5: ◯議長（北田 織君） 御異議なしと認めます。よって、第76号議案の訂正については、承認することに決定いたしました。
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│日程第２ 一般質問│
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6: ◯議長（北田 織君） 日程第２、これより一般質問をお受けいたします。
今期は、お手元に配付しております
一般質問通告一覧表のとおりに15名の方から質問の通告が提出されております。
通告順に質問をお受けいたします。
21番、長能文代議員。
7: ◯21番（長能文代君）〔登壇〕 おはようございます。21番、日本共産党の長能文代です。
介護保険制度と
高齢者福祉施策について、義務教育における「ことばの教室」の開設について、市長並びに教育長にお尋ねをいたします。
まず、
介護保険制度の問題ですが、日本共産党は、ことしの７月に介護保険について緊急提案を発表し、新しい制度を発足させる以上は
介護サービスの確保や低所得者対策など最小限の条件整備が必要であること、それが実現できないなら保険料の徴収を延期するよう提案をしました。来年４月の実施が目前に迫った今も、これらの条件整備は依然として未解決のままになっています。政府もようやく事態の深刻さを認識し、11月に特別対策を決定しました。その内容は65歳以上の保険料を半年間徴収せず、その後１年間は半額にすることなどを中心としたものです。しかし、肝心の
介護サービス基盤の整備をどう進めるのか、低所得者が制度から排除されない制度上の措置をどうするのかなどの問題については、何ら具体的、積極的な改善策はありません。しかも、この見直しに必要な財源は、すべて赤字国債で賄う計画であり、いずれその負担が国民に大きくのしかかることは必至です。これでは矛盾の爆発を先送りするだけであり、国民の不安はかえって増大せざるを得ません。凍結見直しを言うのであれば、
介護サービス基盤の整備や低所得者対策など具体的な改善策を国民に示すべきです。我が党は、現状を打開するために改めて５つの提案を行いました。
まず第１は、最小限必要な
介護サービスの整備を集中的に進めることです。日本共産党の国会議員団の本年11月の調査によりますと、特養ホームに入れないお年寄りは全国に10万人余りいます。厚生省の全国集計では、
特養ホーム待機者のうち在宅で入所を待っておられるお年寄りは約４万7,000人ということです。このままでは制度が発足しても、多くのお年寄りが特養ホームに入所できないことになります。保険という以上、すべての待機者が解消できるだけの施設を用意するのは当然です。春日市では、本年10月に「かすがの郷」が開設をされ、現在の待機者は四、五名程度だと聞いておりますが、新ゴールドプランに照らせば、今後70床程度の施設が必要となってきます。特養ホームを増設するために、政府が希望する自治体に特養ホームの設置を認めるとともに、国庫補助の引き上げや運営費の増額、土地取得費への補助新設など、国が特別の財政援助を行うべきです。春日市でも「かすがの郷」建設に際して、当初100床で新設をされましたが、当時厚生省幹部による贈収賄事件などが発覚をし、50床に削減をされてきた経緯があります。政府に対して必要なベッド数が確保できるよう強く要求をしていただきたいと思います。
２つ目は、国の負担を介護給付の２分の１に引き上げることと、
住民税非課税の高齢者の保険料、利用料を免除するなど恒久対策を行うことです。介護給付費に占める国庫負担総額の割合や介護保険の導入で、これまでの45％から32.6％に下がります。一方で国民の負担は26.3％から42.4％に上がります。また、老人福祉に対する国庫負担をこれまでの２分の１から４分の１に引き下げるなど、国の負担を大幅に減らす仕組みも導入されました。この構造にメスを入れないで一時的に保険料を凍結をしても、深刻な矛盾が何ら解決されないことは明白です。国の負担総額を給付費の50％まで引き上げ、国民の負担を４分の１に引き下げるよう要求すべきだと思います。
低所得者対策ですが、厚生省の発表によりますと、高齢者の76％は
住民税非課税です。年金も４割強の高齢者が平均月額で４万円台です。もともと最低生活費には税金をかけてはならないという
住民税非課税の制度は、憲法25条に定める生活保障に関する国の義務を税制の上で具体化したものです。保険料より根源的な国民の義務となっている税金ですら非課税になっている人から保険料を取り立てるのは、憲法の精神から見ても見直す必要があります。一時的な凍結や軽減策ではなく、恒久的な制度にすべきです。保険料徴収を凍結を間に65歳以上の高齢者は
住民税非課税世帯本人に対しては、国の制度として保険料を免除する制度をつくらせるべきです。また、40歳から64歳までの人についても、国民健康保険の加入者を中心に
住民税非課税世帯の保険料を免除すべきだと考えます。
利用料制度の改善も重要です。政府は在宅サービスの利用料を３年間に限って３％にする方針を打ち出しました。しかし、これでは不十分です。保険料の措置と同様、国の制度として
住民税非課税の世帯と本人とも利用料を免除すべきです。この措置によって現在無料で訪問看護を受けている利用者の83％の人たちは、基本的に引き続き無料でサービスが受けられるようになります。施設サービスの利用料については、特養ホームに入所しているお年寄りに限って利用料の負担を所得に応じて０％、３％、５％、10％にする経過措置を決定しています。しかし、これは来年４月以降の入所者には適用されません。これでは低所得者で利用できない人がたくさん出てきます。政府の経過措置を恒久的な措置にするとともに、新規の入所者に対しても同様の軽減措置を講じるよう政府に要求すべきだと思います。
春日市独自の保険料、利用料の免除などについては、これまでの私の質問に対して政府の動向や近隣市町村の現状を見定めた上で考えたいと答えておられましたが、政府が国の制度として低所得者対策を講じることが何よりも重要なことですので、市長会などを通じて全力で取り組んでいただきたいと思いますが、政府の方針が決定されない場合には、特に
住民税非課税世帯に対する市独自の対策を真剣に検討していただきたいと思います。
３つ目は、介護認定の問題です。
春日市の認定審査の状況は、11月現在申請件数415件、審査の判定結果が出されたのは254件、このうちで１次判定から変更になったのは26.2％、特に非該当者には家庭訪問などをして状況を説明をしているということでした。また、申請件数より判定件数が少ない理由としては、医師の意見書に時間がかかっているということでしたが、これは意見書を策定するには通常の医療業務に加えて作業をしておられるので、必然的に時間がかかるということと、申請者の方が意見書策定のために受診されるまでに時間がかかっていることが大きな要因であると聞いております。
私も筑紫医師会の先生が多忙な中、寸暇を惜しんで対応されているということは十分理解しているところでございます。申請して30日以内に認定結果を通知をすることになっておりますが、おくれている方には遅延通知を出しているという報告もいただきました。４月の開始時までには、すべての申請者の認定が終了する見込みであるということでございます。担当職員の皆さんや認定審査会の皆さん方の献身的な御努力と対象者の方たちに対するきめ細かな対応に対して心から感謝申し上げたいと思っています。関係者の皆さんの実務の軽減と適切な対応を推進していくためには、介護認定の基準である１次判定のコンピューターの内容を高齢者の身体的な面だけの基準ではなく、高齢者の生活実態が反映できるものに改善していく必要があると思います。それには判定のデータを現行のような施設介護のデータだけでなく、在宅介護のデータも入れたものに改善をするなど、介護を必要とする人が、その生活実態に見合うサービスが受けられるように改善するよう政府に要求すべきだと思います。
４つ目は、保険料徴収の凍結の問題です。制度をスタートさせる前提条件を欠いたまま保険料だけを取り立てることができないことは明白です。保険料の徴収を１年間凍結し、その間に在宅、施設とも最小限必要な
介護サービスが提供できる基盤づくりを促進させることが必要です。また、低所得者が制度から排除されない恒久的な制度を確立することも、この間の最小限の仕事です。１年たった時点で達成状況を見定め、制度を本格的に発足させるかどうかを判断するよう、政府に要求していただきたいと思います。
５つ目は、財源の問題です。財源については、今の予算の枠組みの中で財政支出のあり方を見直すことで賄うべきです。まず、何よりもゼネコン奉仕の公共事業費の見直しを行うことです。国と地方で毎年50兆円ものお金を公共事業につぎ込む一方で、社会保障には20兆円しか支出しないという欧米諸国とは全く逆立ちをした財政運営の転換に真っ先に取り組むべきです。
介護体制の整備は、国民の生活保障の基本にかかわる緊急の国民的な課題です。今の逆立ちした異常な公共事業中心の財政運営にメスを入れ、後年度に大きな国民負担を生み出す赤字国債の発行ではなく、今の予算の枠内で財政支出の切りかえによって賄うよう強く政府に要求すべきだと思います。春日市の財政危機も必要以上の公共事業、急ぎ過ぎた公共事業によってもたらされたものであります。政府の財政政策の転換が春日市の財政危機をこれ以上悪化させない道でもあります。
こうした観点から、以上述べました５点について政府に強く要求をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、
高齢者福祉施策との関連ですが、現在デイサービスや
ホームヘルプサービスなどの介護を受けておられる方の中で、介護認定では自立と判定される方たちが１割から２割は出てくるということが、全国のモデルケースの結果でも明らかになりました。こういう方たちを放置しておくことは、地方自治法の本旨にもとることになりますし、現行サービスの切り捨てにつながります。代替サービスの提供などを行う必要があります。これらの事業は介護保険事業ではなく、一般の
高齢者福祉事業で対応し、福祉の後退が起こらないようにすべきだと思います。このことについては、これまでも再三質問を行い、白水前市長と井上新市長より現行サービスの低下を来さないようにしていくとの御回答をいただいておりますが、実施を４カ月後に控え、このことも市民の皆さんの大きな関心事となっておりますので、改めて要望をしておきます。
担当所管の説明では、来年度予算編成に当たって
高齢者福祉施策は、これまでと同様の予算要求を行っているということでしたが、今議会には
高齢者医療費助成事業を廃止する議案が提案をされております。これは現行の
高齢者福祉施策は後退させないという、これまでの議会答弁を覆すものであり、この議案の提案に大きな憤りを感じているところです。
高齢者福祉施策による対応がなされなければ、介護保険から除外される方たちの
介護サービスの自己負担は10割となります。とても負担できる額ではないと思います。
加えて、68歳と69歳の方たちには大きな医療費負担がのしかかってくることになるのです。現行の
福祉サービス水準は絶対に後退しないことを前提とした来年度予算編成をなされるよう強く要求をいたします。
最後に、今後の高齢者福祉の公的役割について提言させていただきます。
介護保険制度の開始に伴って、
介護サービスの提供が民間の事業者にも認められることになりました。民間の業者が参入するということは、社会福祉分野に競争の原理が導入され、優勝劣敗の鉄則が貫かれることになります。地域密着型の
社会福祉協議会などの福祉事業体に大きな影響を及ぼします。つまり企業と社会福祉法人との競争が激化することになるわけです。競争が激化すればするほど、地域におけるネットワークの視点が欠如することにつながり、住民に社会福祉の権利を保障するという理念から、ますます遠ざかっていくことになります。また、競争に勝ち残るためには、各事業所は経営効率を重視していかざるを得なくなります。そのことは業績主義の強化や福祉実践のマニュアル化を進め、質的低下を招くことにつながります。利潤が上がらず採算がとれなくなれば、民間の営利業者は後の高齢者福祉には何の責任も持たないまま撤退していくことになります。これでは安定した供給は望めないと思います。
春日市は地理的な条件がよいということもあって、多くの民間企業が春日市を対象地域として福祉事業に参入してくることが予想されております。
社会福祉事業法の改正によって実施される民間企業の参入を拒否することはできませんけれども、国民の生存権にかかわる
高齢者福祉施策の推進に当たっては、国及び地方公共団体の責任において対応することが強く求められると思います。特に、春日市においては全国に先駆けて宅配給食や老人下宿などを実施し、春日市の高齢者福祉の推進に大きく貢献されてきた
社会福祉協議会が、公的な立場からの
高齢者福祉事業の主体として位置づけられるべきではないかと思います。
また、長年の念願であった
特別養護老人ホーム「かすがの郷」が本年10月にオープンいたしましたが、
デイサービス事業の利用者は１日五、六名にとどまっています。
ホームヘルプサービスは事業自体が開始できない状況だと聞き及んでいます。現在の需要は
社会福祉協議会のデイサービスや既存の近隣市町村の施設によって充足をしているからだろうと推測できますが、これに来年から民間の業者が参入してくれば、今ある
社会福祉協議会や社会福祉法人の経営自体が成り立たなくなることも懸念されます。今後の
高齢者福祉事業の推進と
介護サービスの提供については、半ば公的な事業者であるこれらの事業者を中心とした事業展開が求められるのではないでしょうか。こうした団体への支援、育成も含めた施策の取り組みが自治体の責任として必要になってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、義務教育における「ことばの教室」の開設についてお尋ねいたします。
春日市における発達障害児の取り組みは、言語聴覚士によるボランティアによって平成８年度から言葉の相談が行われてきました。平成12年度に開設をされる仮称春日市
障害者福祉センターでは、来年度の事業に先行して本年４月から乳幼児の言葉の相談事業が始まっており、本年11月現在でその受講児は45名、
新規受講予定児は14名に達しております。また、新たにグループ保育も開始をされ、こうした取り組みは関係者の方々から大変喜ばれております。
私も、これまで２回にわたって発達障害児の対応について一般質問を行い、福岡市の療育センターの取り組みなどを紹介しながら、乳幼児の早い時期から言語などに障害のある子供に対する「ことばの教室」の開設を要望してまいりました。関係所管の皆さんの積極的な対応とボランティアの皆さんの御協力により、センター開設の前に試験的な取り組みということではありましたが、本年度から予算措置も行われ、乳幼児の言葉の相談事業が開催されました。来年度から本格的な事業が展開をされるわけですが、経験豊かな言語聴覚士や作業療法士など専門的なスタッフの確保も順調に進められているということですので、大変心強く思っているところです。乳幼児期の発達障害児への対応は一応整いつつありますが、学齢期の
発達障害児対策が全く取り組まれておりません。そこで、文部省の
特殊教育研究会などの資料をもとに、特に通級による「ことばの教室」の開設について提言させていただきます。
通級による指導とは、小・中学校の通常の学校に在籍をしている心身に軽度の障害がある児童・生徒に対して、各教科等の指導は通常の学級で行いつつ、心身の障害に応じた特別な指導を通級指導教室といった特別の指導の場で受けるという、軽度の障害のある児童・生徒のための新しい教育の形態です。文部省は昭和53年から特殊教育に関する研究調査会を設置をして研究してきました。昭和62年に教育改革に関する第３次答申で、「特殊学級については障害の実情等を考慮し、いわゆる通級学級における指導は、指導体制の充実を含め、その整備に努める」という提言がなされました。さらに、平成２年６月に通級学級に関する
調査研究協力者会議が設置をされ、通級による指導を実施する場合の具体的な課題などが検討されてきました。こうした研究の成果に基づいて、平成５年１月に
学校教育法施行規則の一部改定が行われ、通級による指導が小・中学校の教育課程に加えられ、学校教育の一環として位置づけられることになったわけです。
通級による指導が適切であると言われているのは、言語障害、情緒障害、弱視、難聴などの障害です。言語障害で通級指導が適切とされているのは、口蓋裂、構音器官の麻痺など器質的及び機能的な構音障害のあるもの、
吃音等話し言葉におけるリズムの障害のあるもの、話す、聞くなど言語機能の基礎的事項に発達のおくれのあるものなどとされています。指導の内容は、正しい音の認知や模倣、構音器官の運動の調整、発音、発語の指導、遊びの指導、劇指導などによる指導や言語機能の基礎的事項に関する指導などです。指導は個人指導が中心で行われ、視聴覚機器などの教材や教具などが活用されています。これらの指導にかかわる授業時数は年間35単位時間から105単位時間、つまり週１時間から３時間までを標準とされています。また、在籍校だけでなく他校での通級も認められておりますし、その通学に要する交通費についても、就学奨励費の補助対象となっています。
通級指導教室の開設についてですが、教員の措置については国の予算積算では、児童・生徒数10人に対して１人の教員の配置が認められております。教室を新設する場合の施設設備の補助については、国の補助対象として
学校教育設備整備等補助金の交付が適用されます。言語障害の指導教室については、上下移動式の鏡一式、言語習得機、発生訓練機、発音直視装置など６品目が補助対象とされています。春日市における就学後の発達障害児の療育の場を確保するために、とりあえず対象者の多い
聴覚言語障害児を対象とした「ことばの教室」を開設をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
近隣市町村における通級学級の設置状況ですが、福岡市では言語障害、難聴、情緒障害等で９校15学級、152人の児童・生徒が通級による指導を受けています。大野城市では大野北小学校で平成８年度から開設をされております。このほかにも粕屋町、須恵町、小郡市、宗像市など８市町において言葉の教室が開設をされています。春日市で現在言葉の相談を受けている乳幼児は、さきにも述べましたが、待機者を合わせて59名ですが、このほかにも３歳児検診までに言葉や難聴、発達遅滞など何らかの異常が見受けられると診断された乳幼児は150名を上回ると聞いております。この中の100名近くに言葉のおくれが見られるということです。対象児については開設基準の10人は十分満たしておりますので、早急な開設をお願いいたします。
なお、学級開設に当たっては、専門的な知識を有する教師の派遣が必要になってきますが、専門的な知識を持たない教職員であっても、採用後の研修などにおいて専門知識の習得は十分可能だと考えます。この研修については、篠栗町にある県の
教育研修センターで実施されていると聞いています。
また、さきにも述べました
障害者福祉センターには、県内でも優秀な言語聴覚士やＯＴ、ＰＴなどの専門家の方たちが配置されるということですので、この方たちとの連携による研修や支援を進められてはいかがでしょうか。担当所管は福祉部と教育委員会になりますが、これを機会にいわゆる行政の縦割りによる弊害をなくし、就学前の言葉の指導と就学後の言葉の教室が互いに連携を取りながら、発達障害児に対する現実的で効率な対応を進めていただきたいと思います。
最後に、今回の質問に当たって通級の対象となる児童数などについて教育委員会にお尋ねしましたが、教育委員会では、こうしたデータは持っていないということでした。今後、対象児童数や障害の内容などの把握をしていくために、発達障害児の実態調査などが必要だと考えますけれども、この点について今後どのような計画を持っておられるのか、あわせてお聞かせください。
以上で１問目の質問を終わります。
8: ◯議長（北田 織君） 井上市長。
9: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 長能議員の
介護保険制度と
高齢者福祉施策についてお答えいたします。
特別養護老人ホームの増床につきましては、本年度も事前協議書を提出しておりましたが、県から不採択との通知がなされております。このため来年度も引き続き増設申請を行い、施設整備に努めていくとともに、国、県に対し施設整備ができるよう要望してまいります。
次に、現在老人福祉法等によりサービスを利用されている高齢者等が介護保険の対象外になられたときの市の対応についてでありますが、これまでの議会答弁の中でも申し上げましたように、現在の措置制度よりも受益サービスが低下することがないよう、
ホームヘルプサービス、デイサービス、訪問入浴等の提供を継続して実施してまいりたいと考えております。
次に、
社会福祉協議会や「かすがの郷」などの半ば公的な事業者を中心とした事業展開と、これらの団体への支援、育成が必要との御指摘につきましては、
介護保険制度運営の動向を見きわめ、状況に応じた支援、育成のあり方を検討してまいります。
次に、
介護保険制度に関する国の負担の引き上げと低所得者対策についてであります。
先月29日の
全国担当課長会議に基づく報告によりますと、今までの
高額介護サービス費や法施行時に
特別養護老人ホームに入所している高齢者に対する利用者負担の特例以外に、新たに激変緩和の視点が盛り込まれました。具体的には、低所得世帯で法施行時に
ホームヘルプサービスを利用している人については、経過措置として平成12年度から平成14年度までの３カ年間は利用者負担を３％に軽減し、平成17年度からは10％にする内容となっております。これ以外にも特に生計が困難な人に対しては、社会福祉法人による利用者負担の軽減や生活福祉資金貸付制度の拡充を図る内容となっております。このように現在までの各種関係団体等からの国への要望活動が部分的ではありますが、実を結んだものと理解いたしております。今後とも国の負担の引き上げや低所得者対策につきましては、筑紫地区で協議しながら引き続き県市長会等を通じて国へ要望してまいります。
また、市独自の対策につきましては、今回国が示した方向性を十分に分析し、結論を出す予定でありますが、新たな市の負担を伴う独自対策につきましては、財源上、厳しい状況にありますので、今後とも引き続き検討してまいります。
次に、介護認定に関する判定のデータの改善につきましては、政府もその必要性を認め、平成12年度より認定の考え方の基礎となる介護の状況に関するデータの収集に着手することを検討しているところであり、本市といたしましては、できるだけ早くその改善がなされるよう県市長会等を通じ、国へ要望してまいります。
次に、保険料徴収の１年凍結後、基盤整備の状況を見定め、
介護保険制度の本格的発足に関する政府要望についてのお尋ねですが、本市といたしましては今回の国の激変緩和策等を踏まえ、平成12年度からの施行ということで諸準備に取り組んでいるところであります。しかしながら、法施行後、新たな重要課題等が確認できれば、未対応の分とあわせて国への要望に取り組んでまいります。
次に、財源問題についてでございますが、可能な限り現在の予算枠内での調整が原則と考えております。少子・高齢社会が進展する中、後年度への負担の先送りをこれ以上することがないよう私も願っておりますので、議員御指摘のこれからのことも含め、筑紫地区で協議しながら国への要望について前向きに取り組んでまいります。
次に、関連として御指摘のあった件についてでありますが、本市における
高齢者医療費助成事業は、高齢者の保健の向上と福祉の増進に多くの役割を果たしてまいりました。国民の平均寿命も73歳から79歳と大幅に伸びたことにより、就労年齢もともに伸び、高齢者の位置づけが大きく変化しております。財政的な問題や負担と受益の公平の観点から、福祉施策全般について見直しの必要に迫られてきております。県内において同様の制度を実施している団体は、福岡市と北九州の両政令市だけでありますが、両市においても既に見直しを行っております。また、平成12年４月から実施されます介護保険事業につきましては、新たに多額の公費負担が必要となってまいります。さらに、介護保険の給付対象とならない高齢者に対しても、現行の福祉制度を十分に勘案した施策を講じる必要がありますが、これにも多額の財源が必要となってまいります。このようなことから、限られた財源を有効に生かし、より効果的な福祉施策を実施するため、
高齢者医療費助成事業を平成13年度から３年間をかけて段階的に廃止するものであります。
なお、義務教育における「ことばの教室」の開設については、教育長に答弁をいたさせます。
10: ◯議長（北田 織君） 河鍋教育長。
11: ◯教育長（河鍋好一君）〔登壇〕 障害等のある子供たちが、みずからのよさや可能性などを生かし、持っている力を十分に発揮することができるようにしていくためには、その障害等の状況、状態などに応じた適切な教育を行うことが重要であります。現在、学校にはさまざまな原因によってハンディ等持っているため教育上、配慮が必要な児童や生徒たちがいます。こうしたハンディ等のある子供たちの教育は、個々に具体的で、かつ技術的な指導が求められているものであります。
御質問の「ことばの教室」の開設に伴う通級による指導についてでありますが、通常の学級における指導だけではなく、その障害の種類や程度等に応じて、障害の状態の改善、克服に必要な特別の指導を受ける教育形態が必要であります。そのため専門的な知識、経験のある教員の配置及び特別な施設、設備や教材等の整備が必要となります。特に、「ことばの教室」の開設には、少なくとも３教室が必要となってまいります。しかし、春日市の学校の空き教室の現状は厳しい状況にあり、今後の経緯を見定めるとともに、開設に当たって県との協議や先進地の例等を参考にしながら、教育課程、財政負担等を考慮し、検討してまいりたいと考えております。
次に、教師の派遣につきましては、御意見にありますように県との協議の中で専門的な知識を有する教師の派遣が可能だと了解しております。また、専門的な知識を有する教師以外の教師の配置の場合でも、採用後の研修につきましては議員も御承知のとおり、篠栗町にあります県の教育センターでの研修や市独自の研修等の実施が考えられます。
次に、
障害者福祉センター内での専門家の方々との連携につきましては、ぜひ連携を推進していきたいと考えております。このため教育実践や研修等への参加、支援を行いたいと存じております。
次に、発達障害児の実態調査につきましては、福岡県教育庁、中央児童相談所、教育センター等関係機関及び学校と協議しながら、調査の方法や手段など今後研究の時間をいただきたいと存じております。
以上でございます。
12: ◯議長（北田 織君） 21番、長能文代議員。
13: ◯21番（長能文代君）〔起立〕 長能文代です。再質問を行います。
まず、
介護保険制度と高齢者の問題ですけれども、基盤整備の充実について特養ホームの建設については、増床に向けて国、県に要求をしていくという御回答ですが、新ゴールドプランの目標値を達成するために十分な施設整備を進めるというのは、これは政府の責任であるはずです。この点を踏まえた上で政府に対して引き続き要求をしていただきたいと思います。
低所得者への対策についてですが、政府の特別対策を御提示されましたが、特養ホーム入所者並びに在宅
介護サービスについての激変緩和策、これは今言われましたように施行時に受けているサービス、現在受けているサービスについて軽減策をとるということです。新たにサービスを開始される方たちは、対象になっていないわけです。これでは、すべての低所得者対策とは言えません。
また、１問目でも述べましたように、
住民税非課税の方たちは、最低生活費には税金をかけてはならないという原則、憲法25条に定める最低生活を保障するために税制上、保護されているわけです。税金ですら免除されている方たちから保険料や利用料を徴収することは、憲法違反になるということを指摘しているわけです。今後とも政府に対して、このことを含めて要求をしていただきたいというふうに思います。
低所得者対策、特に高齢者の76％にも上る
住民税非課税世帯については、一時的な緩和措置ではだめだと思います。政府の責任で保険料や利用料の徴収をすべきではないという観点をしっかりとらえていただいて、強く政府に働きかけていただきますように重ねてお願いをいたします。
春日市としての対応策は、今回も検討していくということですが、これについても今申し上げました
住民税非課税対策ということを踏まえた検討がなされるようにお願いをいたします。
それから、介護認定のデータの改善についてと国の財政支出のあり方については、私の趣旨を踏まえた御回答をいただきましたので、その立場で要請していただきたいと思います。
保険料を１年間凍結をし、その間に基盤整備の促進をすべきだという質問に対しては、とりあえず今回の政府の特別措置で様子を見てから、施行後に新たに課題があれば要望していくという御回答でしたけれども、１問目でも述べましたように、政府が出してきた特別対策は半年ないし１年間は保険料の凍結、軽減をするけれども、その間に何をするのか、何ら具体的な改善策が示されていないわけです。それなのに政府の言いなりにまずやってみて、新たな問題が起こってきたら対応するというのでは、何ら解決策とはならないのではないでしょうか。このままでは保険あって介護なしになってしまう。国民の不満の声が爆発をしてしまう。このことが政府もこの重大性に気づいたからこそ、おくればせながら特別対策を打ち出してきたわけです。保険料は一時凍結するけれども、十分な基盤整備をしない。低所得者対策も考えない。これでは矛盾を先送りするだけです。保険料を取るのであれば、十分な対応策に取り組む。サービスを提供できる保障がないのであれば、それが整うまでは保険料を凍結し、その間に十分な対応策に取り組む。このことを政府に強く要望していく。これは住民の健康、安全、福祉の増進に責任を持つ地方自治体として当然とるべき態度だと考えますが、いかがでしょうか。この点については再度お尋ねをいたします。
次に、介護保険から除外される方たちに対する支援策ですが、
ホームヘルプサービスなどについては老人福祉法に基づいてサービスの提供を継続をしていくということが改めて表明されましたので、よろしくお願いをしたいと思います。
高齢者医療費の助成事業につきましては、財政的な問題や負担と受益の公平の問題、またこういうことから見直しの必要に迫られてきているという御答弁ですが、この制度は政令市を除く県内の市町村では唯一春日市だけが行ってきた事業です。この事業によって高齢者の健康維持、病気の早期発見、治療にどれほど貢献をしてきたのか。このことについて検証されたことがあるのでしょうか。春日市は長年高齢者福祉の政策が行き届いたすばらしい街だということが言われてきました。しかし、その施策の大半は
社会福祉協議会によるものや受託事業によるものでした。春日市独自の高齢者福祉の唯一の宝とも言える高齢者医療助成制度を介護保険の導入と財政難を理由に廃止してしまうということが許されるとお考えなのでしょうか。
先ほど介護保険に伴って今ある高齢者施策をするために多額の財源が必要だとおっしゃいましたけれども、今行っています
高齢者福祉施策の中でも介護保険とかわりますいわゆる措置制度、医療制度、この中で春日市では約6,000万円から7,000万円、これは削減になるというふうに考えています。この分をこちらに回すことはできると思います。介護保険が導入されるからという理由だけで、これまで本当に唯一春日市の宝であった高齢者医療制度のこの助成制度を廃止をしていくということについては、私は納得がいきません。このことについては、改めてまた今御回答をいただきたいと思います。
高齢者福祉の公的役割については、こうした事業の支援、育成について御理解をいただいているようですので、そのあり方も含めて御検討いただきますように要望しておきます。
次に、教育長にお尋ねをいたします。
通級による「ことばの教室」については、特別の指導を受ける教育形態が必要であるという御答弁をいただきましたので、開設することについては必要性を認識されたものだと思いますけれども、現状としては学校の空き教室がないので検討するということですので、いつ開設できるのか、全くその方向性が今の回答では示されておりません。私が質問通告を行いましたとき、教育長は障害児教育については長年取り組んできたので、十分理解していますというふうにおっしゃいました。開設に向けての具体的な御答弁がいただけるものと思っておりましたけれども、ただいまの御答弁をお聞きして、正直言って驚いているところです。
先ほども述べましたように、この形態については昭和53年から文部省が研究調査会をつくって研究をしてきているわけです。そして、平成５年１月には正式に教育課程に加えられ、教育の一環として位置づけられてきています。このことは教育長も十分御承知のことと思います。
近隣の市町、例えば粕屋町では、この正式決定がなされる以前から「ことばの教室」が開設をされております。十数年前から取り組まれているということで、今40人のお子さんたちがこの通級学級に通ってきているということをお聞きしております。また、お隣の大野城市では、平成８年には「ことばの教室」がもう既に開設をされております。また、小郡市はことしからです。宗像市でも昨年からですか、早くからこの課題に取り組まれております。いずれも学校の大規模改築をするときに同時に建設をされて、改築をされて開設されているわけですね。教育長が春日市に赴任されて３年目になられると思いますけれども、この間にも大規模改築は何校も実施をされてきております。障害児教育の第一人者であられる教育長が、なぜ大規模改築時に通級による「ことばの教室」の設置を進められなかったのでしょうか。
春日市では、先ほど述べましたように言葉の相談を受けている乳幼児、現在59名います。このほかにその対象になるであろう乳幼児は、３歳児検診で40名はいると言われているわけです。空き教室ができるまで開設を待っていたのでは、学齢期に達したこれらの子供さんたち、どこで教育を受ければいいんでしょうか。教室の開設がなされなければ、普通教室に通わざるを得なくなってしまいます。乳幼児期に今度できました来年度から開設をされます
障害者福祉センター、この療育施設で訓練を受けてきて障害の改善が進められているのに、学齢期にその訓練が中断したのでは、せっかく障害克服に向けてみられていた改善の目を摘んでしまうことになるのではないでしょうか。すべての子供たちにひとしく教育を受ける権利が与えられているはずです。財政難を理由とした先送りは、絶対に許されません。ぜひとも来年度からの実施計画に上げていただき、早急な開設計画を立てていただきたいと思います。いかがでしょうか。
また、この実施計画が決まりましても、来年度からすぐ対応ということにはなりません。しかし、対象となる児童は既に基準の10名ははるかに上回っています。経過措置として今現在空き教室が出ている北小学校に、とりあえず教室の開設をなされてはいかがでしょうか。オージオメーターなどの特殊な機器につきましては、とりあえず
障害者福祉センターに整備されることになっている、これを必要に応じて共用していくということも可能だろうと思いますけれども、いかがでしょうか。
最後に、実態調査については今後研究の時間をいただきたいということですが、春日市にはこうした特殊な調査に取り組もうとして研究をしておられるボランティアの方たちがいらっしゃいます。この調査については、国からの補助金も出されるというふうに聞いております。こうした方々との交流も深めていただきたいし、これまでの研究の成果やノウハウなどについても参考にされた上で、早急に実態調査を行っていただきたいと思います。
以上につきまして教育長の明快な御答弁をお願いいたします。
14: ◯議長（北田 織君） 田中市民部長。
15: ◯市民部長（田中篤司君）〔登壇〕 長能議員さんの再質問にお答えをいたします。
低所得者対策関係につきましてでございますが、来年度以降新規に利用される人も含め、
住民税非課税世帯に対する軽減措置につきましては、引き続き国へ要望してまいりたいと考えております。
なお、市といたしましては国の動向を把握し、引き続き検討してまいりたいと思っております。
次に、保険料の１年間凍結関連につきまして、市としての考えはとのことでございます。
基盤整備のうち居宅サービス関係につきましては、民間事業者等の進出により、かなりの充足が期待できると思っております。しかし、施設整備につきましては、福岡都市圏での整備状況は他地区に比べ充実しているものの、現在では入所待ちの状況があり、今後ともその整備が望まれるところでございます。このような状況でありますので、市といたしましては
介護保険制度の充実を引き続き国へ要望して、現状での国の方向性を踏まえ、万全の準備で今後とも取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
次に、
高齢者医療費助成事業が果たしてきた役割について検証されているのかとのことでございます。これまでの時代背景を踏まえて一定の貢献を果たしてきたものと考えております。しかしながら、68歳以上の方々の健康にどのように影響があったのか、検証についてはこの制度そのものが同一趣旨の制度へ継続移行していき、単独、独立した制度でないため、把握するすべがないというのが実態でございます。
また、高齢化社会への対応という新たな市民ニーズにこたえるためには、限られた財源の中で施策の優先順位の見直しは当然としても、苦渋の選択をせざるを得ない場合もあるということでございます。何とぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上で終わります。
16: ◯議長（北田 織君） 河鍋教育長。
17: ◯教育長（河鍋好一君）〔登壇〕 再質問にお答えいたしたいと思います。
確かに長能議員がおっしゃっていますように、通級指導というのは普通学級に在籍する子供たちが比較的軽度な障害を持った子供たちに対して特別な場で特別な指導をしていく特別な教育課程を行っている指導であるというふうに私も認識しておりますし、平成５年度から改正になって、それが可能になってきたわけでございます。私は春日市の現状において、先ほどの答弁にも申しましたように、十分その実態を把握していくことを基本に考えていきますけれども、現状の中で学校教育の中において一人一人の子供に目を当てて、きめの細かい指導を展開していくようにしているところでございます。子供たちが一人一人の能力に応じてひとしく指導は受けられるということを基本に置きながら、子供たちに多様な活動、多様な経験をさせながら、子供同士との触れ合い、あるいは地域の方々との触れ合いの中に、子供たちが基本的な発達を遂げていくことを基本に考えているわけでございます。
なお、それでもなお障害に応じて指導ができない子供たちのために通級学級というのがございます。そういう意味で、先ほど実施計画を早く上げるべきではないかとか、あるいは春日北小学校は日の出小学校が分離して空き教室があるんじゃないかなと、そういうところに開設してはどうかという御提言をいただきましたし、また実態調査等についてもボランティアの方々がおられるから、その人たちの御意見等を十分聞きながらやっていったらどうかという御提言を受けたところでございます。今後、このことを十分受けとめながら、検討させていっていただきたいというふうに考えております。
18: ◯議長（北田 織君） 21番、長能文代議員。
19: ◯21番（長能文代君）〔起立〕 長能文代です。最後の質問をというよりも、要望になりますけれども、させていただきます。
介護保険の問題と高齢者施策の問題ですけれども、私が１問目で申しました１年間凍結をして、その間に十分な対応をすべきだということについては、どうも最後までかみ合わないようでございますけれども、その趣旨は十分御理解をいただいているというふうに感じております。ただ、やってみまして絶対にこれは多くの皆さん方から不満は出てきますし、そういう方向に行かざるを得ないだろうということも、ここで述べさせていただきます。
それから、高齢者の医療費の問題ですけれども、一定の貢献を果たしてきたと思うけれども、実際要するに数字としては出てこないということをおっしゃっているんだろうと思いますけれども、私はこの高齢者医療が68歳から今まで一部助成がされているということについては、多くの市民の方々から、あと１歳で68歳、そしたら今の医療費がもう負担がなくなるのよという本当に切実な声をたくさん聞いております。そういう方たちが68歳、69歳、この方たちがこれから負担をしていかなければならなくなるわけですね。
また、小渕、橋本首相を例に市長は本市行政運営を行う上で経済対策を優先しようとしているのか、また行財政改革を優先しようとしているのかとのお尋ねですが、行政運営の基本は、そこに住む市民の立場に立って市民の福祉向上をいかに考えるかということではないかと思います。いわゆる市民の目線で種々の施策を講じていかなければならないと考えております。限られた財源の中で市民の要望にこたえていくことはなかなか難しいものがあります。ですから、どちらを優先するのかではなく、相互に関連することですから各施策の順位について厳しい選択を行い、行政改革を行うことでスクラップ・アンド・ビルドによる都市経営を心がけていかねばならないと考えています。
今後とも、事業を検証しつつ健全財政の運営を図ってまいりたいと考えております。
残りの部分については、所管部長より答弁させます。
94: ◯議長（北田 織君） 笹田都市整備部長。
95: ◯都市整備部長（笹田祐伸君）〔登壇〕 藤井議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、防災対策についての絡みで、ため池の水位調整と食糧等を含む備蓄についてをお答えいたします。
御承知のとおり、市内には大小あわせてため池が22カ所あります。市内で一番大きなため池であります白水大池は72万トンの貯水能力を誇る九州でも百選に入るため池でございます。私も議員と同じ考えで、６月から７月の大雨以降につきましては、雨が降るたびに水利組合に対し水位を下げていただきたいとお願いをしてきたところでございます。今後は水利組合関係者と協議の上、ため池の水位調整等についてお願いをしてまいりたいと考えております。また、食糧等を含めました各種備蓄品につきましても、各関係機関と協議の上、対処してまいりたいと考えておるところでございます。
それから、執行姿勢の中で、春日・大野城・那珂川消防組合の幹事会についての再質問がございました。これにつきましては、組合幹事会は２市１町の助役で構成されており、基本的には組合議会が開催される前の議案審議、当初予算編成前の予算審議、大きな事業が発生した場合に開催されております。平成13年度開設予定の仮称北出張所の建設計画についても、大きな事業であることから幹事会で審議されるところですが、幹事会にかわり２市１町の担当部課長会で鋭意審議を行い、10月には組合執行部から北出張所に対する基本的な方向を提示いただいたところでございます。現段階におきましては、助役不在による大きな影響は出ていないと判断しているところでございます。
96: ◯議長（北田 織君） ３番、藤井俊雄議員。
97: ◯３番（藤井俊雄君）〔起立〕 再々質問をさせていただきます。
九州では、あまり地震を初めとした災害が少ないので防災に対しての認識がほとんどありません。この件については、市報12月15日号に「これで安心我が家の備え」というパンフレットが全世帯に配布されました。10万市民の皆様に日ごろより防災意識を持っていただき、災害時にどう行動するのか各家庭で考えておき、万が一に備えてもらえばという啓発のための担当部署のつくられたものだと思います。市民の皆さんに十分活用していただきたいものです。行政としては、早急に危機管理マニュアル、また食品備蓄などを整備していくことが重要であると考えます。
公共事業か行財政改革かと議論ですが、国と地方の違いはございますが、私は日本の根本的構造を変えるためには経済政策より行財政改革が優先するものというふうに思います。地方への権限委譲等が進む中、私たち議員も今回国会で自由党が立案し審議を進めていた議員定数削減などについても大賛成であります。この考え方は春日市においても通じると信じます。世間でよく言われるゼネコン体質ではなく、建設や土木事業、事務備品購入などにおいても、春日市内の地元の業者を優先したり採用できるよう条件整備をしていただきたいということを申し添えます。
また、市民のとしての視点からは、個々の時代から共生への時代へ移行し、生涯学習という理念のもと教育が大切と長年言われてきましたが、これからは教える教育ではなく、ともに育つ教育へと学校や社会教育のシステムも変わっていくべきだと考えます。実社会で起こるさまざまな問題点は、まず最小単位の家族の中で解決することに努力し、その上で解決できないことは身近な地域社会でお互いが助け合い解決するという意識、最後に個人や地域社会で解決しようがないことは行政が取り組むというシステムができ、個人、地域社会、そして行政がバランスよく融合し合えば、これからの高齢化などさまざまな問題も容易に解決していくものと私は信じております。井上市長には、リーダーシップを発揮され、施政方針の５つの柱を早期実現され、今後の改革に取り組んでいただきたいと存じます。
最後に、宮越市長の講演についてはぜひ時間をつくっていただき、一度お聞きいただきたいと存じます。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。
以上です。
98: ◯議長（北田 織君） 議事の都合により、本日の会議時間を延長いたします。
４番、武末哲治議員。
99: ◯４番（武末哲治君）〔登壇〕 ４番、武末哲治でございます。長時間お疲れとは思いますけども、いましばらく御辛抱を願いたいと思います。
さきに通告しておりましたとおり、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。
今定例会に提案されております第80号議案「春日市高齢者医療費助成条例の一部を改正する条例及び春日市高齢者医療費助成条例を廃止する条例の制定」について質問します。この件につきましては、12月７日の西日本新聞にも掲載され、市民も注目しておるところと思います。
皆さん御存じのように、本市における68歳からのこの事業は、春日市在住の高齢者に対し医療費の一部を助成することにより高齢者の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とするもので、昭和49年から今日までの25年間、数多くのお年寄りの命と健康を支えてきた本市の福祉事業の柱であります。９月定例議会での制度廃止説明での廃止理由は、「国民の平均寿命が73歳から79歳へと大幅に伸びたことにより就労年齢も比例して伸び、高齢者の年齢的位置づけが大きく変化した。高齢化の進展に伴い、医療費、各種保健福祉事業等新たな行財政需要が次々と発生し、景気の低迷による税収の減収に伴い行政施策の見直しが必要である。来年４月からスタートする
介護保険制度により、公費負担約３億円余りの新たな財政需要が生じる。介護保険の認定から漏れる高齢者に対する市単独事業にも多大な財政措置を講じなければならないということで、やむなく段階的に廃止していきます」とのことでございます。
高齢化社会を迎えるに当たって、高齢者が安心して暮らすことができる地域福祉の形成は行政の義務であり、市民ニーズにこたえながらの施策の優先順位を図る上でも福祉事業は最優先に来るはずですが、財政悪化に伴う行財政改革の名のもとで福祉の切り捨てが最優先になっておるようでございます。ここでの廃止理由も市民の気持ちを無視した一方的な執行部の言いわけに聞こえます。平均寿命が伸び、就労年齢が伸びたことで春日市在住の68歳以上のお年寄りがこの不景気の中、一体何人ほど安定した仕事についてあるというのでしょうか。68歳以上のお年寄りの何％が仕事につき何％が年金生活者なのか、調査でもしたのでしょうか。また、景気の低迷による税収の減収は市民の所得が下がり苦しい生活を余儀なくされている方がふえている証拠ではないでしょうか。介護保険に金がかかると言われるが、年金生活者にとってこの保険の掛金はかなりの負担になるのではないでしょうか。このような説明では市民との合意形成は難しいのではないかと私は思います。また、新たな福祉施策に金が要るから現行の福祉を切り捨てるのではなく、補助金制度の見直しや市民ニーズに合わない公共投資の見直しなど財政状況全体を見て検証すべきだと思います。
弱者救済は行政の使命であることは、「市民がまんなか」の精神の井上市長ですから十分理解されておると思いますが、以上のことに対する市長のお考えと高齢化社会において春日市の新たな福祉施策の具体的な考えをお聞かせください。
100: ◯議長（北田 織君） 井上市長。
101: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 武末哲治議員の御質問にお答えいたします。
本市の高齢者医療費助成制度は、国の老人保健医療制度に先駆けて昭和48年から69歳以上の方を対象とし、翌昭和49年にはこれを68歳に引き下げて医療費の自己負担分を市独自の助成事業として実施してきたものであります。以来25年間、医療費の一部を助成することにより、高齢者の保健の向上と福祉の増進に一定の貢献をしてきたところであります。しかしながら、高齢化の進展による社会情勢の大きな変化、
介護保険制度等新たな事業の実施に対応すべく施策を再構築し、
高齢者福祉施策全般について見直しの必要に迫られてきたものであります。このような状況のもとで、本市におきましては、市民も参加した春日市行政改革推進委員会においても当該制度の廃止が２度にわたり答申され、本年４月に見直した行政改革大綱においても廃止が定められたところであります。
さて、武末議員御指摘の市民との合意形成につきましては、時間をかけて市報や個人通知等で理解を求めていきたいと考えております。
財政状況全体の検証についてですが、平成10年度春日市の決算書が示しますとおり、まず財政力指数は0.607、経常収支比率は81.1％、起債制限比率は10.7％となっております。以上の指数、比率が示すとおり、大変厳しい状況であることについても御理解をいただきたいと存じます。
また、平成11年度においては、国民健康保険事業特別会計に５億1,600万円、老人保健医療特別会計に４億9,200万円、合計10億800万円を一般会計から繰り入れするなど、財源補てんをしなければならない現状であります。高齢者人口の増加や高度医療の進展などにより、これからも医療費は年々増加し続けることが見込まれるなど、まことに苦しい状況となっているところであります。このような状況のもと、総合的な高齢者施策の再構築を図る必要があり、高齢者医療助成事業につきましては平成13年度から３年間をかけて段階的に廃止するものであります。何とぞ御理解のほど、よろしくお願いいたします。
次に、これからの
高齢者福祉施策をどのように考えているかとの御質問であります。
長寿社会にふさわしい高齢者保健福祉をいかに構築するかという重要な課題に対し、本市が目指すべき基本的な政策目標を定め、その実現に向かって取り組むべき施策を明らかにするため現在高齢者保健福祉計画を策定しているところであります。平成12年度を初年度とする当計画は、21世紀の高齢社会像を念頭に置いた政策目標を定めることといたしております。
具体的には、１、高齢者が要介護状態になることを予防するいわゆる介護予防の推進、２、痴呆性高齢者への支援、３、明るく活力に満ちた高齢社会の確立、４、高齢者が介護や支援が必要な状態になっても地域で安心して住み続けられるための地域ケア体制の構築であります。元気な高齢者はできるだけ長く元気であり続けられるように、また支援を必要とされる高齢者には地域と一体となった温かい支援の手が差し伸べられるように、十分検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
102: ◯議長（北田 織君） ４番、武末哲治議員。
103: ◯４番（武末哲治君） ４番、武末哲治でございます。再質問させていただきます。
御答弁をいただきましたが、私の質問の仕方が悪かったのかもしれませんけれども、まず財政状況全体の検証の答弁ですが、私は１年生議員ですが決算特別委員会の委員をさせていただき、決算書が示しております数字等は理解しております。財政力指数が８年度0.618、９年度0.617、10年度0.607と毎年度低下の一途をたどっておることも、経常収支比率は一般的に70％から80％が適正水準であるのに対し３年連続してこれを超過しており、財政状況が厳しいことも十分理解しております。また、高齢者人口の増加に伴い、福祉事業にお金がかかることもわかっております。
私が今回質問しております財政状況全体の検証とは、市民ニーズに合った施策の優先順位を考える上で、財政状況が厳しい中、今後高齢化に伴い福祉部門にお金がかかる、それならば今やってる福祉事業をやめましょうと。そういう考えではなく、将来福祉事業にお金がかかる、それならばハード面での公共投資にむだがないか検討してみようとか、補助金制度を見直せばどうかなど福祉部門だけでなく、他の部門の財政状況も含めて検証すべきではないでしょうかということです。
次に、市民との合意形成についてですが、この答弁でも財政が厳しいの一点張りで弱者救済に対する行政の気持ちは全く感じられませんし、時間をかければよいというものではないと思いますが、いかがでしょうか。
次に、春日市の新たな福祉施策についてですが、答弁では、現在高齢者保健福祉計画を策定しているところで、21世紀の高齢社会像を念頭に置いた政策目標を４つ掲げ検討中とのことであります。検討中ということでありますので、行政改革用語のスクラップ・アンド・ビルドという言葉へ当てはめてみますと、高齢者医療費助成制度をスクラップとするならば、それにかわる制度、ビルドは検討中ということになります。これは、今定例会12月10日に採決が行われました行政改革調査特別委員長報告に反するものであります。答弁では、４月に見直した行政改革大綱においても廃止が定められたとありますが、これに対する議会の結論は次のとおりです。
委員長報告ではこう述べてあります。「実施計画の説明においては、スクラップ・アンド・ビルドと言いながらスクラップのみが目立ち、ビルドが全く見えません。また、
高齢者医療費助成事業についても、この事業が果たしてきた役割と効果の検証が求められるところです。弱者救済は行政の使命であり、少子・高齢化が今後の大きな行政課題と言われる今日、本市全体の行政運営における福祉政策の位置づけを明確にし、福祉のビジョンを構築した上でスクラップ・アンド・ビルドを行うべきであるとの結論に至っております。」という内容です。
御存じのとおり、議会ではこの委員長報告に対しての反対討論もなく、全員賛成で承認しております。高齢者医療費助成制度にかわる新たな福祉制度が確立するまでこの制度を維持し、弱者救済の立場で財政の健全化を考えるべきだと思いますが、市長、いかがでしょうか。
これで２回目の質問を終わります。
104: ◯議長（北田 織君） 田中市民部長。
105: ◯市民部長（田中篤司君）〔登壇〕 武末議員の再質問にお答えをいたします。
まず、財政状況全般の検証についてでございますが、
高齢者医療費助成事業は平成13年度から３年間かけて段階的に廃止を計画しておるところでございます。いわゆるスクラップということになります。ビルド部分につきましては、平成12年度から施行計画いたしております高齢者支援事業、ミニデイサービス運営事業がございます。当該事業に限らず、福祉事業に係る公共投資にむだがないか検証する必要があることは武末議員が言われるとおりだと思います。これからの検証につきましては、庁舎内で予定しております事業評価システムによる手法を含めて検討していきたいと考えております。
次に、市民との合意形成についてでございますが、
高齢者医療費助成事業は長年春日市民になじみ定着した制度でありますので、これを廃止することについて市民の理解を得ることには困難な面も多々あると思います。しかしながら、条例提案に至る経緯、21世紀に向けた行政運営全般にわたる総合的な高齢者対策の必要性、さらには財政状況等を十分に説明していき、市民との合意形成を図っていきたいと考えております。
次に、本市全体の行政運営における福祉施策の位置づけにつきましては、春日市老人保健福祉計画によりビジョン化しておりますので、これが実現に向けて努力してまいりたいと思いますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
106: ◯議長（北田 織君） ４番、武末哲治議員。
107: ◯４番（武末哲治君）〔起立〕 最後の質問をさせていただきます。１つ質問を入れまして、あとは要望でございますので、お聞き願いたいと思います。
現在のところ、高齢者医療助成事業廃止に対して答弁では２つのビルドをお答えいただきましたが、高齢者支援事業は漠然としており、具体的な制度にまで至っておりません。
次に、ミニ
デイサービス事業ですが、デイサービスとは通所介護のことで、ここでは医療と介護を分けて考えるべきだと私は思います。ビルドの部分が確立するまでこの制度を維持していくべきだと私は思います。
パソコンを使い、インターネットで独自の高齢者医療制度を検索してみますと、所得制限を設けてある自治体がございました。一部御紹介してみたいと思います。
東京都板橋区では、65歳から69歳の方に医療費助成を行っております。ここでは対象者に所得制限を設けて、また扶養親族の人数で制限基準が変わるようでございます。扶養人数ゼロの場合、257万2,000円が基準となり、扶養親族３人の場合は381万2,000円という内容でございます。扶養親族が２人以上で老人扶養親族、特定扶養親族がいるときには一定額を加算できる場合があるなど弱者救済に貢献しておられるようでございます。
高齢者医療費助成事業は、市民に定着した春日市独自の福祉事業の柱であります。廃止ということではなく、わずかな年金で暮らしてある方々のためにも、この所得制限制度を検討されてみてはいかがでしょうか。
次に、要望でございますけれども、先ほど藤井議員も言われましたが、上越市の宮越市長が来られまして──来られましたというか、お呼びしたと思うんですが、講演を聞かせていただきました。私も聞かせていただきましたが、感想としては、市長というよりも大社長というようなイメージが非常に強かったわけでございます。議員になる前は私もあらゆるマネージメントセミナー等に出て経営たるものを勉強した人間でございますけれども、恐らく職員の方あるいは執行部の方が宮越市長を呼ばれたということは上越市が行ってるＩＳＯ14001の取得であるとか、あるいは副市長制とか、あと私一番非常に注目したのは職員の３分の１に臨時職員を採用するというような倹約ですね。ここに資料がございますけれども、年間５億円節約というふうな試算が出ておるということでございます。企業理念を取り入れた行政経営という意味では私は非常に感心させられたんですけれども、会社ではこういうことは当たり前であって、行政ではこれがタブーであったからここまで大きく報道されていることだと私は思います。
宮越市長が言われたことは、市民ニーズに対応できるものが何かと、市民ニーズに対して施策の優先順位をつけるということで、私は今回福祉事業は最もこれから高齢化社会が進むに従って最もニーズが強まるものだと考えております。ですから、福祉がお金がかかるから福祉を廃止するという、国の方も私はそういうところがあると思います。70歳以上の医療費を厚生省の方は10％定率にしたいというような案が出ておりました、新聞を見るところ。そういうとこも考えますと、非常に福祉がお金がかかるから福祉を削減しようというような傾向が強いというふうに私は思います。どうか、市全体の財政を見なおすということでせっかく宮越市長もこちらに来てお話しされて、皆さんお呼びしていいところをぜひ吸収したいということだと私は思っておりますので、市の規模とか財政の負担状況はいろいろ違うと思いますけれども、いいところはぜひどしどし取り入れていただいて、どうか、春日市はこれから地方分権の時代でございますので、福祉がしっかりしているぞと、市民ニーズにこたえているぞというような市にしていただきたいと強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
108: ◯議長（北田 織君） 田中市民部長。
109: ◯市民部長（田中篤司君）〔登壇〕 武末議員の再々質問にお答えをいたします。
この制度をもうしばらく維持してはどうか、また所得制限を導入する考えはないかとのことでございますが、所得制限の導入につきましては既に十分試算、検討をしてまいったところでございます。しかしながら、21世紀を目前に控えて、ごく近い将来、我が国には世界のどの国にも経験したことのない高齢社会が訪れてまいります。このことは、本市においても全く例外ではありません。この時代に向かっての高齢者対策は、午前中の古川議員からも御指摘がありましたように、高齢者にとって一段と住みやすいまちづくりを目指した諸施策の展開が求められています。このことを踏まえまして、介護保険のスタートを控えたこの時期にあえて御提案いたした次第でございます。
そういうことで、何とぞこの機会に本提案を受け入れていただきますようよろしくお願い申し上げます。
以上で終わります。
110: ◯議長（北田 織君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、明日引き続き一般質問をお受けしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
111: ◯議長（北田 織君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、明日引き続き一般質問をお受けいたします。
本日はこれにて散会いたします。
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散会 午後４時35分...