「春日市議会 2018-01-16 平成30年市民厚生委員会　本文 2018-01-16」の議事録内容

春日市議会 2018-01-16
平成30年市民厚生委員会　本文 2018-01-16

取得元: 春日市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-05

1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時57分　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── ◯委員長（米丸貴浩君）　全員出席であります。　ただいまから市民厚生委員会を開議いたします。　初めに、委員会記録の署名委員を指名いたします。署名委員に西川文代委員を指名いたします。お願いいたします。　それでは初めに、市民部の議会閉会中の調査事件を議題といたします。　なお、委員並びに説明員の皆さんに申し上げます。発言の際は挙手で発言を求め、委員長の指名を受けた後、一問一答形式で簡潔明瞭に発言を行ってください。　それでは、説明員の説明を求めたいと思います。冨永市民部長。 2: ◯市民部長（冨永　敬君）　おはようございます。市民部でございます。よろしくお願いいたします。　本日の委員会につきましては、お手元の次第のとおり、報告事項３件、その他の項目１件を予定しております。　それでは、報告事項の所得税及び市県民税の申告受付について、久原税務課長が報告いたします。 3: ◯委員長（米丸貴浩君）　久原税務課長。 4: ◯税務課長（久原徳子君）　おはようございます。所得税及び市県民税の申告受付についてです。お配りしました資料、所得税及び市県民税の申告受付についてをごらんください。　1)確定申告についてです。これは市報かすがの１月15日号の記事になります。所得税は国税ですので、確定申告相談会は税務署が行います。日時は２月16日から３月15日まで、場所はイオンモール筑紫野です。　昨年までは、１月の下旬から２月上旬に春日市役所で３日間、確定申告相談会を行っていましたが、ことしは税務署が開設をしません。ただし、65歳以上や障がいをお持ちで、イオンモール筑紫野まで行くのが大変な方については、所得の内容が年金と給与の方だけになりますが、２月16日から２月28日まで、春日市役所の大会議室で確定申告を受け付けます。　次に、2)市県民税についてです。受付期間は、平成30年２月16日から３月15日まで、時間は午前９時半から11時半までと、午後１時から４時まで、場所は大会議室になります。市県民税の申告書は、該当と思われる方に２月２日に発送予定で、対象者は前年度市県民税申告で課税した人や国民健康保険の世帯主など、約6,900人に送付する予定にしております。市報は２月１日号に掲載します。また、ホームページでも周知いたします。　所得税及び市県民税の申告受付については以上でございます。 5: ◯委員長（米丸貴浩君）　久原課長の説明が終わりましたので、この報告に対しまして、質疑等がありましたらお受けしますが、ありませんでしょうか。　前田委員。 6: ◯委員（前田俊雄君）　昨年度と特に変わったことがないんですね。特に、ここは、今年度はここは変わりますということは。

7: ◯委員長（米丸貴浩君）　久原税務課長。 8: ◯税務課長（久原徳子君）　ありません。 9: ◯委員（前田俊雄君）　わかりました。 10: ◯委員長（米丸貴浩君）　ないでいいのかな。 11: ◯税務課長（久原徳子君）　はい。 12: ◯委員長（米丸貴浩君）　前田委員が言われたのは。 13: ◯税務課長（久原徳子君）　昨年度と変わったことはありません。 14: ◯委員長（米丸貴浩君）　いわゆる個人住民税の税制改正に伴うところの変わったところですか。 15: ◯委員（前田俊雄君）　こういう相談を毎年やっているじゃないですか。そういった相談の内容とかいう部分です。日時は別にしましても、特段、対応として。 16: ◯委員長（米丸貴浩君）　久原税務課長。 17: ◯税務課長（久原徳子君）　税制改正とかはありますけど、受け付けの内容については変わってないです。 18: ◯委員（前田俊雄君）　はい、わかりました。 19: ◯委員長（米丸貴浩君）　その部分は変わってないですね。 20: ◯税務課長（久原徳子君）　はい。 21: ◯委員長（米丸貴浩君）　30年度から適用される個人住民税の税制改正は、ホームページ上にもアップされていますね。 22: ◯税務課長（久原徳子君）　はい。市報にも載せております。 23: ◯委員長（米丸貴浩君）　皆さんのほうでもそれは確認しておいてください。よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 24: ◯委員長（米丸貴浩君）　ないようですので、では、次の報告に移ってください。　冨永市民部長。 25: ◯市民部長（冨永　敬君）　次に、ペイジーロ座振替受付サービス事業について、大坪納税課長が報告いたします。 26: ◯委員長（米丸貴浩君）　大坪納税課長。 27: ◯納税課長（大坪寛治君）　納税環境整備の新たな取り組みとしまして、ペイジーロ座振替受付サービス事業につきまして、平成30年１月４日から受け付け業務を開始しましたことを御報告いたします。　既にペイジーロ座振替受付サービスにつきましては当委員会におきまして御説明させていただいておりますので、説明は省略させていただきます。なお、事業の周知につきましては、12月１日号の市報に掲載するとともに、市ホームページにおいても周知させていただいております。また、窓口におきましては、モニターで流すとともに、別紙のとおり、チラシを設置いたしました。　今後もサービスの周知に努めるとともに、利用の促進を図ってまいります。　以上でございます。 28: ◯委員長（米丸貴浩君）　ペイジーロ座振替受付サービスの報告ですけれども、これについては、お聞きしたいことはありませんでしょうか。　前田委員。 29: ◯委員（前田俊雄君）　こういう新たな事業をやるわけですから、要するに、事務事業の評価という意味でですね、きちっとそういったような統計的なデータもとっていただいて、機会がありましたら御報告をお願いしたいと、このように、委員長、お取り計らいをお願いします。 30: ◯委員長（米丸貴浩君）　前田委員から、データ的なものの提出の……。これ、年度末でいいんですかね、適宜出していただきたいということですけれども、皆さん、それでよろしいですか。出してもらいましょうかね。いいですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 31: ◯委員長（米丸貴浩君）　それでは、年度末で集計出してみましたら、委員会のほうにはデータの提出をお願いいたします。 32: ◯納税課長（大坪寛治君）　わかりました。 33: ◯委員長（米丸貴浩君）　今のところどうですか、進捗は。　大坪納税課長。 34: ◯納税課長（大坪寛治君）　１月４日から開始いたしまして、きのう現在までですけど、８件の受け付けを受けております。　内訳としましては、福岡銀行４件、西日本シティ銀行１件、佐賀銀行１件、ゆうちょ銀行が２件というところでございます。 35: ◯委員長（米丸貴浩君）　はい、ありがとうございます。12日間で８件。これ、すぐ終わるんですよね。 36: ◯納税課長（大坪寛治君）　はい。 37: ◯委員長（米丸貴浩君）　手続はですね。 38: ◯納税課長（大坪寛治君）　そうです。 39: ◯委員長（米丸貴浩君）　カードリーダーみたいなのに、こう通せば、たしかそれでよろしいという。 40: ◯納税課長（大坪寛治君）　はい。 41: ◯委員長（米丸貴浩君）　それでは、２番目の報告、ペイジーロ座振替受付サービス事業について、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 42: ◯委員長（米丸貴浩君）　では、次の項目にお願いいたします。　冨永市民部長。 43: ◯市民部長（冨永　敬君）　続きまして、平成29年度男女共同参画フォーラムについて、柚木人権市民相談課長が報告いたします。 44: ◯委員長（米丸貴浩君）　柚木人権市民相談課長。 45: ◯人権市民相談課長（柚木智子君）　Ａ４のチラシですね、「仕事に家庭に、男もつらいよ！」のチラシをごらんください。　例年３月に開催をしております春日市男女共同参画フォーラムの御案内です。ことしにつきましては、３月４日日曜日午後２時から、ふれあい文化センターサンホールにおいて、開会行事、西南学院大学ゴスペルアクターズによる人形劇に引き続き、大正大学心理社会学部人間科学科准教授の田中俊之博士を講師にお迎えし、仕事中心の生き方を見直す男性学と題して、講演をしていただきます。田中先生は多数の著書の中で、日本では、男であることと働くということの結びつきがとても強過ぎるという警鐘を鳴らしておられます。また、あわせて人権啓発パネル展をサンホール前で行います。議員の皆様には追って御案内状を送付させていただきますけれども、男性はもちろん、女性にも聞いていただきたい講演でございます。ぜひ御参加いただきますよう、御案内させていただきます。　以上です。 46: ◯委員長（米丸貴浩君）　柚木課長の報告が終わりましたけれども、これについてはお聞きしたいことはありませんか。　西川委員。 47: ◯委員（西川文代君）　とてもですね、魅力的な講演会ということで楽しみなんですけど、やはりより多くの方にですね、聞いていただきたいんですが、昨年と違って、ことし、集客と言ったらおかしいですけど、たくさんの方に聞いていただくための方策というのは、ちょっと変えた点とかこういうふうにしようとかありましたら、ちょっと教えてください。 48: ◯委員長（米丸貴浩君）　柚木人権市民相談課長。 49: ◯人権市民相談課長（柚木智子君）　１月、２月においてですね、今、自治会訪問をさせていただいております。その中で、チラシと、あと２枚ほどですね、小さい名刺大のこの講演の日時とか会場とかを記載したカードを準備いたしまして、御案内とともに、御招待させていただきますという形で、各地区から、できたら２名ほどお願いしますというお声かけをさせていただいております。あと、１月の自治会長会において、チラシとポスターの配置をお願いをするようにしております。 50: ◯委員長（米丸貴浩君）　西川委員、よろしいですか。はい、どうぞ。 51: ◯委員（西川文代君）　昨年も自治会の回覧はなかったと思うんですね。じゃあ、ことしも回覧はせずに、ポスターの掲示と、あとチラシを設置していただくという方法ということですかね。 52: ◯委員長（米丸貴浩君）　柚木人権市民相談課長。 53: ◯人権市民相談課長（柚木智子君）　そうですね、例年がポスターとチラシの配置を自治会のほうにお願いして、あと、広報とかはしております。市報掲載とか載せましたけれども、今回はそれに加えて、カードを自治会を訪問して御案内をさせていただくという形と、まだちょっと、１月末に回覧予定ですけど、じょなさん通信の中にもこの講演の御案内のほうを載せさせていただく予定にしております。 54: ◯委員長（米丸貴浩君）　よろしいですか。 55: ◯委員（西川文代君）　はい。 56: ◯委員長（米丸貴浩君）　逆に、広報というのは非常に難しい話ですけれども、委員の皆さんのほうからですね、こういうケースのときに、何かしらの手段、手法でね、お知らせすることはどうなのかなという案等がありましたら、御意見ありませんか。知ってもらうための委員としてね、何かないかなと思って。これは課長、コミュニティバスはよくお知らせを張ってくれてるじゃないですか。あそこには張らないんですか。　柚木人権市民相談課長。 57: ◯人権市民相談課長（柚木智子君）　今回はですね、ちょっと枠があいておりませんでしたので、予定しておりません。 58: ◯委員長（米丸貴浩君）　あれ、年間25万人の目にとまるからね。枠がなかったか。　前田委員。 59: ◯委員（前田俊雄君）　あと、情報メールという手段もあるでしょうしね。それは一過性になるでしょうけれども、やはり間際になってから案内するというのも一つの手かと思います。行くつもりでいて、うっかり忘れる場合もあるじゃないですか。ああいうのって、メールが入ってくるから、そうだったねっていう部分もありますので、こういった一つのツールもあろうかと思います。 60: ◯委員長（米丸貴浩君）　柚木課長。 61: ◯人権市民相談課長（柚木智子君）　総合情報メールはやっぱり何回も送れませんので、タイミングを見計らって配信する予定にしております。 62: ◯委員（前田俊雄君）　よろしくお願いします。 63: ◯委員長（米丸貴浩君）　それでは、３番目、男女共同参画フォーラムについては以上とさせていただきます。　では、冨永市民部長。 64: ◯市民部長（冨永　敬君）　続けてよろしいでしょうか。 65: ◯委員長（米丸貴浩君）　はい、お願いいたします。 66: ◯市民部長（冨永　敬君）　それでは続きまして、その他の項目ではありますが、専決処分（春日市税条例の一部を改正する条例）について、久原税務課長が説明をいたします。 67: ◯委員長（米丸貴浩君）　久原税務課長。 68: ◯税務課長（久原徳子君）　専決処分について、春日市税条例の一部改正を平成29年12月28日付で専決処分させていただきました。地方税法施行規則の一部改正に伴うもので、改正内容は、固定資産税の納税義務者等の規定になりますが、引用条項の条ずれに伴うもので、条例の内容の改正ではございません。臨時議会で詳細については御説明させていただきます。　以上でございます。 69: ◯委員長（米丸貴浩君）　またいずれ、これについては御説明があるということですので、こういうことがあるということだけは認識しておいてください。その点はよろしいですね。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 70: ◯委員長（米丸貴浩君）　それでは、冨永市民部長、ほかに市民部からはありますでしょうか。あれば、お願いします。 71: ◯市民部長（冨永　敬君）　市民部は以上でございます。 72: ◯委員長（米丸貴浩君）　はい、わかりました。市民部に全体を通じてお聞きしたいことがあればお受けしますが、ありませんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 73: ◯委員長（米丸貴浩君）　ないですね。はい、ありがとうございました。 74: ◯市民部長（冨永　敬君）　ありがとうございました。 75: ◯委員長（米丸貴浩君）　それでは、市民部の議会閉会中の調査事件は以上とさせていただきます。執行部の皆さんは退席されて結構です。どうもお疲れさまでした。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時12分　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時16分　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 76: ◯委員長（米丸貴浩君）　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　次に、福祉支援部の議会閉会中の調査事件を議題といたします。　なお、委員並びに説明員の皆さんに申し上げます。発言の際は挙手で発言を求め、委員長の指名を受けた後、一問一答形式で簡潔明瞭に発言を行ってください。　それでは説明員の説明を求めたいと思いますので、筒井福祉支援部長、お願いいたします。 77: ◯福祉支援部長（筒井ひとみ君）　おはようございます。福祉支援部でございます。　それでは、今回、閉会中の調査事件として報告を求められておりました福祉支援部の案件２件のほか、報告事項２件につきまして、順次説明させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

78: ◯委員長（米丸貴浩君）　お願いいたします。 79: ◯福祉支援部長（筒井ひとみ君）　まず、調査事件の１件目、障がい者就労支援について、福祉支援課長が説明いたします。 80: ◯委員長（米丸貴浩君）　渡邉福祉支援課長。 81: ◯福祉支援課長（渡邉慎一君）　それでは、春日市の障がい者就労支援について説明させていただきます。６ページつづりのこちらの資料ですね、これをもとに説明いたします。日付が30年１月17日となっております。16日の誤りです。申しわけございません。　じゃあ、さっそく説明させていただきます。今回、総社市に視察に行かれるということで、春日市での就労支援はどんなふうかということを説明させていただくわけですけれども、総社市の「千人雇用」とか「千五百人雇用」とかいう指標につきましてはですね、どの市もでしょうけれども、就労者数、雇用者数を把握するということは、市単独ではなかなか難しくございます。市では持っていないというのが、どこの市町村もそういう状況じゃないかなと思います。多分、ハローワークとの連携等が強力にされてらっしゃるのかなというところが、ちょっと大前提となります。　私どものほうでも、この議題をいただいたときに福岡南のハローワークに連絡したところではありますが、福岡南のハローワークにつきましても、福岡市の一部、あと、筑紫地区ということで、その数字は持っているけれども、各市町村ごとの数字とかは公表してないという状況でありました。まず、そこら辺を御了承しとってください。　それでは、まず１番、障がい者就労支援関連法ということで、法律にどのような、障がい者の就労について法律があるということをちょっと並べさせていただいております。障がい者の関連の憲法でもあります「障害者基本法」ですね、が一つ。それと「障害者雇用促進法」、こちらのほうにつきましては、私どものほうといたしましては、例えば障害者法定雇用率とかいう形でこの法律とかは主に使っております。「障害者優先調達法」につきましても、各自治体とかはですね、国も含めてですけれども、その年の福祉事業所とか、そこら辺からどのぐらい調達したっていうのが、毎年、実績で報告しなくてはなりません。それプラス、あと、その翌年度の方針というのも公表しなくてはなりません。市町村レベルではそういうのをしております。　最後、「障害者総合支援法」ですが、これは主に障害者福祉サービスの給付についてであります。これが一番、市町村としては大きな仕事かなと思っているところであります。その中にも、後々出てきますけれども、就労、ここに自立支援、就労移行支援、就労継続支援というのがございます。２番目の就労移行支援につきましては、これは一般の企業に就労していただくための訓練なりをするところでございます。あと、就労継続支援というのがございます。こちら、後ほどでも出てきますが、Ａ型、Ｂ型という言葉がございます。Ａ型とはどんなもんかというのを、これは復習になりますけれども、両方ともですね、通常の会社に雇用されることが困難であるということです。ただし、Ａ型につきましては、雇用契約に基づく就労は可能である障がい者が対象の事業所。こちらについては最低賃金の適用がございます。去年の11月１日改正があったわけですけれども、時間当たり789円でございます。Ｂ型につきましては、雇用契約に基づく就労が困難である障がい者が対象の事業所です。こちらのほうは最低賃金が非適用になります。よく工賃とかで言われる金額が後ほど出てまいります。　２ページ目をお開きください。　先ほどの「障害者雇用促進法」、こちらの障がい者の法定雇用率、市町村ではそこら辺がメーンでこの法律を使うわけですけれども、それの変遷をつくっております。昭和35年に身体のみ、身体障がい者のみということで始まりました。このときは民間で、事務的事業所、現場的事業所で、それぞれ雇用率が違いました。行政におきましても、現業、非現業で法定雇用率が違いました。51年度に、それまでは目標、努力義務だったんですけれども、51年からは義務化されております。平成９年におきましては、知的障がい者も追加になっております。このとき、民間は１本になりまして、あと公共団体、国等につきましても、行政といいますかね、行政が2.1％、あと、教育委員会という形では2.0％、ちょっとここは２段階になっております。これちょっと、何で違うのか調べてみたんですけれども、原因が、根拠がちょっと不明でした。ことしになりまして、精神障がい者の方が追加になっております。今までは任意で入れてよかったという話だったんですけれども、精神は入れるようにという形になっております。　今後ですけれども、平成33年以前までに、国等の機関は2.6％、教育委員会は2.5、民間企業においては2.3％が法定雇用率となります。　春日市の現在におきましては下に米印で書いております。去年の６月１日現在では2.60％となっております。このまま行きますと、33年にぎりぎりになるというところではありますが、人事のほうに確認しましたら、これについても今から検討中であるという旨の回答はいただいております。　続いて３番目です。国の助成等について。これは全くハローワークでしておりますので、ちょっとこちらのほうでは全く知らなかったところなんですけれども、多分、総社市の方たちがハローワークと一緒に連携されてあるということも聞いておりましたんで、七つぐらい助成金とか奨励金の制度がございましたので、こちらのほうを書いております。ここら辺はちょっと説明は省かせていただきます。　４番目、「障害者優先調達法」でございます。こちらのほうは、先ほども申しましたけれども、年に１度、実績報告をいたしまして、その翌年度の方針を公開しなければならないというふうになっております。　平成28年度におきましては、このグラフですけれども、平成25年から28年の各筑紫地区の推移を上げているところであります。春日市は一番左側でございます。ほかの市町村と比べまして、高目ですね。この平成28年度ですけれども、27年度から比べまして、百二、三十万円ちょっとふえております、春日市におきましてはですね。その実績というのは下の表になります。これは各項目、種類、摘要、単価、個数、金額、対前年度増減と書いてあるところでございます。ここでちょっと際立っているのが物品のですね、ふるさと納税の返礼品、こちらがゆり工房が断トツなんですけれども、はるかぜ、ひいらぎ、こちらで80万円近く、対前年度と比べましてふえているところであります。平成28年度からふるさと納税の返礼の件はしましたので、これは新規という形になっております。　あと、同和問題の啓発強調月間などの啓発物品ですね。あちらのほうも、28年度からひいらぎとゆり工房に変わりましたので、それを含めて、対前年度と比べまして130万円ほどふえているところでございます。　あと、この「優先調達法」の対象外にはなるんですけれども、また、後ほどもちょっと説明させていただくところですけれども、さぽーと春日という障がい者の就労支援、これは宰府福祉会がしてるんですけれども、私どもはそちらのほうに、なるべく清掃業務等の転換とかを行いまして、今、じょなさん、いきいきプラザ、ぱれっと館はこちらに変えているところでございます。こちらが大体1,300万円ほどございます。こういう状況でございます。　続きまして、４ページ目です。　５番、春日市での就労系障害福祉サービスの現状について説明させていただきます。春日市の分ですね。これ、まず一番上の表は、就労系の障がい福祉サービスの受給者の推移、これ月平均の受給者で比べております。平成24年度から、29年度は見込みですけれども、推移を上げております。一番上の表におきましては、総数的にはですね、受給者数というのは24年から29年を比べますと、約倍近く、153.3名から319名というふうにふえているところであります。　じゃあ、どの就労系の給付サービスの分がふえているかと申しますと、中の棒グラフはパーセントでございます。これを見ると、やはり全体、全部伸びているんですけれども、伸びが大きいのがＡ型ですね。Ａ型の福祉サービス事業所を利用されてらっしゃる方が多くなっている。これは先ほど申しましたように、一般就労は困難ですけれども、福祉サービス事業所で雇用契約を結んで、最低賃金が適用されるところでございます。　その下の、今度はグラフですけれども、じゃあ、その人数、これは人数は全く一緒なんですけれども、じゃあ人数の内訳で、どういう障がいを持ってらっしゃる方がどうなっているのかという説明ですけれども、難病、精神、知的、身体というふうになっております。やはりここで一番伸びているのがですね、この29年度の49.7％、この一番上のグラフなんですけれども、精神の方が37.4％から49.7％、パーセンテージもふえてますし、当初、24年度は57名程度だったのが、今は160名近くにふえてらっしゃると。割合的にもふえて、対象者はふえてますけども、精神の方は割合もふえているという状況でございます。　続いてその右、５ページになります。就労系サービス別の、今度は月額給付の推移を調べたところでございます。月に就労系サービスでどのくらい給付しているかということです。平成24年度は月に1,549万1,000円ほどを給付しているという意味でございます。平成29年度見込みになりますと、3,260万、月当たり給付していると。ですから、年間３億9,000万円ですかね、ここの意味は。そういう形になります。そして、こちらでやっぱり給付が伸びているのが、全体的に全部伸びているんですけれども、その中でもＡ型がやはりここでも多うございます。当初、160万円程度だったんですけれども、当初が24年度ですね、だったんですけれども、今は1,000万円となっております。就労移行支援のほうも350万円から960万円というふうに伸びておりますけれども、割合的にはやはりＡ型が伸びているところでございます。　あと、事業所数にちょっと着目してみました。これは筑紫地区なんですけれども、平成25年度から29年度、就労系、先ほど申しましたように、就労移行支援、これは一般就労の分ですね。あと、Ａ型、Ｂ型合わせた福祉サービスの事業所数の筑紫地区の合計でございます。平成25年度、26カ所といいますかね、あったんですけれども、今は、29年度には76カ所、やはり３倍近くなっております。春日市のほうでも、25年度６カ所だったのが、平成29年度は16カ所という形になっております。　じゃあ、今度はＢ型、雇用契約を結ばない、普通工賃しかもらえないといいますかですね、そういう形の、平均工賃額の推移、これは平成24年度から、一番新しいもので平成27年度しか持ってなかったので、ちょっと説明いたしますけれども、那珂川、太宰府、筑紫野、大野城と、春日市が平成26年度から大野城市を超しまして、１万2,444円ですけども、筑紫地区ではいいんですけれども、例えば福岡圏域とかはちょっと上になります。福岡都市圏ですね、これは。都市圏域ですね。そして、福岡県全体では、まだ高こうございます。全国で見た場合は１万5,033円と。やはり筑紫地区では高いんですけども、県とか国で見た場合、ちょっと低いのかなと。　やはりここら辺、県のほうも工賃倍増計画とか行っておりましたけれども、なかなか、平成27年度ですから、ちょっと何とは言えませんけれども、全体的にまだ、県、筑紫地区レベルでは低いのかなと。これは平成28年度になりましたら、先ほどのふるさと納税の件もちょっと入ってきますので、若干、春日市は上がるのかなとは思いますが、国、県、筑紫地区で見た場合の工賃というのはこのような状況であります。　じゃあ、６ページ目になります。　春日市でですね、じゃあ、その他の就労支援はどんなのをしているのかということで、ほかの市町村でもしているところはあるかもしれませんけれども、してないところもあるということで、こちらの一般財源、ほかに補助とかがない分での説明にはなります。　Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆまで一応上げてみました。Ａについて、更生訓練費の支給ということですけれども、目的につきましては、障がい者の自立支援に資することを目的として、支給対象者は非課税で、就労移行支援とかですね、そこら辺の訓練とか、通所してらっしゃる方のために経費を支給する制度がございます。訓練のために月額3,150円と1,600円、これは15日未満か以上で変わってきますけれども、通所のための日額ということで、通所にかかる実費280円とする。これは日数に掛けたものですね。これの合計を受給者の方に支給しているところであります。それの更生訓練費の推移につきましては、平成25年度から29年度につきましても、受給者も大体30名から65名と倍増しているところでございます。支給額につきましても、180万円から440万円というふうに伸びているところでございます。　続いて、Ｂ、春日市身体障害者用自動車改造費の助成でございます。これは主に身障手帳所持者に限りますけれども、就労に伴って、自分で所有して運転する自動車のですね、改造。ハンドルを改造したりとかですね、するお金を補助するという制度でございます。所得制限はございますが、一人10万円を限度として給付しているところでございます。　Ｃ、こちらは自動車運転免許の取得費補助でございます。支給対象者は、このように、身体、療育、精神、ある一定の障がいを持つ方について、就労が確実に見込まれる方についてはですね、こちらの非課税世帯というような条件はございますけれども、こちらも一人について10万円を限度として支給しているところでございます。　あと、ＤとＥにつきましては、これは給付とかいう形ではないんですけれども、実習生の受け入れをしているところでございます。一つは市民図書館、こちらは平成18年から、閉館中ですけれども、図書館での本の整理とかＢＯＯＫバトンの準備とかをしているところでございます。受け入れ人数につきましては３名から４名ということで、こちらは生活支援センターちくしという事業所ですね。県から委託されたところがございますけれども、そことの協議に基づいてしております。こちらに米印がございます。障害者就業・生活支援センターちくし、これは春日公園にあるんですけれども、県内に13カ所設置しております。県が設置しております。そして、これは社会福祉法人に委託しているわけですけれども、業務内容につきましては、ここに書いてあります四つでございます。そのうちの一つは実習先の開拓ということで、春日市が実習先となっているところでございます。　あと、洗車、公用車の洗車についても、こちらは障がい者の方の希望がこちらは多かったということで、平成22年度から、こちらも10月ぐらいですけれども、三、四名の方を受け入れているところでございます。　あと、Ｆですけれども、公益支援事業さぽーと春日、これは先ほど「優先調達法」のところで申し上げました。これは春日市ぱれっと館内２階に事業所がございまして、社会福祉法人の宰府福祉会が運営しているところでございます。　内容につきましては、主に公共施設の清掃業務ということで、従業員については９名いらっしゃいます。うち障がい者７名なんですけれども、こちらは就労時間とかですね、障がいの程度によって障がい者のカウントをするわけですけれども、「優先調達法」におきましてはですね。それをカウントしましたら、今のところ3.9名という形で、あちらが５名以上という形になっておりますので、これはちょっと「優先調達法」の中には入ってきません。重度障がい者多数雇用事業所というのが障がい者カウント５名以上ですから、該当していないということで、ここら辺の課題というところにおきましては、発注先の拡大とかですね、発注先の拡大をしたら雇用増に結べていくのではないかというところで、ここらは研究しているところでございます。　あと７番ですけれども、今回、「第５期障がい福祉計画」、それと、その際にアンケートをとったんですけれども、このアンケートというのが長期行動計画のためにもとったんですけれども、その中で、就労関係のデータもありましたので、ちょっとつけ加えさせていただいております。三つの表がございます。まず、就労意欲についてのクロス集計ですね。これは障がい別のクロス集計になりますけれども、一番左から「働いている」、２番目が「現在働いていないが今後働きたい」。一番右が「現在も今後も働く予定はない」という形で、それぞれ、全体、身体障がい者、知的、精神、重度心身障がい者というふうになっております。　ちょっとここら辺で、深く研究しなくてはいけないんですけれども、やっぱり精神障がい者の方の、今働いていないが今後働きたいというのが30％という形になっています。ですから、今後も就労支援の精神の方、就労系で精神の方の受給者というのはふえていくんじゃなかろうかというのを見通しているところでございます。　その下ですけれども、同じ質問事項に対して、今度は年齢別のクロス集計をしているところでございます。18、19歳、これは未成年の人たち、それと、20代、39歳、そして、40歳から64歳、あとは65歳以上という形でつけています。これは当たり前かもしれませんけれども、年齢が年とっていくにしたがってにはなるんですけれども、今後働きたいというのが少なくなってきている状況ではございます。　あと、一番下でございますけれども、今度は障がい者別のですね、雇用形態のクロス集計を調べてみました。障がい者別に正規社員ですか、非正規──働いてるっていうお答えになった方の中での話になりますけれども、正規社員が全体としては36.3、非正規が33.7、福祉的就労は21％、その他が9.1、このその他というのは、多分、自営とか、そういう形だろうとは思いますが、そういうふうでございます。　これはまた後ほど説明させていただくんですけれども、この障がい者のアンケートというのは、３障がいお持ちの方に配ったわけですけれども、人数が4,500名ほどで、回答が2,285と、50.5％の回収率なんですよ。で、雇用形態で見たらですね、全体が、働いているって答えられた人は510人という形になっております。これは安易な計算ですけれども、50％の回答で510人という形であれば、総社市の雇用を調べて強引に比較しようとしたらですね、100％だったら1,000人ちょっとなのかなって。これはちょっと安易な計算ですけれども、そこら辺前後なのかなっていう推測をしているところではあります。これはあくまでも推測ですので。希望的推測でもありますけども。　あと、８番目ですけれども、これは参考資料のためにですね、春日市での手帳所持者の推移を示しているところでございます。一番上は等級別の身体障害者手帳所持者の推移でございます。24年度の3,236人に比べて、28年度が3,392人、3,400近くですね、という形になっております。そして、図表の２が28年度末の等級別、部位別の障がい者の推移でございます。３番目が、今度は療育手帳の程度別、療育手帳の所持者の推移でございます。Ａ判定、Ｂ判定、ともに24年度453名から28年度610名と、こちらのほうは障がい者の伸び率よりも高いとは思います。　あとは、図表４につきましては、精神手帳の年度別推移でございます。こちらが平成24年度、403名だったのが、平成28年度は733名、こちらが一番伸びが大きいかと思います。　図表の６につきましては、３手帳の単純計の推移でございます。平成24年度、4,092人、平成28年度、4,726人という形なっております。　あと、10ページ目以降につきましてはですね、今ちょっと説明いたしました法律とかですね、要綱の関係あるところを抜粋している資料でございます。　一番最後には、平成29年度の調達方針をつけているところでございます。　春日市の障害者就労支援についての説明は以上で終わります。 82: ◯委員長（米丸貴浩君）　福祉支援課長の説明が終わりましたので、これより委員の皆さんの質疑をお受けしたいと思います。今回、岡山県の総社市に行くに当たって、調査票を私どものほうから先方の総社市さんにはお出ししております。その際には、福祉支援課の皆さんの御意見を頂戴した上で作成をしております。今回、調査事件として上げて、向こうに行ったときに、春日市はじゃあどうなのっていうところをしっかり押さえておかないと、総社市さんの現状だけ聞いて、「わあ、すごいな。先進だな」で終わってはいけないと思ったので、今回、調査事件として上げておりますので、しっかり確認しておきたいところがありましたら、質疑をしっかりしていただきたいと思っております。質疑はありませんでしょうか。　近藤委員、どうぞ。 83: ◯副委員長（近藤幸恵君）　済みません、４ページのですね、障がい別就労系受給者数の推移というところで、一番ですね、上がっているのが精神のところなんですよね。24年度から29年度とするとですね。これって、今、いろいろ伺った中で障がい者数の推移と比例しているんでしょうかね。それとも、８ページのアンケートとかを見ると、精神障がいの方がやっぱり働きたいという意欲の問題とか、総合的なことってあるんですけど、その辺の障がい者数と、その受給者数の就労ですね。それはどのようにお考えなのかというのをお尋ねしたいです。 84: ◯委員長（米丸貴浩君）　渡邉福祉支援課長。 85: ◯福祉支援課長（渡邉慎一君）　障がい者数は、全体的にやっぱりどの障害者手帳で見てもわかるように伸びてるんですけれども、一つはやはり精神の方の伸びが著しいということと、今まで精神の方っていうのは、一番最初の当初を見たら、やっぱり受給者というのがなかなか少なかったんですよね。なぜ少なかったかというのは、「障害者総合支援法」ができる前っていうのは、サービスはそれぞれの法律、「身体障害者法」とかですね、「精神障害者法」「福祉保健法」とかですね、それぞれしていて、なかなかちょっとわかりにくかったと。今度、「総合支援法」になって、一本化になってですね、やはりサービスが受けやすくなったということと、もう一つは、精神の方については特にかもしれませんけれども、なかなか障がい者っていうことで手帳をとる方とかというのが、本人の気持ちっていうんですかね、偏見を受けるんじゃなかろうかとか、そういうところが多かったとは思うんですけれども、今はこういうふうに認知もある程度されてですね、サービスもいいですから、なるべく自立したいという、障がい者枠でも入りたいとかですね、例えばですね。そういう気持ちが精神の方はちょっとふえたんじゃないかなと。それまでは、身体とかですね、療育手帳の方というのは、就労支援というのは当初から多かったですので、精神の方が一番最初少な過ぎたのかなとはちょっと、私個人の考えですけれども、そういうところじゃないかなと思っております。 86: ◯委員長（米丸貴浩君）　近藤委員。 87: ◯副委員長（近藤幸恵君）　ありがとうございました。もう一つ、受け入れ事業所というか、そういう事業がふえてきたのかなというのも私は思っていたんですけど、それはいかがですか、全体的に見て。 88: ◯委員長（米丸貴浩君）　渡邉課長。 89: ◯福祉支援課長（渡邉慎一君）　そうですね。５ページの左下の部分を見ていただければわかるように、その需要に伴ってっていうんですかね、伴って供給数もふえているという形と思いますので、近藤委員が言われるとおり、そこもあるかとは思います。 90: ◯副委員長（近藤幸恵君）　ありがとうございます。 91: ◯委員長（米丸貴浩君）　近藤委員。いいですか。 92: ◯副委員長（近藤幸恵君）　はい。その件に対してはそれで構いません。はい、ありがとうございます。 93: ◯委員長（米丸貴浩君）　ほかに質疑はありませんでしょうか。前田委員。 94: ◯委員（前田俊雄君）　先ほどの精神障がいの問題ですけれども、私は具体的に障がいをお持ちの方から言われたんですけれども、過去ですね、精神障がいというのは統計的にとりにくいという部分があったんですね。どうしても療育手帳を受ける人がいなかったということで。それで、そういった話を当事者に聞いたらですね、厳しく反発されましてですね、身体とかに比べて、精神というのは非常に社会的に偏見が高いんですよと。だから、みずからを公表するというのには勇気が要るんですよということでした。厳しくですね、反発があったんですけど、先ほど課長が言われたようにですね、非常に社会的に、社会の理解も深まってきている、事業所もあるということから、また、福祉のサービスも充実しているということから、今まではしなかったけれども、そしたら療育手帳をいただこうかとかですね、というのがふえてきたんじゃなかろうかというように私も感じておりますけど、同じような認識でよろしいですかね。 95: ◯委員長（米丸貴浩君）　渡邉福祉支援課長。 96: ◯福祉支援課長（渡邉慎一君）　全く同意見でございます。 97: ◯委員（前田俊雄君）　もう１点、済みません。 98: ◯委員長（米丸貴浩君）　はい、前田委員。 99: ◯委員（前田俊雄君）　ちょっと私の聞き間違いかもわかりませんけど、６ページです。６ページの６のＡのこの支給額のところで、説明に、通所の方の経費、日額280円限度とあるわけですけど、これは事業所に払うというふうに私は聞こえたんですけど、これは本人じゃないんですか。 100: ◯委員長（米丸貴浩君）　渡邉福祉支援課長。 101: ◯福祉支援課長（渡邉慎一君）　申しわけございません。言い間違ってたら申しわけございません。こちら、支給対象者に書いておりますとおり、受給者に経費を支給すると。 102: ◯委員（前田俊雄君）　そういうことでよろしいですよね。 103: ◯福祉支援課長（渡邉慎一君）　受給者ですね。ただ、これは委任払いとかして、実際には受給者に行きます。請求者は事業所がしたりはしますけれども、最終的には受給者に支給されるというのが正しい言い方でございます。最終的には受給者に渡ります。はい、済みません。 104: ◯委員（前田俊雄君）　わかりました。理解しました。 105: ◯委員長（米丸貴浩君）　ほかに質疑はありませんでしょうか。西川委員。 106: ◯委員（西川文代君）　５ページのところですけど、下段の左側のほうですね。就労系福祉サービス事業所数は、先ほどもちょっとお話ありましたが、４年間でかなりですね、数がふえて、喜ばしいことだなと思っているんですが、この春日市では10カ所増、大野城市は20カ所増という形ですね。ちょっとほかのところに比べても多いですが、この理由とか何か分析されていますか。 107: ◯委員長（米丸貴浩君）　渡邉課長。 108: ◯福祉支援課長（渡邉慎一君）　理由といたしましては、やっぱり需要があると。需要に伴って、やはり供給先も、それに整わなくてはいけないというところだと思います。隠れた需要、潜在的な需要はやはりあったんだろうなとは思います。　こういう就労支援とかＡ型、Ｂ型につきまして、この認可というのが県になりますので、需要があったという、潜在的な需要があって伸びてるんだろうというふうなことは考えております。よろしいですかね。 109: ◯委員長（米丸貴浩君）　はい、西川委員。 110: ◯委員（西川文代君）　やはり障がい者の方を受け入れる事業所というのは、何らかのインセンティブもあるわけでしょう。それで、そういう方も受け入れて、事業を経営していこうという方もふえているのか。それとか、社会貢献ということなんでしょうか。インセンティブは。 111: ◯委員長（米丸貴浩君）　渡邉福祉支援課長。 112: ◯福祉支援課長（渡邉慎一君）　そうですね、こちらの事業体というのがですね、法人であればどこでもいいわけですよ。ですから、社会福祉法人じゃなくても、株式会社でもですね。ですから、社会貢献というのもあるでしょうし……、そうですね。もうかるという言い方はおかしいかもしれませんけれども、経営ですか。なりわいとして成り立つというところをこの分野を見てるんじゃないでしょうかね。　これは多機能事業所という言い方しますけれども、既に何かをしてあってですね、就労支援してあって、それにＡ型もしようとかですね、いうところもございますので、この事業所数がそのまま、この数分ふえているわけではありませんので、そういうことですね。申しわけございません。 113: ◯委員長（米丸貴浩君）　前田委員。 114: ◯委員（前田俊雄君）　５ページ下段、右の図なんですけども、このＢ型の平均工賃、非常に全国あって、福岡県があって、福岡都市圏があって、こうしますとね、すごくこれだけを見ますとね、筑紫地区は極めて低いように思うわけですけれども、どうなんですかね。やっぱり筑紫地区が低いというのは何かの理由があるんでしょうか。 115: ◯委員長（米丸貴浩君）　渡邉福祉支援課長。 116: ◯福祉支援課長（渡邉慎一君）　こちらの計算方法がですね、例えばＢ型の事業所数が少なかったんですよ。それとか、Ｂ型の事業所が少なくて、そこで勤務時間とか、実際に働いている時間とか、発注先とかですね、人数が少ない場合もございますので、例えば那珂川町につきましてはですね、これは１カ所か２カ所ですもんね。だから、全体的に低くは見えるんですよ。　ですから、母数が多かったらですね、比べることはある程度できるんでしょうけど、県とか国とかいうレベルになったら、ある程度の母数も大体大きいですから、この数字っていうのを言えるんですけれども、何分、那珂川町とかほかのところは少ない部分もございますので、春日市も多いとかまでは言えないかもしれませんけれども、一応、国の平均金額が出ている、県の平均金額が出ているとしたら、ある程度、やはり自分たちはどのくらいかなというのを比べるためにつくっている資料でございます。本当は直接比べていいのかどうかっていうのも疑問はあったんですけれども、一応示させていただきました。 117: ◯委員（前田俊雄君）　わかりました。もうそれ以上は追求しません。 118: ◯委員長（米丸貴浩君）　ほかに質疑はありませんでしょうか。近藤委員。 119: ◯副委員長（近藤幸恵君）　就労の賃金のことなんですけど、参考で構わないんですけどもね。この支援法ができたあたりのときは、福岡県なんかね、２万円にしたいというのが出てましたよね、たしかね。見てみるとそうでもないわけなんですけど、本市においてはどのくらいの、今度また第５次の計画にもかかってくるでしょうけれども、希望としたら、その辺は出されるんですかね。幾らぐらいを出されるんですか。 120: ◯委員長（米丸貴浩君）　渡邉福祉支援課長。 121: ◯福祉支援課長（渡邉慎一君）　そうですね、ちょっとこれは第５次もこの数字は出てないんですけど、先ほども申しましたように、28年度からふるさと納税とかも入ってきましたんで、平成27年度が１万3,000円とか行けばいいのかなとか、ちょっと思っている次第ではあります。その程度しか言えませんけどですね。県のほうもですね、ＳＥＬＰとかいう形でですね、県、市町村こぞって、一括で注文しようやっていう制度も県のほうもつくっているところではあります。なかなかですね、それが直接的にはですね、１年、２年で伸びるようなもんでもないんでしょうけれども、県のほうも、御存じと思いますが、倍増計画とかしております。私どもは私どもで頑張っていきたいなとは思っています。そのぐらいしか言えません。申しわけございません。 122: ◯副委員長（近藤幸恵君）　ありがとうございました。とても答えにくいことを質問いたしました。ありがとうございました。 123: ◯委員長（米丸貴浩君）　ほかに質疑はありませんでしょうか。前田委員。 124: ◯委員（前田俊雄君）　３ページですけどね、先ほどから、ふるさと納税返礼品という。ここで、ゆり工房なり、春からひいらぎのほうで返礼品をつくってるんですかね。それとも、返礼品を梱包するなりという作業なんですかね。 125: ◯委員長（米丸貴浩君）　渡邉福祉支援課長。 126: ◯福祉支援課長（渡邉慎一君）　作成しております。木工芸品とかクッキーとかですね、を発注されたら、それを送るという形で。これはちょっと蛇足ですけれども、はるかぜのほうは、たしか１日か何か知りませんけれども、全国のトップ３か何か部門で、発注人気度ランキングですかね、では１番か２番になったという話をちょっと聞いているところであります。　ふるさと納税のホームページとかでいろいろメニューがございますから、その写真とか、はるかぜがつくっている木工品だなとか、クッキーだなとかいう形でクリックしていただいて、それの注文に応じて発送しているような状況ではあります。 127: ◯委員長（米丸貴浩君）　前田委員。 128: ◯委員（前田俊雄君）　あえてこんな質問をしたのはですね、単価の欄が横棒になってたもんですから、種類がいろいろあるから単価は決めれなくて、横棒になっているんですね。今のお話を聞いてますとですよ。私これだけを見たらですね、あそこでは商品をつくっていたはずだけれども、商品つくったら単価があるよねと思いながら、それで疑問を持ってしたようなわけですけど。種類がいっぱいあるから単価は決められないということで、横棒ですね。 129: ◯福祉支援課長（渡邉慎一君）　そうです。 130: ◯委員（前田俊雄君）　はい、わかりました。 131: ◯委員長（米丸貴浩君）　ほかに質疑はありませんでしょうか。近藤委員。

132: ◯副委員長（近藤幸恵君）　申しわけないですね。先ほど課長がね、総社市のことはハローワークとの連携とかおしゃってあったんですけど、本市においてはハローワークとの連携というのは、もう少し詳しくお願いいたします。 133: ◯委員長（米丸貴浩君）　渡邉福祉支援課長。 134: ◯福祉支援課長（渡邉慎一君）　もうほとんどですね、ないというのが状況です。障がい関係につきましてはですね、例えば窓口に来られて、仕事の話とか──福祉サービスの給付の件については、私どもは専門ですから詳しく説明させていただくんですけれども、働きたいとか実際になったときには、ハローワーク福岡南のですね、障がい者コーナーというのがありますので、そちらに御案内したりとかするぐらいですね。直接的に連携は何かしているかっていうと、ほとんどないです。　市レベルで言えばですね、生活困窮者のあの分につきましては、週に１度、春日市のほうに来ていただいているという話は聞いております。だから、障がいの就労支援とかについてはほとんどございますせん。 135: ◯副委員長（近藤幸恵君）　ということはですよ、おのおのの、はるかぜみたいなところの、おのおのの方たちがおのおのにという形、ハローワークでは連携がここはない。相談はあるわけですね、そちらね。失礼しました。 136: ◯委員長（米丸貴浩君）　渡邉課長。 137: ◯福祉支援課長（渡邉慎一君）　はい。相談とかは、もちろん、はい。 138: ◯副委員長（近藤幸恵君）　そういうことですね。そこが充実しているということでよろしいですか。 139: ◯福祉支援課長（渡邉慎一君）　そうですね。就労支援の方たちも、就労支援とかＡ型とか、Ｂ型はないでしょうけど、一般就労支援の事業所はハローワークとの連携はもちろんとっているだろうと思います。ハローワーク福岡南については、先ほども言いましたが、２ページの例えば国の助成とかですね、これは事業所向けなんですけども、それとか、事業所向けもありますし、求職者の方の制度とかもいっぱいあると思いますので、何分、距離的にもちょっと近いもんですからですね、そちらで相談という形で。ハローワークはうちのこともあまり御存じないでしょうけども、私どももハローワークのことはちょっと余り知らないというのは正直なところです。総社市というのは、ここの連携が進んでいるんだろうなって。 140: ◯副委員長（近藤幸恵君）　という想像ですね。 141: ◯福祉支援課長（渡邉慎一君）　想像ではですね、思ってるんです。 142: ◯副委員長（近藤幸恵君）　わかりました。そのあたりは調査してきます。 143: ◯委員長（米丸貴浩君）　聞いてきましょう。 144: ◯福祉支援課長（渡邉慎一君）　よろしくお願いいたします。 145: ◯副委員長（近藤幸恵君）　はい、わかりました。 146: ◯委員長（米丸貴浩君）　近藤委員、よろしいですか。 147: ◯副委員長（近藤幸恵君）　もう一つ、よろしいでしょうか。 148: ◯委員長（米丸貴浩君）　はい。 149: ◯副委員長（近藤幸恵君）　事業所の問題なんですね、受け入れ事業所の問題なんですけれども、そこをやっぱり少し間口を広げるとか、ふやさなきゃいけないのかなと思うんですね。今、少しずつ広がってきているというお話はあったんですけれども、そのあたりは行政としては、事業所をふやすとか、そういうことに対しては何か取り組みとかはお考えなんでしょうか。 150: ◯委員長（米丸貴浩君）　渡邉福祉支援課長。 151: ◯福祉支援課長（渡邉慎一君）　今おしゃってらっしゃるのは、例えば、一般就労のために勤め先を拡大していくというところですか。 152: ◯副委員長（近藤幸恵君）　拡大です。はい、そうです。申しわけない。 153: ◯福祉支援課長（渡邉慎一君）　まずはですね、直接的にはしてないですね。あと、市町村とすれば、例えばＡ型、Ｂ型の事業所があったときに、例えば何かの売り場を、売るのを売買先、販売先を拡大したいというときには、一緒に営業というんですかね、ついて行った人がしますけども、直接的に、障がい者の方を受け入れてくださいっていう業務はですね、市のほうではなかなか厳しいのかなと。　まずは春日市で、市でできる──市でできるって言ったらおかしいですけど、先ほど言いましたさぽーと春日とかですね、そこら辺、市で障がい者でどうやってか働く場をふやすっていう努力のほうだけしかしてないというのが実情です。 154: ◯副委員長（近藤幸恵君）　行政としてですね。企業までは働きかけはできてないということでよろしいですね。 155: ◯福祉支援課長（渡邉慎一君）　先ほども、事業所まで赴いてするということになれば、この２番目のですね、事業者向けでこういうふうな制度がございますよとかですね、こういう説明になってくると思いますので、やはりここはハローワークにしていただかない限り、ちょっと厳しいのかなと。 156: ◯委員長（米丸貴浩君）　市からですね、例えば、商工会の皆さんにですね、この前、賀詞交歓会やったけれども、ああいうときでもいいんじゃないですかね。商工会という窓口に対してですね、受け入れの拡大をお願いしますって。ほかのそれぞれの事業所さんが法的なところの範囲、どこまでクリアしているか私はわからないけれども、そういうことを言うのは、こちらからお願いするのは、これは別に問題ないわけでしょう。そういう取り組みというのはされてないんですか。　渡邉福祉支援課長。 157: ◯福祉支援課長（渡邉慎一君）　申しわけないです。今のところ、そこまでは行っておりません。商工会との連携も、総社市はあるような感じですね。そこも勉強させていただきます。 158: ◯委員長（米丸貴浩君）　はい、わかりました。 159: ◯委員（前田俊雄君）　これで出てきたやないですか、総社市に行ったときに聞くところのポイントが。 160: ◯副委員長（近藤幸恵君）　そうですね。そのあたりをじゃあ、伺ってきましょう。　それと、もう一つ肝心なことをお伺いしてよろしいですか。就労をしますでしょう。その定着といいますか、就労したらずっと、短期間でやめるということなく、ずっと続いているというのは、何かとってあるんですかね。データ的にとか。 161: ◯委員長（米丸貴浩君）　渡邉福祉支援課長。 162: ◯福祉支援課長（渡邉慎一君）　先ほど申しましたように、就労されてらっしゃる方がうちのほうは把握しておりませんので、それはしておりませんが、今度、平成30年度からですね、「総合支援法」の改正で福祉サービスが若干追加されております。その中に、就労定着支援という福祉サービスが入ってきております。それもやはり事業所のサービスなんですけれども、そこら辺でできることがあれば。どういうサービス内容かもまだ決まってないんですけれども、できればとは思っております。 163: ◯副委員長（近藤幸恵君）　わかりました。じゃあ、総社のほうへ調査をしてまいりますので、御報告できるように頑張ってまいります。 164: ◯委員長（米丸貴浩君）　論点がおかげで見えてきたような気がしておりますので、またしっかり聞いてきて、今度は、２月の委員会で皆さんのほうに対して報告を行いたいと思います。よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 165: ◯委員長（米丸貴浩君）　それでは、調査事件の……。これは白水委員やったな。白水委員、よろしいですか。 166: ◯委員（白水和博君）　はい。 167: ◯委員長（米丸貴浩君）　それでは、調査事件の１項目め、障がい者就労支援については以上とさせていただきます。　それでは引き続き、説明をお願いいたします。筒井福祉支援部長。 168: ◯福祉支援部長（筒井ひとみ君）　次に、調査事件の２件目、放課後児童クラブの保育の現状について、こども未来課長が説明いたします。 169: ◯委員長（米丸貴浩君）　今福こども未来課長。 170: ◯こども未来課長（今福保幸君）　それでは、放課後児童クラブの保育の現状について御説明をいたします。資料として４枚つづりのものをお配りしております。１枚目と２枚目がレジュメで、裏表４ページ、それに支援員の研修の実績等ですね、が１枚。それと、国庫補助事業の割と新し目のメニュー、改正について、裏表で１枚つけております。説明はレジュメに沿って説明をいたします。　前の委員会で、以前の委員会で建物、クラブ舎のハード的なものは取り上げていただいていましたので、今回はソフト面を中心に御説明をしたいと思います。　まず１番、放課後児童健全育成事業における職員の配置の基準、国基準としております。これについて説明いたします。職員の配置を含めたところの放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準については、「児童福祉法」第34条の８の２、第１項の規定により、厚生労働省令で定める基準に従い、またはこれを参酌して、市町村の条例で定めることとなっております。本市の条例は、暴力団排除条項を追加したほかはほぼ国基準どおりとしておりますので、括弧書きで国基準とさせていただいているところです。当該国の基準では、放課後児童健全育成事業における職員の配置に関し、放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに二人以上とする。ただし、そのうち一人を除き、補助員をもってかえることができるというようなふうになっております。一人は放課後児童支援員を置かなきゃならない。けれども、それ以上の人員配置については補助員でも構いませんよということでございます。　レジュメのほうでは「専任の」という言葉をつけております。これはどういう意味かというと、これは専ら児童の支援に当たる者を置かなければならない。つまり、ほかの業務、全然違う業務にも従事しながら児童を見るというのは基本いけませんよという、そういう意味でございます。　また、放課後児童支援員の資格については、保育士、社会福祉士、幼稚園や小中学校等の教諭など、これは基準の第10条の第３項各号に列記するものに該当するもので、さらに、都道府県知事が行う研修を終了した者というふうにされております。補助員については特に資格などの定めはございません。この研修受講義務については、平成31年度末までに受講予定の者を含めるという経過措置が設けられているところでございます。　それでは次に、２の特定非営利活動法人子ども未来ネットワーク春日が定める職員の配置基準でございます。法人はこの国基準を受けて、それを上回るような配置の基準を定めております。これが２の表になります。児童数25人以下の区分がちょうど国が決めている最低基準と同じところになります。26人以上の各区分はより手厚いものになっております。支援員１人当たりの児童数が大体13人から14人になるように、15人刻みで支援員をふやしていくように工夫をされているものであります。　ちなみに、表の左から２番目の主任支援員、これについては、全員が放課後児童支援員の有資格者でございます。じゃあ、パート支援はどうかというと、全員が補助員ではございません。７割が放課後児童支援員の資格を有しております。７割、経過措置を除いて７割です。だから、これからまた研修を受講しますと、割合がもうちょっとふえていくんじゃないかと思っています。この点においても、本市の放課後児童クラブの質の高さというのがあらわれているんじゃないかというふうに考えているところです。かなり手厚く人は配置をしている状況、基準としてはですね、手厚くしている状況でございます。　次に、３の主任支援員の配置と採用、退職の状況です。３の表のとおりなんですけれども、児童数の伸びに従って支援員の単位がふえておりますので、必要数というのもふえております。ほぼ確保はできている状況なんですが、下から２段目の採用数の括弧内の人数というのが、これは実はパートの支援員から配置転換、引き上げて採用したものになります。だから、新規採用としては半分ぐらいしか採用はできてないという状況です。　こういうふうに、応募が募集に対して少ないという状況は、選考して、よい人材をとっていくという面でちょっと課題があるというふうに考えております。パート支援員の採用のほうもちょっと振るわないようなところがありますので、余り好ましい状況ではないというふうに考えております。ただ、数としてはきちっと確保はできているというのが主任支援員でございます。　それでは、パート支援員の配置と採用、退職の状況です。次の４番になります。（１）のほうが通年のパート支援員になります。半年単位で雇用しているものでございます。一番上の基準数というのは、法人の配置基準に基づくもので、その下の配置数は標準的なパートの勤務体系、体制、１日４時間で週６日勤務するという形ですが、実際の勤務は週に３日だったりする方もいらっしゃるので、それについては、１日４時間、週６日で換算した数字を入れております。だから、実際の人数はこれよりもっと多い人数が配置されているということになります。下から２段目のように、退職があって、パート勤務ですので、一定数入れかわっているというのは、ある程度やむを得ない面もあるんですけれども、先ほど申し上げたように、募集に対して応募が少なく、下から３段目のように、不足が生じている状況がございます。この不足部分を差し引いても、国の基準というのは十二分にクリアしておりまして、法令、条例上の問題はございません。また、不足分はもちろん不足のまま放置するということはなくて、代替の支援員、年休とか、急にやめられたときに、かわりに入っていただく方を登録しているんですけれども、こういう方に入っていただく。あるいは、総括主任とかが応援に入ってカバーをしているんですけれども、法人がみずから設定している高い水準がちょっと課題が生じているという状況でございます。法令上の問題はないんですけれども、児童の処遇とか保育の質の向上という観点からの課題があるというふうに考えております。　選考により、よりよい人材を確保するという点でも同様でありまして、応募数をふやすための対策、退職者を減らすための取り組みが必要でないかとは考えているところでございます。　次に、夏季季節学童の短期雇用の支援員でございます。（２）のところになります。この必要数は１日当たり７時間勤務し、30日間勤務するという条件で算定をした数字でございます。こちらも27年度以降、需要がだんだんふえているので、必要数が伸びております。配置数以下についてはですね、１日当たりの勤務時間とか勤務の期間がそれぞれ異なりますので、上の条件で換算した人数を入れております。だから、実際に雇用している人数はこれよりもっと多うございます。26年度以降、若干不足が出ているんですけれども、この不足の部分については適宜代替の支援員を入れたり、事務局の職員とか総括主任が応援に入ることで対応をいたしております。　ただ、課題がやっぱりあるのがですね、配置数の実は３分の２以上を夏季の短期雇用契約を交わした代替、年休等代替の支援員、それと、割高な派遣でカバーしている状況がありまして、この点は改善の必要があるんじゃないかなというふうに考えております。本来、代替は、急に職員がやめたときとか、職員のお休みとか、ローテーションがきつくなったときにちょっと入ってもらうとかですね、そういう緊急時の対応のためのものですので、それを余り使ってしまうと運用がちょっと窮屈になってきますので、そういう面で課題がある。派遣は当然割高ですので、非常に、できれば使いたくないというところがありますので、その点でちょっと課題があるというふうに考えております。　次の５番のところは、今申し上げた課題を文章で、問題点と課題をまとめたものでございます。１番としては、法人が定める配置基準に見合う人数のパート支援員の確保が難しくなってきていること。夏季季節学童の短期雇用補助員についても、平成27年度以降、人員確保が厳しくなっているというところです。これの課題としては、処遇の見直し、改善がやっぱり必要なんじゃないかと思っております。募集に対して応募が少ないというところは、入り口でやっぱり勤務条件のところしか見えませんので、そういったところはちょっと避けて通れないんじゃないかなと思っております。特に夏ですね。　それと、あと、パート支援員の退職者がちょっと多いので、これは処遇の改善という問題だけではなく、事務局や総括主任によるフォローとか、個別指導体制の強化ですとか、研修の充実というのも必要なんじゃないかと思っております。保護者の対応が難しい、特にクレームの対応が厳しいとかですね、発達に課題を抱える子がやっぱりふえておりますので、そちらの対応が難しいという声が聞こえてきていますので、その辺のフォロー体制でありますとか、個別の研修はちょっと強化していく必要があるんじゃないかと思っておりますので、これについては意見交換会などで提案をしていきたいというふうに思っております。　３番目は、（２）とも重なりますけれども、勤続年数が長い職員の割合がちょっと低いんじゃないかなと。幾らあればいいというものではないんですけれども、５年以上の者の割合が主任支援員が50％、パート支援員では大体３分の１を切る28.6％にとどまっております。もう少し長くやっていただくといいのかなと。これについて、後でまた説明いたしますけど、国の新しい補助制度もできていますので、こういった部分の活用も研究していきたいなというふうに考えてます。来年の実施計画に計上して、協議ができればなと思っているところです。　指定管理の要件である国の基準というのは十分にクリアしているんですけれども、（１）のとおり、パート支援員に欠員が出ている状況ですので、これについては、児童処遇とか、保育の質の確保の観点という、もっと上のレベルのところで課題があるんじゃないかなと考えております。　夏季季節学童についても、代替と契約を交わしている人数がちょっと多いというのと、派遣を使っている状況、こういった状況ですので、福祉支援部としては処遇の改善は避けて通れないだろうということで、実施計画に計上し、当初予算の中でも引き続き協議、検討しているところでありますが、何せ厳しい財政事情でございますので、なかなかですね、満額の回答は難しいのかなとは思っています。今年度できなくても、引き続き要求はですね、していかなければならないと思っているところであります。　それと、退職者が多くなっている要因のうち、処遇の改善のものも、以外のものも、たくさんありますので、例えば、職場の人間関係ですとか、先ほど申し上げた保護者の対応、クレーム対応の難しさとか、発達に困り感がある子どもの対応などがありますので、こちらについても、ＮＰＯ法人において職員からの相談に応じる体制の強化ですとか、事務局と総括主任によるフォロー体制の強化策、それと、研修は今も結構やってあるんですけど、後で説明いたしますが、これのさらなる充実などもあわせて検討していただく必要があると考えておりますので、近日行われる意見交換会でもこの辺は提案をしていきたいというふうに考えています。　それでは６番です。次の６番は、研修の実施事項など、資質向上の取り組みの状況です。研修については、まず福岡県知事が行う放課後児童支援員認定資格研修を59人が修了しています。３年間で59人が修了しているので、かなり人数としては多い部類に入るだろうと思います。そのほかに、法人任意で独自の研修も実施しております。これについては３枚目に表をのっけておりますが、かなりの研修をやっていると言っていいと思います。こちらのほうですね。特に新制度に移行した27年度以降は、それから前後して、数もふえていっているところです。どういう研修を受けているのかというのは、概要はレジュメのほうに黒丸で示しております。　まず、総括主任が講師をしてやっている研修があります。総括主任はほかの団体とかにも呼ばれて、ほかの自治体にも呼ばれて講師をやっておりますので、かなり内容の濃い研修が行われているところです。そのほかも外部の専門講師を呼びまして、児童の心理ですとか、人権、障がい児、接遇、保護者のとのかかわりについて研修をしているところであります。そのほか、福岡県による研修会にも参加しておりますし、専門研修として、医師や看護師によるエピペンの講習、それと、消防署による救急救命講習なども定期的に毎年実施がされているところです。かなり充実した取り組みというふうに市のほうでは評価をいたしております。　今後としてはですね、前述しましたように、職員配置の問題、課題も踏まえて、職員が困難に感じている点、例えば、クレームの対応とかを課題対応研修として取り上げてやっていくというのも一つの方法ではないかと思っております。　それから、（２）のほうが定例の会議です。こちらが全体的な情報と課題共有の場である毎月の主任支援員会を始め、他自治体の放課後児童クラブよりも充実しているんではないかと考えております。　今後とも子どもの処遇、それから、保育の質の確保、向上のため、そして、職員の職務上の悩みですとか負担を分かち合い、全員で問題、課題の解決を図る場として活用してもらえることを期待いたしております。会議のほうもかなり充実したものが行われております。　最後に、国庫補助の見直しと新規メニューの追加について御説明をいたします。よろしいでしょうか。３点上げておりますが、まず、（１）放課後児童クラブ運営費補助基準額の見直しであります。これは基本的には運営費の助成にかかわる部分で、ここが放課後児童クラブの安定的運営と必要な職員確保の観点から、運営費補助基準額積算上の職員人件費の見直しが行われたものです。基準や積算上の職員人件費については、これまで最低賃金の日額単価が使われておりましたが、一人分については、国家公務員の福祉職俸給表により算出するように改善するものであって、これによって、最も基準額が大きい児童数36人から45人の区分で、基準額が56万2,000円アップをしております。　ただ、このアップというのがですね、対象経費の実支出額が補助基準額を下回っている本市の場合は、今のところ恩恵が及びません。ただ、国としては、保育士の処遇改善をずっと随分進めてきましたが、これに準じた形で、放課後児童クラブについてもその処遇の改善というのが重要だというふうに捉えられているということだというふうに理解をしております。量的な拡充と車の両輪である、放課後児童クラブの保育の質の向上、こちらを車の両輪として、国が政策を進めていっているものというふうに理解をしております。　ちょっと簡単にですね、おさらいも含めて、放課後児童クラブの基本的な運営費の仕組みをホワイトボードで説明をさせていただいたいと思います。　まず、全体的なおさらいになりますけど、全体的な基本的な事業費がございます。半分が利用者負担です。利用料金で負担する部分ですね。これが補助基準なんですね。汚い字で申しわけない。こちらが公費になります。この公費の部分を市が３分の１、こういう仕組みですね。　じゃあ、この基準額よりも対象経費が低い場合はどうなるか。この場合は、これとこれを比較して、低いほうが補助の基本額になりますので、このラインで決まるようになります。じゃあ、高いときどうなるか。昔、春日市は対象経費のほうが補助基準額より大きかったんですね。この基準額がどんどん手厚くなって、今はこっちに下がってきています、逆に。ここが高かったらどうなるか。はみ出した分をどうするかというのは、実ははっきりした決まりはありません。だから、その自治体ごとに、利用者と折半したり、全部利用者負担だったり、自治体の負担だったりというのはそれぞれで決めていい部分ですけれども、基本的な考え方からすると、やっぱりここも半分ずつかなという気はいたします。春日の場合は、一定利用者に負担していただいて、ちょっと及ばないところを行政が少し多く手出しするような状況にあります。こういう仕組みですね。これが下がれば、ここのラインになると。後で申し上げる処遇改善事業では、こちらだけにかさ上げされる部分です。基本的な仕組みと違って、ここに保護者の負担を入れてはならないという仕組みですので、この辺については、処遇改善事業とかについては、公費だけが飛び出す形、これが基本的な仕組みになります。　済みません、レジュメに戻ります。　では、（２）の放課後児童支援員等処遇改善事業であります。これの最初の中黒のほうを活用して、春日市で事業を実施しようと考えて、実施計画に計上しているものになります。国の資料は、後ほど参考までに見ていただければと思ってつけているものになりますので。家庭、学校との連絡及び情報交換等の育成支援に主担当として従事する職員を配置ということで、これはやっていますので、こういう内容はですね、既に。あと、ほかに要件として、６時半以降も延長保育をしているかというところもクリアしているので、これは使えるということで、最初の中黒のほう、アンダーラインを引いているものを使おうとしています。ただ、この全額を使いますと4,000万円からの規模になりますので、もうちょっと縮小した形で、予算とか実施計画のほうは要求をしております。これは一昨年度から助成を始めた事業なんですね。ここ、「等」とついているのは、補助員にも配っていいという意味です。この「等」はそういう意味です。　どの部分が補助対象になるかというと、平成25年度の賃金水準に対して幾ら改善をしたか、その実額をもって補助対象にするということであります。154万円ほどあるんですけれども、これを全部使いますと、市単費分だけで1,400万円を超えますので、近隣の動向などを勘案しながら、慎重にちょっと考えていっているところでございます。　それと（３）ですが、こちらが今年度新しくできたメニューになります。放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業、今度は「等」がついていませんので、こちらは補助員はだめということですね。放課後児童支援員だけになります。こちらは放課後児童支援員について、勤続年数や研修実績等に応じた賃金改善に要する費用を助成するもの。一般の放課後児童支援員が12万4,000円ですから、月額１万円程度。それから、おおむね経験年数が５年以上の支援員で、一定の研修を受講した者と、それから、10年以上の支援員で、一定の研修を受講した事業所長的立場にある者、うちで言えば総括主任とかが想定されるんでしょうけど、こういうキャリアと研修を組み合わせた、何かどっかで聞いたような話だと思われましたでしょうか。実は、保育士の処遇改善事業の２とよく似ている構造ですね。１階部分が公定価格の基本部分と同じ、運営費の補助金があって、そこに２階部分として、処遇改善加算の１に相当する放課後児童支援員処遇改善事業費補助金があって、さらに、キャリアアップに応じた３階部分ができたと、そういう形になっております。　これについても、問題点、課題点のところで申し上げたように、職員の経験年数が長い職員の割合がもう少し上がってほしいというのがあるので、こういったものを使って、そちらのほうに誘導できないかというのをちょっと今年度か来年度研究して、実施計画に計上を目指していきたいなと考えています。　説明は以上であります。 171: ◯委員長（米丸貴浩君）　今福課長の説明が終わりましたので、これより質疑をお受けしたいと思います。これまでですね、過去の委員会の中でも、児童クラブ、学童の支援員さん不足の話は何年前から出てきたかな。かなり前から出てきた課題だと思っております。大分、今の説明でですね、児童クラブの現状が理解できたんではないかと思いますので、これより質疑をお受けしたいと思います。これは吉居委員からのたしか発議であったと思います。よろしければ、吉居委員、どうぞ。 172: ◯委員（吉居恭子君）　１ページ目なんですけど、レジュメの。主任支援委員さんがずっと一人で、パートさんが一人、二人、三人というのがあるんですけど、主任支援員さんが大体学童の責任者になるんですかね。日誌とか、そういうのというか、管理責任を持たれるんですか。 173: ◯委員長（米丸貴浩君）　今福こども未来課長。 174: ◯こども未来課長（今福保幸君）　勤務時間がパートの支援員のほうは１日４時間ですので、基本的には、子どもに当たる部分にパート支援員が入るということですので、日誌の作成ですとか、家庭との連絡とかいうのは、主に、絶対ではないですけど、主任支援員のほうが担っていくべきものというふうに考えております。 175: ◯委員長（米丸貴浩君）　吉居委員、どうぞ。 176: ◯委員（吉居恭子君）　例えば、主任支援員さんが休みの場合は、やっぱりパートさんがかわりをすることになるんですか。 177: ◯委員長（米丸貴浩君）　今福こども未来課長。 178: ◯こども未来課長（今福保幸君）　児童の登所の状況にもよりますけれども、お休みが出た場合は、基本的に代替の方が入るというのが原則でございます。代替登録をされている代替支援員を事務局のほうが手配をして、入れるというのが原則です。 179: ◯委員長（米丸貴浩君）　吉居委員。 180: ◯委員（吉居恭子君）　そしたら、代替の人が主任支援員の仕事をされるということですか。例えば１日の責任者というか、それは。 181: ◯委員長（米丸貴浩君）　主任さんが何らかの理由でお休みになったと、終日。じゃあ、そのときはどうするのっていうのが根本の話ですね。課長は、代替の支援員さんが事務局というか、向こうが手配して、漏れがないようにしますという回答やったよね。　今福こども未来課長。 182: ◯こども未来課長（今福保幸君）　基本的な保育のところはそれで対応するし、もしそれ以外の部分が出てくれば事務局がカバーするとか、後日でよければ、後日、主任支援員が対応するという形をとられるというふうに理解をしております。基本的には、子どもの保育というのは漏れがないように、代替が入るのが基本でありますし、もし参観日などで子どもが著しく少ないときがあるんですね。そういうときは、２の配置基準表の5)のところに書いてありますけど、児童の登所の状況などにより、配置基準を下回る運用をすることができるようになってます。必ず、子どもがいないのに人を入れるということではないです。 183: ◯委員長（米丸貴浩君）　吉居委員、どうぞ。 184: ◯委員（吉居恭子君）　そういうことではなくて、その１日のそこの責任者というか、主任支援員さんが一応責任者だと思うんですけど、その人の役割というのは、やっぱり家庭との連絡とか、子どもさんがちょっとけがしたとか、それとか、１日の日誌をつけるとか、管理日誌をつけるとか、そういう仕事は主任支援員さんがお休みのときは支援員さんがカバーというか、その仕事をされるのかなと。 185: ◯委員長（米丸貴浩君）　今福こども未来課長。 186: ◯こども未来課長（今福保幸君）　それは基本的にみんなでカバーし合ってという形になると思いますけれども、もちろん主任支援員じゃないとできないものもあると思うので。ただ、それが後日でいいものであれば後日対応すればいいし、その日にやらなければならないのであれば事務局が対応すると思います、それは。　どうしても、やっぱり開所時間のほうが所定の労働時間よりも長いので、主任支援員が全ての時間にいるというのはなかなか難しいところがございます。変形労働制をとっておりますけれども、なるべく有効に人を配置できるようにはしていますけれども、それでも、やっぱり夏季休養期間とかは１日11時間ぐらいの開所になりますので、全てをカバーしていくというのはなかなか難しいところがありますので、そこは職員でカバーし合ったり、事務局のほうでカバーしたり、総括主任員がカバーしたりという体制をとっているところです。 187: ◯委員長（米丸貴浩君）　吉居委員、どうぞ。 188: ◯委員（吉居恭子君）　パート支援員さんの、何というか、処遇じゃない、勤務体制じゃない、あれは１年契約になってるんですか。 189: ◯委員長（米丸貴浩君）　今福こども未来課長。

190: ◯こども未来課長（今福保幸君）　半年契約でございます。児童クラブの特徴としては、４月１日現在でパートというのを配置しているんですけど、その後、また児童数が伸びるんですね。それで、１回配置を見直して、10月にもう１回配置がえをするような、そういうルールをとっておるところです。非常に合理的だと思います。４月１日にとりあえず、その時点でわかっている児童数で配置はするけど、もう１回見直しをかけるという。 191: ◯委員長（米丸貴浩君）　弾力的にやるということですね。 192: ◯こども未来課長（今福保幸君）　より、だから、実情に合った配置ができるようにということで、工夫されているんではないかと考えているところです。 193: ◯委員長（米丸貴浩君）　体制がね。 194: ◯こども未来課長（今福保幸君）　はい。 195: ◯委員長（米丸貴浩君）　吉居委員、いいですよ。 196: ◯委員（吉居恭子君）　そういうことを考えると、パート支援員さんの仕事って結構大変だし、研修も受けないかん。それで、結構優秀っていうかな、優秀な人しかできないような仕事にだんだんなると思うんですけど、研修も受けるし。それで離職されるとちょっときついなという気もするんで、やっぱり処遇っていうか、必要なんだろうなと思います。 197: ◯委員長（米丸貴浩君）　今福こども未来課長。 198: ◯こども未来課長（今福保幸君）　先ほどの説明の中でも申しましたけど、職を続けるかどうかということになってくると、処遇以外の要素っていうのがかなり大きなボリュームを占めていると思います。恐らく半分以上はそっちじゃないかなと、聞こえてくる状況ではですね。例えば、職場の人間関係だったり、保護者の対応がうまくいかないとかですね。そういったものになってきますので、処遇だけではないかなと。入り口のインターフェースの部分では、もちろんそこしか見えないので、処遇っていうのは非常に大きいと思うんですけれども、続けるか、続けないかということになってくると、処遇だけの問題ではないというふうに考えています。　それと、研修は大変だというよりも、どっちかというと楽になるはずなんですね。研修を受けてスキルが上がればですね。そういう意図を持って研修はやってるところです。 199: ◯委員長（米丸貴浩君）　吉居委員。 200: ◯委員（吉居恭子君）　研修が大変っていうんじゃなくて、研修も受けて、スキルアップして、もったいないというかな。春日の学童保育は、よその学童の話とかも聞くと、教育とか子どもを育てるという部分ではすごくレベルが高いと思うんですよね。そういうところで、先輩の指導員さんとの関係で、仕事しながら、なおかつ研修も受けながら頑張っている人が、ちょっと離職率がね、パート支援員さんは28.6％、主任支援員さんよりも低いけども、あ、違うか……。パート支援員さんが28.6％しか定着していないということですかね。 201: ◯委員長（米丸貴浩君）　今福こども未来課長。 202: ◯こども未来課長（今福保幸君）　勤続５年以上の者の割合ですね。 203: ◯委員（吉居恭子君）　３分の１弱ぐらいということ。もったいないなっていうか、そういうのをちょっと思ったんですよね。 204: ◯委員長（米丸貴浩君）　吉居委員がおっしゃることはよくわかる。今福こども未来課長も、この資料の３ページ目の５番で、職員の配置上の問題と課題というところで、多分ここが全てかなと思って見てたんですけどね。それに対して、じゃあ、執行部はどうしようかというのの一つが処遇改善事業等、国のいろんな施策を使ってやっていこうかというところを今考えておりますということじゃないかな。　吉居委員が今おっしゃったようなところは、もう一つは、５番の（２）のところで、保護者からのクレームの問題とか、それから、発達に困り感がある子どもたちがふえているよと。こういうところをどうしようかというところ。じゃあ、それを主任支援員さんにお任せというだけじゃ、やっぱりできんから、そこには当然、事務局というんかな、何というんかな。事務局でいいのかな。事務局のほうとの連携がもっとしっかりしていかんと、現場との声が乖離してるんじゃないのかなというふうに私は見てたんですけどね。　そうなってくると、一つは処遇改善、それからもう一つは、この課長が書いてくれている５番の（２）のところで、事務局ももうちょっとしっかりしてくれよというところじゃないのかな。私はそう、説明を聞いていて思ったんですけど、課長、違った。　今福こども未来課長。 205: ◯こども未来課長（今福保幸君）　事務局の体制強化というのはもちろんですし、いろんな仕組みが考えられると思うので。例えば、ちょっと第三者に公平に意見を聞いてもらう場をつくるとか、そういう。単なる悩みみたいなものであれば、定例の会議の中で共有したりできると思うんですけど、何か職員間でトラブったときは公平に裁定する場を設けるとか、いろんな仕組みは考えられると思うので、そういうものをつくって、なるべく職員のストレス負担を軽減していくっていうのが必要だと思ってます。　それと、職務上の課題については、やはり研修の強化しかないと思うので、できるだけタイムリーな研修を取り上げて、１回で終わらせるんじゃなくて、例えば３回シリーズでやるとかですね、そういったことも必要じゃないかなと思います。　個人的な経験ですけど、クレーム対応研修とか受けると随分やっぱり楽になりました、対応が。私の尊敬する先生がおっしゃってあったんですけど、今からの自治体職員は理論武装だけじゃなくて、技術武装せんといかんと。いろんなスキルを身につけるというのは、その職員を守ることにもなるし、下手な対応をしてトラブルを長引かせたり、大きくしたりというリスクも少なくなるので、ぜひそういう課題対応の研修というのを充実させていってほしいなと思います。今もかなりやってるんですけどね。追加でやっていただいていいんじゃないかと思っております。 206: ◯委員（吉居恭子君）　ちょっと意見を言わせてもらって。やっぱり私も民間でね、ずっと働いてきたんですけど、仕事っていうのは、３年、５年、それ以上ずっと働く中で、クレームに対してもうまく何とかできるようになったりとか、相手っていうか、子どもとか、なかなか難しい子どもさんにもうまく対応できるようになるとか、そういうことが重なって、ベテランっていうかな、そういう指導員さんになっていかれるんだろうなと思うので、ぜひ継続できるような方法を、今、一生懸命されていると思うんですが、さらによろしくお願いします。 207: ◯委員長（米丸貴浩君）　ほかに質疑はありませんでしょうか。近藤委員。 208: ◯副委員長（近藤幸恵君）　先ほどからね、課題がやっぱり処遇改善、処遇改善ということを何度も聞くんですけれども、その処遇改善の中で、今、皆さん、ここのパート支援員さんにしても何にしてもですけれども、ハローワークのほうから、皆さん、そこで求人広告でいらっしゃいますよね。パート支援員さんなんかなるわけなんですけど、そうすると範囲も広くなるわけなんですけれども、通勤範囲といいますかですね。そういうときの、今現在ですけど、交通費、交通費というのはおかしい。あれは何と言うのかしら。交通費でいいのか。通勤費、そうそう、通勤費。そういうのは、どう今されているんですかね。 209: ◯委員長（米丸貴浩君）　今福こども未来課長。 210: ◯こども未来課長（今福保幸君）　済みません、現状どうなってるかというのはちょっと把握をしておりません。一応、時間給で払ってるのと、その中心的立場の者に別に月額の手当を出しているというのは聞いているんですけれども、通勤手当まで出してるかっていうのは、ちょっと済みません、把握をしておりませんでした。申しわけございません。 211: ◯副委員長（近藤幸恵君）　わかりました。 212: ◯委員長（米丸貴浩君）　近藤委員。 213: ◯副委員長（近藤幸恵君）　処遇改善の中でね、やはり広範囲からやっぱり春日市の学童にと。春日市の学童ね、今、研修の話もありましたけど、スキルアップして、結構高いと思うんです、レベル。高いところに身を置きたい人、たくさんいると思うんですけれども、その辺の処遇改善、やってあるのかな。ですね。そういうのも、それを考えるのは多分向こうでしょうけど、ＮＰＯ法人のほうでしょうけれどもね、そういうところを考えながらの調整といいますか、行政としての処遇改善、そういうところもちょっと考えていただければ、もっと退職者は減らせるのかなという感じもしたんですけどね。その辺は向こうの考えることですけどもね。どのようにお考えなのかなと思いますけど、行政としては。いかがでしょうか。 214: ◯委員長（米丸貴浩君）　今福こども未来課長。 215: ◯こども未来課長（今福保幸君）　それも一つの処遇改善だと思います。市のほうも、以前は正規職員以外は通勤手当というのは出してなかったんですけど、今、嘱託職員も支給するようになっていますし、それも一つの方法だろうなとは思います。 216: ◯委員長（米丸貴浩君）　近藤委員。 217: ◯副委員長（近藤幸恵君）　その辺、結構多いかもしれないなと、私はちょっと指導員の皆さん方を見ながら、若い方もいらっしゃるので、その辺、大きくその理由となっているのかなというのをちょっと感じましたのでね、そのあたりも考慮しながら処遇改善をしていただきたいかなと思っております。　もう一つ、続けてよろしいでしょうか。 218: ◯委員長（米丸貴浩君）　はい、どうぞ。 219: ◯副委員長（近藤幸恵君）　クレームが多いということで、退職。そのクレームの問題、それから、障がい、課題を持った子がふえてきているというところで、そのあたりでも退職していく、離職していく人が多いんじゃないかという話でしたよね。クレームの数というものは把握してらっしゃるんですか。ＮＰＯ法人は把握してらっしゃるでしょうけど、どんな聞いてらっしゃいますか。 220: ◯委員長（米丸貴浩君）　今福こども未来課長。 221: ◯こども未来課長（今福保幸君）　まず最初に、貴重な御意見ありがとうございました。　クレームがあってると。それが退職の原因につながっている場合もあるというのは報告を受けているんですけど、具体的な件数までは報告は受けておりません。退職の原因として、やっぱり保護者からのクレーム対応が難しかったとかいうのももちろんあるし、単に転職というのもあります。それと、退職者のところ、さっきちょっと言い忘れたんですけど、パートから主任に配置がえした者も含まれています。あと、中にはですね、ちょっとなかなか長い時間働くのは難しいのでということで、代替になられる方もいると聞いております。 222: ◯委員長（米丸貴浩君）　近藤委員。 223: ◯副委員長（近藤幸恵君）　事情を聞くとね、やっぱりなかなか難しい課題がたくさんあるんだろうなと思うんですけれども、以前、クレームというのがね、すごくクレーマーという言い方をして、すごく多かった時期があって、今、私の感覚としましては、減ってきているのかなと思ってたんですよね。なので、そういうのをどういうクレームのですね、数とか内容とかがあるのかなということがちょっと気になったものですから、お伺いしたまでなんですけれども、そういう情報がありましたら、いつかお伝えください。 224: ◯こども未来課長（今福保幸君）　はい。 225: ◯委員長（米丸貴浩君）　よろしいですか。ほかに質疑はありませんでしょうか。西川委員。 226: ◯委員（西川文代君）　４の（２）ですね。夏季季節学童の短期雇用の支援員で、ここでですね、説明の中でもあったんですけれども、割高の派遣が多くなってることと、あと、代替がふえていることが課題だということで説明がありました。通常の夏季季節の支援員の時給ですね。それと、この派遣の時給といったら、実際どのくらい差があるんでしょうか。 227: ◯委員長（米丸貴浩君）　今福こども未来課長。 228: ◯こども未来課長（今福保幸君）　基本的に850円ですね、学童支援員の時給というのはですね。派遣のほうがですね、払っているのが会社によってちょっと異なりますけれども、1,350円ぐらいから大体1,500円程度払っているというふうに聞いています。問題なのはですね、御本人に1,000円渡ってるんですよ、そのうちの1,000円が。そうすると、やめて、派遣から行ったほうが有利になってしまうので、そういうのがちょっと聞こえると、余りよろしくないなというふうに考えてます。 229: ◯委員長（米丸貴浩君）　西川委員。 230: ◯委員（西川文代君）　引き続きですけど、やはりですね、この850円というのはかなり低い水準だと思います。今、全体的ですね、子どもを見るという、この保育する人の従事者の処遇、賃金が微賃金であるというのが本当問題で、それを引き上げていかなくちゃいけないんですけど、この夏場にですね、子どもたちが急に集まってきて、そして、それを見るということのいろいろなさまざなまスキル、そして、大変さを考えると、本当1,000円ぐらいがですね、私は適当だと思いますが、ちょっと１点ですね、それは私の意見ですけれども、これ、こういうふうになるとですね、片や850円で働き、片や1,000円というところでの不平等感とかも出てきますので、もうちょっとなるべくそういう派遣とかでならないように、900円ぐらいに引き上げるとか、そういう話は指定管理業者とは話してないんですか。夏季の問題とか。 231: ◯委員長（米丸貴浩君）　今福こども未来課長。 232: ◯こども未来課長（今福保幸君）　指定管理者であるＮＰＯ法人とはですね、１年ほど前からこの協議は続けてます。それに基づいて、実施計画で要求し、当初予算のほうで継続して、協議、検討しているところであります。　ちなみに、春日市の時間単価ですけれども、この近隣で比較すると、低いほうではないんですね、必ずしも。そういうちょっと問題もあります。福岡市と太宰府市が高くて、950円です。よその那珂川とかと比べると、春日のほうが高かったりするんでですね、その辺のちょっと動きも見ていかないといけないなと。賃金上げ合戦みたいなことにはしたくないんですね。お互いで取り合いをして、賃金上げ合戦みたいなことはしたくないので。ただ、ほかの業種に流れているような現状もあるので、あと、派遣が割高だというのもあるので、それに見合う程度にはしていく必要があるんじゃないかなと考えているところであります。 233: ◯委員長（米丸貴浩君）　西川委員。 234: ◯委員（西川文代君）　そうですね。ただ、やはりですね、春日市の学童保育といったら、結局、かなりの人数ですね。そして、夏だけ申し込むお子さんもいるということを考えると、やはり春日市の子どもに大きく影響する教育の場、保育の場だと思うんですよね。それを考えると、ほかの筑紫地区とは低いわけではないということですけど、やはりちょっと引き上げて、保育の水準とか、あと、離職率とかを防ぐためにも、ちょっとそこら辺は早急に考えて、来年、夏もありますので、いただきたいなというふうに思います。これは意見です。 235: ◯委員長（米丸貴浩君）　はい、わかりました。部長、何かある。筒井部長。 236: ◯福祉支援部長（筒井ひとみ君）　今年度の実施計画、当初予算にもそれを含めて、今、西川委員から御意見があったようなことをですね、含めて、計上していっておりますけど、やはり財政状況もあってですね、なかなか所管が上げたのは、そのままのんでいただける状況というのはなかなか難しいところがございます。また来年度も引き続きですね、実施計画、当初予算で、より改善できる状況が計上できるように努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 237: ◯委員長（米丸貴浩君）　これまでの今福課長の説明であれば、課題も説明があったように、整理されて、じゃあ、そのためにはどこをどうすべきか。一つが、西川委員が言われたですね、国のこういう制度を使って処遇改善を図っていけば、多少、他の職種に流れることもある程度は逓減できるだろうし、それから、長い間同じクラブで働いていただけるというところも解消できる一つじゃないかなということですよね。そうなれば、根本的な問題である保育の質の確保が図られることにつながっていくんじゃないかなと。そのためには執行部も努力されているというのが、今回のこの資料の説明だったよね。そういうことかな。　ほかに質疑はありませんでしょうか。高瀬課長、何か言いたそうだったけど、いいですか。 238: ◯子育て支援課長（高瀬光弘君）　いいです。 239: ◯委員長（米丸貴浩君）　よろしいですか。前田委員、どうぞ。 240: ◯委員（前田俊雄君）　私も非常に残念なんですけれども、保護者がですね、支援員をですね、厳しく追及する場面に遭遇したことがあるわけですね。内容を聞いてましたら、逆に保護者のわがままというのが結構あって、逆に支援員さんがかわいそうなぐらいあったんですけど、それは私が見たときには特異な例だったかもわかりませんけど、やはりそういう保護者のわがままによるクレームというのがやっぱりあるもんなんですかね。実態把握はね、されてないかわかりませんけれども。 241: ◯委員長（米丸貴浩君）　今福こども未来課長。 242: ◯こども未来課長（今福保幸君）　一般的なクレームの例を言うと、８割は大体真っ当なクレーム、８割からは９割がというふうに言われています。逆に言うと、業務改善のチャンスなんですね。だから、それについては、やっぱり真摯にお聞きして、真摯な対応をすれば解決します、これはですね。初期対応をしくじって、こじれた場合も、後を引き継いだ者がやっぱり真摯な対応をすればわかっていただけるんですけど、残りの１割か２割がですね、どうしても悪意のクレームだったり、やっぱり理不尽なクレーム、普通の理では通らないところを要求されるんで、退職につながるとすれば、やっぱりそういうクレームは一定数あるんだろうなと思ってます。これについては、法人として毅然とした対応ができないもの、やるべきでないものはやらないとはっきり言う、毅然とした対応が必要だと思っております。 243: ◯委員（前田俊雄君）　わかりました、大体推しはかれました。はい、了解です。 244: ◯こども未来課長（今福保幸君）　それと、個人に帰さないことも大事かなと。一人だけで対応させない。組織として対応するという。事務局までとか総括主任まで含めたところで、組織として対応していくということも必要なことだと思います。 245: ◯委員長（米丸貴浩君）　前田委員、よろしいですか。 246: ◯委員（前田俊雄君）　はい。あえて言わせていただきましたのは、これはもう学童だけの問題だけやなくて、学校の教育現場でもそうですよね。随分、新任の教職員の方が悩まれて、心の病をね、引き起こす場合があるんですけど、よくよく聞いてみますと、そういった理不尽な保護者のクレームにっていうものに起因する部分もあるかと思いますけれども、学校でもね、組織として対応ということがございますのでね、この学童についても、今おっしゃったように、組織で対応するということもぜひやっていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。 247: ◯こども未来課長（今福保幸君）　ありがとうございます。 248: ◯委員長（米丸貴浩君）　ほかに質疑はありませんでしょうか。吉居委員、いいかな。　これは指定管理だから、課長、あれでしょう。年度事業報告かな、上がってくるわけじゃないですか。今度は逆に、次年度の事業計画を出されてくるわけでしょう。そのときに、またこういう話というのは十分指定管理者ともされるわけですよね。　今福こども未来課長。 249: ◯こども未来課長（今福保幸君）　基本的にですね、指定管理者とは毎月１回、情報交換会を催しております。先方は理事長、それから総括主任、それと事務局の職員が入っております。こちらからは担当と担当係長、私はちょっと行けないときもあるんですけれども、極力何もなければ参加して、情報と意見を交換するようにしております。そういった中でも、きょうお話したような提案とか意見というのを向こうのほうにお伝えをしたいというふうに考えております。 250: ◯委員長（米丸貴浩君）　ぜひ言ってくださいね。やっぱり現場のいろんな声が、多分、委員の皆さんもちらちら聞こえてくるんじゃないかなと思ってるしね。ずっとこうして求人がずっと続くというのには、やっぱり何らかの課題があって、今回に至ってるわけだろうと思っているんで、ぜひお願いしますね。 251: ◯こども未来課長（今福保幸君）　はい。 252: ◯委員長（米丸貴浩君）　はい。では、よろしいですかね。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 253: ◯委員長（米丸貴浩君）　それでは、調査事件の２項目め、放課後児童クラブの保育の現状については、以上とさせていただきます。　ちょっと無理でしょう、あと二つはね。昼からしましょうかね。　それでは、２の報告事項以下からについては、午後１時からの再開でお願いしたいと思っております。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時06分　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後０時58分　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 254: ◯委員長（米丸貴浩君）　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　午前中の調査事件に引き続き、それでは報告事項に移りたいと思いますので、説明員の説明を求めます。　筒井福祉支援部長。 255: ◯福祉支援部長（筒井ひとみ君）　それでは次に、２の報告事項の１件目、第５期障がい福祉計画の策定状況について、福祉支援課長が説明いたします。 256: ◯委員長（米丸貴浩君）　渡邉福祉支援課長。 257: ◯福祉支援課長（渡邉慎一君）　ただいまから、「第５期障がい福祉計画」及び「第１期障がい児福祉計画」の策定状況について説明します。Ａ４の一枚紙の分があります。これをもとに説明させていただきます。　まず、「第５期障がい福祉計画」ですが、法的根拠といたしましては「障害者総合支援法」第88条に根拠を基づいております。この計画の位置づけですけれども、サービスの量と提供体制を確保するための数値目標を定めるというものです。期間におきましては、平成30年度から32年度までの３年間です。こういう数値目標を定めるということですから、一般的に市の計画とあわせますとどんなもんかというと、こちら実施計画のほうになってるものと思われます。もう一つ、ここ、米印書いておりますけれども、障害者基本法第11条に基づく「第４次障害者長期行動計画」、これ、再来年の31年度までの計画をしているわけですけれども、こちらのほうが基本計画、基本理念とかですね、今後、こういうふうにしていこうというのは、こちらの長期行動計画のほうになってまいります。　じゃあ、「第５期障がい福祉計画」は前回と比べてどのように変わってきているか、国の動き等も含めてどのように変わってきているかと申しますと、国の基本指針においてですね、県及び市町村においては、障がい児に関する福祉計画も策定しなさいというふうに今回からなりました。ですけども、本市におきましてはですね、今行っている、平成27年度から29年度までの「第４期障がい福祉計画」のほうからですね、当時では計画の対象外ではありましたけれども、障がい児の支援体制の整備を含んだ障がい福祉計画を策定しておりました。ですから、国の位置づけとしては初めて盛り込まれておりますけれども、春日市としては、２回目といったらおかしいですけれども、２回目という形になります。　じゃあ、この福祉計画、どのようにつくってるかと申しますと、調査研究検討機関というのがございます。これは条例で定まっておりまして、春日市障害者福祉長期行動計画検討協議会というところで調査・研究・検討をしていただきます。11人、委員さんがいらっしゃいます。学識経験者の方、あと福祉団体関係者──これは身障協とか手をつなぐ育成会とかですね、五筑会、また、社協とかですね、はるかぜ、あと、西こころのクリニックとかですね、訪問看護ステーションの代表者の方に集まって来ていただいてるところです。それと、お一人、市民公募で応募がありましたので、合計11名の委員さんに話し合っていただいてるところであります。　今までの状況と今後のスケジュールを申し上げますと、今まで８月にですね、第１回を始めまして、アンケートの調査の内容について検討していただくと。２回目が、同じですけども、春日市での、先ほども示しました手帳の交付者数とかですね、そこら辺を説明いたしました。　そして、９月下旬からですね、10月下旬までですね、を期間としてアンケートを実施しました。アンケートを実施しまして、これは算定所持者の人たちにアンケートを郵送で行ったわけですけども、その当時として4,522名いらっしゃいましたけれども、回答者数的には2,285名と。50.5％という回答率となっております。このアンケートの結果をもとに、いろいろと質疑応答とかですね、あったわけであります。　第４回からは障がい福祉計画の案をつくりましてですね、それをたたき台として、各委員さんに内容を検討していただいているところです。第５回目が、あす、またございます。それを２月１日からですね、パブリックコメントですかね、させていただく予定でございます。そして、ここで検討・協議していただいた内容を市長へ報告する、そういう運びになっております。　一応、ざくっとした説明になりますけれども、障がい福祉計画の策定状況の説明を終わります。以上でございます。 258: ◯委員長（米丸貴浩君）　ありがとうございます。委員会では、７月のほうから任意協議会ではありますけれども、育成会の皆さんとの意見交換を毎年、もう５回目かな、もうなって。その中でも、しっかり皆さんのお声っていうのは、今度計画が改訂時期なので、しっかり行政には伝えてくださいね、アンケートの中でも申し述べてくださいね、中にはアンケートの記述方法が前回はちょっと違ったんじゃない、難しかったよとかいうのの改定もしていただいたんじゃないかなと思ってますけど、当然、アンケートの結果というのは今回の計画に十分盛り込まれるものと我々委員会としては期待してよろしいんですね。　渡邉福祉支援課長。 259: ◯福祉支援課長（渡邉慎一君）　これですね、この検討協議会の中でもちょっとお話があったんですけども、この第５期の障がい福祉計画というのが、あくまでもサービスの量とかですね、数値目標の部分でございます。例えば、今回新しく重症心身障がい者の現状とかいろいろわかってまいりました。課題とかですね、今、それを調査・研究しているところでありますけれども、課題等につきましてはですね、長期行動計画のほうでしっかり方向性を探っていこうということで協議会のほうの話は終わっております。

　ただ、今度のアンケートで、反映、全くしないというわけではございません。先ほども説明したように、就労支援とかですね、これはかなり伸びていくんじゃなかろうかというところで、それなりの増加するという計画という形で数値目標を設けております。　このアンケートがですね、この前いつしたかというと、２年前ですかね、平成27年度に５年間の長期行動計画と３年間の障がい福祉計画が同時でした。そのときに、同じ年にアンケートをとりました。そしたら、なかなか分析できないままですね、そのまま走っていったという反省がございます。ですから今回は長期行動計画、あと32年度にございます。32年度の長期計画は31年につくります。そこで、この課題を今から研究しながらですね、理念なりですね、課題の解決なりは長期行動計画のほうでしようというふうに協議会の中でも話がまとまったところであります。　以上です。 260: ◯委員長（米丸貴浩君）　わかりました。アンケートをとる以上はね、利用者の皆さんはそう期待しますからね。課題の把握とそれに対応する方策等の研究をぜひお願いします。　委員の皆さんからは、この件につきましては何かございませんでしょうか。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 261: ◯委員長（米丸貴浩君）　ないようですので、それでは次の、保育所の申し込み状況の報告をお願いいたします。　筒井福祉支援部長。 262: ◯福祉支援部長（筒井ひとみ君）　次に、２の報告事項の２件目、保育所の申し込み状況について、こども未来課長が説明いたします。 263: ◯委員長（米丸貴浩君）　今福こども未来課長。 264: ◯こども未来課長（今福保幸君）　平成30年度分の保育所入所について、昨年12月に一斉申し込み期間を設けて受け付けをしたところですが、そちらの集計が終わっておりますので、御報告をいたします。　新年度の保育所入所申し込み児童数ですが、新規申し込みが562人、それから継続申し込みが1,470人、合わせて2,032人です。昨年度に比べまして、新規、継続合わせて74人の増となっております。　新年度の４月１日からの申し込みは、今月いっぱいまで受け付けが続きます。例年の状況で申し上げますと、大体50人から80人程度ふえます。だから、この2,032人に対して、プラス50から80人ふえるということです。　一方でですね、一旦申し込んだものの取り下げというのもあって、若干減ります。それで、「子ども・子育て支援事業計画」で見込んでる平成30年度のニーズ量というのは、総数で2,078人です。これぐらいか、これをちょっと上回るくらいの数字になるんじゃないかというふうに、今、考えているところです。　以上が新年度の申し込み状況であります。 265: ◯委員長（米丸貴浩君）　入所児童数の報告がありましたけれども、これについてお聞きしたいことはありませんでしょうか。　西川委員。 266: ◯委員（西川文代君）　ちょっと勉強不足ですけど、これ、例えばですね、50人から80人、１月末までということですけれど、ふえる可能性があるということですけど、見込みは2,078人だったので、今、2,032人で、46人ぐらい、まだちょっと見込みより少ない状況ですけど、これがふえた場合はやっぱり待機になるんですか。80人とか。４月から待機児童が出るってことですか。 267: ◯委員長（米丸貴浩君）　今福こども未来課長。 268: ◯こども未来課長（今福保幸君）　昨年度の待機児童が74人。74ふえてってことですので、これぐらいであれば、総数としてはですね、新しくできる保育園のほうで完全吸収できるんですけど、実際はですね、特定の園に集中したり、年齢が偏ったりするので、その辺を見てみないと、待機の状況はどうなるかっていうのはなかなかわからないところであります。　今のところ、３歳未満児のニーズがふえる傾向があって、３歳以上児もふえているんですけど、伸び方がそれほどでもないっていうところがあります。当然、新しい園のほうも未満児のほうを手厚い定員配置でしてますけれども、それでもうまくはまっていくのかというところは、ちょっと１回利用調整を回してみないとわからないとこがあります。　ただ、待機の総数としては去年より減るんじゃないかという期待はしてます。 269: ◯委員長（米丸貴浩君）　今度、新規のどろんこ会さんが150人でしたかね。 270: ◯こども未来課長（今福保幸君）　150人です。　それと、もう一つは後で御報告しますけど、もう一つの課題がありますので。 271: ◯委員長（米丸貴浩君）　後で報告ですか。 272: ◯こども未来課長（今福保幸君）　はい。その他のその他の２件のうちの１件です。 273: ◯委員長（米丸貴浩君）　わかりました。　待機児童数のほうは、今、課長がおっしゃったように、調整をかけた上で確定しますので、もうちょっと先になりますね。また、各園にもいろいろお願いをしていかないかんことが出てくるでしょうし。　保育所の申し込み状況についてはよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 274: ◯委員長（米丸貴浩君）　では、これは以上とさせていただきます。　筒井部長、ほかに報告があるようですので、それでは報告をお願いいたします。 275: ◯福祉支援部長（筒井ひとみ君）　最後に、レジュメにはございませんが、こども未来課と福祉支援課のほうからその他の報告が、こども未来課が２件、福祉支援課が１件ございますので、説明させていただいてよろしいでしょうか。　まず、こども未来課長が説明いたします。 276: ◯委員長（米丸貴浩君）　今福こども未来課長。 277: ◯こども未来課長（今福保幸君）　２点、御報告がございます。　１点目は資料を用意しております。保育所等の入所児童数、以前もお配りしたと思いますが、新しいところをずっと入れ込んで。きょうお配りした資料です。　例年でありますと、大体８月から９月ぐらいに定員を超えて弾力運用の段階に入っていくんですが、今年度はちょっと数字が伸び悩んでます。原因は保育士の不足です。産休に入ったりしてですね、保育士が減っても、すぐ雇って補填をしてるんですけれども、ことしはそれがなかなかできてません。毎月、県通知で国に入所の状況と職員の状況を報告しているんですけれども、一人減り、二人減りっていうような状態が続いています。新年度も大変厳しい状況になると思われますので、合同就職説明会、雇用のあり方も含めてですね、各園で話をしていきたいと思います。　直営の保育所につきましても、嘱託保育士、例年、フルタイムの状態で換算した人数ですけど、56人必要なんですが、今のところ、確保済み、または確保予定となってるのが43.5人。まだ12人以上が不足している状況です。大変厳しいということで、人事のほうにかけ合いまして、報酬額を引き上げるようにしております。現在、18万3,300円の一般保育士を19万1,100円、7,800円の増額。それから主担任──担任を一人で持ってもらう嘱託の保育士ですけれども、これが19万4,700円を20万1,100円、6,400円の増額。それと、この主担任と一般の保育士との間の担当別リーダーというグループで担任を持つ嘱託さんについても、責任が重いということで、この中間の階層を設けまして、19万4,700円の新しい職種をつくるようにいたしました。これを今、ハローワークのほうに募集をかけてる状況ですが、ちょっと予断を許さないかなという状態になってます。　実は３月の補正予算も、保育所に払う委託費、一部で減額補正を、かなり大きい額をかけなければならない状態になってます。非常に厳しいということです。 278: ◯委員長（米丸貴浩君）　ただいまの保育所の入所児童数の報告に対してお聞きしたいことはありますか。また３月補正のときに出てきますね、そしたらですね、詳しい報告が。 279: ◯こども未来課長（今福保幸君）　はい。あらかじめちょっと、委員会のほうには御報告しておきたいと思います。 280: ◯委員長（米丸貴浩君）　ありがとうございます。わかりました。　もう１件あるんですかね。では、引き続きお願いいたします。 281: ◯こども未来課長（今福保幸君）　こちらはちょっとさわりがあるので資料は用意しておりませんが、児童虐待が強く疑われる案件が発生しております。３歳未満児なんですけど、目がちょっとあかなくなったと、片目がですね、半分ぐらいしかあかなくなったんで眼科受診したけど、原因がわからなくて、最終的に総合病院でＣＴとＭＲＩをとったら脳内出血をしてたと。病院から児相への通報というのはあんまりないんですけれども、手でたたいたぐらいではならない、１回たたいたぐらいでこういう状態にはならない、何かかたいもので複数回たたかないとこういうけがにはならない、要するに、何かのはずみにぶつけたとかいうのは非常に考えづらいということで、児童相談所に通報があった案件であります。　今のところ、誰がやったかというのは特定できてません。家庭の中の人間の可能性もあります。ただ、この子が届出保育施設を利用してまして、そこで起こった可能性も否定できないということであります。お父さんのほうが警察のほうにも相談をされてますので、ひょっとしたら刑事事件で取り上げられる可能性もありますので、あらかじめ皆さんにお知らせをしているものであります。　以上です。 282: ◯委員長（米丸貴浩君）　この件は、今、課長が言われたとおり、誰がということが確定したものではないので、余り口外しないほうがいいかな。 283: ◯こども未来課長（今福保幸君）　そうですね。 284: ◯委員長（米丸貴浩君）　こういう状況が今、発生してますというのを委員会として把握だけはしておいてください。またいずれ、いろんなことがわかり次第ね、報告がありますよね。　今福こども未来課長。 285: ◯こども未来課長（今福保幸君）　今、児童相談所のほうが動いてるということですので、何か結果が出れば、また御報告をしたいと思います。 286: ◯委員長（米丸貴浩君）　届出保育施設は御存じのとおり、県の許認可になるからね、直接市がという話ではないけれども、児相が動いてるということですから、間接的にこっちには情報も入ってくるでしょうし、児相から市のほうに要請があるかもしれんですよね。これは高瀬子育て支援課長のほうになるのかな、そのときは。 287: ◯こども未来課長（今福保幸君）　連携してますね。　それと、当然、粕屋の保健福祉環境事務所のほうも指導監督やってるとこですので、立ち入り調査とかいうことになれば、こども未来課のほうも同行したいというふうに考えております。 288: ◯委員長（米丸貴浩君）　そうですね。またわかり次第。そして、そういう要請等があったときには、市として、保護者の方も含めて支援体制をしっかり、準備だけはしておいてください。よろしくお願いいたします。　高瀬課長、よろしいでしょうか。高瀬子育て支援課長。 289: ◯子育て支援課長（高瀬光弘君）　虐待事案、またはこれはおそれになっていますので、ひょっとすると事故の可能性もあります。だから、そういったところも含めてですね、慎重に取り扱っているところで、また、関係所管とも連携を強めているところです。　以上です。 290: ◯委員長（米丸貴浩君）　お願いいたします。　よろしいでしょうか。吉居委員、どうぞ。 291: ◯委員（吉居恭子君）　何歳ぐらい……。言わないがいいかな。 292: ◯委員長（米丸貴浩君）　高瀬子育て支援課長。 293: ◯子育て支援課長（高瀬光弘君）　特定されますので、詳しいことがわかり次第、またお知らせしたいと思います。 294: ◯こども未来課長（今福保幸君）　未満児ということで、この場では。 295: ◯委員（前田俊雄君）　逆によろしいんですか、議事録に残っとっても。 296: ◯委員長（米丸貴浩君）　高瀬子育て支援課長。 297: ◯子育て支援課長（高瀬光弘君）　今だけの情報であればですね、事件、事故両面でですね、お話してますので、事実の分だけをお知らせしてますから、記録として残っても別に支障はないと思います。 298: ◯委員（前田俊雄君）　わかりました。 299: ◯委員長（米丸貴浩君）　この件はよろしいですかね。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 300: ◯委員長（米丸貴浩君）　では、引き続き報告をお願いいたします。　渡邉福祉支援課長。 301: ◯福祉支援課長（渡邉慎一君）　報告です。去年の５月か６月ごろ、発達障がい者支援センターというのが、これは県の施設なんですけれども、福岡都市圏域と北九州圏域に一つずつふやそうという計画がございました。今までは中間市と八女のほうにしかございませんでした。春日の場合、八女のほうに行っていただくという話でなってたんですけども、今回、発達障がい者支援センターが福岡県域で場所が決まりましたので、御報告させていただきます。クローバープラザの１階で、営業開始が１月25日からというふうに県のほうから御報告がありました。これは委託になるんですけれども、社会福祉法人こぐま学園が委託先となります。　以上でございます。 302: ◯委員長（米丸貴浩君）　ありがとうございます。一時期はね、ぱれっと館オルゴール跡に来るんじゃないかという話もありましたけれども、あそこはどうなるんでしょうね、今後。また話しましょうね。　まあ、よかったですね、発達支援センター、もう本当、目の前に。春日市内に開所されたということは、我々として非常にありがたい話ではありますよね。あわせてまた、オルゴール跡地のことについても、委員会としてはしっかり議論していきたいと思っております。　以上でしょうか。 303: ◯福祉支援部長（筒井ひとみ君）　はい。以上でございます。 304: ◯委員長（米丸貴浩君）　ありがとうございます。　福祉支援部全般についてお聞きしたいことはありませんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 305: ◯委員長（米丸貴浩君）　ないようですので、福祉支援部の閉会中の調査事件並びに報告は以上とさせていただきます。　執行部の皆さんは退席されて結構です。どうもお疲れさまでした。　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時21分　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時29分　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 306: ◯委員長（米丸貴浩君）　それでは休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　それでは次に、健康推進部の議会閉会中の調査事件を議題といたします。　なお、委員並びに説明員の皆さんに申し上げます。発言の際は挙手で発言を求め、委員長の指名を受けた後、一問一答で簡潔明瞭に発言を行ってください。　それでは、説明員の説明を求めたいと思いますので、神田健康推進部長、お願いいたします。 307: ◯健康推進部長（神田芳樹君）　こんにちは。健康推進部でございます。　本日、調査事件、報告事項ございますけれども、それぞれ担当課長のほうから説明いたしますので、どうぞよろしくお願いします。 308: ◯委員長（米丸貴浩君）　よろしくお願いいたします。岩隈健康スポーツ課長。 309: ◯健康スポーツ課長（岩隈和則君）　健康スポーツ課でございます。お手元にお配りしてます資料、スポーツ関連施設の現状について、まず御説明させていただきたいと思います。資料の御準備のほう、よろしくお願いします。 310: ◯委員長（米丸貴浩君）　お願いします。 311: ◯健康スポーツ課長（岩隈和則君）　まず、資料はＡ３横で２ページとなってます。表の左から施設名、利用者数、こちら、主要な施策の成果と同様に、平成24年度と平成28年度を掲載しております。次に施設概要。一番右が備考となっております。

　それでは、上から順に御説明いたします。なお、利用者数、施設概要は記載のとおりでございますので、こちらのほうは口頭での説明は割愛させていただきたいと思います。　まず、総合スポーツセンターです。総合スポーツセンターは、１階にメーンアリーナ、サブアリーナ、これに付随する諸室、会議室、フィットネス、トレーニング室がございます。２階には観覧席とランニングコース、卓球場がございます。３階には武道場、弓道場がございます。総合スポーツセンターはこれらのほか、テニスコートと屋外競技場、相撲場、温水プールで構成されたものでございます。　一番右、備考の欄です。備考の欄には、昨年８月の市民厚生委員会で御説明しました総合スポーツセンター利用者からの御意見とその対応を踏まえ、考え方や対応をまとめております。その他、利用団体の御意見・御要望を受けて、対応できたところ、そして、お褒めいただいたところなどを記載しております。　総合スポーツセンターの備考については、まず、備考の欄で、メーンアリーナ、サブアリーナのところを見ていただきたいんですが、これは確認でございますが、備考で読み上げます。旧市民スポーツセンターと比べて広くなったため、大規模な大会での利用量が増加いたしました。観覧席の安全確保、これについては、本委員会のほうでも現地管内視察のほうもしていただきました。安全確保対策でございますが、大会主催者と事前打ち合わせや当日呼びかけなどソフト対応をお願いしているという状況です。　利用料金につきましては、平成29年度の実績を確認し、指定管理者と検討していくこととしております。　個人利用ですが、個人利用はこのアリーナ内でですね、あいてるときに、個人であいてる場所を使わせていただきたいという御意見があるということでしたが、ほかのスポーツとの競合もございますので、引き続きこれは研究ということでお答えしていたかと思います。　最後に温水プールのところですね、説明させてください。温水プール、１ページ目の一番下です。こちら、雇用促進事業団、現在の雇用能力開発機構が建設しまして、平成16年１月に譲渡され春日市の所有となりました。プールという、水がございますので、高温多湿の環境でございまして、さまざまな機器・躯体までが影響が大きく、毎年工事費や修繕料の経費が大きいということで、健康スポーツ課としてましては、大規模改修が必要ではないかという認識でございます。　２ページ目に移らせてもらいます。次に、西野球場です。西野球場、こちらの施設も総合スポーツセンターとあわせて指定管理者に管理・運営をお願いしている施設でございます。こちらも老朽化が進んでおります。敷地のほとんどが借地で、借地料が年間約1,983万円となっております。旧西スポーツセンターを解体、返還したことで、年間約400万円の借地料が減額となっております。ただ、地権者の御意向やですね、近隣の開発を勘案しまして、今後のあり方の検討が必要となると考えております。　次に下の段、北スポーツセンターです。北スポーツセンターは、野球場、卓球場、テニスコートから構成されております。昨年12月に管内視察いただいたことは、記憶に新しいところでございます。簡易照明については、工事の安全確保を念頭に利用者との調整も終わり、ことしの４月の利用時間延長に向けて準備が進んでいるところでございます。　次にその下の段、白水大池公園多目的広場です。スポーツ施設としては、サッカーやラグビーの大会利用に限って御利用いただいてます。都市計画課が所管する施設となっております。この備考の欄に年間50日と使用の制限があるということで、現状、毎年同じようなスポーツ団体の御利用にしか答えられてないという状況がございます。当課としても、他の課の所管でございますけれども、さらに利用しやすい施設となるよう、今後、検討していきたいと考えております。　次に、若葉台のテニスコートです。若葉台のテニスコートは、もともとこちらが沼であったところを埋め立てて設置してますので、非常に水はけが悪いと。あと、基本、コートの周りが狭いと、テニスコートにしてはですね。大会利用には、これは向きません。そういうふうに考えております。レクリエーション向きではあるというふうに捉えております。ですから、テニス連盟様あたりとお話しする中でも、やはり大会利用はこちらはなじまないねということで、意見の一致を見ておるところでございます。　次に、春日運動広場です。春日運動広場は、昨年３月の予算審査特別委員会において、前田委員からの御質問にお答えしましたとおり、現段階においては方向性が定まっておりません。ただ、利用につきましては、固定の団体じゃなくて複数の団体に御利用いただいている現状でございます。　次に、位瀬公園です。位瀬公園多目的広場は、規定によりまして土日の日中、ソフトボールに限って利用できるものとなっております。これは近隣への配慮ということで土日の日中ということで限定しております。　次に、このスポーツ関連施設とあわせまして、駐車場の現状を確認していただきたいと思います。そして、その対応策についても、昨年８月の吉居委員からの御質問の回答も兼ねて対応をお伝えしていきたいと思います。　まず、大会への対応につきましては、引き続き指定管理者において大会主催者と事前調整を十分行いまして、駐車台数の把握、代替駐車場の確保、駐車場の誘導、そして渋滞解消などをお願いしているところでございます。そして、今回、一般利用の方がですね、なかなかとめられないというようなお声がありましたので、これは指定管理者とも話し合いまして、今までが同じ日に三つの大会まで受け入れてたんです。各大会100台までとして、300台許可してたところでございますが、今回、大会の数を問わず240台までにしようということで、一般用60台、必ず確保していこうということを指定管理者、そして体育協会のほうとも確認して、これは平成30年度からオペレーションを開始していくと。それに向けて打ち合わせをすぐに開始しているということで、これを徹底していきたいと考えております。　駐車場につきましては以上です。　最後に、この資料では平成29年度における総合スポーツセンターの無料開放を記載しております。指定管理者の自主事業となってます。日ごろ施設利用をしていない市民の皆様へ、引き続きＰＲし、気軽にスポーツをするきっかけづくりに結びつくものと思っております。直近ですけれども、無料開放のこのスケジュールをごらんください。１月21日、サブアリーナの無料開放を11時から16時に予定しております。　あわせまして、これまで御質問の回答で十分お答えできていなかったものの回答として、御説明させていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。 312: ◯委員長（米丸貴浩君）　お願いいたします。 313: ◯健康スポーツ課長（岩隈和則君）　まずですね、これ、11月の20日の閉会中の委員会で、西川委員のほうから経費の節減、算出しているのかということを御質問いただきました。経費の節減につきましては、具体的な数字はなかなかひとり歩きすると、ちょっと完全な庁内合意という段階ではございませんので、基本的に水光熱と、そして修繕工事費とか、市が運営するにしても指定管理者が運営するにしても、同額であるという前提のもとに人件費を算出しますと、やはり効果があるというふうなことで算出しているのかといいますと、正式にはやってないということで。ただ、人件費だけ見ますとですね、市の職員が直営でするときと比べると効果があるというふうに判断しております。　もう１点、これも西川委員のほうから御質問いただいたものでございますが、平成27年度、28年度は指定管理者が精算方式であると。29年度は固定すると。その理由ということで、私の回答が、新しい施設であり、開館当初からは水光熱費など不確定要素が残るのでということで、ほかに理由があれば報告してほしいということでしたが、ほかには理由はございません。　次に、近藤委員からですね、自主事業における利用者から徴収する料金はということで、そちらは資料を準備してまいりました。Ａ４の横の資料でございます。こちら、自主事業における料金徴収というのがございます。 314: ◯委員長（米丸貴浩君）　皆さん、よろしいですかね。お願いします。 315: ◯健康スポーツ課長（岩隈和則君）　これ、前回、自主事業についての御説明しましたものですけれども、区分が施設全体にかかわるものかどうかということと、次に、事業名、目的、内容とあわせまして、右に料金等としておりまして、そこにいただいている料金等を記載しております。こちらは後ほど御確認いただきたいと思います。　もう１点ございましたので、引き続きお話しさせていただきます。これも11月20日に西川委員のほうから御質問いただいたものです。団体登録した際に、10日から２週間かかると言われたが、連絡はしないことであったが不適切じゃないかということで、これ、確認させていただきました。　団体登録が、実はきのう説明会がありましたけれども、500ぐらい団体さんが登録手続に来られたんですね。その説明会をいたしました。実に多いなと、私、思いましたけれども、まず、学校開放事業の登録については健康スポーツ課で実施しております。通常でありましたら、15分から30分で即日交付しておりますが、この年度切りかえ時ですね、まさに今からの時期なんですけども、団体が500件近くになりますので、10日から２週間かかるという御案内をしております。ですから、出していただくタイミングもまた違ってきますし、３月いっぱいということでお願いしてますので、それぞれお時間かかるということで、そのときにですね、１件１件お電話等で「何日に来てください」というのは非常に難しいので、ある一定の期日を示してですね、電話の連絡はいたしていないという、できてないですね。それで２週間ほどはかかっているという状況でございます。　その他のスポーツ施設の使用団体登録については指定管理者で実施しております。こちらにつきましては、登録に１週間から10日ほどかかっております。期限を伝えてます。でき上がるときを伝えてますので、それ以降に窓口で受け取り可能ということで、こちらも電話連絡はしておりません。　日数を要している理由がですね、市外住民の方でも、この場合、使用登録できるんですが、料金に差を設けてます関係で、指定管理者に住所要件等確認して団体登録しております。そして、指定管理者も全てが正社員ではないので、正社員の方が対応しているということで、一定のお時間をいただいているということでございます。　私からの説明は以上です。 316: ◯委員長（米丸貴浩君）　スポーツ関連施設の現状について、それから、先般の委員会での質疑に対する追加の回答もあわせてしていただきましたので、これより追加のほうを先に確認しとこうか。いいかな。西川委員が三つかな。それから、近藤委員が一つあったけど。質疑があれば、質疑をお受けしたいと思います。　近藤委員。 317: ◯副委員長（近藤幸恵君）　ありがとうございました。御丁寧な資料をいただきましてありがとうございました。　一つ伺いたいんですけれども、託児室にボルダリングをしてるということで、使用料は無料なんですけれども、これって私、初めて聞いたような気がするんですが、これに関しては。使用料の３ページに書いてあるんですけど、こっちにも書いてあるんですよね、使用の託児室のところにね、ボルダリングをウオール設置って書いてあります。これって、託児をする際、幼児ですよね、ボルダリングってただの壁を上っていくだけなのか、少し斜めになってるのかちょっとわかりませんけども、危なくないのかなと。子どもたちが頭を打ったりしないのかなという、ちょっと懸念するんですけど、これ、対象が大人なんですよね。子どもなんですか。 318: ◯委員長（米丸貴浩君）　岩隈健康スポーツ課長。 319: ◯健康スポーツ課長（岩隈和則君）　子ども向けでですね、ボルダリングといったら垂直になるのじゃなくて、ちょっとした坂みたいな感じで、ボルダリングの持つところがあるので、危なくはないと思います。しかも、長さにして１メートル50ぐらいのちっちゃなものなので、遊び感覚で。 320: ◯委員長（米丸貴浩君）　近藤委員。 321: ◯副委員長（近藤幸恵君）　わかりました。これ、託児室にあるとはいえども、誰を対象にしてるのか、ちょっと明確じゃなかったもんですから気になったのとですね、それと、それをやっぱり幼児が遊ぶ部屋としては適切な考えなのかということが不安で聞いたんですけど、危なくないと、幼児の分だということですね。危険性はないと判断してそれを設置してるということですね。わかりました。 322: ◯委員長（米丸貴浩君）　いいですか。 323: ◯副委員長（近藤幸恵君）　いいですよ。 324: ◯委員長（米丸貴浩君）　ほかにありませんでしょうか。　西川委員、よろしいですか。追加の回答がありましたけれども。どうぞ、西川委員。 325: ◯委員（西川文代君）　それこそ、空調代金がですね、施設の使用料とかを調整しない形になっていくということで、そのほかは理由はないということでした。実績を見たら、ちょっと済みません、今詳しい資料がないんですけど、１億5,000万円ぐらいの委託料が基準になってたんですけれども、調整をしたら、市のほうにお金が戻ってくるような形で、１億4,000万円ぐらいは市に戻ってくるくらいの形で、調整がされてたんですね。とすると、今後、一定１億5,000万円程度委託料が払い続けられて、その調整がないとなると、市のほうからすると払い過ぎなのかなというふうに思いましたので、調整をしない理由をお聞きしたかったっていうことだったんです。　ただ、それ以外にはないっていうことでしたので、今のところはそれで仕方ないですけど、他の指定管理している他市町村とかもそういうやり方をしてるんですかね。そういうところを調査・研究して、こういう形っていうことで春日市が最初に取り決めをしたんでしょうか。通常こういうことがあるのかっていうのが、ちょっと私も勉強不足でわからないんですけれども、そこら辺がどうなのかな。 326: ◯委員長（米丸貴浩君）　岩隈健康スポーツ課長。 327: ◯健康スポーツ課長（岩隈和則君）　こちらについては、先ほども御説明しましたけれども、利用料金の設定とかにも係ってくると思いますんで、平成29年度の実績を確認してですね、指定管理者とは料金のさまざまな見直しができないかどうかというのは協議しますが、このやり方が他団体であるのかどうかというのは、私も済みませんが不勉強でございまして、現在では資料は持ち合わせておりません。　あと、当然、コナミさんとか民間企業なので、当然収益というのは考えてあると思いますし、収益の部分というのは確保したいというところはあるかと思います。 328: ◯委員長（米丸貴浩君）　西川委員。 329: ◯委員（西川文代君）　今、民間っていうのは、通常であればその場所も自分たちで建てて、あるいは賃貸料を払って、そして確保した上で経営を持続可能にしていかなくちゃいけないという大変な状況があるわけですよね。でも、市の指定管理に入るっていうことは、市の税金でしっかり建ててもらった建物を利用して、指定管理料も保障されるとなると、かなり人件費もしっかり確保されますし、経営的にマイナスになる要因がないんですよね。マイナスには絶対ならない。そういう中で、企業努力していけば4,000万円ぐらい空調代とか使用料とかでプラスになっていくとなると、指定管理するっていうことは経営は安定すると思うんですよね。それが結局、市民にとっては不利益と私は思うわけですよ。税金で払った、つくった建物、それが市民にとってプラスになる方向で使われて、私たちは指定管理業者にもうけてもらうために指定管理してもらってるわけじゃないんですよね。そこらあたりを、全体像の経営っていう形で見たときに、やはり市民が払った税金で建てられた建物に関しては市民が有益に使えるような方向性にしてもらいたいっていう、心からお伝えしていたところでした。 330: ◯委員長（米丸貴浩君）　岩隈健康スポーツ課長。 331: ◯健康スポーツ課長（岩隈和則君）　そもそも今の御意見だと、指定管理っていう制度がよろしくないということっていう、もうけてはいけないとかいうことではないんですよね。　基本、企業は利潤を生まないと次ができないので、当然、利潤っていうのはそこで得るべきだと私は思います。指定管理制度というのは、市の税金を確かに使って箱物を建てましたけれども、運営する、ランニングも当然、直営であれば市の職員を充てたりしてランニングがかかるわけですけども、そのランニングをいかに安くてよいサービスを提供するかという手法かと思うんですよね、指定管理制度が。ですから、ちょっと制度導入の是非のような感じで聞こえるんですけど、それにはなかなか私の立場ではお答えしづらいところもあります。 332: ◯委員長（米丸貴浩君）　指定管理者制度導入のところというのは、私たちの委員会の範疇をちょっと離れてしまうんでね。今、既に制度は導入して、この中でこの運営の中のあり方というんかね、市民が受けるサービスのこの部分がもうちょっと手厚くできんのかとかいう話であればいいですけれども、制度については触れないでいただけますかね。 333: ◯委員（西川文代君）　わかりました。 334: ◯委員長（米丸貴浩君）　神田健康推進部長。 335: ◯健康推進部長（神田芳樹君）　先ほど資料の中でも記載がありましたし、口頭でも岩隈課長申しましたように、導入してですね、当初は実際どうなるんだろうという中で、精算という形で一定確保しておきながら、あとは今後は固定制の中でというところの中で、先ほど岩隈課長申しましたように、その状況に応じてですね、しっかり行政のほうでも見ていただいて、先ほど西川委員も言われたように、市民にとってサービスという観点でですね、引き続き指定管理者とは協議を進めてまいりますので、そういう意味では固定制になってまだ１年、決算もしておりませんし、そういった視点で引き続きやっていくというところでですね、ぜひ見守っていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 336: ◯委員長（米丸貴浩君）　また、指定管理者制度は、午前中もあったけれども、１年間終わったら実績報告があるわけでしょう。計画も出されるし。そういうところで行政としても指定管理者に対してはいろいろ物を申すこともできるし、そのためには委員会からこういう声があったというのも伝えていただければ。制度上はそういう形で回していけば、私はいいんじゃないかなと思ってますので、また数字が、部長言われたとおり確定してないからね、29年度がね。またその時点で改めて報告なりしていただければいいのかなと、そう考えておりますけど、皆さん、それでよろしいですかね。この件はよろしいでしょうか。　近藤委員。 337: ◯副委員長（近藤幸恵君）　済みません、聞き漏らしました。ボルダリングの話です、託児室のね。この使用料のところでは、まとめていただいたところでは、ボルダリングの使用は無料だと言ってますけれども、ここのスポーツ関連施設の現状のところで専有するときのみ有料にて貸し出すということですけれども、これ、どう捉えればよろしいのか説明ください。 338: ◯委員長（米丸貴浩君）　岩隈健康スポーツ課長。 339: ◯健康スポーツ課長（岩隈和則君）　託児室は、ですから専有するときにはお金を頂戴しているということで、その部屋の利用料金です。 340: ◯副委員長（近藤幸恵君）　そうでしたか。そういう意味ですか。 341: ◯健康スポーツ課長（岩隈和則君）　ですから、ここはボルダリングのことが、書き方がややわかりにくかったですね。済みません。 342: ◯副委員長（近藤幸恵君）　別なんですね。わかりました。 343: ◯委員長（米丸貴浩君）　近藤委員、よろしいですか。 344: ◯副委員長（近藤幸恵君）　託児室っていうのは、専有料が要ったんですね。今確認しました。失礼しました。 345: ◯委員長（米丸貴浩君）　ほかに。よろしいですかね。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 346: ◯委員長（米丸貴浩君）　それではもとに戻りまして、スポーツ関連施設の現状について質疑をお受けしたいと思います。質疑はありませんでしょうか。　前田委員。 347: ◯委員（前田俊雄君）　この問題は原点を確認したいんですけどね、総合スポーツセンターを建設する以前において、春日市の今後におけるスポーツ施設をどうあるべきかという議論があって、審議会を開いたんですね。恐らくその費用は800万円ぐらい使ったと思うんです。それに対して答申が出てるはずなんです。その答申と現状についての整合性といいますか、といったようなものは何かありますか。そのときには所管が違ったと思うんですけどですね。それが私のスポーツ施設に対するこだわりです。それを、答申を全く無視して進められて今日があるんであれば、もうその審議会というのは全く要らなかったんじゃないかと。確か800万円だったと思います、費用は。それがすごくこだわりがあったわけですよ。 348: ◯委員長（米丸貴浩君）　岩隈健康スポーツ課長。 349: ◯健康スポーツ課長（岩隈和則君）　前田委員の御質問にありました答申と、その現状の整合性についてですね、これ、ちょっと今はそういった比較をした資料を持ちませんので、また改めてそういった資料を作成して御説明させていただきたいと思います。よろしゅうございますでしょうか。 350: ◯委員長（米丸貴浩君）　前田委員。 351: ◯委員（前田俊雄君）　そうなんですよ。それがね、課長ね、正直な答えと思うんですよ。私から言わせれば、全く答申を無視して今日まで至ってるという認識を持ってるもんですから。一度ね、そういったことも過去にあったということがありますのでね、当時、課長いらっしゃらなかったんでしょうから、１回、その答申なりを確認した上で、そういう方針があって今があるわけだけど、そこら辺はね、同じような方向を向いてるのか、１回確認していただけますか。　委員長、こういうことで。 352: ◯委員長（米丸貴浩君）　後日の報告でよろしいですかね。 353: ◯委員（前田俊雄君）　もちろんです。時間かかる話ですから。その当時は今いらっしゃるメンバーの方はかかわり合っていらっしゃいませんのでね、時間かかろうかと思いますので、どこかの機会で一度確認させてください、資料としてですね。 354: ◯委員長（米丸貴浩君）　部長、そしたら時間は急ぎませんけれども、当時の答申の内容とか、それから、今のスポーツ施設のあり方の方向性とか、確認した上で報告をしていただけますかね。　神田健康推進部長。 355: ◯健康推進部長（神田芳樹君）　わかりました。先ほど課長のほうからも、ちょっとわからないという部分もありましたけど、ある意味、しっかりと踏まえて行政はやらなければいけないというのもございます。御指摘いただいた後でこんなことを言うのもあれですけども、しっかり確認をさせていただいて、認識をした上で御報告をさせていただきたいと思います。 356: ◯委員（前田俊雄君）　よろしくお願いします。 357: ◯委員長（米丸貴浩君）　岩隈健康スポーツ課長。 358: ◯健康スポーツ課長（岩隈和則君）　１点確認させてください。今、前田委員がおっしゃったのが、多分ハードに係る部分が多いと思うんですが、ソフトも含めてということで理解……。 359: ◯委員（前田俊雄君）　まずハードの面で比較してください。多分、しかしその中に、ハードをつくる上にはハードが優先じゃなくて、やはり一つの方針なりソフトがあって、こうあるべきだろうという議論、あったと思うんです。私自身もそこにですね、審議会の進捗等はですね、その当時の総務文教委員会には詳細に説明があって、資料、答申、本体、全部配られてるんですけど、私たちが今、所管は市民厚生委員会になってますけど、その当時のものはもらってないでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　（「ないです」と発言する者あり）　もらってないんですよ。ですから、まず基本的にハードを基本にした上で、多分、そこの中に、答申の中にはソフトも書いてあるでしょうから、そこら辺でわかる範疇でお願いしたいと思います。 360: ◯委員長（米丸貴浩君）　岩隈健康スポーツ課長。 361: ◯健康スポーツ課長（岩隈和則君）　わかりました。準備させていただきます。 362: ◯委員長（米丸貴浩君）　ほかに質疑はありませんでしょうか。白水委員。 363: ◯委員（白水和博君）　温水プールなんですけど、毎年工事費や修繕料等が経費が大きいっていうことで、ちょっと知り合いの南区の方とかよその市の方とか話を聞いたら、うちのところは汚いと。春日市はきれいなんで、わざわざ春日市までプールに入りに行ってるっていう方がいらっしゃったんですよね。何名か聞いたんですけど、大規模改修が必要となってくるとなると、結局、あそこの施設を１回閉めてからの改修になると思うんですけど、大体、大規模改修がいつごろまでに必要なのかとかそういう、具体的にはある程度考えられてるのかどうか。いずれしなきゃいけないっていう形なのか。 364: ◯委員長（米丸貴浩君）　岩隈健康スポーツ課長。 365: ◯健康スポーツ課長（岩隈和則君）　一部、非常にお褒めの言葉をいただいたながら、温水プールについても、やはり経年劣化という意味では悪くなってきてますので、その優先順位については庁内の優先順位をつけて、急ぐべきものをスピード化して、まだ寿命が大丈夫だなというものについては後年に送るという、原則どおりですけれども、それを議論していきたいと思いますので、済みませんが、具体的に何年ということは申し上げることはできません。　以上です。 366: ◯委員長（米丸貴浩君）　白水委員、よろしいですか。どうぞ。 367: ◯委員（白水和博君）　わかりました。こないだもボイラー壊れて、500万円ぐらいやったかな。かかってましたよね。　　　　　　　　　　　　　　　　（「チラー」と発言する者あり）　チラー。そういうのもあるんでですね、せっかくいい施設っていうんでおっしゃってるんでね、管理のほうですね、よろしくお願いします。 368: ◯委員長（米丸貴浩君）　春日市の、今、公共施設の全ての見直し、長寿命化計画の中で、こういう温水プールも対象になるわけですよね。そういうところで現状の施設のあり方というのも、何らかの方向性が問われてくるんじゃないのかなと思ってるんですけどね。そのことを今、課長は言ってあったんですかね。そう思って聞いてたんですけど。　神田健康推進部長。 369: ◯健康推進部長（神田芳樹君）　委員長おっしゃる部分が、まさに岩隈課長が申し上げてた庁議における優先順位等という中身でございます。

370: ◯委員長（米丸貴浩君）　と理解すればいいですね。 371: ◯健康推進部長（神田芳樹君）　そういうことでよろしくお願いします。 372: ◯委員長（米丸貴浩君）　はい。ですから白水委員、いずれ温水プールだけではなくて、市全体の公共施設を見たときに、プライオリティーも当然つけないかんし、予算の話も出てくるので、何らかの形で、これ、出てくると思いますので、待ちましょうかね。 373: ◯委員（白水和博君）　わかりました。 374: ◯委員長（米丸貴浩君）　わかりましたら、また報告はお願いしますね。　ほかに質疑はありませんでしょうか。前田委員。 375: ◯委員（前田俊雄君）　春日運動広場の件なんですけど、過去にも何度かありますけど、今ここのところ、まだ行政財産のままですけども、このまま行政財産のまましといて、今のまま使っていくちゅうのかな。何らかの活用の方法というのは考えていらっしゃるんですか。 376: ◯委員長（米丸貴浩君）　神田健康推進部長。 377: ◯健康推進部長（神田芳樹君）　まず位置づけについては、前田委員おっしゃったとおり、現状は、いわゆる当初の学校用地という形の中でそのままの位置づけでございます。毎年ですね、それこそ庁議の中で、このあり方についてという検討はさせていただいておりますけれども、なかなか結論を見ていないというのが現状でございます。　一つの考え方として、ここの表には春日運動広場という形で、当然先ほど言いましたように行政財産ではありますけれども、スポーツ施設としての公の施設ではございませんので、いわゆるこれは通称名ということで、現在の利用をあらわした名前という形で御理解いただければと思っておりますけれども、市全体から見れば、狭い春日市の中で貴重な空地というか土地というふうな認識もございますので、単にスポーツという面ですね、それから財産という面、それからほかの分野、さまざまな公共施設全体の中でという面もございますので、なかなかすぐに結論が出ないということで、これまでの議会、各場面等でも、そういう形でなかなか結論が出てないという現状がございますけど、現時点でもまだその状況でございます。　いずれにしても、市としてのあり方ということを課題の一つにしておるということの状況は変わっておりません。 378: ◯委員長（米丸貴浩君）　前田委員。 379: ◯委員（前田俊雄君）　ここの使用する場合のルール、規則というのは、校舎、校庭の利用規則を引用してるんですかね。 380: ◯委員長（米丸貴浩君）　岩隈健康スポーツ課長。 381: ◯健康スポーツ課長（岩隈和則君）　これ、学校開放のは小中学校の部分でございまして、以前、学校開放事業の御説明等実施した中で、別の規則でスポーツ関係の施設同様に取り扱わせていただいております。 382: ◯委員長（米丸貴浩君）　前田委員。 383: ◯委員（前田俊雄君）　使用料も当然発生しておるわけですね。 384: ◯委員長（米丸貴浩君）　岩隈健康スポーツ課長。 385: ◯健康スポーツ課長（岩隈和則君）　そのとおりでございます。 386: ◯委員長（米丸貴浩君）　前田委員。 387: ◯委員（前田俊雄君）　結果的にはそこなんですよね。行政学校施設としての行政財産だよというものにしとりながらですよ。私は当時言ったんですよ。今、一部の団体の専用になってきたんですけども、当然のことながら使用料は取るべきだろうと。行政財産であるならば、一つのね、準用する規則といったら学校の校舎・校庭利用料があるんじゃないのということだったんですけど、しかし、結果的に今、運用はスポーツ施設の使用料として準用してるわけですよね。そこら辺って非常に曖昧なもんですから。これについてもね、先ほどお願いしておりました審議会のほうで随分議論されてるんですよ、今後のあり方についても。ということは、そこら辺もちょっと注目しとってください。あえて注目してもらうためにこの質問をしとるわけですけど。よろしくお願いします。 388: ◯委員長（米丸貴浩君）　よろしくお願いします。　岩隈健康スポーツ課長。 389: ◯健康スポーツ課長（岩隈和則君）　わかりました。先ほどいただいた答申とのですね、現状の整合性はどうかという御質問の中にですね、含まれるということで。しっかりと調べさせていただきたいと思います。 390: ◯委員（前田俊雄君）　お願いします。 391: ◯委員長（米丸貴浩君）　ほかに質疑はありませんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 392: ◯委員長（米丸貴浩君）　よろしいですか。　若葉台のテニスコートはよくわかりましたけど、車とめるところがないっていう利用者の声は、ちらちら私も聞きますけれども、これは駐車場考えるとなるとどうなんですかね、うちの所管になるんですか。それとも、都市計画になってしまうんですか。どうなんですかね。どこでこれは聞いたらいいんでしょうね。もしね、そういう利用者の声があって、それはもう駐車場確保せないかんとなれば、利用者が困ってるのは岩隈課長のところの所管じゃないですか。で、テニスコートの利用者ってなったら都市計画と一緒になって考えるものなんですかね。うちの委員会で議論していいんですか。　岩隈健康スポーツ課長。 393: ◯健康スポーツ課長（岩隈和則君）　どこの委員会でということは、当然ここでということよりも、むしろあそこはスポーツ施設でございますので、その広いあり方とかいうことであれば、他の課と私自身は思います。そして、今現在、駐車場ございません。あそこは公園の中にあるものなんでですね。公園は確かに都市計画課ですね、所管しております。　あともう１点、若葉台についてはですね、現在、スポーツセンターも比較的近うございますので、駐車場をどうしても必要とする場合は、あそこにとめて行っていただきたいというふうな感じではいかがだろうかと考えておりますが。 394: ◯委員長（米丸貴浩君）　課長、今、車は「あそこにとめる」の「あそこ」はどこですか。 395: ◯健康スポーツ課長（岩隈和則君）　ごめんなさい。ふれあい文化センターとか文化スポーツゾーンの駐車場ですね。 396: ◯委員長（米丸貴浩君）　にとめて、若葉台まで来てゲームをしてくださいと。 397: ◯健康スポーツ課長（岩隈和則君）　先ほど御説明したとおり、大きな大会にはなじまないと。大会用に後ろのスペースとかございませんので、あくまでの近隣のというか、市民のレクリエーション利用というふうなことを考えてますので、仮に車を御利用になるときは、文化スポーツゾーンの駐車場を御利用いただけたらと御案内しております。 398: ◯委員長（米丸貴浩君）　あそこで今使ってる方というのは、歩いてこられる方がほとんどなんですか。何で駐車場がっていう話を聞くのかな。　　　　　　　　　　　　　　　　（「車を駐車場に置いてから歩くからじゃない」と発言する者　　　　　　　　　　　　　　　　あり）　私がもしね、若葉台のテニスコートに行って……、テニスはしないけどさ、やろうと思ったら、やっぱり車で行くわけじゃないですか。そういう方は若葉台に行かないで、大谷に行ってくださいというのが市の考え方ですか。そう理解すればいいんですか。そうじゃなくて、今言ってるのは、若葉台を利用したいけれども、車で来るんだったら、車は大谷にとめて歩いてきて使ってくださいということですか。そう理解すればいいですか。　岩隈健康スポーツ課長。 399: ◯健康スポーツ課長（岩隈和則君）　今のは、委員長がおっしゃった後者のほうですね。あと、もう一つ、都市公園に駐車場、多分余りつくってないんですよね。そこ、都市計画課の考え方もございますので、それは私のほうからは一概に駐車場を設けたほうがいいとかいうことは申し上げにくいというふうに思っております。 400: ◯委員長（米丸貴浩君）　市の考え方はね、１回整理して教えてもらえば、ここはこういう使い方をするテニスコートと理解しとけば私はいいわけだからね。もし市民の方から聞かれたときには、「駐車場ないじゃないね、何とかならんの」っていったときには、今のような、市の考え方はこうですと、こう利用してくださいということを我々は言えばいいだけでしょう。整理ができたので、それで結構です。　駐車場つくろうとか、今のところ話ないわけだもんね。 401: ◯健康スポーツ課長（岩隈和則君）　はい。 402: ◯委員長（米丸貴浩君）　それでいいんじゃない。　ほかに質疑ありませんでしょうか。前田委員。 403: ◯委員（前田俊雄君）　これ、資料なんですけど、今、指定管理しているのは、この総合スポーツセンター、西野球場、北スポーツセンターまでが指定管理の範疇だったですかね。 404: ◯委員長（米丸貴浩君）　岩隈健康スポーツ課長。 405: ◯健康スポーツ課長（岩隈和則君）　北スポーツセンターは、ＮＨＫからですね、毎年更新ということで指定管理の制度を導入するのはなじまないということで、委託しております。そこにも、資料にも委託先を記載しておりますので。ですから、指定管理者にお願いしてますのが、総合スポーツセンターと西野球場でございます。 406: ◯委員（前田俊雄君）　済みません、それをちょっと確認したかったんです。私もちょっと頭の整理ついてなかったんで。 407: ◯委員長（米丸貴浩君）　ほかに質疑はありませんでしょうか。西川委員。 408: ◯委員（西川文代君）　スポーツ関連施設の現状の、この一番最初の表ですね、そこの施設名とフィットネスというところですが、5,438名、28年度の利用者数、これはもう本当に１年間の数というふうに見ていいんですか。 409: ◯委員長（米丸貴浩君）　岩隈課長。 410: ◯健康スポーツ課長（岩隈和則君）　これは28年度ですね、のほうの御利用者数というふうになっております。 411: ◯委員長（米丸貴浩君）　西川委員。 412: ◯委員（西川文代君）　それで、かなり人数があるなと。数で見てみると5,438って多いんですけど、365日で割ると、１日15人ぐらいなんですよね。それで、今後ふえていくのかなという気はしますけれども、これは備考のほう書いてないですけど、フィットネスのほうは自主事業のみってことですかね。 413: ◯委員長（米丸貴浩君）　岩隈課長。 414: ◯健康スポーツ課長（岩隈和則君）　自主事業と、あと、例えば貸し館でもございますので、必ずしも自主事業ではなくて、貸し館でほかの外部の教室さんが利用することも可能でございます。 415: ◯委員長（米丸貴浩君）　西川委員。 416: ◯委員（西川文代君）　いきいきプラザはですね、狭いんですけど、かなりいろんな教室とかが入って、手狭ですけれども、物すごく愛される場所としてですね、運動施設としても使われてるように思うんですね。それからすると、これだけ立派な施設、フィットネスも新しくてね、魅力的だと思うんですけど、その割にはまだまだ利用者数は伸びてない。やはり、もともとですね、今回健康スポーツ課になってますけど、超高齢社会において元気に長寿ということですね、健康寿命を伸ばすっていう意味でこういう施設をつくったということもあると思うので、やはりここら辺ですね、もっと使われていくような方向性を考えていただきたいなと思いますけど、そこらあたりはどんなふうに考えられてますかね。 417: ◯委員長（米丸貴浩君）　岩隈課長。 418: ◯健康スポーツ課長（岩隈和則君）　非常にまだまだ使っていただきたいなと私自身も考えておりますので、その御意見については指定管理者と研究に努めていきます。 419: ◯委員（西川文代君）　お願いします。 420: ◯委員長（米丸貴浩君）　よろしいでしょうか。　ほかに質疑はありませんでしょうか。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 421: ◯委員長（米丸貴浩君）　ないようですので、スポーツ関連施設の現状についての調査事件はこれにて終了させていただきます。　それでは、引き続き２項目め、健康づくり事業について説明員の説明を求めます。　岩隈健康スポーツ課長。 422: ◯健康スポーツ課長（岩隈和則君）　次に、春日市の健康づくり事業について、藤枝市への御視察を念頭に説明させていただきたいと思います。　まず資料のほうですが、お配りしてます資料が、これは４月に御案内しましたが、「平成29年度春日市健康づくり」、こちらを「冊子」と呼ばせていただいてよろしいでしょうか。本日、こちら準備させていただいた分が、「春日市健康づくり事業」というＡ４のものです。こちらも４月に配らせていただいたのに29年度の分とかも含めまして記載しております。こちら、「資料」と呼ばせていただきます。もう一つは、健康診査の御案内ですね。こちらのほうを配らせていただいております。　では、健康づくりの冊子のほうからですね、順番に追っていきたいと思います。冊子の３ページをごらんください。成人の健康診査と書いております。資料では１ページ以降ですね、記載がございます。冊子に沿って説明させていただきたいと思います。　春日市では、毎年健康診査につきましては、実施が６月の中旬から２月の末までとなっております。一般健康審査が20歳から39歳までの方、そして、国民健康保険の被保険者の方向けには40歳から74歳まで特定健康診査、そして、75歳以上は後期高齢者医療の被保険者に対する健康診査を身体測定、血液検査、血圧、尿検査、医師の診察等を医療機関での個別健診、または検診車による集団健診という選択制で実施しております。この資料については、１ページに特定健康診査と一般健康診査の内容を記載しております。29年度がですね、実施が28年度までが42回だったのが、これ、集団健診ですけれども、45回にふやしました。まだ終わっておりませんが、非常に多くの方に来ていただいてると捉えております。　次に、がん検診、各種検診、３ページ、下の欄です。胃がん検診、肺がん検診、大腸がん、子宮頸がん、乳がん検診が二つに並んでおりまして、前立腺がん検診、骨粗しょう症検診です。ここでですね、私どものほうが新たに29年度導入しましたのが、乳がんの乳腺エコー検査でございます。この資料については、２ページをごらんください。２ページの5)乳がん検診。こちらがですね、29年度変更点として、一番右に記載しておりますが、20歳から39歳の乳腺エコー検査を導入しております。29年度の新規事業でございます。そこには、同じように大腸がん、肺がん・結核検診、前立腺がん検診の内容が記載されております。こちらは資料です。　こちらのがん検診につきましてはですね、先ほどお話ししましたように、個別検診じゃなくて集団検診のみで実施しているものもございますので、その検診が集団か個別もあるのかというのは、今度はこちらの資料でですね、これ、飛んで申しわけありません。がん検診についてはこちらの２ページをごらんいただくと、集団でやってるのか、個別もあるのかというような区分が記載されております。　各種検診につきましては、多分、藤枝市さんもですね、同様な取り組みではないかなと思いますが、本市では新たに乳腺エコー検査が今年度導入されたということで、特徴といいますか、新しい取り組みでございます。　次にこの冊子のほうのですね、４ページをお願いします。 423: ◯委員長（米丸貴浩君）　はい、どうぞ。 424: ◯健康スポーツ課長（岩隈和則君）　こちらの４ページの下の部分では、健診を受診したらということで、健診の結果相談会、そして健診結果で血糖値が高目と判断された人を対象に実施してます教室、血糖値を下げる教室の御案内が記載されておりまして、資料ではですね、血糖値を下げる教室については、この資料の４ページに上から載っております。そして、健診結果相談会は５ページに記載をしております。　次に、この冊子のほうの６ページをお願いします。６ページ、こちらは高齢者のための運動を通じた介護予防事業が記載されております。いきいきプラザや総合スポーツセンターを利用した事業があるということで御理解いただいております。　次に、冊子８ページお願いします。こちらの一番下の欄に、高齢者の予防接種事業です。こちら、今度は資料のほうではですね、接種の関係は12ページに載っています。今回、私どもが力を入れてますのがですね、成人用肺炎球菌ワクチンの予防接種事業でございまして、これは平成26年10月から接種費用の一部を公費負担とした制度ですけれども、主に65歳以上、５歳刻みの対象年齢の人に限定されています。　ただ、本市ではですね、国の定期予防接種に先駆けまして、平成25年10月から、主に65歳以上の人に、年齢を限定せずやっているという事業がございまして、過去に予防接種を受けた人を除いて、費用の助成を行っております。平成30年度、来年度までにまだ受けていらっしゃらない方を対象に、できるだけ多くの方に接種していただくよう、未接種者に対する個人通知等をですね、行っている、そして、来年度も未受診者の方をなくすための動きをしていこうというふうに考えております。　次に、冊子の９ページのほうお願いします。こちらは健康づくりのうち、運動に関する事業としまして、健康ウオーク事業となっております。こちら、お手元の資料では10ページに運動普及というもので記載してございます。　藤枝市さんのホームページ等で私もちょっと拝見させていただくと、藤枝市さんが非常に楽しく歩いて健康づくりに力を入れているようでございます。バーチャル東海道の旅、健康スポット20選、そして健康アプリまであるわけですね、「あるくら」というのです。ここのところについては、私ども、非常に関心を持ってですね、ぜひとも調査をお願いしたいと思います。　現在、この健康ウオーク等につきましてはヘルスリーダーの会の協力をいただいて、健康ウオーク、そしてウオーキングマップの作製、地域ウオーキング教室などを実施しているところでございます。来年度はですね、健康マップを見直そうではないかというヘルスリーダーの動きもございますので、我々としても支援していきたいなと。健康ウオーキングマップは現在いきいきプラザにしか置いてないんですけれども、こういったあり方をもう一度考えて、皆さんの身近なウオーキングマップをつくれたらなというふうに考えております。　次に、冊子10ページです。こちらが最後となりますが、栄養・食育という欄でございます。資料では８ページと９ページ、こちらが栄養・食生活改善としておりますけれども、母子から高齢者まで、栄養相談、離乳食教室、親子料理教室、減塩みそづくり教室、食育講演会など。これは春日市の食生活改善推進会の皆様の御協力のもと、管理栄養士が事業を進めているところでございます。それで、今年度がですね、こちらの８ページの一番上をごらんください。食育講演会として、これ、後ほど御案内しようと思ったんですが、実は定員がいっぱいの人気の講座となりまして、29年度に調理実習を交えた体験型の講演会として、冬の行事食、恵方巻を巻いてみようと、恵方マキ先生、本当にいらっしゃるらしいんですけど、40名でございましたので、すぐ人気になったということでですね、１月30日開催のものでございます。　そういったことで29年度、少しずつですね、よりよいものにしていこうという試みをしておりますが、まだまだ頑張れるんではないかなと私も考えてますので、ぜひとも藤枝市さんの、特にウオーキングをですね、着目して取り組むというのは、またお話を聞かせていただけたらなと思います。　私からの説明は以上でございます。 425: ◯委員長（米丸貴浩君）　岩隈課長の説明が終わりましたので、これより健康づくり事業についての質疑をお受けしたいと思います。質疑はありませんか。　吉居委員、どうぞ。 426: ◯委員（吉居恭子君）　乳がん検診なんですけど、新しく乳腺エコー検査、これ、近所の人から「いいね、春日市すごいね」と言われてたんですけど、これ、やっぱり年齢制限があるので、これって何か理由があるんですかね。 427: ◯委員長（米丸貴浩君）　岩隈健康スポーツ課長。 428: ◯健康スポーツ課長（岩隈和則君）　乳腺濃度が違うので、マンモでひっかからない人がこっちで発見されるからということで聞いております。 429: ◯委員長（米丸貴浩君）　吉居委員。 430: ◯委員（吉居恭子君）　これは、やっぱり市が持ち出しのお金が高いんですかね、マンモグラフィーより。ということですかね。それもあるんですか。 431: ◯委員長（米丸貴浩君）　岩隈課長。 432: ◯健康スポーツ課長（岩隈和則君）　実際、こちらのほうが金額は高いんですよ。近隣では、これ、春日市しかやってなくて、そもそも先ほど御案内したですね、これ、春日市を取り巻く特徴で個別健診がありますね。がん検も個別なんですよ。集団健診もエコーはできるようになってました。これ、春日市だけで、この額も独自に春日市が医師会と打ち合わせして定めた額でございます。 433: ◯委員長（米丸貴浩君）　吉居委員。 434: ◯委員（吉居恭子君）　それがですね、男性にはわからないけど、マンモグラフィーってすごく痛いんですよ、引っ張られて。私、１回したんですけど、もう二度としないと。そのぐらいすごい痛くて。マンモグラフィーじゃなくてエコー検査やったらいいなと思って。お金がね、どのぐらいかかるのか全く検討がつかないからあれなんですけど。導入してあるよそのですね、ところがあって、年齢やっぱり制限とかあるのかなって。今、あれじゃなくていいんですけど、今から先、拡大してほしいなというふうに思いました。まあ、希望です。いいです。

435: ◯委員長（米丸貴浩君）　ほかに質疑ありませんでしょうか。　岩隈課長、肺炎球菌の予防接種に力を入れていきたいということだったんだけど、これ、ワクチンは大体５年ぐらい効くのかな。５年ですね。そしたら、これは１回受けました、５年たちました、６年目にはまた申請して受けられるんですか。　岩隈健康スポーツ課長。 436: ◯健康スポーツ課長（岩隈和則君）　国がですね、まず１回受けなさいということで、国の補助が大前提になってるんですね。その後のことがまだ明らかになってませんので、ぜひとも国のほうとかもですね、５年後ですね、受け入れた方についても対象としていただけると本当いいと思うんですが、現段階ではそこのところ明らかになっておりません。 437: ◯委員長（米丸貴浩君）　明らかになっていないちゅうのは、効能が１回受けたらどうのこうのじゃなくて、助成措置の話のことですか。どっち。５年たってもまだ受けなくてもいい……。　　　　　　　　　　　　　　　　（「免疫がっていうわけではないんですね」と発言する者あ　　　　　　　　　　　　　　　　り）　免疫が残ってててね、もういいよっていうことなのか、それとも、国の措置がないから１回だけだよということなのか、どっちか。　岩隈健康スポーツ課長。 438: ◯健康スポーツ課長（岩隈和則君）　まず、国の補助ありきが大前提で動いてますので、補助が平成30年度までになるんですね。それまでに、まず受けたことがない人をなくそうというのに一番力を入れている状態でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　（「じゃあ、５年後はどうなの」と発言する者あり）　５年後については、今後検討してまいりたいと思います。 439: ◯委員長（米丸貴浩君）　ほかに質疑はありませんでしょうか。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 440: ◯委員長（米丸貴浩君）　それでは、藤枝市さんに行ってですね、またいろいろ聞いてまいります。この結果はですね、２月の委員会で御報告をさせていただきたいと思っておりますので、それまでしばらく執行部の皆さんはお待ちください。　それでは、調査事件については以上とさせていただきます。　報告事項に移りたいと思いますので、説明をお願いいたします。　佐々木高齢課長。 441: ◯高齢課長（佐々木康広君）　それでは、報告事項の（１）「春日市高齢者福祉計画2018・第７期介護保険事業計画」の策定状況について、私のほうから説明をさせていただきます。お手元にお配りしております事業計画の案の概要版、そちらのほうを御用意いただきたいと。両面になっております。１と書いてあるほうからでございます。　こちらのほうは現時点での案となっておりまして、明後日18日木曜日の夕方に事業計画の検討協議会を行います。そこでの審議を得まして固まってまいりますので、現時点では、そこにかける検討の案ということで御理解をいただければと思います。委員会と少し前後したものですから、今回、先に説明をさせていただきます。その事業計画検討協議会での審議を得た後に、内容を再度精査いたしまして、この概要版と別途計画の本体のほう、現在こうやって作成中でございます。その案を合わせまして、２月の１日から16日までパブリックコメントを実施する予定でございます。本日はこの概要版の案に基づきまして説明をさせていただきます。　まず、ローマ数字のＩでございます。左側の上のほうに書いております計画策定の目的でございます。「市に住む高齢者が望む暮らしとその実現に向けた道筋を明らかにする」というのを目的の１にしております。目的の２、「国の制度改正に対応した介護保険事業の運営方針を定める」、これも目的でございます。そして３番目に「住民、関係団体、行政が目指すまちの将来像とその実現に向けた道筋を共有する」、この計画によって共有するということでございます。この三つの目的を持って今回の計画を策定するものでございます。　その右側、ローマ数字のIIが計画の方向性となっております。この計画策定に当たりましては、これまで自治会連合会、民生委員の役員会と各中学校区の合同定例会、ひだまりの会の総会と役員会、ケアマネジャーさんの情報交換会ですとか、地域密着型サービス事業所の会、あるいは社会福祉協議会、区の会議など、いろんな関係者と意見交換を重ねてまいりました。恐らく前回の計画策定時よりも、今回かなりの関係者の方々と意見交換ができたというふうに思っております。その中で見えてきた春日市の高齢者が望む暮らしの姿、これをお示ししたものでございます。その望む暮らしを実現するということが計画の基本的な方向性というふうに捉えております。　この中で、春日市の高齢者の希望といたしまして、三つに整理をしております。まず、ニーズの１として、自分らしく健康に暮らし続けたいと。ニーズの２として、介護等が必要になっても、自分が望む場所で暮らし続けたい。そして、ニーズの３として、家族にできるだけ負担をかけることなく生活したいと。こういったところが見えてまいりましたので、このような希望をかなえることができるように支援をしていく体制づくりが求められていると、そういうふうに整理をしたところでございます。　その下、中ほどに、これらの希望に応える春日市にするためにとあります。ローマ数字のIIIで、「春日市高齢者福祉計画2018・第７期介護保険事業計画」において目指す春日市の将来像と基本理念ということで、上のほうの目的と高齢者の望む暮らしを踏まえまして、高齢者本人や家族の地域からの孤立を防ぎ、健康づくりや住みなれた地域での生活を市全体で支え合うまちと、そういうふうな整理をしております。　この目指す春日市の将来像を実現するための三つの基本目標が、ローマ数字のIVになります。左側のほうから基本目標の１、これが自助・互助の取り組みとしておりますが、介護予防、社会参加、自立支援を中心とした、そういった自助・互助の取り組みでございます。ここで自分らしく、生き生きとした暮らしを継続できる体制づくりというふうに整理をしております。真ん中の基本目標２が互助・共助の取り組みということで、見守り体制、多職種の連携、地域のネットワークを中心とした互助・共助の取り組みということで、多様化・複合化するニーズに対応し、高齢者、家族が孤立しない体制づくりを進めるということを目標に挙げております。一番右側の基本目標の３が共助・公助の取り組みというふうにしております。これが、介護保険サービスなり公的サービスを中心とした共助・公助という整理をしておりまして、介護保険等公的サービスの適切な利用体制づくり、これを目標に掲げております。　そして、その下にそれぞれの目標ごとに、概要と取り組みの方向性と具体的事業を整理したところでございます。基本的にはこれまで実施してまいりました取り組み、委員会の中でもいろんな御議論いただきましたので、そういった取り組みを次期の３年間でも着実に実施をしながら、充実したものにしていくということがベースでございます。その中で新たな取り組みといたしまして若干御紹介いたしますと、左側の基本目標の１に関しましては、取り組み方針3)をごらんいただきたいと思います。この中で、要介護状態の重度化を防止するための専門職──リハビリ専門職等でございます。そういった専門職による支援体制の確立として、新たに自立支援型地域ケア会議というものを実施することにしております。これは、平成30年度の予算の中で御提案をしたいというふうに思っております。　次に、真ん中の基本目標の２に関しましては、その取り組み方針の4)をごらんいただきたいと思います。入退院、在宅を通じて、切れ目ない医療・介護サービス提供体制の整備ということで、これは既に取り組んでいるところではございますが、新たに平成30年度から、筑紫医師会の在宅医療介護連携支援センター等を活用した医療職・介護職の効果的な連携のための支援、そういった取り組みを行ってまいります。これも平成30年度の当初予算の中で具体的に御提案をしていきたいというふうに思っております。基本的には、筑紫医師会並びに筑紫地区の関係市町との協議が整ってきたところでございます。　一番右側の基本目標の３に関しましては、取り組み方針の1)をごらんいただきたいと思います。この中で、在宅でのサービス提供体制の整備とありますが、24時間365日対応の訪問介護看護サービス、現在、ぴーすという１カ所でございますが、新たな事業所の整備、それを計画しておりますし、また、小規模多機能型居宅介護、これも新たな整備を計画したいというふうに考えております。また、その下の施設系のサービスの計画的な整備の中では、地域密着型のサービスとして地域密着型特別養護老人ホームの整備、新たに予定をしているところでございます。　また、取り組み方針の4)の中で、在宅生活の継続に向けた介護保険外サービスの充実というものを挙げておりまして、こちらのほうは、これまでこの市民厚生委員会でいろんな御議論をいただきました高齢者等家族支援事業、これの継続について検討してまいりましたが、なかなか現状では難しいということでこの事業を廃止いたしまして、また、これまで行ってまいりまして、委員会でもいろんな御提案いただきました緊急通報装置の対応事業、そちらのほう見直しまして、独居での在宅生活の維持と家族介護の負担軽減につながる新しい高齢者福祉サービスの実施を予定しているところでございます。具体的には、これも平成30年度の当初予算の中で御提案いたしますけれども、これまでの緊急通報装置対応事業を大きく充実、発展させまして、これまでの装置の対応だけではなかなか難しい部分がございましたので、固定電話とか携帯電話も活用したところの安心コール事業という新たな事業を展開する予定にしております。具体的には、先ほど申しましたように、当初予算の中で御説明をさせていただきます。　また、家事支援のほうでは、これも御議論いただいておりましたけれども、一般会計の生活支援事業を廃止いたしまして、介護保険事業の特別会計の総合事業として、現在実施しておりますまごころ訪問事業と、社会福祉協議会のほうが独自事業として実施されているおたすけサービスの利用のほうにそれぞれ整理をしていくという形で検討いたしております。そういったことをこちらの中に盛り込みたいというふうに思っております。　裏面をごらんいただきたいと思います。ローマ数字のＶ、これ、裏面全部そうなりますけれども、介護保険事業の運営方針でございます。ここに、介護サービスの基盤の整備計画と介護給付費の見込み、それに基づく介護保険料の予定額が出てまいります。パブリックコメントに、前回ここまでの内容は出してないと思うんですけれども、やはりこういった部分がこの事業計画の核心になってまいりますので、ここは出していったがいいだろうということで、今回、その予定をしたところで事業計画の検討協議会に諮ってまいりたいというふうに思っております。　まず、介護給付費の大きな前提となりますのが、左上の１の高齢者人口の推移でございます。こちらのほうは、既に定められております春日市の人口ビジョンに基づき算定をしたところでございます。この中では、団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年度の推計をしております。一番右側でございます。第９期というところになります。なお、平成31年５月から元号が変わるという予定になっておりますので、今回の事業計画では元号を用いずに、全て西暦で表記したほうが適当かなということで、そういった整理をさせていただいております。　２が要介護認定者数の推移となっております。今後、後期高齢者の数がふえていくということで、それに伴いまして、認定者数が大幅にふえていく見込みを立てているところでございます。　その下の３が、今回の国の介護保険制度の改正の概要と、その対応でございます。具体的な説明は省略させていただきますけれども、この中では、介護保険制度の持続可能性の確保のために、特に所得が高い層について、３割負担の導入、これが予定をされております。これ、国のほうでの決定ということでございます。　一番下の４が、医療計画との整合性の確保ということを挙げております。今回、医療と介護、同時に制度改革が行われておりまして、2025年度にかけて福岡県全体で２万1,522床の療養病床の減少が見込まれております。病床が多いと、福岡県がですね。そういったことで減少が見込まれております。その影響を見たところで、介護サービスの整備などを検討する必要があるということを記載しております。全てが介護サービスということではございませんで、他の病床への機能転換、あるいは在宅医療、そういったところでも吸収はいたしますけれども、介護サービスのほうでもやはり対応していく必要があると。そういった認識をこちらのほうに書くことにしております。　右側の上のほうから５でございます。ここが今回の事業計画における介護サービスの基盤整備計画案になります。本市の事業計画には、市に指定指導権限がある地域密着型サービスのみ計上する予定にしております。この中で、第７期の３カ年の間には、2025年を見据えまして、その表にありますように、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を１事業所、小規模多機能型居宅介護事業所を１事業所、さらに地域密着型特別養護老人ホームを１事業所、29床を予定しているところでございます。なお、広域型の特別養護老人ホームの整備につきましては、これは他の市町村の市民の方も利用できるものになります。春日市民も他の市町村の施設、利用できるものになりますので、これは春日市の計画ということではございませんので、福岡県のほうが筑紫地区の圏域の中で広域的に配置を調整されてるところでございます。そういった意味で、こちらのほうの計画には載っておりません。　次に、６が介護保険料の推計でございます。まず、（１）が総給付費の推計となっております。第６期ですけれども、2015年度が平成27年度ですけれども、ここと、その隣の2016年度を比べますと下がっております。これは御承知のとおり、新しい総合事業の開始によりまして、要支援の認定を受けている方に対するデイサービスとホームヘルプサービスが地域支援事業に移りまして、この給付から外れておりますので、そういった意味で下がっているように見えますが、実質、サービスにかかる費用は下がっておりません。ふえております。そういったことをお含みおきいただきたいと思います。その横の2017年度、今年度は現時点での推計となっておりますけれども、やはりかなりふえる見込みでございます。54億4,950万3,000円と。この分と、その右側の第７期３カ年の総給付費の平均額を比べますと、一番右にありますように、112.3％にまで伸びる見込みを立てております。これは、国のほうの見える化システムというのがありまして、そちらのほうにいろんな要素を入れまして出てきた数字ということになります。要介護認定者数の増加及び重度化、これは後期高齢者がふえてまいりますので、当然に重度のほうがふえていくだろうということと介護報酬の改定、処遇改善等を見越したところでの介護報酬の改定、そして、2019年度に予定されている消費税の増税、先ほど御説明いたしました第７期の計画期間における介護サービスの基盤整備の影響額、こういったところを見込んだところで112.3％までの伸びを見込んでいるところでございます。　（２）が必要保険料の基準額でございます。第７期の計画では、上のほうの（１）の総給付費の伸びなどに対応するため、当然、地域支援事業も想定推数がありますけれども、そういった伸び等に対応するために、介護給付費準備基金の活用と保険料の改定、その二つですね。保険料の改定につきましては、基準月額が200円から300円の引き上げ、これを見込んでいるところでございます。この結果、第６期の基準月額、現在の基準月額5,600円に対して、第７期は5,800円から5,900円になるということで、今回、パブリックコメントにかけたいというふうに考えております。　なお、ここには出ておりませんが、（１）の総給付費の伸び、こちらのほうの伸び、大きくなっておりますので、こちらに対応するためには本来基準月額は6,204円とする必要がございます。しかしながら、最終的には、介護給付費準備基金を幾らそこで取り崩しを見込むかということで保険料の額が変わってまいります。その取り崩しというのは、３年間の間で取り崩すであろうという見込みでございます。この基金の額につきましては、３月補正段階、現在調整しております国、県などからの交付金の年度内での歳入見込み、これが幾らになるのかということによってこの基金の額も変わってまいりますので、現在、調整を最終的にしておりますが、最終的に４億円を超えることは確実だろうというふうに考えております。　この基金の性格上、これまでの委員会で御説明をしてまいりましたけれども、原則として次期の保険料の額を算定するときに取り崩しを見込むということを御説明してまいりましたので、約３億5,000万円の取り崩しを見込みますと、基準月額については、ここに挙げておりますように、200円の引き上げで5,800円で、前期比103.6％でおさまります。ただ、第８期以降の急激な介護保険料の上昇を抑える財源としても少し余裕を見ておきたいということになりますと、基金に余裕を残す必要がありますので、約２億6,000万円の取り崩しとした場合には、基準月額が300円の引き上げで5,900円ということになってまいります。　最終的には３月議会に御提案をいたしまして、条例改正をする必要がございます。議会の御議決も得る必要がありますので、パブリックコメントの段階では5,800円から5,900円というあたりで幅を持たせておきたいというふうに思っております。既に前年中に福岡市のほうがパブリックコメントにかけておりますけれども、もっと広い幅で出したのを見ておりますので、それからしますと、ある程度絞った形で、今回、パブリックコメントにかけまして、最終的には議会のほうの御判断を受けたいというふうに思っております。　（３）が、所得段階別の保険料額の案でございます。今回は、所得段階の第１段階から第13段階の区分、対象者は変更しないという方向で整理をしております。この中の所得段階の第５段階のところを見ていただきたいんですが、そのずっと右側を見ていただきますと、この第５段階が基準額でございますので、一番右側の5,600円、これが第６期の額でございます。現在の額となっております。そして、この5,600円の部分が、その前の第５期、これ、4,800円でしたので、第５期から第６期までは、116.7％まで伸びたということで、伸び率からすると16.7％でございました。それが今回第７期につきましては、前期比103.6％から105.3％、3.6％から5.3％の上昇率ということになりますので、かなり抑えることができるというふうに考えております。先ほど申しましたように、本来でしたら基準月額が6,204円まで伸び上がるところを、準備基金の繰り入れを見込むことによってここまで抑えられるというふうに考えております。　パブリックコメントにかける事業計画の概要は以上でございます。このパブリックコメントの結果を受けまして、先ほど申しましたように、３月議会に介護保険料の改定にかかる条例案を上程いたしますとともに、その介護保険料の根拠となりますのがこの事業計画になりますので、この事業計画の概要版を、最終的にまとまったものを議案の考案の場でも御説明をし、また改めて市民厚生委員会のほうで御説明させていただきたいというふうに考えております。　また、この概要版につきましては、事業計画が策定した後も使ってまいりたいと思っておりまして、できれば平成30年度の出前トークなどの場で関係者の方々に広く配付をいたしまして、地域包括ケアシステムの方向性について、市民の皆様との共通理解を深めるために使ってまいりたいというふうに考えております。　なお、一番最初に申しましたように、本日お配りしておりますのは18日の事業計画検討協議会にかける素案ということでございますので、事業計画検討協議会での審議を得て変更になる部分が出てまいります。あくまでも現時点でのたたき台ということであらかじめ情報提供させていただいておりますので、資料の取り扱いにつきましては御配慮をいただければと思ってますので、よろしくお願いいたします。　私のほうからは以上でございます。 442: ◯委員長（米丸貴浩君）　高齢課長の説明が終わりましたので、これについてはお聞きしたいことがあればお受けしますが。説明の中身で。いいですか。　課長、18日にあるわけですよね。あさってか。それまではこうしとうけど、それ以後はということですか。　佐々木高齢課長。 443: ◯高齢課長（佐々木康広君）　18日の事業計画の検討協議会の後に、その場ではやはりすぐに意見が出ませんので、いつも検討協議会のときには、その後にもずっと意見を下さいと言っておりまして、最終的には２月１日のパブリックコメントの前までいろいろ調整が出てくるだろうと思います。ですから、できましたらパブリックコメントに出たものが正式なものということでごらんいただければと思います。　そして、自治会長会のほうにも言っておりますのは、パブリックコメントにかける案を自治会長さんたちにはお配りをして、地域でも見ていただこうと。また、民生委員さんとかにも、必要な方にはやはり差し上げるということで、広く御検討いただこうというふうには思っております。そして最終的には、パブリックコメントで出てきた御意見をもとにもう１回精査しまして、そして、正式なものとして議会のときにはお見せできると思いますけども、その段階でもまだ最終ではないということでの御説明はしようと思ってます。最終、３月にもう１回事業計画の検討協議会がありますので、そこで最終確認をしていただいて、事業計画としてでき上がってくると、そういうふうな段取りでございますので、常に案ということでの御説明をしていきたいというふうに思っております。 444: ◯委員長（米丸貴浩君）　わかりました。特にね、保険料のことが皆さん、気になるかと思うんでね、このあたりのことが、数字が勝手にひとり歩きせんように、委員会としても秘密の保持はしっかりお願いいたします。そういうことですね。わかりました。　この件、よろしいですかね。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 445: ◯委員長（米丸貴浩君）　それでは、引き続き報告をお願いいたします。　岩隈健康スポーツ課長。 446: ◯健康スポーツ課長（岩隈和則君）　報告事項（２）の「春日市スポーツ推進基本計画」の策定状況について、資料を使って説明をさせていただきます。お配りしてますのが、春日市スポーツ推進基本計画素案抜粋となっております。 447: ◯委員長（米丸貴浩君）　どうぞ。 448: ◯健康スポーツ課長（岩隈和則君）　今後の春日市におけるスポーツ推進を図ることを目的に、現在、「スポーツ推進基本計画」を策定しております。スポーツ推進審議会の御意見をいただき、そして市民アンケート、体育協会加盟の全団体ヒアリング、自治会連合会コミュニティ委員の会長さんのヒアリングを行って、現在、素案を固めているところです。　まず開いていただいて、目次をごらんください。こちら構成でございます。第１章から第５章まで、そして、資料編ができ上がるものとなっております。第１章が計画の策定に当たりまして、スポーツの定義、そして国県の動き、そして、この計画の位置づけ、計画の期間を記載してまいります。第２章については、今回ここでは省略しておりますが、先ほどお話ししました市民アンケート等の調査から見る現状をここで分析していくものでございます。第３章は、この計画の基本理念と基本方針を記載し、計画の体系を書いてまいります。第４章についても、本日はこれ、省略でございますが、具体的な取り組みについて記載してまいるものです。第５章は計画の進捗ということで、こちらのほうも今回は添付しておりません。　次のページを開いてください。第１章、計画の策定に当たってをお願いします。まず、この計画で申しますスポーツの定義というのが、一般的にスポーツはルールに基づいて勝敗や記録を争う、狭い意味の競技のスポーツという考え方が一般ですが、本計画では、スポーツを多くの市民が身近に感じることができるようスポーツの概念を広げまして、市民の方が身近に行っているウオーキング、ラジオ体操などの健康保持増進の体力向上や介護予防のための運動など、あらゆる身体活動も含めてスポーツと捉えることとしております。　２番目、スポーツ推進の意義ですが、かいつまんで御説明しますと、段落で２段目ですけれども、近年、国民の少子高齢化の進行に伴い、国民の健康保持増進が国全体の課題であるということが非常に重要な課題となっているということと、春日市では非常に自治会活動は盛んなんですけれども、今後ですね、近隣のつながりがともすれば希薄する中で、きずなづくり、地域活性化は引き続き重要だということで、これを活性化するために、スポーツの果たす役割はますます大きくなっているというふうになってます。　こういった状況の中、３段落目ですけれども、平成23年８月に「スポーツ振興法」という、現在は「スポーツ基本法」ですけれども、「スポーツ振興法」が改正されて基本法が施行されております。さらに後段に記載しておりますが、平成24年３月に「スポーツ基本計画」という国の計画が策定されました。この計画では、国の施策を中心に定めるものでありますが、スポーツをする主役は国民であって、国民に直接スポーツの機会を提供するスポーツ団体であるとされております。スポーツ推進においては、市民一人一人が主役となりまして、自主的、主体的にスポーツに親しむ環境づくりに努めて、ここからですね、健康の保持増進や健康寿命の延伸、そしてスポーツを通した感動ときずなづくりのまちづくりを目指すというのがスポーツ推進の意義だというふうに捉えております。　２ページ目です。国及び県のスポーツ政策動向です。国については、今お話ししましたが、平成23年８月に「スポーツ基本法」が施行されました。さらに、平成24年に「スポーツ基本計画」が策定されました。その後、大きなイベントでございます2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの我が国の開催が決まって、スポーツ推進が、非常に機運が高まってきたという状況です。あと、スポーツ省が27年10月に設置されております。そこから、第２期のスポーツ計画が平成29年、昨年の３月に策定されて、第２期の国のスポーツ基本計画が策定されました。それが国の今の状況でございまして、国では１億総スポーツ社会の実現に取り組むと基本方針で掲げていると。　（２）では、本県のスポーツ政策の動向ですけれども、本県においても平成26年福岡県の「スポーツ推進計画」が策定されてまして、県のほうでは県民幸福度日本一を目指して、県民がですね、健康で生きがいを感じて暮らすとともに、地域コミュニティが活性化し、人々の交流が盛んであるといった県を目指していくというふうな状況でございます。　次の３ページをお願いします。この計画の位置づけですけれども、「第５次春日市総合計画」のもと進めていくもので、関係する計画を記載しております。　下の段、計画期間ですけれども、2018年度より2022年度までの５年間ということで、先ほど佐々木課長のプランの説明でもございましたが、どうしても改元が予定されておりますので、それ以降は西暦を使わせていただくということで統一しております。　４ページ、計画の基本理念と基本方針ですが、まず基本理念では、総合計画の中で書いてあるスポーツ運動の振興に関するまちづくりの指針を踏まえて、この計画ではこの指針のもと、基本理念を「スポーツによる健康・感動・絆づくり」というふうに定めております。　５ページです。２、基本方針。これは、国の「第２期スポーツ基本計画」のキーワードが「する」「みる」「ささえる」というもので、それを体系化しておりますが、私ども春日市においては、それを春日市が弥生時代からのまちだったことを踏まえて、「やよい力」というキーワードのもと、「やってみよう（するスポーツ）」「よってみよう（ささえるスポーツ）」「いってみよう（みるスポーツ）」、そして「地域力アップ」ということで、これ、もう一つキーワードが今後加わりそうなんですが、「つながるスポーツ」というようなことで、四つの基本方針を定めてこの計画を立てていくものでございます。　６ページのほうで、「やってみよう（するスポーツ）」ですが、これは、スポーツをやることによって、結果としてスポーツを始めるきっかけをふやしながら、健康を楽しむまちづくりをしていこうではないかという基本方針でございます。基本方針の２「よってみよう」、これは支えるスポーツでございまして、スポーツはするだけではなくて、活動を支える方、そしてスポーツボランティアとしてですね、支えていただく方、あるいは子どものスポーツの運営をやっていくということで、そういった方も支えることも重要ではないかということで、本市のスポーツにおいてはスポーツを支える人材の育成、そして、その活躍の場の確保に取り組むことで、結果としてきずなの強いまちづくりを目指していくというものでございます。　７ページに移ります。基本方針の３「いってみよう」と。これはみるスポーツです。先ほど御案内しました大きなスポーツイベントが我が国では開会が始まるわけですけども、市のレベルで言えばですね、トップアスリートだけではなくて、身近な家族や友人がスポーツする姿を見に行き、そこで感動をもらい、スポーツを応援していくことが大事ではないかというふうに捉えまして、「いってみよう（みるスポーツ）」というくくりをしております。スポーツをする人の励みになるよう、夢と感動にあふれるまちづくりを目指すものであると定義しております。　４番目、スポーツを通じた地域力アップということで、今までお話ししたスポーツにある「する」「みる」「ささえる」という場面がございますが、そういったスポーツに関する動きをですね、通じて、段落で言いますと２段落目、自治会活動やコミュニティスクールにより共働のまちづくりが活発な本市において、超高齢化社会に備え、常に住民として地域における結びつきを深める努力を続けていくことが重要ということを考えまして、地域の輪が広がるまち、「つながるスポーツ」ということを四つ目の基本方針として記載しているものでございます。　９ページ、10ページには、その中身といいますか、今後５年間の取り組みを記載しております。基本方針の１の「やってみよう（するスポーツ）」においては、スポーツを始めるきっかけづくり、そして、それぞれライフステージに応じたスポーツ活動の推進、これは子ども世代、青年期、壮年期、そして高齢世代と切り分けて考えていこうと思っております。三つ目が障がい者スポーツ活動の推進、四つ目がスポーツを通じた次世代の育成ということで記載するものです。　10ページに移りますと、２番で「よってみよう（ささえるスポーツ）」ということで、１番が指導者の発掘・育成、２番がスポーツボランティアの育成、（３）が大学・企業との共働ということで、どうしても市だけではこういったことができませんので、大学とか企業にいらっしゃる人材とか知的資源の活用を考えていきたいと思っております。　３番目が「いってみよう」、これは見るスポーツですが、（１）でスポーツ大会の開催と情報発信ということで、（２）がトップアスリートやチームとの交流を進めていく、（３）身近なスポーツ活動の応援となっております。　４番目が地域力アップ、これはつながるスポーツとしていこうと考えておりますが、（１）でスポーツを通じた地域間交流の促進、（２）スポーツ環境の充実というふうな、今後５年間に取り組んでいく大きな枠組みでございます。　それぞれの取り組み内容については、別紙のほうで現在取りまとめ中ですが、さらに具体的なアクションプランを定めて、一個一個の事業を検証していくように努めていきたいと考えております。　なお、この意見はですね、「スポーツ基本法」の規定によりまして、議会より先に教育委員会に意見を伺う必要があるということで、昨年の12月20日に教育委員会のほうにお諮りして意見を頂戴したという状況でございます。今後はですね、素案についてはパブリックコメントに付す予定で、１月19日をめどと考えておりますが、パブリックコメントを始めていきたいと考えております。その後は、スポーツ推進審議会のほうでまたさらに御意見をいただきながら最終案をまとめて、本年度中の策定を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 449: ◯委員長（米丸貴浩君）　「春日市スポーツ推進基本計画」素案の説明がありましたけど、これ、あえてお聞きしたいことはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 450: ◯委員長（米丸貴浩君）　よろしいですか。　これ、年度当初に委託業務で出しましたね。あの分の成果ですよね。これもまた、計画が策定になりましたら、また説明をお受けして、しっかりとここはこうじゃないかという話をしていきたいと思っております。　それでは引き続き、３番目の報告をお願いいたします。　高尾国保医療課長。 451: ◯国保医療課長（高尾徳久君）　では、報告事項の（３）の国民健康保険制度改正につきまして、こちらの資料ですね、国保医療課と一番下に書いてある資料を使って説明をさせていただきます。　本日説明させていただくのは、国庫事業費納付金と標準保険料率の11月の試算が出てますので、その分の御説明をさせていただきます。３ページをお開きください。　ちなみに２ページは、前回御説明いたしました第３回の試算分を比較できるように載せておりますので、よろしくお願いします。前回御説明いたしました第３回の試算につきましては、平成27年度決算額等をベースに、仮に平成29年度に国庫事業費納付金を納付すると仮定して計算されたもので、今回は平成30年度の国庫事業費納付金で、平成28年度の決算額等の額をベースに計算しておりますので、期間が違いますので、そのあたり、よろしくお願いします。また、第３回試算のときはですね、激変緩和分としてですね、約１億円のですね、補填がされて、事業費の納付金が１億円ほど少なくなってるというふうに御説明してたかと思いますけど、今回の第４回のですね、試算ではですね、春日市は激変緩和の対象から外れております。外れておりますけど、額的に見ていただくと、あんまり変わらないというか、若干下がってるというふうな結果になっております。　では、御説明のほうさせていただきます。まず、３ページの資料の一番上ですね、1)国保事業費納付金が約28億円となっております。前回の説明よりも若干下がっております。これが市から県に納付する納付金という形になります。そこで、前回と同じような説明になりますけども、その納付金を納付するためにですね、最終的に幾ら保険税を集めなければいけないのかを記載しておるのがその下になります。まず、2)のですね、公費、これがですね、約６億7,000万円入ると試算されておりまして、残りが3)の約21億2,000万円となります。これに、資料の一番右側、市で行う4)の保健事業等の費用が約１億1,000万円になりまして、それを加算しました5)の約22億4,000万円を最終的に保険税として集めることになります。その保険税のですね、中には、軽減分として6)の基盤安定負担金の保険税軽減分が補填されますので、この分が約３億8,000万円ありまして、この分は引くことができますので、最終的には7)の約18億5,000万円、これが保険税で集めないといけないという形になります。　ちなみに前回も御説明しましたけど、平成28年度のですね、国保税の現年収納額は、左下に書いておりますけども、約18億6,000万円ありますので、全体としてはほぼ同額というふうな試算結果になっております。激変緩和分がなくなったとしても、ほとんど変わってないという形になります。　また、今回はですね、この保険税を集めるためのですね、標準保険料率も初めて提示されております。その分がですね、４ページのほうになりますけども、その標準保険料率とですね、本市の現行の保険料率を比較しております。この資料を見ていただくと、上からですね、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分ということで書いておりますけども、一番上のですね、医療分、これが県が示した標準保険料率より現行の保険料率のほうが高い状態にあります。逆に、後期高齢者支援金分及び介護納付金分につきましては、現行の保険料率のほうが低いという形になっております。　ただ、これもあくまでまだ試算の段階でございまして、最終的なですね、平成30年度の国庫事業費納付金につきましてはですね、今月、最終的に示されるという形になりますので、また来月のですね、委員会のほうで御説明をさせていただこうと思っております。　以上でございます。 452: ◯委員長（米丸貴浩君）　課長、一番最後のページ、４ページ、合計は。医療、後期高齢、介護納付金、足したら幾らになるんですかね。今言ったかな。　　　　　　　　　　　　　　　　（「合計はできんか」「合計とっても意味がないんじゃない　　　　　　　　　　　　　　　　の」「平等割、均等割、世帯によって違う」と発言する者あ　　　　　　　　　　　　　　　　り）　神田健康推進部長。 453: ◯健康推進部長（神田芳樹君）　保険料率のところの比較表の合計的にどうなのかというお尋ねだと思います。医療分と後期高齢者支援金分は全被保険者にかかりますので、この差し引きを足していただくと、所得割がプラス0.2ぐらい、均等割がマイナスの400円ぐらい、平等割がプラスの600円ぐらいとなりますけれども、介護納付金については40歳から64歳までの方限定というふうになりますので、そこの部分が単純に行かないということでございますので、ただ、先ほど課長が３ページの最後に11月の３ページの試算では、7)に18億5,000万ぐらい要るよと。こういうふうに標準保険料率のアンバランスはありますけれども、左下の一般現年収納額から見ると、この試算ではほぼとんとんであるということですから、標準保険料率の組み合わせ的にはバランスが春日市はあると。バランスがとれてないところもあると言いましたけど、総額としては何とか行けるのではないかというのがこの11月段階での試算でございました。　繰り返しになりますけど、最終の計算というところがどうなるのかというところは、また御報告させていただいて、それがそのまま今度当初予算となってまいりますのでですね、実際どうなのかというところになってくるかと。

454: ◯委員長（米丸貴浩君）　わかりました。第４回の試算の状況だけですからね、わかりました。自分に当てはめて見てみます。ありがとうございました。また次の委員会で、次もまた報告があるということですので、この件については、今の現状の試算で行くととんとんなのかなというところで認識しておいていただければいいかなと思っております。　これ、よろしいですかね。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 455: ◯委員長（米丸貴浩君）　神田部長、報告事項はこれで全てでしょうか。　神田健康推進部長。 456: ◯健康推進部長（神田芳樹君）　２番報告事項ということでは以上でございますが、３番、その他の報告ということでございますので、よろしいでしょうか。 457: ◯委員長（米丸貴浩君）　お願いいたします。 458: ◯健康推進部長（神田芳樹君）　それでは、各課長からということで。 459: ◯委員長（米丸貴浩君）　岩隈健康スポーツ課長。 460: ◯健康スポーツ課長（岩隈和則君）　私のほうからは、例月お配りしてますスポーツセンターの利用状況を配付させていただいておりますので、御確認ください。　もう１点、事業の御案内等でございます。先ほど調査事件のほうでもお話をいたしましたけれども、まず、総合体育館の無料開放、サブアリーナのほうが１月21日にございます。11時から16時ということでございます。　もう１点が、食育講演会についてもお話ししましたけれども、１月30日の10時から、残念ながら40名定員になってしまいましたが、恵方マキ先生の講演ということでございます。済みません、定員オーバーしております。　もう１点が、２月25日が走ろう大会が予定されております。　最後ですけれども、かねてからラグビーワールドカップの公認チームキャンプ地の視察が来ておりますが、前回はアイルランドが来てくれたということでお話ししましたけれども、１月10日にはフランスが来られまして、それぞれアイルランドとフランスについては福岡大会が日程的に同じ時期じゃないので、もし来ていただけるんだったらずれて入ってくるというような形で、非常に来てもらえるといいなということで。まだ公認チームキャンプ地についてはことしの４月以降に正式に決まるということで、もう少々お時間いただく必要があるという状況でございます。　以上です。 461: ◯委員長（米丸貴浩君）　ありがとうございます。　それでは、引き続きお願いいたします。神田健康推進部長。 462: ◯健康推進部長（神田芳樹君）　健康推進部からの報告は以上でございます。 463: ◯委員長（米丸貴浩君）　以上ですか。わかりました。　健康推進部の調査事件並びに報告事項は全て終了いたしましたが、健康推進部全般を通じてお聞きしたいことがあればお受けしますが、ありませんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 464: ◯委員長（米丸貴浩君）　ないようですので、これを持ちまして、健康推進部の閉会中の調査事件並びに報告は以上とさせていただきます。執行部の皆さんは退席されて結構です。どうもお疲れさまでした。　ここで、暫時休憩いたします。また夜、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時37分　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時58分　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 465: ◯委員長（米丸貴浩君）　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　午前中、午後と閉会中の委員会は以上とさせていただきますが、そのほか委員の皆さんから何かございませんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 466: ◯委員長（米丸貴浩君）　ありませんか。　実はですね、これまで当委員会でも総合スポーツセンターの観覧席の危険性についてはいろいろ議論を重ねてきたところであります。これについてはですね、これまでの過去の議論、それから近隣の総合スポーツセンターの観覧席の状況はどうであったかというのも皆さんで確認をしたところです。さらに、当市の総合スポーツセンターの観覧席の現状を再確認し、そして、想定し得るようなことについてもいろいろ見てきたと思います。その分に関してはですね、私のほうで調査報告書という形で、今、皆さんのお手元にお配りしておりますが、案をつくっておりますので、これについてですね、記述の内容等について、また修正、それから加筆等がありましたらですね、１月の26日の金曜日までに議会事務局宛てにメール、それから、今のこの原案、素案に直接お書きになっても構いませんので、提出をお願いいたします。　その後はですね、いただいたものを私と副委員長で最終的に調整をかけまして、最終案を皆さんのほうにお出ししたいと思っております。その後には、執行部のほうに調査報告書なんか報告かわかりませんけども、そういう形でお出しして、委員会としての総意をお伝えしたいと思っておりますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 467: ◯委員長（米丸貴浩君）　ありがとうございます。そのように処置させていただきます。　それでは、以上で本日の市民厚生委員会を散会いたします。どうもお疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時00分...

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春日市議会 2018-01-16 平成30年市民厚生委員会 本文 2018-01-16

春日市議会 2018-01-16
平成30年市民厚生委員会　本文 2018-01-16