木施工管理とか、測量士とかエネルギー管理士とか、レクリエーション・インストラクターとか自治法の検定とかありまして、また、職務のほうでですね、これに載っていないけども、今後こういうのもいるんだよというふうな要望が所属のほうからなりあれば、それも検討して、対象に加えるという形でふやしているところではあります。
297:
◯委員長（與國 洋君） 米丸委員。
298: ◯委員（米丸貴浩君） それを聞いてほっとしたんですけどね。特に土木系が今、舗装施工管理士さんしかなかったんで、そこを聞きたかったんですけど、今からの竣工検査とか中間検査のときに、相手方はほとんど有資格者の方、いろんな技術提案を市にされて来られると思うのに、それに対応ができるのかなというのがちょっと聞きたかったんですけど、それが入っているならよろしいんですけれども。
もう１点、受験料、落ちたからといってですね、しょっぱなから全額、落ちたら勘弁してくださいよではなくてですね、せめて最初落ちたのだったら、半分は受験料を見てあげようと、でも２回目はだめよとかですね、そういうことは考えられないんですか。ここの目的に、職員の自己啓発を支援しました、市民サービス向上のためにとか組織全体の活性化のためにとうたってあるから、ぜひそのあたりも考えられたらどうかと思うんですけど、いかがでしょうか。
299:
◯委員長（與國 洋君） 横山課長。
300: ◯人事法制課長（横山政彦君） まず１点目の土木の資格についてはですね、おっしゃるとおりだろうと思います。そこの派遣研修の中に、福岡県建設技術情報センター、こちらのほうに派遣をして、資格がない場合でもですね、かなりの専門的な研修が行われておりますので、こちらのほうでの習得をしているところもありますし、もともと前職がある職員の場合は、そこでもともと持っていたというふうな職員も、いる者もあります。
それと先ほど、１回目の受験は半分ぐらいはというふうなことについては、今後の研究なり、御意見として承らせていただけたらと思います。
以上でございます。
301:
◯委員長（與國 洋君） そのほか。近藤委員。
302: ◯委員（近藤幸恵君） 104ページ、職員研修事業の市企画の研修で、メンタルヘルス研修、該当職員になっていますね。２回行われて、合計54人ということになっていますけれども、この54人の方はメンタルヘルスに課題があると捉えてよろしいでしょうか。
303:
◯委員長（與國 洋君） 横山課長。
304: ◯人事法制課長（横山政彦君） この２回の研修についてですけども、１回は管理監督職を対象とした研修を１回やりまして、もう１回はメンタルヘルス、これはストレスチェックの調査も私どもはやっておりまして、そのストレスチェックの結果が余りよろしくなかった所管の管理監督職を含めた職員、これは個別にメンタルヘルスのストレスチェックの結果がいい、悪いというのはですね、個別調査の結果は私どもはわかりません。これは人事側がわかってはいけない調査となっておりますので、ただ、組織的に10人以上の組織については組織の結果が出ます。課として、みんながどう思っているか、特定ができないので10人以上です。それより小さくなると、一定の予想がついてしまったりしますので、10人以上の組織結果が出て、その組織結果がよろしくなかった所管については、どういうところが自分たちの課なりで問題なんだろうかというふうなことを、職場でやっぱりきちんと話し合ってもらう。それは本人だけではなくて、管理監督職のマネジメントの問題があるかもしれません。お互いの人間関係があるかもしれませんので、そのあたりも含めて、率直なところを講師のアドバイスもいただきながら、それと、このストレスチェックの結果の見方はこうなんですよと、こういうときにはこういう傾向が出るんですよっていうふうなことも含めた研修を実施しております。ですので、この数イコールメンタル不調といことではございません。
305:
◯委員長（與國 洋君） 近藤委員。
306: ◯委員（近藤幸恵君） わかりましたけれども、10人以上の組織の中で、メンタルチェックでちょっと課題があるところ、組織全体でチームとしてですね、支えていこうというところの研修だったということですね。これによってですね、該当者も含めての研修だったと今おっしゃってありましたけれども、これによって、該当職員、本人ですよね、課題を持った方が復帰なさったとか、よりよく仕事がしやすいような環境づくりができて、何て言うか、復帰って言ったらいいんですかね、やっぱり。そういう、いい方向に広がりましたよという結果とかはありますか。
307:
◯委員長（與國 洋君） 横山課長。
308: ◯人事法制課長（横山政彦君） このストレスチェックはですね、もろその本人のというところまではとれないんですね。私どももそこまではとれないのもありますし、その職場イコールそこにメンタル不調者がいるわけでもないんですよ。簡単に言うと、メンタル不調までならないけれども、何となくこの組織、居心地が悪いよなみたいなことでも、ストレスチェックでかなり数字が出てくる、組織的な結果として出てくるところがありますので、メンタル不調者がいるから、そこの結果が悪くて、研修の対象になって、その結果はこうだというのは流れものではちょっとないというのが現実のところですね。
309:
◯委員長（與國 洋君） 近藤委員。
310: ◯委員（近藤幸恵君） わかりました。それでは、予防というところで考えればよろしいということでしょうか。
311: ◯人事法制課長（横山政彦君） 予防という形で考えていただいたほうが、今は数値的にはよくないよと、今後なるかもしれないので、ならないようにするためにはどうしたほうがいいんだろうというのをみんなで話し合うと思っていただいたほうが当たっているんだろうと思います。
312:
◯委員長（與國 洋君） そのほか。竹下委員。
313: ◯委員（
竹下尚志君） 103ページの勤勉手当、これは評価についての制度のやつの内容で、３点ほど。
勤勉手当に加味される額は、パーセントなのか、金額なのか、これが１点と、それと、予算的に何ぼまでって確保してあるのか、無限大なのか。それと、評価された人は、毎年よければもらえるのか。３年以上はもらえないとかね。以上じゃなく、３年間はもらえないとか、１回もらったら。そういう規定を設けているのか。そこの中身をちょっと教えてください。
314:
◯委員長（與國 洋君） 横山課長。
315: ◯人事法制課長（横山政彦君） まず３点目のですね、ルールとしましては、前の年の結果に基づいて、次の年に反映です。ですから、前のときよかったと、次の年は勤勉手当を少し多くもらえます。その年悪ければ、次の年はもうもらえません。次の年だけ反映しますというのが、反映ルールです。28年度、人事評価がよければ、29年度の６月と12月で勤勉手当が少し多いです。29年度、ちょっとよくなかったねといったら、30年度はプラスはもうありませんと。
316: ◯委員（
竹下尚志君） もちろん、よくなかったらもらえん。
317: ◯人事法制課長（横山政彦君） そういうことになります。あくまでも、単年度、単年度の反映が、反映ルールでございます、一つ。
この勤勉手当の財源ですけども、これにつきましては、扶養手当にも勤勉手当の率がかかるんですけども、扶養手当にかかる勤勉手当の額が財源となります。ですから、扶養家族が多いか少ないかによって、この財源は変わります。この財源を再配分するときに、これ、過去、私ども、市町村は全部同じようにやっていたんですけれども、扶養の多い人、例えば、妻と子ども２人で扶養家族が多いですよね、扶養手当が多いです。その人は勤勉手当もイコールで多かったんですよ。これは成績がよかろうと悪かろうと、扶養家族が多いほうが勤勉手当が多いと。これはおかしいじゃないかということで、扶養手当にかかる勤勉手当を財源として、成績のいい人を少しふやしましょうねというのが勤勉手当の配分の方法となります。
ですから、財源はその年によって若干変わります。扶養家族が多い年と少ない年によって財源が変わります。同じ財源をもとにして、配分をどうするかの中で、通常の人とプラスの人が分かれる形になります。
ですから、大体パーセントでいくとですね、勤勉手当の中での配分率でいくと、昨年度の例でいくと、支給の割合が昨年の12月ですね、例えば、通常を94、100分の94支給する人と、プラスの人は103、ですから、パーセントでいくと１割、10％ぐらいの差があると。勤勉手当の中の10％ぐらい、多い人と少ない人がありますよというのが、のっている人とのっていない人の差というふうに考えていただいて。
財源は、扶養手当にかかる勤勉手当を財源として、ですから、Ａの人が勤勉手当の財源が少なければ、成績がよくても、去年も成績Ａやった、ことしもＡやった、だけど、ことし少ないなというときもあります。それは財源が少ないときは少ないですと。財源が多いときは、同じＡでもちょっと多くなるというふうな変動は、若干ですけれども、ありますが、財源は、決まった財源、決められた財源の中の配分方法がそういう形で配分されているということでございます。ちょっとテクニカルで少し難しかったかなと。
318:
◯委員長（與國 洋君） 竹下委員。
319: ◯委員（
竹下尚志君） 扶養手当の財源ちゅうのは、普通から言えば、家族に対して一人多ければ多いほど扶養はふえるよね。それを全部白紙にして、例えばよ、白紙にして、それを財源として、そして、この評価をして、優秀な人にはそれをその中からやろうちゅうわけ。いや、それはちょっと。
320: ◯人事法制課長（横山政彦君） 恐らく、そうやったらボーナスにかなり差がつくじゃないかと想像されたと思うんですけども、ボーナスというのが期末手当と勤勉手当が２階建てになっています。期末手当、これが今でいくと３点何ヵ月で、勤勉手当が1.7ヶ月ありますから、全部じゃないです。期末手当は扶養が多いほうが多いです。扶養が多いほうが期末手当の率がありますから、扶養が、例えば、子どもとかが多いほど期末手当の額は上がります。だけども、勤勉手当については、これは０と１じゃなくてですね、支給割合が若干違いますよというふうなことです。課長級で年間でどのくらい違うかというとですね、全体でいくと１割も違わないです。７％が８％ぐらいの差は出ます、年間支給額で行くと。ＡとＢの場合ですね。ということです。
ですから、勤勉手当というのは、成績、これを簡単に言うと、昔みたいに扶養手当が多いということで勤勉手当を多く出すのは条例違反ですよということなんですね。もともと給与体系の中にある勤勉手当というのは、勤勉で成績優秀者にしか出せない手当なんですね。それを、扶養手当が多いということで出していると、これは法的、条例的にもだめですよということで、扶養手当にかかる勤勉手当の部分を再配分していると。それをちゃんとした人事評価に基づいてしなければ、勤勉手当そのものを支給してはだめですよというふうな規定があります。その規定も当然必要です。踏んでいるというのはありますね。ですから、期末手当は扶養手当が多いほど多いです。
ですから、最終的には、こっちがＡで、こちらがＢで、だけども、総額を見たときには、こちらが扶養が多いから、勤勉手当の分を抜くことも当然結果としてはあります。
321:
◯委員長（與國 洋君） 竹下委員。
322: ◯委員（
竹下尚志君） わかりました。ちょっと整理させていただくと、結局は優秀であれば毎年もらえるということだね。それで、その財源は扶養手当の一部で、年間、扶養の数は違う場合もあるから、予算も変わってくるよと。その中の範疇で、上限は決めていないということですね。その予算の範囲内ということですね。はい、わかりました。
323:
◯委員長（與國 洋君） そのほか。西川委員。
324: ◯委員（西川文代君） 済みません、ちょっと戻るんですけれども、職員研修事業でメンタルヘルス研修ですね。これは、昨年されていなくて、今年度がされて、参加者が一番多い研修になっていますが、これを始められた理由というのは何かあるんですか。
325:
◯委員長（與國 洋君） 横山課長。
326: ◯人事法制課長（横山政彦君） その前も実施はしておりまして、28年度は実施をしなかったんですけれども、やっぱり実施したほうがいいだろうと。その前にずっと管理監督職向けとかもやっていたので、同じような形でやってて、どうしようかなというふうに考えながら、昨年度につきましては、実態的に、座学で行ってというよりも、実態的にストレスチェックの結果の職場に直接アクションするような研修をやったほうがいいだろうということで、昨年度、企画をして、これから続けていくようになるんだろうとは思っております。
327:
◯委員長（與國 洋君） 西川委員。
328: ◯委員（西川文代君） やはりですね、職場環境っていうのは、すごくその人がどれだけパフォーマンスを上げられるかっていうことに大きく影響していくと思うんですね。とても大事な視点だと思いますので、ぜひですね、いろいろ研修の精度を上げながら、次年度以降も続けていただきたいと思います。
以上です。
329:
◯委員長（與國 洋君） そのほかありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
330:
◯委員長（與國 洋君） ないようですので、次に移ります。
引き続き説明をお願いします。渡辺課長。
331: ◯総務課長（渡辺厚子君） じゃあ、続きまして、105ページになります。よろしいでしょうか。
事業名、ネットワーク機器更新業務です。当初予算額4,638万1,000円、
最終予算額4,068万5,000円、569万6,000円を減額補正しています。決算額4,068万4,000円です。
事業の目的です。前回の更新から７年が経過し、延長保守期限が終了するため、パソコン等の情報機器を常時安定して使用できる状態に維持し、業務の停滞を回避するために更新するものです。
事業の内容です。基幹系、情報系ネットワークにおいて、サーバーと各端末をつなぐ重要な構成機器であるネットワークスイッチの更新を、本庁舎フロア、出先機関及び学校で実施しました。あわせてネットワーク監視システムも導入しております。
事業の実施スケジュールは、表のとおりとなっております。
事業の成果です。機器更新により、通信が安定し、業務の継続性が確保されました。ネットワーク監視システムを導入したことで、異常時の速やかな対応が可能になっております。また、監視システムの仮想化や導入機器の精査により、経費も節減できました。
説明は以上です。
332:
◯委員長（與國 洋君） はい、続いて。大川課長。
333: ◯管財課長（大川 剛君） 次に、110ページをお願いいたします。
市庁舎長寿命化事業でございます。当初予算額２億6,139万9,000円、
最終予算額３億1,756万5,000円、5,615万8,000円を増額補正しています。決算額３億1,667万円、執行残額89万5,000円でございます。
目的です。長寿命化の一環としての各種設備の更新でございます。
内容です。空調設備などの更新工事や設計業務を実施しております。
成果です。庁舎を長期に活用できるよう設備の改善が図られております。
主要な施策の成果についての御説明は以上でございます。
334:
◯委員長（與國 洋君） ２事業終わりましたけれども、質疑をお受けしたいと思います。質疑はありませんか。高橋委員。
335: ◯委員（高橋裕子君） 105ページのネットワーク機器の更新事業ですが、前回、７年経過して、29年度決算されて、今度、次の契約っていうか、更新はいつになるんでしょうか。
336:
◯委員長（與國 洋君） 渡辺課長。
337: ◯総務課長（渡辺厚子君） ５年経過を目標といいますか、到達点とは考えておりますが、そのときの状況によって、延長できるものは延長していきたいと考えております。
338:
◯委員長（與國 洋君） そのほか。高橋委員。
339: ◯委員（高橋裕子君） 会計課長に聞いていいですか。基金のことを。
340:
◯委員長（與國 洋君） それはどうぞ。先ほどのあった分ですね。
341: ◯委員（高橋裕子君） 済みません。基金の運用状況なんですけれども、今、低金利でなかなか厳しい状況であると思いますが、できるだけ有利に運用していかなきゃいけない面と、また、元本割れをしてはいけませんので、安全面という面でも重要かと思うんですけれども、そういった基金の運用面について、本市の所管の、課長、取り組み状況をちょっと教えてください。
342:
◯委員長（與國 洋君） 瀬戸山課長。
343: ◯会計課長（瀬戸山博紀君） では、基金の運用状況につきまして概要を御説明申し上げます。
今、基金の安全性と、それから運用収入のバランスをどう考えているのかという御質問だと理解をしております。
まず、運用状況につきましては、皆様御承知のとおり、市中金利は非常に低うございます。大体定期預金で0.05％前後で運用しなければいけないという状況ですので、基金につきましては、大きく二つに分けて、今、運用を考えているところでございます。
一つは、通常どおり、今までどおり、定期預金及びＮＣＤと呼ばれる譲渡性預金、これが、二つが両方とも大体年利が0.05％程度でございます。こちらは一定の範囲の中でですね、やっていけるものだと考えております。
あと、もう１点、これは債権、国債を中心とした債権による運用を実施しております。これにつきましては、大体、今、平均の利回りが0.35前後だったと、ちょっと今、手元に資料がないので詳細なことは申し上げられませんが、大体0.35程度。ですから、定期預金等に比べて、約７倍程度の利息の中で運用しているというところでございます。
344:
◯委員長（與國 洋君） 安全性は。
345: ◯会計課長（瀬戸山博紀君） 失礼しました。安全性についてでございます。まず、譲渡性預金及び定期預金等につきましては、まず、定期預金等については、短い期間の中でやっておりますので、大体、ほぼ、皆様方もお察しのとおり問題ないかと思いますが、多分債権ですね、国債等に関しましては、基本大きく三つ、国債、地方債及び政府保証債という三つの非常に安全性の高いもので運用をしております。
国債等につきましては、購入したときの金額に対して、実際にその償還期限が来たときには、その額面どおりの金額で返ってくるものでございます。国債は、どこの市町村及び全国の府県も含めてですが、そこも取り入れをしておりまして、国の考え方につきましても、この国債等による運用については、特に問題がないという見解が出ておりますので、その中で運用しているというところでございます。
346:
◯委員長（與國 洋君） そのほかありますか。
それでは、続いて。
347: ◯管財課長（大川 剛君） 委員長、よろしいでしょうか。
348:
◯委員長（與國 洋君） はい、大川課長。
349: ◯管財課長（大川 剛君） 先ほど、西川議員のお尋ねのですね、市営住宅の建てかえの計画といいますか、根拠についてでございますが、今お答えをさせていただいてよろしいでしょうか。
350:
◯委員長（與國 洋君） はい。
351: ◯管財課長（大川 剛君） 平成22年度にですね、春日市営住宅長寿命化計画というものを作成いたしまして、全団地全棟建てかえを決定させていただき、平成23年度から、この計画に基づいて、事業の着手をし、今、継続をさせていただいているというところでございます。
平成27年に、一度、若干ではございますが、見直しをさせていただいて、今に至っているということでございます。
以上です。
352:
◯委員長（與國 洋君） 内野委員。
353: ◯委員（内野明浩君） 済みません。先ほどのですね、基金の運用で、定期と債権と言われましたけど、割合は大体どれぐらい運用をされていますか。
354:
◯委員長（與國 洋君） 瀬戸山会計課長。
355: ◯会計課長（瀬戸山博紀君） 定期預金及びＮＣＤと呼ばれる譲渡性預金、これにつきましては0.05％でございます。それから、債権につきましては、購入する債権……。
356:
◯委員長（與國 洋君） いや、それは、利息じゃなくて、全般の。
357: ◯委員（内野明浩君） 割合を、どの割合で使った。
358: ◯会計課長（瀬戸山博紀君） はい。大体ですね、基金の７割程度につきましては、定期預金及びＮＣＤ、それから３割程度を債権で運用しているという状況でございます。
359:
◯委員長（與國 洋君） それでは、この項目について、主要な施策の成果についての審査は終了いたします。
まもなく５時になりますが、委員会を延長させていただきたいと思いますが、よろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
360:
◯委員長（與國 洋君） それでは、延長して実施いたします。
次に、29年度の
歳入歳出決算書に基づく説明をお願いいたします。
内田総務部長。
361: ◯総務部長（内田賢一君） では、続きまして、平成29年度
歳入歳出決算書、こちらに基づいて、順次、担当課長が説明をいたします。
362:
◯委員長（與國 洋君） 横山課長。
363: ◯人事法制課長（横山政彦君） まず、人件費全体について、私のほうから説明をさせていただきます。お手元の平成29年度一般会計、人件費決算資料をお願いいたします。では、説明に。Ａ４縦のものですね。入ります。
364:
◯委員長（與國 洋君） いいですね。はい、どうぞ。
365: ◯人事法制課長（横山政彦君） 人件費の総額について一括して人事法制課から説明をいたします。
決算書の各款項目の中に、それぞれ分かれて入っておりますので、まとめて説明をいたします。お手元の資料をお願いいたします。
平成29年度一般会計につきましては、当初予算額29億7,081万5,000円、予算現額30億8,528万6,000円で、決算額30億4,050万5,577円、不用額が3,667万3,423円でございます。
366:
◯委員長（與國 洋君） えっ、そこは違うんじゃない。不用額は違うんじゃない。不用額は4,400万円じゃないのか。
367: ◯人事法制課長（横山政彦君） 済みません、不用額が4,478万423円です。済みません。
対前年度比で１億3,755万1,467円の増額で、4.7％の増となっております。ここ数年、ほぼ横ばいとなっておりましたけれども、昨年度は増額となっております。これらの数字は、常勤の一般職、特別職に係る給料、手当、共済費の合計でございます。
備考のところをお願いいたします。前年度からの増減の主なものを説明しますと、まず給料ですね。こちらは人事院勧告によるアップと人員増によるアップでございます。
続きまして、退職手当、これは退職者数の増でございます。
続きまして、給料増に伴う本給が上がりましたので、それに伴う地域手当、期末勤勉手当の増額。
続きまして、勤勉手当の支給率アップに伴う増額。扶養手当、こちら子に係る扶養手当が１人当たり8,000円から１万円に上がりましたので、これに伴う増額でございます。
減額のものとしましては、通勤手当、こちらは交通用具に係るものについて見直しを図りましたので、概略で言うと２割程度減額になっていると。交通用具に係るものについてですね、減額になっているというふうなところでございます。
（３）の不用額の主な理由でございます。まず、例年同様ですけれども、時間外勤務手当の執行残、休職及び育児休業等による無給、給与減額の支給していない分ですね。それと、それに係る共済費が不用額の主な理由でございます。
決算書で説明をいたします。済みません。決算書の55ページ、歳出の一番最初をお願いいたします。55ページをお開きください。
１款１項１目の中に、これは議会費ですけれども、こちらの中にありますように、２給料、３職員手当等、４共済費ということで、各款項目に、給料、職員手当等、共済費ということで、それぞれ不用残が表示をされております。この一般会計の総額が先ほど説明した金額となっているところでございます。
以上でございます。
368:
◯委員長（與國 洋君） はい。次に行きましょう。
369: ◯人事法制課長（横山政彦君） 続きまして、人件費以外のですね、100万円以上の残額について説明に入ります。
同じ55ページ、２款１項１目１節です。報酬119万4,335円のうち、業務増大、職員の休職等、緊急対応嘱託職員の報酬、執行残額が70万2,145円入っております。その他、公務災害補償等審査会委員等の各審査会の委員会委員報酬が11万8,500円含まれております。
続きまして、56ページを開いていただいて、一番上の段、同じ２款１項１目７節の賃金、こちらです。不用額183万7,852円のうち、業務増大、職員の病休等に対応するための臨時職員の賃金が166万2,979円含まれております。
１目は以上でございます。
370:
◯委員長（與國 洋君） はい、続いて行きますかね。
371: ◯人事法制課長（横山政彦君） 大川管財課長。
372: ◯管財課長（大川 剛君） 続きまして、59ページをお願いいたします。よろしいでしょうか。
中ほどになります。５目財産管理費、11節需用費、不用額251万7,116円です。市庁舎関連の消耗品費、燃料費、印刷費、電気料、水道料、修繕料の執行残の合計でございます。電気料が約117万円の執行残でございます。その他に100万円を超えるものはございません。
その２行下、13節委託料です。不用額141万1,068円です。樹木管理や警備業務の執行残の合計です。警備業務が約123万円の執行残でございます。
５目は以上です。
373:
◯委員長（與國 洋君） 続いて行きます。渡辺課長。
374: ◯総務課長（渡辺厚子君） では、60ページをお願いいたします。
中ごろの７目電算管理費です。11節需要費をごらんください。不用額195万5,663円です。こちらは、全庁分を一括管理するＯＡ用の消耗品や、パソコン、プリンター等の修繕料の執行残になります。このうち150万円が修繕料の執行残です。平成29年度は、機器等の故障がなかったことが要因です。
７目は以上です。
375:
◯委員長（與國 洋君） はい、続いて行きます。大川課長。
376: ◯管財課長（大川 剛君） 92ページをお願いいたします。
８款５項１目住宅管理費、11節需用費でございます。不用額186万1,902円です。市営住宅関連の消耗品費、印刷費、修繕料の執行残の合計です。このうち修繕料の不用額が179万円でございます。
その３行下、15節工事請負費です。若草・欽修住宅建設工事や維持補修費での執行残の合計です。不用額159万3,112円です。欽修住宅建設工事で150万円の不用額がございます。
以上で歳出決算の説明を終わります。
377:
◯委員長（與國 洋君） 100万円以上の項目についての説明が終わりました。
ここで質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。米丸委員。
378: ◯委員（米丸貴浩君） 59ページ、電気料、いいですか。
379:
◯委員長（與國 洋君） はい。
380: ◯委員（米丸貴浩君） 電気料が117万の不用額が出ましたということは、さっき主要な施策の成果で、庁舎内の空調システム更新工事が、これは２ヶ年でやる、確か事業だったですよね。27年から28年のときも、何か22％、使用料が減ったということを私書いているんですけど、これと同じように、この空調システムの効果がここに金額としてあらわれたということでよろしいんでしょうか。
381:
◯委員長（與國 洋君） 大川管財課長。
382: ◯管財課長（大川 剛君） 済みません。そういう検証をさせていただいているわけではございませんが、ちょっと、そこは済みません。はっきりとそれが効果だということで検証しているわけではございませんので、はっきりとは申し上げられませんが、予算から電気料が一番大きく、使用料が下がっているというのは事実でございます。あくまでも予算からの残額でございますので、済みません、それ以上ちょっと検証はしておりません。申しわけございません。
383:
◯委員長（與國 洋君） ちょっと、電力契約を変えたんじゃなかったですかね。それとの関連だとかは考えられないんですか。電力ちゅうか、さっき説明の中で電力の契約を一括契約とか何とか、することになったっていうのがあったと思いますけれども。
384: ◯管財課長（大川 剛君） 契約の見直しはさせていただいていまして、そこは安価にはなっておりますが、そこも見越した上で予算は組んでいるはずでございますので、それ以上に使用料は下がったということでしか、済みません、今のところは申し上げられません。
385:
◯委員長（與國 洋君） いいですかね、その程度で。どうですか。どうぞ。
386: ◯委員（米丸貴浩君） 27年度がですね、私が書いてるのは32万9,000キロワットアワーが、28年度はシステムを更新したら、25万7,000キロワットアワーになったと。今回、また追加でやったわけじゃないですか。その効果がここに出てきたのかなと、そういう質問だったんですよね。決算ですから、効果があったんでしょうというのが聞きたかったんですよ。でも、その検証はできていないけど、多分こういうのも一つの効果としてあらわれているんじゃないのかという答弁が欲しかった。
387:
◯委員長（與國 洋君） いや、それはわからないって言っているんですよ。それは、今の時点で、少なくともやっているわけじゃないって言っている。
そのほかありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
388:
◯委員長（與國 洋君） それでは、計画された説明については、以上で終わることになりますけれども、総務絡みで、そのほかについて質疑等はありませんか。近藤委員。
389: ◯委員（近藤幸恵君） 申しわけないです。一つだけ、申しわけないですね。済みませんね。聞かせてください。
メンタル関係で、今、休職をしているとか、そういう方たちの人数だけを聞かせていただきたいんですが、いかほど、何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
390:
◯委員長（與國 洋君） 横山人事法政課長。
391: ◯人事法制課長（横山政彦君） 休職処分の者は、現在一人ですね。別に、休職の前の病休の者が二人おります。現在はそういう状況になります。
392: ◯委員（近藤幸恵君） ありがとうございました。以上です。
393:
◯委員長（與國 洋君） そのほかありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
394:
◯委員長（與國 洋君） ないようでありますので、以上をもって総務部の審査を終了いたします。どうもお疲れさまでした。
〔執行部退席〕
395:
◯委員長（與國 洋君） これで本日予定しておりました審査は全て終了いたしました。
次回の委員会は、あす９月６日木曜日、午前10時から市民部の審査を、午後１時から健康推進部並びに都市整備部の審査を行います。
以上で本日の
決算審査特別委員会を散会いたします。どうもお疲れさまでございました。
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散会 午後５時10分...