春日市議会 2018-02-26
平成30年第１回定例会（第１日） 本文 2018-02-26
1: 開会 午前９時59分
──── ─ ──── ─ ────
◯議長（
金堂清之君） おはようございます。
全員出席であります。
ただいまから平成30年第１回
春日市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、お手元に配付いたしております
議事日程第１号のとおりであります。
──── ─ ──── ─ ────
┌───────────────┐
│日程第１
会議録署名議員の指名│
└───────────────┘
2: ◯議長（
金堂清之君） 日程第１、会議録の署名議員の指名を行います。
11番
竹下尚志議員、12番
米丸貴浩議員を指名いたします。
──── ─ ──── ─ ────
┌──────────┐
│日程第２ 会期の決定│
└──────────┘
3: ◯議長（
金堂清之君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、お手元に配付いたしております
会期日程案のとおりに、本日から３月23日までの26日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
4: ◯議長（
金堂清之君） 御異議なしと認めます。よって、
今期定例会の会期は、本日から３月23日までの26日間と決定いたしました。
──── ─ ──── ─ ────
┌──────────┐
│日程第３ 諸般の報告│
└──────────┘
5: ◯議長（
金堂清之君） 日程第３、諸般の報告を申し上げます。
初めに
監査関係でありますが、平成29年度11月分から１月分までの
例月出納検査の結果報告が参っております。
次に、
議長会等の
会議関係でありますが、平成29年第４回定例会の後に開催されました会議等につきましては、お手元に配付いたしております
会議等一覧表のとおりであります。その内容につきましては、それぞれの事績を事務局で御一覧願います。
なお、諸般の報告に対する質疑は、２月28日の会議において議案質疑の後、お受けいたします。
以上で諸般の報告を終わります。
──── ─ ──── ─ ────
┌────────────────────┐
│日程第４ 議案の一括上程、
提案理由の説明│
└────────────────────┘
6: ◯議長（
金堂清之君） 日程第４、第１号議案から第25号議案まで、報告第１号及び報告第２号を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。井上市長。
7: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 おはようございます。冬の寒さも峠を越し、いよいよ春が待ち遠しい季節となりました。本日ここに平成30年第１回
春日市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、御多用の中、御参集をいただき、厚くお礼を申し上げます。
月日のたつのは早いもので、私が平成11年に市民の皆様の負託を受け、市長としての重責を担わせていただくことになって本年で20年目を迎えます。その間、常に変化する我が国の
社会情勢と本市の
地域課題を的確に踏まえながら、毎年さまざまな施策を実行してまいりました。
また、市債残高を就任当時から約218億円削減するなど、長期的な視野で
行財政改革を進めてまいりました。
本年も、これまでと同様に、現在と将来の市民の皆様に対して責任ある
市政運営を行ってまいる所存です。
さて、昨今の我が国の経済状況に目を向けますと、政府の
経済政策、いわゆるアベノミクスにより、景気は緩やかな回復基調が続いております。国内の景気拡大が続いている期間は昨年９月で戦後２番目の長さとなり、雇用におきましても、昨年平均の
有効求人倍率が
高度経済成長期を上回る44年ぶりの高水準になるなど、改善が一段と進んでいる状況です。
しかしながら、昨年12月に日本銀行が発表した
生活意識に関する
アンケート調査によれば、「暮らしにゆとりが出てきた」と回答した人の割合は「ゆとりがなくなってきた」と回答した人の割合を34％も下回っており、景気回復がいまだ国民には実感できない現状がうかがえます。
また、国の平成30年度当初予算案においては、好調な企業業績を背景として、27年ぶりの高水準となる59兆1,000億円の税収が見込まれていますが、医療費や介護費の膨張により、
社会保障費が約5,000億円増加した影響から、
一般会計の歳出総額は97兆7,000億円と６年連続で過去最大を更新しております。
一方、本市の平成30年度
一般会計当初予算は、ふえ続ける
社会保障関係経費を確保した上で、
教育環境のさらなる充実、
子育て支援の一層の推進、老朽化した
公共施設の計画的な更新に必要な経費を盛り込み、対前年度比3.3％増の328億6,752万6,000円となっております。
さて、我が国は、
少子高齢化による
人口減少という大きな危機に直面しております。既に約80％の市町村で人口の減少が始まっており、本市においても、「春日市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」の中で、平成32年度以降は
人口減少が進むと試算しているところです。
一方で、昨年12月、
公益財団法人九州経済調査協会から、本市は2040年においても人口が現在よりも増加している自治体の一つになるだろうという発表もございました。
人口減少が当然の
社会情勢の中で、人口がふえるまちとして評価されたのは、本市のこれまでの
取り組みと将来に向けた本市のビジョンが認められたからだと考えております。
しかしながら、本市の人口が増加するという見込みについても、微増であるため、決して楽観視できるものではありません。今後も引き続き、2060年時の人口10万人維持と人口構造の変化に対応した持続可能な社会の構築を目標に掲げ、
人口減少問題の克服に向けた地方創生の推進に取り組んでいく必要があります。
平成30年度におきましては、まず、子育てしやすい
環境づくりとして、
待機児童の解消に向けて、
私立保育園を開園いたします。また、
高齢者福祉の充実として、高齢者の見守り
サービスの拡充を進めてまいります。加えて、ふれあい
文化センター、
市民図書館、
ＪＲ春日駅前駐車場の三つの施設に
指定管理者制度を導入するなど、
行財政改革により持続可能な社会の実現を目指してまいります。
こうした施策を実行し、将来にわたって責任のある市政を運営していくためには、何よりも市民の皆様との協働が不可欠です。これまで、協働の
まちづくりを推進するため、市民の皆様と真摯に誠実な対話を積み重ねてまいりました。
特に、市民の皆様との対話の場として始めました
出前トークは、昨年７月に600回を迎えることができました。最近では、会場で中学生の姿を目にする機会もふえました。自分が住んでいる地域をよりよいまちにしていこうとする若者の姿を拝見しておりますと、とても頼もしく、春日市の未来に大きな希望を感じております。
このような希望を春日市の「春」と重ねて、「みんなで春をつくろう」という本市の
ブランドイメージを昨年12月に決定いたしました。今後も広く市民の皆様と協働して、希望に満ちた春を一緒に迎えられるよう、本市の魅力をさらに引き出し、より暮らしやすいまち、ずっと住み続けたいまちの実現に向けて取り組んでまいりますので、市民と議員の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
それでは、ここから、平成30年度の
市政運営に当たり、具体的な施策とともに、私の所信の一端を述べさせていただきます。
初めに、「豊かな
市民生活」の実現に向けた
まちづくりの指針に関する考えについて申し上げます。
まず、「
市民公益活動の推進」についてであります。
本市の
まちづくりは、市民の皆様との協働をなくしてはなし遂げることはできません。本市の強みであるまちの住みよさは、市民の皆様一人一人の地域を愛する心で支えられているものであります。市民の皆様の地域を想う気持ちが、行動として公益的な活動となり、協働の
まちづくりを進めていく力となっています。
特に、本市の重要かつ対等なパートナーである自治会の皆様には、地域の防犯・防災、
環境美化、
地域福祉の推進などのさまざまな活動を通して、協働の
まちづくりに多大な貢献をしていただいております。そのことは、昨年11月に
地方自治法施行70周年
記念総務大臣表彰を受賞されたことからもわかるように、高く評価されております。
このような活動がさらに活性化していくように、自治会における各委員会の全体研修、
中学校区別の役員研修やふれあい事業などの運営面の支援や
まちづくり交付金による財政面の支援を引き続き行ってまいります。また、
自治会連合会とともに、活動の担い手の確保などの課題の解決に向けても研究してまいります。
地域コミュニティの
活動拠点である
地区公民館は、施設の
長寿命化、
バリアフリー化を図るために大
規模改修工事を計画的に実施しており、既に13館の
公民館施設の
改修工事が完了しております。平成30年度には、
若葉台東地区、
天神山地区の２館の
改修工事を実施し、
須玖北地区、
下白水北地区の２館につきましては、
改修工事に向けた設計を進めてまいります。その他の
公民館施設においても、安全点検を毎年行い、緊急性、安全性に配慮した、施設の
長寿命化を図るなど、今後も
地域住民の方々に親しまれる施設となるよう整備に努めてまいります。
また、
まちづくりの担い手の育成やその活動の活性化を図るため、「
市民活動活性化事業補助金」の活用を促進するとともに、
市民活動団体への
支援機能を持つ「
春日まちづくり支援センター・ぶどうの庭」の支援など、
市民公益活動を推進し、協働の
まちづくりを進めてまいります。
次に、「人権の尊重」についてであります。
本市では、「春日市人権を尊ぶ
まちづくり条例」や「
人権教育及び
人権啓発推進第３次春日市
実施計画」に基づき、
人権教育及び
人権啓発に関するさまざまな施策の推進を図っているところです。平成30年度は、平成29年度に実施しました人権問題に関する
市民意識調査の結果を踏まえて、「
人権教育及び
人権啓発推進第４次春日市
実施計画」を策定いたします。
人権啓発におきましては、市民の
人権意識の高揚のため、
人権擁護委員と連携して、
人権講演会や
街頭啓発、
人権相談のさらなる充実を図るとともに、自治会やＰＴＡが行う人権に関する学習会などを積極的に支援してまいります。
また、
子どもたちに対しては、人権・同和問題に焦点を当てた
社会科学習の指導の充実や道徳の授業を初めとする全
教育活動の指導を通して、
人権感覚や豊かな道徳性の育成に努めてまいります。
今後とも、さまざまな人権問題を解決するため、市民と協働し、差別のない心豊かな社会の実現に向けた「人権を尊ぶ
まちづくり」を推進してまいります。
次に、「
男女共同参画社会の実現」についてであります。
国において、いわゆる
女性活躍推進法が成立し、企業における女性役員の登用目標の設定などが努力義務となるなど、女性が社会で働く環境の整備が進んでおります。本市におきましても、女性の
社会進出を妨げる要因を取り除くため、
性別役割分担意識や
男性中心型労働慣行の解消についての啓発を、
子育て世代を中心に行ってまいります。
また、福岡県
男女共同参画センターあすばるや
関係団体と連携し、講座を開催するなど、
男女共同参画社会の実現に向けた
取り組みを推進いたします。加えて、
ＤＶ被害者の相談・
支援体制を充実させるなど、女性に対する暴力の根絶にも努めてまいります。
平成30年度も「第３次春日市
男女共同参画プラン」に基づき、性別にかかわりなく、全ての人が個人として尊重され、みずからの意思により個性と能力を十分に発揮することができる
男女共同参画社会の実現を目指してまいります。
次に、「環境との共生」についてであります。
地球環境の保全につきましては、
世界的規模で増加する
ＣＯ２等の影響により、
地球温暖化が年々深刻化しており、これに伴う異常気象や生態系への影響が危惧される中、
再生可能エネルギーや
省エネルギーなどの政策をさらに進めていくことが求められており、低炭素型及び循環型の
都市づくりが喫緊の課題となっております。
本市においては、平成29年度に県及び九州大学と
温室効果ガス排出削減に関する協定を締結し、
再生可能エネルギーを最大限に活用する先進的な
取り組みを進める事業に取り組んでいるところであり、今後、三者で連携して、市庁舎を含めた
九州大学筑紫キャンパス周辺の
公共施設においてＣＯ２の排出削減に努めてまいります。
また、
省エネルギー政策、
地球温暖化防止に関する啓発及び
環境保全の
率先的活動への奨励などの事業も引き続き推進してまいります。
ごみの排出量につきましては、市民の皆様のごみの減量に関する意識の向上により、人口がふえているにもかかわらず、平成25年度以降、横ばいの状態を維持しています。今後も、「春日市
一般廃棄物処理基本計画」に基づき、
可燃ごみに含まれる紙ごみの資源化や生ごみ及び
事業系ごみの減量の推進など、ごみの発生抑制、再使用、再生利用の推進による循環型の
都市づくりに取り組んでまいります。
可燃ごみの
処理施設「
福岡都市圏南部工場」につきましては、平成28年４月に本格稼働して以降、地元周辺の皆様の御理解と御協力のもと、
循環型社会の推進に寄与する施設として、安全で効率的に運営されております。今後とも、
福岡都市圏南部環境事業組合が
施設運営を行っていく中で、本市も構成団体として、
周辺地区の
環境保全にも配慮した安全で信頼できる運営の
取り組みに積極的にかかわってまいります。
また、
周辺地区の
環境整備につきましては、引き続き地元の皆様との協議を重ねながら、残る
多目的広場などの
環境整備を図ってまいります。
生活環境の保全につきましては、犬や猫に関する苦情が特に多く寄せられていることから、飼い主に
飼育マナーの向上や適正な管理等をしていただくための啓発に努めるとともに、人と動物が共生する社会の実現を目指し、引き続き動物愛護の
ボランティア活動をされている方々と連携を図ってまいります。
また、同じく
生活環境に深刻な影響を及ぼす空き家の対策につきましては、本年３月に策定する「春日市
空家等対策計画」に基づく
取り組みを推進してまいります。
次に、「
防犯体制の整備」についてであります。
自治会が中心となり、
防犯パトロールや子どもの見守り活動などに積極的に取り組んでいただいた結果、市内における
刑法犯認知件数については、着実に減少を続けております。今後とも、防犯講座や
総合情報メール等による
情報発信を通して、地域の
防犯活動のさらなる支援を実施していくとともに、地域や警察、その他の行政機関との連携を一層強化し、犯罪に強い春日市の実現に向けて、
防犯体制を整備してまいります。
また、平成30年度は、
街頭防犯カメラを
須玖地区に設置し、さらなる犯罪抑止を図ってまいります。
暴力団対策につきましては、引き続き警察と連携の上、公共工事を初めとする市のあらゆる
事務事業からの
暴力団排除を徹底していくとともに、
暴力追放決起大会の開催などを通して、市を挙げた
暴力団排除の機運醸成に努めてまいります。
次に、「商工業の振興・
農業支援」についてであります。
地域の活力を創出するためには、
市内商工業のさらなる活性化が不可欠であります。そこで、春日市商工会と連携し、「
創業融資制度」及び「
特定創業支援事業」により、本市における創業を支援するとともに、「
事業資金融資制度」による
中小企業者の
経営安定化や商工会が実施する「
プレミアム付商品券事業」への助成による市内の消費拡大などに努めてまいります。
また、「地域の元気な
商店街づくり事業補助金」による
市内商店街への支援を行うなど、地域と商工業の活性化を推進してまいります。
消費者行政につきましては、
地域住民や小中学校の児童生徒に対する啓発・教育を推進していくとともに、
春日警察署等の
関係機関とさらなる
情報共有を図り、連携を密にして、
悪質商法等の被害防止や
被害拡大を防ぐ迅速な対応に努めてまいります。
農業支援につきましては、水路など
農業用施設の適切な維持管理を行い、また、「市民農園」などを通して、貴重な
都市内緑地であり、多面的な価値を持つ農地の活用に努めてまいります。
第２に、「安心な
健康福祉」の実現に向けた
まちづくりの指針に関する考えについて申し上げます。
まず、「
地域福祉の推進」についてであります。
本市では、「春日市地域しあわせプラン2016」に掲げる基本理念「みんなで支え合う 誰にも優しいまち かすが」の実現に向けて、地域に暮らす市民が生涯を通して、生き生きと、自分らしく、安心して生活できる
地域社会の構築を図りながら、
地域福祉のさらなる充実に努めてまいります。今後も、
地域福祉の推進の中核として活動しておられる民生委員・
児童委員、自治会、地区の
福祉委員、
地域包括支援センターなどの関連機関との連携を一層強化するとともに、よりよい
地域福祉活動ができる体制の充実を目指してまいります。
次に、「
高齢者支援」についてであります。
「若い
まち春日」と言われてきました本市も、本年１月末の
高齢化率は20.81％となりました。超
高齢社会が目前に迫っており、高齢者の皆様が住みなれた春日の地で安心して暮らし続けることができるよう、医療、介護、
介護予防、住まい及び
日常生活の支援に係る
サービスが包括的に確保される「
地域包括ケアシステム」の推進を図っていかなければなりません。この「
地域包括ケアシステム」の基盤となるのは、行政や
介護サービス事業所はもとより、自治会、
ボランティア、
シニアクラブ、ＮＰＯなど、地域全体で高齢者の生活を支えていく仕組みであります。引き続き、
生活支援コーディネーターの活動等を通して、これら関係者との連携・協力を進め、高齢者の
日常生活を支援する
サービスの充実に努めてまいります。
また、平成30年度からの３カ年を
計画期間とする「春日市
高齢者福祉計画2018・第７期
介護保険事業計画」の
取り組みがスタートいたします。この計画の期間内に
地域密着型特別養護老人ホームなどの施設を新たに整備するとともに、24時間365日対応の
訪問介護・
看護サービスを充実させるなど、将来を見据えた
介護保険事業に着実に取り組んでまいります。
ひとり暮らしの高齢者などの見守りについては、地域支え合い活動などの「
安心生活創造事業」を引き続き推進するとともに、これまで実施してきた「
緊急通報装置設置事業」を「
あんしんコール事業」として充実・発展させ、
緊急通報装置の貸与のほか、固定電話や携帯電話も活用しながら、定期的な安否確認と24時間いつでも緊急対応可能な見守り体制の構築を進めてまいります。
高齢者を支える側の支援策の一環として、平成29年度に開始した「
介護予防ボランティアポイント制度」については、既に約520名もの
介護予防にかかわる
ボランティアの皆様に御活用いただいております。平成30年度から、ポイントと
施設利用券との交換を開始し、
ボランティアの皆様からの御意見を伺いながら、より多くの方に高齢者を支える活動に加わっていただく
きっかけづくりとして効果の高い制度となるよう今後も工夫してまいります。
介護保険制度の運営につきましては、
介護保険サービスの利用の増加に伴い、
介護給付費も年々増加している状況にありますので、給付と負担のバランスを図る観点から、３年に１度の
事業計画改定に伴う
介護保険料の引き上げは避けることが難しい状況にあります。被保険者の皆様に負担を求める一方で、制度に対する信頼を確保し、将来にわたり持続可能な制度とするため、必要な人に必要な
サービスが適切に提供されるよう、高齢者の
自立支援を検討するための
地域ケア会議を開始するとともに、
ケアプランのチェックなどによる
介護給付の適正化を引き続き推進いたします。また、
介護保険料等の公平な負担を確保するための対策を充実させ、
介護保険制度の安定的な運営に努めてまいります。
次に、「
子育て支援」についてであります。
子育て家庭の支援につきましては、いきいきプラザ内に開設している子ども・
子育て相談センターにおいて、妊娠期から
子育て期にわたるまでのさまざまな相談をお受けし、切れ目のない支援に努めてまいります。
また、平成29年度から、
養育支援が必要と思われる家庭に対して
ヘルパー派遣を行う「育児・
家事支援家庭訪問事業」を実施し、適切な
家庭環境の確保と子どもの虐待を防止するための体制を強化しています。
子育て家庭は、
核家族化の進展により孤立した状況での子育てに陥りやすいため、子育てに関する
情報提供や
相談体制の充実に努め、子どもを産み育てやすい
環境づくりを一層推進してまいります。
保育環境の充実といたしましては、課題である
待機児童の解消のため、
私立保育所春日どろんこ保育園の本年４月１日からの開園に向けて準備が進められているところです。これにより、平成30年度からの保育の受け皿が150人分拡大いたします。また、施設が老朽化している
大和保育所につきましては、隣接する市営住宅とあわせて建てかえを実施する予定です。この新たな保育所の整備については、
公私連携保育法人として指定した
社会福祉法人と連携し、平成32年度からの供用開始を目指しており、これにより定員を増員し、保育の需要の見込みに見合う供給体制の確保を図ります。
また、発達に課題を抱える子どもは年々増加しており、就学後に学習面や生活面の課題を持ち越さないようにするためには、幼少期のできる限り早期に適切な支援を行うことが重要です。そこで、心理士や
言語聴覚士、
作業療法士が相談に応じる「子育ては
あと相談」に加え、「くれよんクラブ」における
療育訓練等を通して、発達段階に応じた適切な支援を行ってまいります。
さらに、本市直営の２保育所に、平成30年度から当分の間、
臨床心理士等を集中的に派遣し、保育士の
特別支援保育の対応力を向上させ、未就学期の適切な
サポート体制の充実を図ってまいります。
次に、「障がい者支援」についてであります。
本市の障がい者施策は、「第４次春日市
障害者福祉長期行動計画」と平成29年度に策定しました「第５期春日市障がい
福祉計画及び第１期春日市障がい
児福祉計画」に基づき推進しており、障がい者の方の地域における自立した生活を支援していくための
取り組みを進め、
サービス提供体制の確保と
相談体制の充実に努めてまいります。
また、障がいを理由とする差別の解消のために必要な施策も並行して推進してまいります。
これらの施策により、「障がいのある人もない人も、等しく
基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重される」という春日市
障害者福祉長期行動計画の理念にのっとり、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現を目指してまいります。
次に、「
健康づくり支援」についてであります。
子どもから高齢者まで年齢を問わず、日々の生活が生き生きと充実したものとなるためには、心身が健康であることが大切であり、本年３月までに
中間見直しを行う「第２期いきいき春日21
健康づくり支援計画・春日市
食育推進基本計画」に基づき、
生活習慣病の発症及び重症化の予防、
身体活動や運動、食育などの推進を図ってまいります。
生活習慣病の発症及び重症化の予防につきましては、「特定健診未
受診者対策事業」に加え、平成30年度から新たに、医療機関からの
医療情報収集事業を福岡県
国民健康保険団体連合会に委託し、
特定健康診査の受診率の向上に努めるとともに、集団健診において
特定保健指導の初回面談を行うことにより、
特定保健指導実施率の向上に努めてまいります。
また、
糖尿病性腎症の
重症化予防に特化した事業を開始し、
生活習慣病の
重症化対策を強化してまいります。保健指導に当たっては、健診結果や医療情報のデータの積極的な活用により、効果的かつ継続的に取り組んでまいります。
がんの早期発見・早期治療につきましては、引き続き、がん検診受診率の向上に努めるとともに、胃がん検診については平成30年度から、検査方法に胃内視鏡検査を追加いたします。
身体活動や運動、食育の推進では、運動
ボランティアであるヘルスリーダーや食生活改善の
ボランティアである食生活改善推進会との協働のもと、引き続き、健康ウォーク、親子料理教室、食育講演会などに取り組んでまいります。
市独自の助成対象を拡大しております高齢者の肺炎球菌感染症の予防接種については、ワクチン接種率の向上に努め、市民の健康保持を図ってまいります。
国民健康保険制度につきましては、これまで市町村ごとに運営されていましたが、平成30年４月からは、この制度を安定的に運営することを目的に、県も財政運営の責任主体として、国民健康保険運営の中心的な役割を担うこととなります。なお、各種届出等の受け付けや国民健康保険税の賦課徴収など、加入者に身近な業務は、引き続き、市で実施してまいります。新しい制度のもと、国民健康保険制度の安定的な運営に努めてまいります。
第３に、「活力あふれる教育・文化・スポーツ」の実現に向けた
まちづくりの指針に関する考えについて申し上げます。
まず、「学校教育の充実」についてであります。
本市では、学校・家庭・地域の三者が互いの
取り組みや教育力を補完し合い、
子どもたちを共に育てる「共育」を促進し、協働の
まちづくりにつなげるコミュニティ・スクールを推進してまいりました。引き続き、本市の教育行政の目指すべき方向性を示した「春日市教育大綱」を踏まえ、
子どもたちの健やかで個性豊かな育ちを支え、生きる力と市民性を育成するさまざまな
取り組みを展開してまいります。
このような
取り組みをさらに充実させるため、本年４月に組織の再編を行い、教育部に地域教育課を設置し、コミュニティ・スクールを推進する「こども共育担当」と市民の生涯の学びを支える「社会教育・読書推進担当」が連携して、本市が目指す
子どもたちを共に育てる「共育」の基盤を発展させてまいります。
学力向上の推進につきましては、学習につまずきが見られる児童を支援指導する事業である「まなびや春日」の実施校を平成30年度から全小学校に拡大するとともに、新たに６名の教育相談員を配置することで、「まなびや春日」の実施体制の強化を図り、小学校全体の学力向上に努めてまいります。
また、市独自の施策である「小学校６年生の30人以下の学級編制」「外国語活動指導員の配置による小学校全学年での外国語活動」を引き続き実施し、きめ細やかな指導体制を整備してまいります。
不登校児童生徒の支援につきましては、特に小学校段階における不登校出現率の上昇傾向を受け、不登校兆候段階からの早期対応を図るため、先ほど述べました教育相談員を中学校ブロックごとに１名ずつ配置し、引き続き教育支援センターを中核とした支援の充実を図ってまいります。
特別支援教育につきましては、平成29年度から３名に増員した特別支援教育士による研修や
支援体制の充実を初めとして、サポートティーチャー、特別支援教育支援員の小中学校への配置により、発達障がいなどによる個別の配慮、支援を要する児童生徒を含む、全ての児童生徒に対し、きめ細やかな指導体制を引き続き推進してまいります。
また、平成29年度にいきいきプラザへ移転した通級指導教室において充実した指導を行うとともに、福祉関係所管と連携した切れ目のない
相談体制の構築に取り組んでまいります。
学校施設の整備につきましては、小中学校大規模改修事業として、春日南小学校及び春日西中学校の体育館の
改修工事を行い、
教育環境の改善を図るとともに、施設の安全性の向上に努めてまいります。
また、より快適な学習環境を整えるため、空調設備整備事業として、平成30年度中に市内全小中学校の普通教室にエアコンの設置を完了させます。
次に、「社会教育の推進」についてであります。
社会教育の推進については、家庭や地域の教育力を高めるための学びの支援を通して、子どもも大人も豊かな人間性を育むことができるよう、共に育つ「共育」基盤の形成を目指します。このため、学校教育の充実に関する方針でも述べておりますが、新設する地域教育課において、放課後の居場所づくりや体験活動の場を提供する「放課後子供教室事業」や子ども会活動などと、学校を核としたコミュニティ・スクールの
取り組みを一体的に推進してまいります。
また、家庭教育力や地域教育力の向上に資する学びの場を提供するとともに、多くの市民が主体的に活動する社会教育団体への支援や人材の発掘・育成、地域資源の活用にも努めてまいります。
読書の推進につきましては、市民の読書活動の拠点である
市民図書館に、本年４月から
指定管理者制度を導入し、民間事業者の創造的で特色あるアイデアを活かしつつ、豊富な人材による専門性の向上と図書館の安定的な運営を図り、さらなる市民
サービスの向上に努めてまいります。指定管理者や
ボランティアの方々と連携・協力し、引き続き、市民が読書を通じて豊かな
市民生活を送ることができる環境の提供と子どもの読書活動の推進に努めてまいります。
次に、「文化の振興」についてであります。
市民の文化芸術活動や生涯学習の拠点施設であるふれあい
文化センターに、本年４月から
指定管理者制度を導入することで、民間事業者の専門的なノウハウやネットワークを活用した魅力的な事業を展開しつつ、効率的な運営を図り、さらなる市民
サービスの向上に努めてまいります。指定管理者と連携・協力し、一人でも多くの市民が多種多様な文化芸術に触れ、また、みずからが文化芸術活動の主体となれるよう、文化の振興に努めてまいります。
また、安全で快適に施設を利用できる環境を確保するため、ふれあい
文化センター旧館の屋上防水工事や空調
改修工事に着手するなど、計画的な施設改修を進めてまいります。
次に、「文化財の保存・活用」についてであります。
本市には、国指定特別史跡水城跡を初め、須玖岡本遺跡や日拝塚古墳など、貴重な文化財が点在しており、これらを市民の宝として今後とも保存・整備・活用してまいります。
水城跡については、今後さらに保存・活用を推進していくための整備基本計画策定に向けて、学術的な調査等を行います。
また、近年、須玖岡本遺跡やその周辺の遺跡では、全国的にも注目を集める重要な発見が続いています。平成30年度は、文化財専門委員の部会として、「（仮称）須玖岡本遺跡発掘調査指導部会」を新たに設置し、学識経験者の意見も取り入れながら、さらなる調査研究を進めてまいります。
文化財の普及・啓発事業につきましては、奴国の丘歴史資料館開館20周年を記念し、特別講演会を行います。今後も、奴国の丘フェスタ、体験学習、企画展などをより一層充実させ、市民のふるさと意識の醸成に向けて取り組むとともに、さまざまな媒体を活用して本市の文化財の魅力を広く市内外に向けて発信してまいります。
次に、「スポーツ・運動の振興」についてであります。
本年３月に策定する「春日市スポーツ推進基本計画」に基づき、「するスポーツ」「ささえるスポーツ」「みるスポーツ」「地域力アップ」の四つの基本方針のもと、市民一人ひとりが自主的かつ主体的に継続してスポーツに親しむことができる
環境づくりを進めてまいります。
スポーツへの参加機会の提供につきましては、スポーツフェスタにおいて、スポーツを始めるきっかけとして、当日参加型の体験教室をさらに充実させるとともに、多くの市民が継続してスポーツを楽しむきっかけとなるよう、自治会間交流や世代間交流の種目を引き続き開催してまいります。
スポーツの推進を支える側の育成につきましては、誰もが楽しめるニュースポーツの出前講座や高齢者や障がい者のスポーツ活動において、安全かつ適切な助言等ができるよう、スポーツ推進委員の研修機会の拡大を図ります。また、スポーツイベントの運営等を支援する
ボランティアの育成を
関係団体と協力して進めてまいります。
スポーツを見て楽しむ機会の充実につきましては、平成31年に日本で開催されるラグビーワールドカップの公認チームキャンプ地の誘致活動を進め、市民のスポーツに対する関心、意欲を高める
取り組みを行います。
スポーツの推進に当たっては、地域の人の輪の広がりや地域間交流の促進など、市民のきずなの深まりを念頭に進めてまいります。
第４に、「快適な都市整備」の実現に向けた
まちづくりの指針に関する考えについて申し上げます。
まず、「良好な住環境の確保」についてであります。
快適で安全な住みよいまちで生活することは、市民共通の願いです。また、地域における
まちづくりは、市民の発意と合意を基本としながら、市民と行政の連携と分担のもと、実現されるものと考えております。これまでに引き続き、都市計画の基本的な方針を示す「改訂都市計画マスタープラン」に基づき、魅力と活力にあふれる
まちづくりに取り組んでまいります。
また、土地の面積や境界を明確にするための地籍調査業務につきましては、引き続き、光町地区及び宝町地区を実施し、新たに大和町地区に着手いたします。
市営住宅につきましては、平成23年度から建てかえ事業に取り組んでおり、平成30年度は若草市営住宅、欽修市営住宅、大和市営住宅の３事業を計画的に進めてまいります。
次に、「交通体系の整備」についてであります。
現在、県事業として進められている「那珂川宇美線下白水西工区整備事業」及び「長浜太宰府線須玖北工区整備事業」につきましては、早期事業完了に向けて、県と連携し、取り組んでまいります。
福岡筑紫野線につきましては、福岡市境の交差点における交通渋滞の解消のため、県が平成28年度から着手している「須玖北１丁目交差点改良事業」の早期完了に向けて、県と連携し取り組んでまいります。
一般市道につきましては、快適な交通環境形成のための道路改良や雨水排水能力の向上、そして、歩行者等の安全な道路空間形成のための側溝や歩道などの整備に努めてまいります。
県事業「西鉄天神大牟田線連続立体交差事業」につきましては、慢性的な交通渋滞、市街地の分断、踏切事故などの諸問題の解消に向けて、
関係機関と連携し、平成33年度末の完成を目指してまいります。
この県事業と並行して進めております「西鉄春日原駅周辺整備事業」につきましては、引き続き駅前広場及び都市計画道路の用地取得を進め、交通環境の改善と、にぎわいを形成する空間の基盤づくりに向けて、事業の推進に努めてまいります。
交通安全の確保につきましては、高齢者及び子どもの安全確保、歩行者及び自転車の安全確保、飲酒運転撲滅の重点施策を推進するなど、交通事故件数を１件でも多く減らすための啓発事業を展開するとともに、通学路安全点検の実施による通学路の安全性向上を図ってまいります。
コミュニティバス「やよい」につきましては、市内の
公共施設、医療機関、商業施設などを循環する身近な交通手段として、その利便性の向上を図るため、引き続き、市民の皆様の御意見や御要望をいただきながら、改善に努めてまいります。
次に、「憩いの空間整備」についてであります。
本市には、白水大池公園や県営春日公園、親水公園など、豊かな水や緑を身近に感じられる公園が多数あり、市民にとっての身近な憩いの場となっております。今後も、誰もが気持ちよく公園を利用できるよう、利用者のモラル向上を促す啓発を行い、公園愛護意識の向上を図ってまいります。また、各地区の公園につきましては、公園施設
長寿命化計画に基づき、遊具及び施設の安全な維持管理に努めてまいります。
次に、「防災体制の充実」についてであります。
昨年７月の九州北部豪雨を初め、近年の想像を超える規模の自然災害の発生により、市民の防災意識が高まっています。このような中、市民がみずから災害から身を守る「自助」、
地域社会がお互いを守る「共助」、そして、行政が施策として行う「公助」の適切な関係を構築し、防災協働社会の実現を目指すべく、自主防災組織の活性化のための積極的な支援や消防団活動の充実を図るとともに、
関係機関との連携強化に一層努めてまいります。
また、春日市地域防災計画に基づき、災害に強い防災体制の確立や災害に強い都市構造の形成の推進に努めるとともに、全戸に配付している防災ガイドブック、浸水ハザードマップ、地震ハザードマップを活用しながら、市民の防災知識や防災力の向上にも努めてまいります。
次に、「上下水道の維持・保全」についてであります。
上水道事業につきましては、春日那珂川水道企業団が実施する水の安定供給の
取り組みに対し、連携・協力を図ってまいります。
下水道施設の維持管理につきましては、老朽化に伴う事故や機能低下を未然に防止するとともに施設機能を保持するため、「ストックマネジメント計画」に基づき計画的かつ効率的な維持管理を推進してまいります。
汚水施設におきましては、老朽化した管路の改築に向けた実施設計を行い、雨水施設におきましては、昨年調査を行った管渠の修繕改築計画を策定するなど、施設の適切な維持管理を図ってまいります。
浸水被害対策につきましては、小倉第２雨水貯留施設の整備や雨水排水路の改良等により、近年増加傾向にある局所的な集中豪雨に伴う雨水流出が抑制されております。引き続き、小倉第１雨水幹線等の雨水排水路について流下能力不足の解消を図るための改良を行い、浸水被害の軽減に努めてまいります。
また、市内のため池のうち、５カ所においては水利組合の御協力を得て、引き続き水位調整をさせていただき、豪雨時の流出抑制を図ってまいります。
最後に、「
行財政改革の推進」に向けた指針に関する考えについて申し上げます。
まず、「組織力の向上」についてであります。
他団体に比べて少ない職員数で行政運営を行っている本市において、多様化する市民ニーズに対応し、質の高い行政
サービスを実現していくためには、職員の心身の健康管理に十分配慮した上で、職員の士気を高め、能力をより引き出していくことが求められます。このため、メンタルヘルス対策や健康診断の実施により、職員の健康増進を図るとともに、「働き方改革」などにより、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現に努めてまいります。
また、組織力の向上に貢献する優秀で多様な人材を確保するため、常に最適な手法で職員採用試験を実施し、人物重視の職員採用を行うとともに、職員研修、人事評価、職員配置等の相乗効果を図り、職員が能力を発揮できる活力ある組織づくりに努めてまいります。
組織機構の整備につきましては、ふれあい
文化センター及び
市民図書館の
指定管理者制度導入に伴う組織の効率化を図るとともに、さらなるコミュニティ・スクールの推進と市民窓口
サービスの向上を行うことができる組織とするため、本年４月に組織の再編を行います。
広報及び広聴体制の強化につきましては、「春日市広報広聴戦略」に基づくシティプロモーションの
取り組みなど、効果的な
情報発信の推進に努めるとともに、
ブランドイメージ「みんなで春をつくろう」を活用し、あらゆる機会を捉えて、市内外へ本市の魅力を発信してまいります。
また、市報かすがにつきましては、より一層魅力的な紙面となるよう充実を図ってまいります。
平成29年度から活用を開始しましたソーシャル・ネットワーキング・
サービスにつきましても、その強みである即時性や拡散性を生かし、積極的な
情報発信に努めてまいります。
市ウエブサイトはさまざまな電子機器に適した画面展開が可能となるよう、平成31年度のリニューアルに向けて、準備を進めてまいります。
次に、「経営資源の有効な活用」についてであります。
本市においては、ふえ続ける扶助費等の
社会保障関係経費や
公共施設の老朽化・
長寿命化に係る費用を捻出するために、今まで以上に中・長期的な視点を持った財政運営が求められます。社会保障分野を初めとする市民
サービスの低下を招かないためにも、持続可能な財政の確立は必要不可欠であります。このため、新規の借り入れを可能な限り抑制するとともに、適正な受益者負担を図ることで、健全化判断比率４指標の適正な数値を維持し、健全財政の堅持に努めます。
また、民間活力を活用する分野の拡大や行政コストの節減等の
行財政改革を引き続き推進してまいります。特に、
公共施設等の維持管理につきましては、将来の財政負担の縮減を図るとともに、今後も時代に即した
まちづくりと適切な公共
サービスの提供を推進していくため、昨年３月に策定しました「
公共施設等総合管理計画」で定めた考え方や目標に基づき、
公共施設の
長寿命化や適正な配置に関する計画の策定を行います。
また、
公共施設で利用する電気の入札を行った結果、本年３月からの電気料金を大きく削減することが可能になりました。加えて、財政の健全化のためには、財源の確保についても努力し続ける必要があります。
市の財源の根幹である市税については、税負担の公平性を確保するためにも、引き続き滞納処分の強化を図ってまいります。
また、税の収納率を向上させる方策の一つとして、本年１月から国民健康保険税の口座振替手続について、キャッシュカードによる申込受付を開始し、手続の簡素化を行いました。今後も、口座振替の利用拡大と市民の皆様の利便性向上に努めてまいります。
また、ふるさと納税につきましては、平成29年度は、全国から約８億円もの寄附金をいただいたところです。今後も、自主財源の確保と地域経済の活性化の観点から、事業を推進してまいります。
財政の健全化を図る一方で、平成30年度は、市民の皆様にとって最も身近な市の
サービスである窓口
サービスの改善を行ってまいります。まず、来年１月に市役所本庁舎１階フロアのリニューアルを予定しており、来庁者にとってわかりやすく、安心で快適な窓口
サービスの構築に取り組んでまいります。これに併せて、市民の利用頻度の高い各種証明書の発行につきましては、発行窓口を市役所本庁舎１階フロアの１カ所に集約するとともに、マイナンバーカードを活用したコンビニエンスストアでの各種証明書交付
サービスを導入することで、さらなる市民の利便性の向上を図ってまいります。
また、住民異動手続に関連する申請窓口と各種証明書の発行窓口に限定した休日開庁を、本年３月の最終週と４月第１週の日曜日において試行的に実施し、平日に来庁困難な市民の利便性の向上と繁忙期の平日窓口における混雑緩和のための
取り組みを推進してまいります。
窓口
サービスについては、平成30年度におきましてもさらなる改善に向けて検討を進めてまいります。
以上、平成30年度の施政方針を述べさせていただきました。この方針に基づき、新年度も本市の将来都市像「住みよさ発見 市民都市かすが」の実現に向けまして、市民の皆様と協働し、手を携えながら、
市政運営に努めてまいりたいと存じます。市民及び議員の皆様のより一層の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。
さて、本議会に提案いたしております議案は、人事案件３件、条例案件11件、予算案件10件、その他の案件１件、報告案件２件であります。
まず、第１号議案から第３号議案までの「
人権擁護委員の候補者の推薦について」であります。これら３議案は、
人権擁護委員蘇我嘉伯氏、別府正紀氏及び安徳寿子氏が、平成30年６月30日付で任期満了となることに伴い、その後任委員の候補者を推薦することについて、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により市議会の意見を求めるものであります。第１号議案は飯田浩昭氏を、第２号議案は松里裕三子氏を、第３号議案は松本香代氏をそれぞれ推薦するものであります。いずれの方も、人格、識見にすぐれ、社会の実情に広く精通され、人権擁護について深い理解があり、
人権擁護委員として適任者であると確信するものであります。
次に、第４号議案「春日市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、及び国家公務員に準じ一般職の非常勤職員に係る育児休業をすることができる要件に関し、所要の規定の整備を図るものであります。
次に、第５号議案「春日市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例の制定について」であります。本案は、国家公務員の退職手当に係る支給水準の引き下げに伴い、これに準じて一般職の職員の退職手当の支給水準を引き下げるものであります。
次に、第６号議案「春日市国民健康保険保険給付費等支払準備基金条例の一部を改正する条例の制定について」であります。本案は、国民健康保険法の一部改正により、国民健康保険事業費納付金の納付義務が生じること等に伴い、基金の使途に関し、所要の規定の整備を図るものであります。
次に、第７号議案「春日市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」であります。本案は、地方税法の一部改正に伴い、国民健康保険税を国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用等に充てることとなるため、所要の規定の整備を図るものであります。
次に、第８号議案「春日市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」であります。本案は、国民健康保険法の一部改正による国民健康保険の運営の在り方の見直しに対応するため、所要の規定の整備を図るとともに、葬祭費の額を改定するものであります。
次に、第９号議案「春日市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。本案は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、市が保険料を徴収すべき被保険者に関し、所要の規定の整備を図るものであります。
次に、第10号議案「春日市重度障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。本案は、障害者の
日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、所要の規定の整備を図るものであります。
次に、第11号議案「春日市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」であります。本案は、平成30年度から平成32年度までの間における介護保険給付費等に対応するため、第１号被保険者の保険料の額を改定するとともに、介護保険法の一部改正等に伴い、所要の規定の整備を図るものであります。
次に、第12号議案「春日市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について」であります。本案は、介護保険法の一部改正に伴い、指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準等を定めるものであります。
次に、第13号議案「春日市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」であります。本案は、介護保険法の一部改正により、指定居宅介護支援事業者の指定等に係る事務が市の事務となることに伴い、当該指定等の申請に対する審査手数料を定めるものであります。
次に、第14号議案「春日市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」であります。本案は、都市公園法施行令の一部改正に伴い、都市公園に設ける運動施設の敷地面積に関する基準を定めるとともに、開発行為により市に帰属した施設を若葉台東緑地として適正な管理を図るものであります。
次に、第15号議案「平成29年度春日市
一般会計補正予算（第８号）について」であります。補正の主な内容でございますが、歳出予算といたしましては、
公共施設等整備基金積立金２億円、障がい者
自立支援給付事業事務費7,533万6,000円、小学校施設整備事業費（事務局分）6,131万1,000円、中学校施設整備事業費（事務局分）２億2,659万6,000円を増額し、臨時福祉給付金等給付事業費5,476万8,000円、公私連携型保育所春日白水保育園費5,206万1,000円、児童手当費3,788万円、こども医療費7,416万9,000円、生活保護費１億105万5,000円、那珂川宇美線整備事業費9,116万6,000円、連続立体交差事業費3,751万8,000円、若草市営住宅建替事業費3,182万2,000円、小学校管理費（事務局分）4,153万1,000円を減額するものであります。
これが歳入予算といたしましては、利子割交付金2,419万円、地方消費税交付金２億1,279万9,000円、学校施設環境改善交付金6,957万3,000円、生活保護費返還金2,326万4,000円、春日南小学校大規模改修事業債3,220万円、春日西中学校大規模改修事業債１億550万円を増額し、生活保護費国庫負担金１億71万円、児童手当国庫負担金2,483万2,000円、臨時福祉給付金給付事業費国庫補助金4,751万1,000円、子ども医療費県補助金5,428万円、市営住宅建設事業債3,710万円、臨時財政対策債３億7,430万円を減額するものであります。
このため、歳入歳出予算の総額は３億213万1,000円を減額し、336億262万1,000円に補正するものであります。
次に、第16号議案「平成29年度春日市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）について」であります。補正の主な内容でございますが、歳出予算といたしましては、一般被保険者療養給付費１億3,658万9,000円、退職被保険者等療養給付費2,000万円、高額医療費共同事業拠出金１億9,563万1,000円を減額するものであります。
これが歳入予算といたしましては、普通調整交付金１億2,162万3,000円を増額し、療養給付費国庫負担金１億9,308万2,000円、高額医療費共同事業負担金（国と県を合わせて）9,781万6,000円、定率交付金１億2,300万4,000円を減額するものであります。
このため、歳入歳出予算の総額は、３億6,572万6,000円を減額し、123億1,822万9,000円に補正するものであります。
次に、第17号議案「平成29年度春日市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第４号）について」であります。補正の主な内容でございますが、歳出予算といたしましては、後期高齢者医療広域連合納付金1,570万7,000円を増額するものであります。
これが歳入予算といたしましては、普通徴収保険料2,691万7,000円を増額し、特別徴収保険料1,120万9,000円を減額するものであります。
このため、歳入歳出予算の総額は1,555万円を増額し、13億8,941万8,000円に補正するものであります。
次に、第18号議案「平成29年度春日市
介護保険事業特別会計補正予算（第５号）について」であります。補正の主な内容でございますが、歳出予算といたしましては、介護認定審査会事務費695万3,000円、保険給付事務費6,866万2,000円を減額するものであります。
これが歳入予算といたしましては、第１号被保険者保険料5,291万4,000円を増額し、
介護給付費負担金（国と県を合わせて）3,929万1,000円、調整交付金現年度分1,449万3,000円、
介護給付費交付金現年度分6,434万9,000円を減額するものであります。
このため、歳入歳出予算の総額は8,377万7,000円を減額し、65億1,573万8,000円に補正するものであります。
次に、第19号議案「平成29年度春日市下水道事業会計補正予算（第４号）について」であります。補正の主な内容でございますが、収益的支出といたしましては、流域下水道費355万1,000円を増額し、総係費81万5,000円を減額するものであります。
このため、収益的支出の総額は314万1,000円を増額し、19億7,793万6,000円に補正するものであります。
これが収益的収入といたしましては、下水道使用料866万6,000円を増額し、他会計補助金517万2,000円を減額するものであります。
このため、収益的収入の総額は312万9,000円を増額し、23億1,825万8,000円に補正するものであります。
また、資本的支出といたしましては、公共下水道費１万円を増額するものであります。
このため、資本的支出の総額は１万円を増額し、14億4,007万4,000円に補正するものであります。
なお、資本的収入につきましては補正はございません。
次に、第20号議案「平成30年度春日市
一般会計予算について」であります。本予算につきましては、歳入歳出予算の総額を対前年度比3.3％増の328億6,752万6,000円とするものであります。
主な歳入といたしましては、市税127億7,401万1,000円、対前年度比0.5％の減、地方消費税交付金17億8,870万4,000円、対前年度比15.0％の増、地方交付税39億4,212万2,000円、対前年度比0.9％の減、国庫支出金64億9,404万円、対前年度比3.1％の増、県支出金23億6,118万8,000円、対前年度比6.5％の増、繰越金７億円、対前年度比133.3％の増、市債18億1,740万円、対前年度比10.3％の増などであります。
主な歳出といたしましては、総務費34億9,414万7,000円、対前年度比15.4％の増、民生費151億6,629万8,000円、対前年度比3.6％の減、衛生費22億3,074万1,000円、対前年度比1.7％の増、土木費40億4,395万9,000円、対前年度比49.6％の増、教育費33億3,964万7,000円、対前年度比9.3％の減、公債費28億2,210万1,000円、対前年度比1.5％の増などであります。
次に、第21号議案「平成30年度春日市国民健康保険事業特別会計予算について」であります。本予算につきましては、歳入歳出予算の総額を対前年度比24.4％減の95億6,266万8,000円とするものであります。
主な歳入といたしましては、国民健康保険税18億4,923万7,000円、対前年度比6.3％の減、県支出金66億5,301万6,000円、対前年度比683.3％の増、繰入金９億3,300万4,000円、対前年度比31.4％の減などであります。
主な歳出といたしましては、保険給付費64億9,616万3,000円、対前年度比10.9％の減、国民健康保険事業費納付金28億289万5,000円、対前年度比皆増などであります。
次に、第22号議案「平成30年度春日市後期高齢者医療事業特別会計予算について」であります。本予算につきましては、歳入歳出予算の総額を対前年度比1.1％増の13億5,759万8,000円とするものであります。
主な歳入といたしましては、後期高齢者医療保険料10億7,440万1,000円、対前年度比0.1％の減、繰入金２億8,016万5,000円、対前年度比6.3％の増などであります。
主な歳出といたしましては、後期高齢者医療広域連合納付金13億1,508万1,000円、対前年度比0.9％の増などであります。
次に、第23号議案「平成30年度春日市
介護保険事業特別会計予算について」であります。本予算につきましては、歳入歳出予算の総額を対前年度比2.3％増の68億1,209万7,000円とするものであります。
主な歳入といたしましては、保険料16億2,517万3,000円、対前年度比8.1％の増、国庫支出金13億6,198万8,000円、対前年度比0.1％の増、支払基金交付金17億4,856万8,000円、対前年度比1.3％の減、県支出金９億5,981万7,000円、対前年度比2.3％の増、繰入金10億9,135万2,000円、対前年度比4.0％の増などであります。
主な歳出といたしましては、総務費１億9,417万3,000円、対前年度比4.6％の減、保険給付費61億6,516万8,000円、対前年度比2.2％の増、地域支援事業費４億4,859万4,000円、対前年度比7.9％の増などであります。
次に、第24号議案「平成30年度春日市下水道事業会計予算について」であります。本予算につきましては、まず収益的収入の予定額を対前年度比1.2％減の22億7,527万9,000円に、収益的支出の予定額を対前年度比2.8％減の19億1,238万9,000円にするものであります。
また、資本的収入の予定額を対前年度比19.0％増の６億139万6,000円に、資本的支出の予定額を対前年度比7.3％増の15億5,104万4,000円にするものであります。
次に、第25号議案「市道路線の認定について」であります。本案は、道路法第８条第１項の規定により、市道路線を認定するに当たり、同条第２項の規定により市議会の議決を求めるものであります。
次に、報告第１号及び報告第２号の「専決処分について」であります。これら二つの報告につきましては、それぞれの事案に関し、損害賠償の額を決定し、緊急に和解契約を締結する必要が生じましたが、市議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分しましたので、同条第３項の規定により、これを市議会に報告し、その承認を求めるものであります。
報告第１号の内容といたしましては、一時預かり事業において発生いたしました児童への食品の提供に係る事故に伴うものであります。
報告第２号の内容といたしましては、中学校の防球フェンスを越えた打球による自動車の損傷事故に伴うものであります。
以上、提案いたしました案件は、
市政運営上、緊要なものでありますので、慎重に御審議の上、御議決くださいますよう、お願い申し上げます。
8: ◯議長（
金堂清之君） 以上で
提案理由の説明を終わります。
ただいま上程されました議案の質疑におきましては、２月28日の会議においてお受けいたします。
以上で、本日の日程の全てを終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
──── ─ ──── ─ ────
散会 午前11時30分...