筑紫野市議会 2022-09-22
令和４年第４回定例会（第３日） 本文 2022-09-22
1: 午前１０時００分開議
◯議長（高原 良視君） 皆さん、おはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
それでは、お手元に配付しております議事日程の順序に従い、本日の会議を進めます。
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日程第１．議案第４８号
2: ◯議長（高原 良視君） 日程第１、議案第４８号令和４年度筑紫野市
一般会計補正予算（第５号）の件を議題といたします。
執行部に提案理由の説明を求めます。市長。
3: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 皆さん、おはようございます。それでは、議案第４８号令和４年度筑紫野市
一般会計補正予算（第５号）の提案理由を御説明申し上げます。
本件は、
住民税非課税世帯への
緊急支援給付金支給事業として６億１,６００万２,０００円、
オミクロン株に対応する
新型コロナウイルスワクチン接種事業として２億８,１８７万６,０００円の増額をするものでございます。これに見合いの歳入予算といたしましては、
新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金として２億５,５６１万２,０００円の増額などをするものでございます。このため、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８億９,７８７万８,０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を３６１億１,４７９万３,０００円とするものでございます。
以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
4: ◯議長（高原 良視君） 本件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
5: ◯議長（高原 良視君） 質疑を打ち切ります。本件については、
総務市民委員会に付託します。
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日程第２．一般質問
6: ◯議長（高原 良視君） 日程第２、一般質問を行います。
発言通告書に基づき、通告順に発言をお願いいたします。
なお、議事の能率的運営のため、発言は会議規則第５５条の規定により簡明にするとともに、議題以外にわたらないようお願いいたします。
また、議事の整理上、通告一覧表にあります
質問題目ごとに質問していただきますようお願いいたします。
１０番、山本議員。
7: ◯１０番（
山本加奈子君） おはようございます。１０番、
公明党筑紫野市議団、
山本加奈子です。
初めに、台風１４号でお亡くなりになられた方へ心よりお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。
また、
自主防災組織の皆様、市長をはじめ多くの職員の皆様、避難所の開設等様々な御対応お疲れさまでした。避難所に女性職員さんが配置されていて安心したとの声を伺いました。御配慮、大変にありがとうございました。
本日は、通告書に基づき、２題目、一般質問いたします。
題目１、
ペットボトルリサイクル促進並びに削減についてです。
世界経済フォーラム２０１６年の発表によると２０５０年には
プラスチック生産量が約４倍増加し、
海洋プラスチックごみの量が海にいる魚を上回るとされるなど、環境問題への対策が喫緊の課題です。
そのような中、本年４月より
プラスチックごみ削減と
リサイクル促進を目的とする
プラスチック資源循環促進法が施行されました。同法施行により３Ｒと持続可能な資源化を推進することで
プラスチックの資源循環を促し、循環経済への移行加速が期待されています。持続可能な
開発目標ＳＤＧｓにも２０２５年までに海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染などあらゆる種類の海洋汚染を防止し大幅に削減するとの内容をはじめ、環境問題への目標が掲げられています。一人一人の意識改革、地域からの小さな取組が大きな改革の力、目標達成に不可欠であると考えます。
本日は、
プラスチックごみは様々ありますが、より具体的に身近な
ペットボトルの
リサイクル促進に係る問題と削減について質問いたします。
ペットボトルリサイクル推進協議会によると、日本の
ペットボトル回収率は８８.５％、
リサイクル率は９６.７％と世界でも
トップレベルであり、２０２０年はおよそ４８万８,０００トンの
ペットボトルが
リサイクルされました。
例えば、再び
ペットボトルになるだけではなく、衣類、土木、建築資材、
食品用トレー、文具、事務用品等々、実に多種多様な製品に生まれ変わっています。
また、
温暖化防止等の観点では国内で利用されている
ペットボトルの資源採掘からボトル生産、利用、排出回収、
リサイクル、再利用までの
温室効果ガス総排出量はおよそ２０５万９,０００トンで、
リサイクル再利用がない場合の３５２万８,０００トンと比較すると約４２％少なくなっているとの結果が示されています。
しかし、
ペットボトルの回収過程で
ペットボトル以外のごみの混入という問題が生じています。地域、場所で差はあるものの、
飲料メーカーが
流通事業者等と連携し、
ペットボトルを自動販売機に併設された
リサイクルボックスを回収する際、
ペットボトル以外の大量のごみ、異物混入や、ひどいケースでは
リサイクルボックスで周辺にまで入りきれないほどのごみが山積みになっているケースも見受けられます。
全国清涼飲料連合会の調査では、屋外に設置された自販機の
リサイクルボックス内の
異物混入率は３１％、たばこや酒類、食品の容器、生活関連に紙コップ、ビニール傘などの
一般廃棄物が捨てられている現状があります。この
ペットボトル以外の異物を
飲料メーカーや
流通事業者等が自主的に費用、労力等が負担し、処理をされています。
このような実態を昨年５月、
衆議院環境委員会で
公明党議員が質問したことに対し、環境省から
自販機リサイクルボックス内の異物低減は、
自販機業者だけでなく行政機関も協力して問題解決に当たるべきであるとの答弁がありました。
その後、本年１月、東京都内の
中間処理業者を
公明党議員が視察したところ、異物は全体重量の約３０％で年間約２,０００トン、異物処理にかかる費用は年間で約１億円、固いごみの混入により破袋機に想定外の負荷がかかり、故障が発生し、修繕費用３工場で年間約３,０００万円、異物除去のための作業員増加など
一般廃棄物である
異物処理費用を
排出事業者及び
中間処理事業者が全て負担し、経営圧迫につながっているとの実態調査の結果を知りました。
現場での調査を基に同年４月、
参議院環境委員会で
公明党議員の質問に対し、環境省としても
リサイクルボックスの
異物混入防止対策は大変必要であると考えている。今年度、自治体、業界団体、
日本自動販売協会や
全国清涼飲料連合会と連携した実証事業を行うこととしているなどの答弁がありました。
ここで項目１、
自販機リサイクルボックスへの異物混入問題をどのように認識し、また、異物低減は
自販機業者でだけでなく行政機関も協力して問題解決に当たるべきと考えますが、見解をお尋ねいたしします。
次に、
自販機リサイクルボックスへの異物混入問題の要因として、公共のごみ箱の撤去が進んでいることや、
コンビニエンスストア等がごみ箱を店内に移設していることから、その受け皿として
リサイクルボックスが不適切に使われているとの考えや、ごみ箱と勘違いしているのではとの声もあります。
実際、２０２０年の
消費者意向調査で、外でごみが出た場合、どこに捨てるとの問いに対し、自販機にあるボックスとの回答は５３％もありました。
自販機業界は、農水省から補助を受け、新
機能自販機リサイクルボックスの開発の実証実験に取り組んでいます。異物や飲み残しを入れにくい投入口、結束バンドで頭部を固定し大きな異物を入らないようにするなど工夫し、昨年８月から１２月に浜松市、岡崎市、津市の３つの市で実証実験の結果、異物混入が約１０％減少、
異物混入率の改善比率は約４２％とのことでした。
また、昨年１１月から首都圏、中部圏、近畿圏では屋外の
自販機リサイクルボックスに「ごみ箱ではありません。
リサイクルボックスです。」と書いたステッカーを７０万枚添付、本年度中に全国での添付活動を完了すると聞いています。
近くの
自販機リサイクルボックスを確認すると様々なタイプの
リサイクルボックスが設置されていました。「ごみ箱ではありません。
リサイクルボックスです。」と書いてあるボックスもありましたが、まだまだ少ないようです。
ここで、項目２、
自販機リサイクルボックスの趣旨を
ごみ減量啓発チラシなどで啓発周知をし、事業者の負担軽減につなげるべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。
次に、
リサイクル率は非常に高い
ペットボトルではありますが、
ペットボトル入り飲料水と水道水の環境負荷を比較すると、重い液体の輸送に多大なエネルギーを消費するため約１,０００倍と、その差は歴然です。
また、海に流出する
プラスチックごみの量は世界中で年間８００万トン、２０１６年度の調査では日本の海で回収された
ペットボトルのごみのうち、
日本製ペットボトルの割合は約３割、ＳＤＧｓの観点からも
マイボトル運動の環境を整備し促進することが非常に重要だと考えます。周りにも
マイボトルを持参されている方が増えています。私も家から
マイボトルに水を入れて外出するのですが、特に酷暑の夏は熱中症対策のため小まめに水分補給が必要です。しかし、
マイボトルの水がなくなると補給ができないので、結局、自販機で
ペットボトルを購入してしまうことになります。
福岡市では、２０１９年４月、
給水スポットを市役所１５階に設置、同年１２月末までで５００ミリリットルの
ペットボトルが換算で約４,５００本削減できたことから、２０２０年上半期までに区役所など市内１０か所の公共施設に設置されました。また、
マイボトル協力店制度を創設し、カフェ等で
マイボトルを持参した方には環境配慮のお礼として値引きをする協力店等もあります。
本市も
ごみ減量リサイクル協力店が令和３年９月時点で１９事業者の皆様に御協力頂いていますが、新たに
マイボトルに関する協力店の募集も検討してはいかがでしょうか。
ここで、項目３、環境負荷の高い
ペットボトル削減のため公共施設に
ウォーターサーバー設置や
マイボトル協力店募集などをしてはどうかと考えますが、見解をお尋ねいたします。
8: ◯議長（高原 良視君）
環境経済部長。
9:
◯環境経済部長（野田 清仁君）〔登壇〕 おはようございます。第１項目と第２項目については関連がございますので一括して答弁申し上げます。
自販機リサイクルボックス内の異物が購入することによって、ごみの散乱や
リサイクル時の品質低下が懸念されております。本来の設置目的である
ペットボトルの
リサイクルを推進するためにも、ごみの減量のチラシを配布することや、ホームページへの掲載等により
自販機リサイクルボックスの趣旨を伝え、啓発を図ってまいります。
次に、
ペットボトル削減の取組については、先進事例を参考にしながら
マイボトル推進策の検討に着手したいと考えております。
10: ◯議長（高原 良視君） 山本議員。
11: ◯１０番（
山本加奈子君） 期待しております。
次の題目に移ります。
藤田市長におかれましては、本年６月議会で横尾議員、田中議員の一般質問への御答弁の中で、来年１月２２日投開票の市長選４期目の意向を表明されました。
本日は藤田市長４期目について、２項目質問させていただきます。
本市の第六次総合計画は令和２年４月に策定され令和５年度までの計画となっております。策定の直前、令和２年１月１４日に
新型コロナウイルス感染症が国内で初めて確認をされ、本年２月２４日に始まったロシアの
ウクライナ侵攻は７か月経過しようとしている今も戦闘が続いています。犠牲となられた全ての方に哀悼の意を表しますとともに、被爆２世である私は「長崎を最後の被爆地に」との誓いを改めて強くしています。
そのような中、藤田市長は３期目のマニフェストの多くは第六次総合計画の中に反映されております。長年の懸案だった市庁舎建設・開庁とともに
コミュニティバスつくし号、
御笠自治会バスの運行も開始されました。本年８月には、高齢者の
運転免許証返納支援が始まり、多くの高齢者の方から喜びの声を頂いています。また、同時に、さらなる
高齢化社会に対応した
地域公共交通網の再構築を望む声も多々伺っています。
また、高尾川
地下河川築造工事の完成式が本年５月１４日に行われました。地下河川の暫定運用後から幾度か大雨に見舞われましたが、本年７月１８日未明の豪雨でも高尾川の浸水被害はありませんでした。改めて地下河川の影響力の大きさを感じ、市長の御尽力に地域の皆さんと共に心より感謝をしたところです。
一方で、鷺田川も治水対策が行われましたが田代橋付近が越水をいたしました。昨今の集中豪雨は１時間当たり１００ミリを超える雨が頻繁に起こっている現状を考えると、さらなる対策を望む声も頂いております。
筑紫駅
西口土地区画整理事業については、本年４月２４日、筑紫原田線が開通され便利になったとの声を伺いました。
また、多くの市民の皆様が署名をしてくださった
ＪＲ二日市駅西口も開設まであと一歩となり、要望が多かった
ＪＲ二日市駅市民ホールの
トイレ改修工事も完了し、大変喜ばれています。
また、水道局跡地はおしゃれなカフェとしてにぎわい、
シルバー人材センター跡地は定員１５０名の認可
保育園が本年４月に開園され、
待機児童解消の一助となりました。さらなる受け皿整備のための小規模
保育事業の準備も進められており、子育て世代の皆様も期待をされています。
同時に旧庁舎跡地や
ジャスコ跡地の活用策に対しては、期待と不安のお声も多々頂いております。
また、未来を担う
子どもたちの健全な教育環境の整備である小中学校の
トイレ改修工事や、
筑紫小学校の増築工事も大変喜ばれています。同時に、全国的に問題となっている教員不足やスクールソーシャルワーカー、
スクールカウンセラーの不足は本市でも例外ではなく、ソフト面での教育環境の整備も喫緊の課題です。
全国の自治体の多くが
少子高齢化、人口減少が進む中、うれしいことに本市の人口は本年８月末で１０万６,１８３
人となり増加傾向です。マンションなどの開発も多々見受けられますので、今後さらなる待機児童、児童生徒の増加が考えられます。妊娠・出産に伴う産後うつなどを予防する産後ケア事業を始め、ゆりかごから墓場までという切れ目のない支援のさらなる強化も必要だと考えます。
このようなことから、項目１、コロナ禍や物価高など大きな環境の変化がある中で本市の第六次総合計画の将来都市像である「自然と街との共生都市 ひかり輝くふるさと ちくしの」を実現するため、５つの政策と政策の実現手段である２８の施策、１２２の基本事業等を遂行されておられますが、問題点として考えている課題をお尋ねいたします。
項目２、４期目に向け、市の発展のために今後どのような取組が必要と考えておられるのか、以上、２項目、お尋ねをいたします。
12: ◯議長（高原 良視君） 市長。
13: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 山本議員の質問に御答弁を申し上げます。
非常に御質問をお伺いしながら、綿密に詳細にこの流れをこの質問の中に入れていただき、特にその成果の上がった分野につきましても非常に明確に表現をしていただいております。
これは
会派つくし野の横尾議員さん、田中議員さんの質問の中にも御答弁したところは重複するかも分かりませんけれど、今後のこの第六次総合計画の実現に向けていかような方策、対策を取っていくかというのが主たる質問の中心になろうかと思っているわけでございます。
御案内のとおり、人口もこの４０周年から５０周年、また市制施行当初からしますと４万１,０００人が１０万６,０００人を超えた、非常に人口増が顕著に見られるわけですが、そういうふうなこの人口増の要因はいろいろあろうとは思いますが、交通の利便性やあるいは自然と街との共生都市として先人が進めてこられた施策が実ったところ、そういうようなところが重要なところであろうと思っております。
ここに来ましてオミクロンの感染者が随分世の中を騒がし、また質問にもありましたようにロシアとウクライナの戦争については、これはあってはならないことがもう終わるだろう、もう収まるだろうと思ってもなかなか収まらない現状を見ると、誠に遺憾、こういうことがあってはならんと私も山本議員のお気持ちと同感でございます。
さて、我が市の今後の政策についてでございますが、やはり
少子高齢化社会というのはこれはもうこれからもずっと続いてまいります。そして、今、３期を務めさせていただいてこの
議会制民主主義のすばらしい議会の皆さん方の御尽力の下で、今、子育て支援、幼稚園の話も出ましたけど、今５歳児の方があと４年経ってみてもまだ小学生なんです。そういう
子どもたちが本当にこの今の難局をスムーズに乗り越えて暮らしていける大人になることができるだろうか。これはやはり上野教育長を中心としたらやっぱり知育、徳育、体育が基本になって教育現場がしっかり進められていくというのが重要なことです。と同時に、教育現場の環境は日々に変わっています。先人が３校開発新築をしていただきました。しかし、もう今や
筑紫小学校がおかげさまで開発が進んできて、そして校舎が足りません。８クラスを増設する基礎がもうできております。次は、
二日市小学校が足りません。
二日市東小学校も足りません。ずっと現場を見て、どこにどういうふうな教室をどのくらい建てるかというのを懸命に所管と足を運び思案しているところでございます。そういう形の中で子どもだけではございませんが、やはり
少子高齢化の中で
子どもたちも健やかに育つ政策を続けていきたい、これは必ずやらなくちゃいけない。
それから、高齢者についてはここにも質問の中にありますように
地域包括ケアシステムの充実、これはやはり７つの
コミュニティーがそれぞれの地域の
地域包括ケアシステムをいろんなサロンを通じて広めていっていただいております。これをやっぱり充実していきたいとこのようなことを考えているところでございます。
この俗に言うところので心が通う笑顔があふれる真のソフト面の充実、このようなものを図ってまいりたいとこのように考えているところでもございます。
議員仰せの旧庁舎跡地でございますが、この件につきましてももう丸４年が経ってそのままです。いろいろと思案をしているところでございますが、これもいつどのような災害が起こるか分かりませんので、これはやはり解体をして、次の市民が憩い、そして喜ぶ環境づくりをしていかなくてはならないと、この事は始終考えているところでございますので、御案内のとおり二日市の中心部に位置する非常に長い筑紫野市の発展に貢献した施設でもありますので、そこら辺はまた議会ともよく協議をしながら建設については考えて進めていきたいとこのように考えているところでございます。
それから、最後のほうになりますけれども筑紫野市は非常に豊富な資源がまだまだございます。自然がありまして交通の利便性があって、まだ土地がたくさん開発の予定地があります。そして、何よりも人、繰り返しになりますが、市制施行５０周年を祝うこの時代になっても人口が増えたといえども、どの地域もそれなりの昔の５か町村がやっぱり現実性を持って、みんなでもやいの気持ちで助け合って、この前の１４号の災害がありましたよね。あのときだってあの災害情報を聞いて即座にもう避難をしていただきました。その避難場所はというと
コミュニティーでもありますし、小学校の体育館に学校の先生がテントを張って、ミニテントを張るんです。そして、
感染予防対策を取って、そして対応してくれているんです。こういうことこそが１０万６,０００余の市民の安全・安心を守るために市民がこぞってもやいの気持ちで助け合いをしていく、そういう市民の形成を今後ともずっとずっとつくり上げていきたいと、そういうふうなことが私はこの３期を反省し、４期目に向かっての気持ちでございます。まだまだ皆さんからいろいろと頂いた力や先人から受け継いだ大事なこの筑紫野市の資源を存分に生かしながら輝かせることができる場づくり、条件整備を私はこれまで続けてきました経験と人脈を持って、これからも全力で行っていきたいとこのように思っているところでございます。
答弁にもっと充実感を持たせてしなくちゃいけないのでしょうが、山本議員さんの質問に対しては、私の今現在の気持ちを披歴して答弁にかえさせていただきたいと思います。
御清聴ありがとうございました。
14: ◯議長（高原 良視君） 山本議員。
15: ◯１０番（
山本加奈子君） 藤田市長、大変にありがとうございました。
以上で、私の質問を終わります。
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16: ◯議長（高原 良視君） ９番、坂口議員。
17: ◯９番（坂口 勝彦君） 皆様、おはようございます。９番、
公明党筑紫野市議団、坂口勝彦でございます。
通告書に従いまして、本日は２題目、質問をいたします。
初めに子どもの
ネット依存について質問をいたします。
スマートフォン、スマホなどが社会に広く普及する中、インターネットの使い過ぎで健康や生活に影響を及ぼす
ネット依存が深刻化しております。スマホはコミュニケーションに欠かせないだけではなく、ゲームも読書も何でもできるツールであり、大人でも手放せない人は多いでしょう。子どもの場合は特に自分で節度を持って利用することが難しく、のめり込みやすいものです。日常生活の乱れや成績低下につながったり、視力低下や眼精疲労などの体調不良を引き起こすこともあるほか、ＳＮＳ上のトラブルで精神的に追い詰められてしまう場合もございます。
さらに、今問題になっている
スマホ依存症、
ネット依存症で少しでもスマホを見られない状況やネットにつながらない環境に置かれると落ち着かず、ほかのことが手につかない、イライラしたり不安でたまらなくなる、食事や睡眠、外出、運動などほかのことをおろそかにし、身体面や社会生活にも支障をきたすというような症状が現れます。
厚生労働省の推計では、２０１２年度に約５２万人だった
ネット依存の疑いのある中高生は２０１７年度には約９３万人へ急増しており、５年間でおよそ１.８倍に増加しております。
ネット依存が社会問題化してきたのは、１９９０年代後半頃で、定義がないまま今に至ります。依存している
ネットコンテンツはＳＮＳや動画、検索サイトなど様々で、
ネット依存によって起こる問題は多岐にわたります。
特に、問題が顕著で最もケースが多いのはゲームへの依存で、
世界保健機構──ＷＨＯが２０１９年５月にゲーム障害を疾病として認定しました。
ネット依存で起こる問題として、朝起きられない、昼夜逆転、成績低下、ものに当たる、壊す、学校の欠席、不規則な食事、友人関係の悪化、ひきこもり、家族への暴力、遅刻、過剰な課金などありました。最も依存に陥りやすい条件はいつでもどこでも依存対象にアクセスできる環境があること、そして、早い年齢からその対象に触れることです。
現在、国が推進する
ＧＩＧＡスクール構想はまさにその環境をつくることでコロナ禍の影響もあり
子どもたちにＩＣＴを活用した授業を取り組んでいる状況です。依存に限らず、いじめや
個人情報流出などのトラブルも含めて、負の問題に目を向けた教育や
カウンセリング体制の整備が必要だと考えます。特に長期休暇で長時間保護者の目が届かない日が続くときや、子どもが自室にこもりがちというケースでは依存状態に陥ることがあるので、事前に
ルールづくりが必要です。
近年、小中学校や高等学校ではＳＮＳの安全な使い方や、
スマホ・ネット依存症などに関する
予防啓発教育などが行われています。自治体によっては独自にルールを作成し、
予防啓発教育を行っているところもあります。
東京都教育委員会では、児童生徒がいじめ等のトラブルに巻き込まれないようにするとともに、学習への悪影響を防ぐことを目的にＳＮＳ東京ルールを策定しております。
ここで、質問項目１、本市では児童生徒の
ネット依存に対し、どのように認識しているか。
項目２、課題と今後の取組についてどのように考えているか。
項目３、予防啓発の周知とＳＮＳ筑紫野ルールを策定してはいかがでしょうか。
以上、３点伺います。
18: ◯議長（高原 良視君） 教育部長。
19: ◯教育部長（長澤 龍彦君）〔登壇〕 皆さん、おはようございます。第１項目と第２項目については関連がございますので一括して答弁申し上げます。
児童生徒の
ネット依存については、
子どもたちの健全な心身の育成に様々な影響を及ぼすものであると認識しており、この
ネット依存の予防対策が肝要であると考えております。そのため本市で進めておりますＩＣＴ活用教育を通じて、
子どもたち一人ひとりが自らの心身の健康を守る力を身につけていくことが
ネット依存を未然に防ぐことにつながるため、今後も情報モラルに関する指導のさらなる充実に取り組んでまいります。
次に、予防啓発とＳＮＳ筑紫野ルールの策定についてですが、まずは
ネット依存にならないためにどのようなルールが必要か、子ども自身が考えることや各家庭で話し合っていただくことが最も重要であると考えます。したがって、現時点では教育委員会においてＳＮＳ筑紫野ルールの策定は考えておりませんが、引き続き、学校や関係機関などと連携し保護者と子どもが一緒に学ぶ学習機会の設定や、福岡県及び警察が作成したチラシの配布など保護者や生徒児童への予防啓発の充実に努めてまいります。
20: ◯議長（高原 良視君） 坂口議員。
21: ◯９番（坂口 勝彦君） 本市におきましても令和３年度より小中学校でのＩＣＴ教育が開始され、タブレットを活用しております。便利なツールとして、今後ますます発展していくと考えられます。それに伴い、負の側面でもある
ネット依存問題は常に形を変え環境も変わっていくと思われます。学校、家庭での問題と対策を一緒に考え、依存することがないよう
子どもたちに節度を持ったＩＣＴツールの活用を期待いたします。
次に、第２題目、軽自動車の納税証明書のデジタル化についてでございます。
警察庁では国民の利便性向上のため、一部の手続を対象としてオンラインでの申請等を可能とする警察行政手続サイトの試行的運用を令和３年６月から開始いたしました。これにより、道路使用許可の申請など届出のために警察署に行く必要がなくなり、
休日も含め２４時間オンラインで手続ができるようになりました。このような手続申請のオンライン化は利用する側にもされる側にも大きなメリットが生まれると感じます。
市役所の窓口で申請が必要なものの一つに軽自動車の納税証明書がございます。この納税証明書は車検時に必要になる書類ですが、依頼者からあまり手渡されることはなく、車検業者が代理で市役所に行き申請されることが多いようです。小規模の自動車整備工場や車検業者等ではその間、事務所で電話対応ができる者がいなくなり、お客様からの受注にも支障をきたすといったことがあり負担になっているようです。普通自動車の納税証明書については、平成２７年４月より、車検の際に条件を満たしていれば、車検時に自動車納税証明書（継続検査用）の提出が省略できるようになり、国土交通省陸運局と都道府県事務所がオンラインで納税の有無を確認できるようになったことで紙媒体による納税証明書の提出が必須でなくなりました。これによって紛失や車検時に提出を忘れてしまったということがなくなります。また、システム導入による多くの車検利用者にとっては負担軽減となるほか、窓口対応数の削減による行政事務の効率化にも寄与するものと考えられます。
そこで本市でもこのような不正に利用されにくい、初めから代理申請が認められているような書類であれば、今後、軽自動車の納税証明書について申請受理の手続をオンラインで完結しても良いのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
22: ◯議長（高原 良視君） 市民生活部長。
23: ◯市民生活部長（杉村 真子君）〔登壇〕 おはようございます。軽自動車の納税証明書のデジタル化についてですが、継続検査時に軽自動車検査協会で電子的に納税確認ができるシステム──軽ＪＮＫＳが令和５年１月から全国一斉に稼働予定となっており、本市においても連携に向けて納税システムの改修等を進めているところです。
今後も一斉稼働に向けて十分な試験や検証作業に努めてまいります。
24: ◯議長（高原 良視君） 坂口議員。
25: ◯９番（坂口 勝彦君） 情報システムのクラウド化や手続がネットワークを介して行われ、業務の効率化も含め行政のデジタル化がこれからも進んでいくと思われます。それに伴い、情報セキュリティ対策もしっかり行っていただき、今後さらなる利便性の向上に期待しまして、私の質問を終わります。
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26: ◯議長（高原 良視君） １番、西村議員。
27: ◯１番（西村 和子君） おはようございます。会派市民会議、西村和子でございます。新型コロナウイルス感染拡大は第７波が収まりを見せる一方、冬に向かってのインフルエンザとのダブル感染拡大が心配され、対策として、２価ワクチン接種補正予算と
住民税非課税世帯への緊急支援給付金についての補正予算が本日の議題ともなっている状況です。
そのような中、２つの大型台風が福岡県を通過していきました。全国で見ると先日の１４号台風でも３名の方の死亡、１名の方の行方不明、そして多くの住民や交通インフラなどの被害が発生しています。亡くなられた方々に心からの哀悼の意を表し、被害を受けられた方々にお見舞いを申し上げます。
この台風は事前に経験したことがないとか、数十年に一度の大型台風で、一部の住宅は倒壊の可能性があると報じられました。このため、私の近所にお住まいの少し体が御不自由な高齢の御夫妻から避難所はどこが開設しているか分からないというお問合わせを頂きました。雨がひどくなるとタクシーも来ないというお話でしたので、近くの小学校の避難所までお送りすることになりました。一番乗りでしたので、職員の方にお話を伺ったんですけど、長時間の勤務であること、次の日のお昼までの閉所までの１２時間の勤務であること、翌日からはまた平常勤務であることを伺いました。翌日、台風は大きな被害もなく通過し、この市民の方々も無事帰宅され、お礼の電話を頂きました。
避難所の設備があのように整っているとは知らず大変驚きました。人数が少なかったのでベッドも貸していただき、十分眠ることができました。職員さん達にもとてもよくしていただきありがたかったです。御礼をお伝えしたいです。経験したことをサロンなどでもみんなに伝えたいと思いますと感謝のお言葉を頂きました。
当該課には私からもお礼のメールをさせていただきましたが、改めて……
28: ◯議長（高原 良視君） 西村議員、簡明に。議題以外にはわたらないようにお願いいたします。
29: ◯１番（西村 和子君） 分かりました。改めてこの場で、市民の安全と安心を守ってくださっている全ての職員の皆様にお礼を申し上げます。今後も一層の御尽力をお願いして、本日の質問をさせていただきます。
さて、私は本日、
子どもたちの健全な成長とまちづくりについて、お尋ねいたします。
本市は、豊かな自然、森林や河川、農地、市街地などで構成され、２つの鉄道路線や高速道路のインターなどがあることから、人口減少時代にもかかわらず人口は微増が継続し、他自治体の議員との交流の中でも羨ましいと言われるほどです。
しかしながら、長期的に見ると本市も人口減少時代に移行することが推測されています。人口減に対して、自分の自治体へ転入してくる人数の多い自治体、あるいは地域をターゲットに転入を働きかけると効果があるという研究者もありますが、他自治体からの転入だけに頼ることよりも、本来あるべき人口増の努力を継続的に進め、活力ある筑紫野市のまちづくりを目指したいと考え、質問させていただきます。
本市は、交通の便のよさもあって福岡市へ通勤する市民も多く、筑紫野市を新たなるふるさとと定める市民も多いと思われます。転入して住み続けている市民からは、子どもには自分の住む地域をふるさとと思えるように育ってほしいという声が聴かれ、共感しているところです。
私も、本市で育った
子どもたちが、ふるさとを大切に思い、進学などで県外に出たとしてもまた戻ってきてくれるまちづくりのための政策が重要ではないかと考えています。そのためには何が必要なのでしょうか。前述しましたように、筑紫野市は市内各地に農地が広がり、今はちょうど刈取りを待つ稲穂の波が美しく、また、麦、多くの野菜、地域によってショウガ、ブロッコリーやアスパラガスなどの誇れるたくさんの農産物があります。この風景を多くの児童生徒が毎日目にしながら通学しているのではないでしょうか。そこで、市内の小学校では本市の農業についてどのような学習をしているのか小学校の校長先生に伺ったところ、市内の地図を示して作付されている作物とその特色、工夫や苦労などを学んでいるということでした。そして学校によっては田植えや稲刈りの実習、圃場に行って直接農家の方にお話を伺い、インタビューもするそうです。農家の方の御厚意でアスパラガスなどを試食させていただき、
子どもたちは大変感激するということでした。そして、給食はこのような生産者の方々の努力によって頂いているのだから、残さず食べようねと声かけをしているということでした。大変すばらしい授業が行われていることを伺い、感謝をお伝えしました。すばらしい授業だと感じると同時に、気になったのは、学校によって農家の方に畑などを見せていただき、作物に直接触れ、お話を伺い質問することができないでいる学校と、できている学校とそうでない学校があるということです。この差は大きいのではないでしょうか。農家の方々にお話を伺う授業をしている小学校の先生に伺うと、
子どもたちが農家の方に直接お話を伺うと、先生の説明とは全然違って真剣に聞くそうです。また何倍も活発に質問が出るとのことでした。それほど実際のお話を伺った印象は深いものであり、それまで単に風景としか見えていなかった田畑が、それぞれの生産者が丹精込めて育てている、自分たちの食料を育てていただいている場所だと見えるようです。地域への愛着、本市への愛着を感じるのだと思います。このようなことがまちづくりそのものなのではないでしょうか。また、農業者も
子どもたちの地域農業に関心を持つ姿に影響を受け、励みになると考えます。このように進められている小学校における本市内の農業については、教科書や副読本に沿った授業だけではなく、実際に生産者の方との交流や圃場の見学などを全ての学校で取り入れるべきだと考えますので、お尋ねいたします。
質問項目１、小学校での市内の農業についての学習に、農家との協力関係を深め、本市への愛着を深めるべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
また、
子どもたちの日常から考えてみますと、多くの時間を過ごす学校生活での楽しみは、何といっても給食です。学校給食法によりますと、「この法律は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断を養う上で重要な役割を果たすものであることに鑑み、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とする」とうたわれています。教育上大変重要な目的が示されています。心身の成長だけでなく、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う食育も目指されています。さらに学校給食の目標では、第４項には、「食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと」、第５項には「食生活が食に関わる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと」とされています。大変理想的なことがうたわれていますが、これを給食だけで実現していくのには難しいのではないかとも感じるところです。給食センターの職員が学校を訪問し、センターの役割説明や児童らと給食を共にするとも聞いていますが、先ほどの社会科での学習内容に負うところが大きいのではないでしょうか。
学校給食は、全国の自治体を見ると、市長の指示の指揮の下、職員の奮闘と地域の
子どもたちが安全でおいしい給食を食べて健康に育つようにという農家の方々の全面的な協力で、無農薬有機栽培の食材を使って提供されている事例があります。全国的な高い評価の給食を提供している自治体もある一方、本市近隣ではこの９月議会に中学校の完全給食を求める市民による請願が提出されている自治体もあります。自治体ごとの政策、施策により学校給食の現状には大きな幅があることが分かります。
本市の学校給食は、１９４７年、山口小学校などで脱脂粉乳給食が開始され、１９７１年１月に現在の共同調理場の新築により、同年９月から小学校、同年１１月から中学校全校の完全給食が、多くの関係者の御尽力により開始されています。
先ほど述べましたように、小学校では市内の農業について学び理解を深めているところではありますが、実際には市内の農産物が必ずしも学校給食に使われているわけではありません。学校給食については、多くの市民の方々から、市内の生産物を有機栽培に移行し、学校給食の全量を市内生産物としていただきたいという意見が寄せられています。農林水産省も令和２年に新たな有機農業の推進に関する基本的な方針についてを公表しているところではありますが、有機農産物を全量学校給食にということは、残念ですが一足飛びには難しいと考えます。まずは学校給食には、市内の生産物１００％活用はできないでしょうか。
現在、本市の学校給食は、ＪＡ筑紫から仕入れされており、年間の生産物の生産時期と収量を基に、なるべく地場のものを仕入れられているようですが、筑紫野市に限定されているわけではありません。これに関しては、福岡県からも地場産調査が行なわれているということですので、県としてもなるべく地場の農産物の活用を考えられていることが分かります。市内の農業への支援としては、補助金等がありますが、直接学校給食への提供に関するものはありません。学校では、先ほど述べましたように、筑紫野市の農業について理解を深める授業が行われていますが、実際
子どもたちが口にしているものは、本市の農作物かどうかは分からないのが現状です。農家の協力による、市内農業についての
子どもたちの学習と交流、地域への関心、それによる農家の方々の励みは宙に浮いた状態です。それを内容のあるものにするため、少しでも多くの筑紫野市産の農産物を取り入れ、
子どもたちの学習と生産者の努力がつながることで、大きなまちづくりの取組になると考えます。
以上のことから、質問項目２、学校給食に市内の農産物をさらに取り入れるべきではないでしょうか。考え方をお示しください。
さて、昨年の春、「人口減少・ポストコロナ社会のデザイン」というテーマで、京都大学こころの未来研究センター教授の広井良典さんの講演を会派の議員たちとリモートで受講しました。その中で広井さんは、鎮守の森がコミュニティづくりの視点で見直されている。町の外に出た若者たちがふるさとに戻ろうと思う大きな要因は、鎮守の森のあるお寺の境内などで行われている地域のお祭りである、というお話をされました。そのときは少し珍しい視点でのお話だと思いましたが、何か心に引っかかるものがあり、時々思い出していました。そして最近、イベントの多い町は戻ってくる若者が多いという別のお話を聞き、そうなのかと思うようになりました。
地域に目を移すと、この夏、コロナ禍３年目となり、私の住む自治会でも夏祭りをどうするかで議論があったようです。時間をどうするか、食べ物を提供するかしないか、様々な議論があったようですが、座らずに飲食ができるコーナーを設置してサマーフェスティバルが行われました。西日が暑い時間から始まりましたが、３年前と同じく大勢の地域の方の参加がありました。私も２つの取組を担当しましたが、２つ目のところに行くと、中学生がボランティアで販売を手伝ってくれており、後ろから見ているとお友達や先生を見かけると声をかけたりして上手に対応してくれていました。私たちおばさんばかりより活動資金が集まったかもしれないと話したぐらいでした。その中学生たちが片づけになると、「ああ楽しかった、達成感がある」と満足そうに口々に言っているのが印象的でした。会場の公園周辺の交通整理や見守りをしてくださっていた方々が、異口同音に帰る人たち、特に
子どもたちがみんな笑顔だったと言われたことを後日聞きました。夏祭り後のラジオ体操で小学生が毎日「夏祭り楽しかった」と言っているという話も聞きました。何が楽しかったか尋ねると、「全部」と言ったそうです。これは私が思っていた以上のことでした。そこで広井先生の言葉が思い出され、このことかと思いました。地域の皆さんが一つのことを協力して取り組み、みんなで楽しむ、そのにぎやかさ、楽しさ、それがふるさとの思い出となって積み重なって成長していくことだと思いました。中学生も達成感を感じる場として記憶にとどめて、まちづくりへの貢献を経験していくということだと考えます。他の自治会では、出店そのものを中学生が出店し運営するという話も聞きました。すばらしいと思います。この楽しいお祭りの記憶が、一旦町を出た若い人たちを本市に呼び戻す原動力になるはずだと考えているところです。そこで、本市には市全体としてそのような成長した
子どもたちが本市に戻りたいと思えるような施策はどのようなものがあるのかと考えました。
そこでお尋ねいたします。質問項目３、地域で育った
子どもたちが進学等で市外に出ても本市に戻りたいと考えるような施策が必要ではないでしょうか。
30: ◯議長（高原 良視君） 教育部長。
31: ◯教育部長（長澤 龍彦君）〔登壇〕 初めに、小学校での農業学習についてですが、既に半数以上の小学校で、地域の農業従事者などを講師に招き、田植えや稲刈りなどの体験学習に取り組んでいるほか、農業体験に限らず、地域の方々との交流を図りながら、地域の特色や予算について学び、本市への愛着が深められる学習に努めております。
次に、学校給食での市内農産物のさらなる活用についてですが、本市の学校給食では地元の農産物を積極的に使用するため、安定的な供給ができるＪＡ筑紫を通じて年間の収穫予定量を基に献立を作成し、安全で安心なおいしい給食の提供を行っています。また、毎月設定している地場産献立の日には、産地を紹介して
子どもたちに周知を行っています。今後もＪＡ筑紫と連携し、地元の農産物を継続して積極的に活用するよう努めてまいります。
次に、進学等で市外に出た
子どもたちに戻りたいと思ってもらえる施策については、幼少期から様々な経験を重ね、本市の魅力を実感してもらうことが大切です。これと併せて、就業の場の確保、良質な居住環境の整備、子育て支援など総合的な取組が必要となりますので、第六次総合計画に掲げる青少年の健全育成や地域に活力をもたらす産業・雇用の創出、市街地の形成、子育て支援の推進などの施策をバランスよく効果的に推進してまいりたいと考えております。
32: ◯議長（高原 良視君） 西村議員。
33: ◯１番（西村 和子君） 地域の方々との交流は大切な学習の場です。農業は私たちが生きていく上で欠くことのできない食料を生産していただいている場です。命をつなぐという意味で特別な授業ですが、日本の食料自給率はエネルギーレベルで３７％と、先進国と言われる国の中でも最下位となっています。本市の農家も減少が続いています。このような状況を背景に現場で直に学ぶこと、つまり圃場で日常食べている米や野菜を間近に見て触れることによる感動、生産者に直にお話を伺い、どのようにして自分たちが食卓で頂くことができているのかを知る感動は、ほかとは違うものがあります。農業を支える気持ちが生まれます。確かに商店街や住宅街などに立地する小学校の近くに農家はないのかもしれません。しかし警察や消防署などが周辺にない学校は、バスに乗って見学に行っています。同じように農業の現場を学ぶことはできるはずです。学校の周辺に農地がない小学校でも、農家を訪問して見学や農家との交流を取り入れるべきと考えます。
そこで再度お尋ねいたします。全ての小学校で農家を訪問しての見学や農業者との交流ができないとすればその理由はどのようなものでしょうか。
34: ◯議長（高原 良視君） 教育部長。
35: ◯教育部長（長澤 龍彦君）〔登壇〕 小学校の学習については、新学習指導要領に基づき、体験学習のみならず、ほかのカリキュラムなども含めて、限られた時間の中で最大限の効果が発揮されるよう、各小学校において創意工夫しながら進めております。今後も、各小学校の地域性を生かしながら、農業体験も含めた学習内容の充実に努めてまいります。
36: ◯議長（高原 良視君） 西村議員。
37: ◯１番（西村 和子君） 農業体験も含めた学習内容の充実に努められるという御答弁を頂きました。我々の命の綱である農業の重要性において、体験を伴う学習は得がたい学習の場になると考えておりますので、その進捗を注視させていただくことを申し添えて、次の質問に移ります。
日頃の学校給食の提供の御尽力には感謝いたします。しかし大変残念なことに、市内の農家は減少し続けており、生産量も減少している状況です。一方、ＪＡ筑紫の安定的な供給は、県内の農産物を集約できているからだと聞いています。これらの現状に対し、本市の農家・農業を守り、学校給食への提供量の増加を図る施策は、学校給食の所管だけでは難しいのではないでしょうか。
そこで、再度お尋ねいたします。学校給食への市内農産物の安定的な供給を目指すために、農業所管との連携はどのように図られているのでしょうか。
38: ◯議長（高原 良視君） 教育部長。
39: ◯教育部長（長澤 龍彦君）〔登壇〕 農業所管との連携についてですが、学校給食への地元の農産物を安定的に供給するために、市農政課と学校給食課とは、当然のことながら情報を共有するなどして連携を図っております。また、今後も地産地消の取組として、地元の農産物を活用するＰＲ活動などを進めている福岡県やＪＡ筑紫などとも連携を深め、取組を進めてまいります。
40: ◯議長（高原 良視君） 西村議員。
41: ◯１番（西村 和子君） 農政課とは情報を共有するなどして連携を図られているということですが、情報の共有にとどまらない取組が必要です。また、福岡県やＪＡ筑紫等との取組についても、具体的な内容が見えませんが、取組を進められるとのことですのでその取組が積極的であることに期待し、進捗を注視していきたいと考えます。
最後の再質問に進みます。
質問項目３についてです。地域で育った
子どもたちが進学等で市外に出ても、市内に戻りたいと思えるような施策については、第六次総合計画の４つの施策を上げていただき、バランスよく効率的に推進するとお示しいただきました。実現に向けて御尽力をお願いするところです。そして、政策も施策も事業もそうですが、計画、実施、評価の循環によって進められなければなりません。
そこで、お尋ねいたします。この場合の施策の評価はどのように行われ、進捗の評価の物差しはどのようなものでしょうか。
42: ◯議長（高原 良視君） 教育部長。
43: ◯教育部長（長澤 龍彦君）〔登壇〕 施策の評価については、施策ごとに成果指標を設定し、その推移を市民アンケートなどにより把握することによって、進捗を評価しております。一例ですが、青少年の健全育成であれば、授業以外で体験活動をしている児童生徒の割合、子どもの家庭・地域での体験活動が十分だと思う市民の割合、市街地の形成であれば、住宅、商業、工業、農業、公園などのバランスが取れた効果的な土地利用が進められていると思う市民の割合などの成果指標を設けておりますので、これら指標の推移を踏まえながら、総合計画の推進に向けた取組を進めております。
44: ◯議長（高原 良視君） 西村議員。
45: ◯１番（西村 和子君） 評価については、例えば今年の高校３年生に当たる１８歳の人口と５年後の彼らが学校を卒業して２３歳となった２０２７年の人口を比較するとその成果が分かるということを日本総研上席主任研究員、藤波匠さんが示されていますので、取り入れていただくことをお願いして、私の質問を終わります。
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46: ◯議長（高原 良視君） しばらく休憩いたします。１１時２５分から再開いたします。
午前１１時１２分休憩
………………………………………………………………………………
午前１１時２５分再開
47: ◯議長（高原 良視君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１７番、宮崎議員。
48: ◯１７番（宮崎 吉弘君） １７番、
公明党筑紫野市議団、宮崎吉弘であります。通告書に従い、本日は２題目、質問をいたします。
まず初めに、質問題目１、周産期のグリーフケアについて質問を行います。
厚生労働省が発表した人口動態統計月報年計（概数）によると、２０２１年の出生数は８１万１,６０４人で、前年の８４万８３５人より２万９,２３１人減少しております。
少子高齢化が全国的な課題となる中、赤ちゃんの誕生は、待ち望んでいた御家族や周囲の人々にとりましても希望の光や喜びであることと思います。
その一方で、厚生労働省によると、年間２万人近くのお子さんが流産・死産で亡くなっています。日本では、妊娠１２週以降におなかの中で亡くなった場合、出産という扱いになります。しかし、法令上は、この世に存在したことにはならず、戸籍に記載されることはありません。そうした流産や死産を経験した女性の悲嘆は深く、予期できない衝撃や喪失感の大きさなどから、社会活動への影響や心的外傷ストレス障害（ＰＴＳＤ）や鬱病等を発症するなどメンタルヘルス上の問題が指摘され、周産期におけるグリーフケアが重要とされております。
「グリーフ」とは深い悲しみのことで、「グリーフケア」、身近な人との死別を経験された方が陥る複雑な情緒的状態を分かち合い、深い悲しみから精神的に立ち直り、社会に適応できるように支援することを指す比較的新しい概念です。
流産や死産を経験した女性のケアに取り組む団体に寄せられた相談事例からは、お子さんが生きて生まれてこなかった死産ということで、産後であっても母子保健において産後ケアの対象とならず、支援が届いていない現状があるそうです。
また、支援団体の資料によりますと、流産・死産・新生児等で赤ちゃんを失った母親の悲しみが、ほかの家族よりも長く続く傾向にあるにもかかわらず、術後や産後の健診が終わると医療機関の支援から離れてしまい、孤立してしまうケースや、行政の連携・配慮不足から届出や支援に深く傷ついてしまうことが実際に起きていたそうです。死産届を行政に提出した場合でも上手く連携がなされず、母子保健担当者から赤ちゃんの健康状態確認が入るなど、当事者が二次的な心の傷を負う場面もあるとのことでした。
こうした実態を踏まえ、死産や流産でお子さんを亡くされたお母さんも、出産後の産後鬱などを防ぐための産後健診の対象とする制度改正を行うこととなり、本年５月３１日に、各自治体に対して、厚生労働省子ども家庭局母子保健課より、「流産や死産を経験した女性等への心理的社会的支援について」の通知が発出されました。
その通知では、主なものとして、１つ目に、妊産婦の出産には、流産及び死産の場合も含まれるとの母子保健法における位置づけから、各種母子保健施策の実施の際には、流産や死産を経験した女性を含め、きめ細やかな支援を行うために体制整備に努めることとされております。
２つ目に、地方自治体においてグリーフケア等の支援に活用可能な事業として、居宅訪問、いわゆるアウトリーチ型の活用による産後ケア事業、産婦健康診査事業等、改正の趣旨を踏まえ、適切な支援を行うこととされております。
３つ目に、国による委託事業として、不妊症、不育症ピアサポーター等への養成研修、母子保健指導者養成研修等支援者向けの養成研修を実施し、関係者への周知とともに研修への参加を促しています。
４つ目に、母子保健政策のための死産情報の共有について、情報共有を図り、流産や死産を経験した女性等に対する心理的、社会的な支援が適切に行われるようお願いされています。
以上のことから、質問項目１、死産・新生児の把握はどのようにされているのか。
続いて項目２、周産期のグリーフケアの支援は、細やかな配慮・ケアが必要と考えるが、本市の考えを伺います。
本市にある子育て世代包括支援センターの妊娠・出産・育児についての「ワンストップ相談窓口」に、周産期グリーフケアとして、希望者に対し、電話等による相談や情報提供体制の整備等、必要ではないかと考えます。
そこで、項目３、周産期グリーフケアの充実が必要と考えますが、本市の考えを伺います。
49: ◯議長（高原 良視君） 健康福祉部長。
50: ◯健康福祉部長（森 えつ子君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
初めに、死産・新生児死の把握についてですが、住民基本台帳を確認するほか、産科医療機関との連携により行っております。情報共有は本人の同意が前提でありますので、さらにきめ細やかな配慮に努めてまいります。
次に、周産期のグリーフケアの支援についてですが、死産等を経験された方への対応は、大変に繊細な内容を含むため、細やかな配慮とケアが必要と捉えております。引き続き、産科医療機関との連携を深め、心身の状況に合わせた支援に努めてまいります。
次に、周産期グリーフケアの拡充についてですが、ホームページにて利用できる制度や支援の情報を発信し、相談を希望される方には、子育て世代包括支援センターや、県設置の不妊専門相談センター、女性の健康支援センターを案内し、子どもを亡くされた御家族への支援に努めてまいります。
51: ◯議長（高原 良視君） 宮崎議員。
52: ◯１７番（宮崎 吉弘君） 第２項目、周産期のグリーフケア支援について再質問をさせていただきます。
産科医療機関等との連携を深め、心身の状況に合わせた支援に努めてまいりますと御答弁いただきましたけども、連携とは情報共有であるとも捉えられます。そして、産科医療機関等とのという、その「など」などですけども、具体的にお示しをいただきたいと思います。
53: ◯議長（高原 良視君） 健康福祉部長。
54: ◯健康福祉部長（森 えつ子君）〔登壇〕 具体的な連携先についてですが、産科医療機関のほか、御家族を初めとする、その方の支援に携われる方や、県及び庁内関係各科を想定しております。
本人の同意や御希望を前提として、御家庭の状況に応じながら、これらの連携先と情報共有を図り、子どもを亡くされた御家族の負担を軽減する一助となるよう努めてまいります。
55: ◯議長（高原 良視君） 宮崎議員。
56: ◯１７番（宮崎 吉弘君） グリーフケアの支援と言っても、家庭の状況や環境がそれぞれ違うと考えられるため、支援の中身が、関係者との情報共有が、大変重要と考えます。御家族に寄り添った、さらなる支援を期待して、次の質問に移ります。
質問題目２、帯状疱疹ワクチンの予防接種について質問をしたいと思います。
近年、高齢化の進展に伴い、罹患する患者数の増加が確実視されている病気の一つに帯状疱疹があります。帯状疱疹は、水ぼうそうと同じウイルスが原因で起こる病気であります。水ぼうそうは多くの方が子どもの頃にかかり、発症後１週間程度で治ります。しかしながらウイルスが消滅したわけではなく、体の神経細胞が集まった部分である神経節に潜伏し、休眠状態となり、加齢やストレス、疲労などで免疫力が低下したりすると、休眠状態のウイルスが活動を再開し、神経節から出て、皮膚に帯状の水ぶくれをつくる症状から帯状疱疹と呼ばれるそうです。
体の片側に痛みが続き、その後、痛みを感じた場所に発疹ができ、小さな水ぶくれとなって帯状に広がるのが典型的な症状だそうです。患者によって痛みの程度は異なりなりますが、痛風のような痛みや、服などを脱ぎ着するなどしても痛い、少しの刺激でも激しい痛みを感じるケースもあると聞いております。
帯状疱疹の問題点は、皮膚症状がなくなっても痛みだけが残り、数か月から数年にわたり激痛に悩まされる場合が少なくないということです。また、激痛だけではなく、顔がゆがむような顔面神経麻痺や髄膜炎など、入院が必要となる場合もあるそうです。成人の９０％以上が、この帯状疱疹の原因ウイルスに感染しており、誰が発症してもおかしくない状況だそうです。
ある調査によりますと、帯状疱疹の発症は５０歳以上に多く、７割以上を占めており、また、８０歳までに３人に１人が帯状疱疹を発症すると言われています。私の知人も、主婦の方ですが、腰の辺りに発症し、痛くてつらい、家事や家庭菜園、車の運転等ができなくなり、家族にやってもらったと話を聞きました。加齢による免疫力の低下は避けられず、今後の高齢化を考えますと、何らかの対策などが必要ではないかと考えております。
また、ある知人は顔に帯状疱疹ができ、お客様商売で店を休まざるを得なく、症状が幾分和らいだのと、マスクで患部が隠せるようになって、やっと仕事を再開したとも伺いました。
帯状疱疹の合併症として、２０％の方が帯状疱疹後、神経痛を発症すると言われており、その合併症は日本社会に経済的損失を与えるとまで言われています。これは労働損失推計によります。一般市民の意識としてＣＯＶＩＤ─１９パンデミックにより、ワクチン接種の重要性に対する意識が、今向上しているとの情報もあり、リスク回避の意味も込め、そこで質問項目１、加齢等による発症リスクが高く、長期にわたり激痛をもたらす帯状疱疹予防接種が必要と考えますが、市の考えをお聞かせください。
次に、帯状疱疹後、神経痛による疼痛が残存した場合、約３分の１の人は１年後でも持続するとの報告もあるそうです。幸いなことに、昨年の３月に、以前から製造されていた水痘ワクチンに、５０歳以上を対象として帯状疱疹に対する効能が追加、承認をされました。このワクチンと同等のものが海外でも使用されており、帯状疱疹の発生率を半分に減らしたというデータもあります。しかし、任意接種のため、１回１万円前後の費用が必要となり、これが接種への大きなハードルの一つとなっております。接種費用の助成があれば、高齢者のインフルエンザワクチンや肺炎球菌ワクチンなどと同じように、個人の経済的負担が軽減されます。
また、日本における治療費に係る医療費は、年間約２６０億円かかるとの試算もあり、さらには、全国における帯状疱疹予防ワクチン公費助成導入の状況では、本年８月時点で計３７の自治体で導入されているそうです。もちろん生ワクチンのみの対象や不活化ワクチンのみの対象、それから両ワクチンの対象と、さらには５０歳以上など、接種年齢規定も様々ではあるようです。
ちなみに、太宰府市では、帯状疱疹予防接種費用に対する助成が、５０歳以上の方に１回限りでありますが、１年間の対象期間として行われております。
そこで質問項目２、予防接種において高額接種費用の助成が必要と考えますが、本市の考えをお聞かせください。
57: ◯議長（高原 良視君） 健康福祉部長。
58: ◯健康福祉部長（森 えつ子君）〔登壇〕 初めに、帯状疱疹予防接種の必要性についてですが、現在、厚生労働省において、ワクチンの有効性や安全性等のデータ収集を行い、国が接種を勧奨する定期接種の必要性について審議が慎重に進められておりますので、国の動向を注視してまいります。
次に、予防接種費用の助成についてですが、帯状疱疹ワクチンは、定期接種とは異なり、有効性や安全性を踏まえて、個人の判断により接種を受けていただく任意接種となります。そのため、助成については慎重な判断が必要と捉えており、現時点では考えておりません。今後の国の定期接種化の動向を注視するとともに、先行事例や県内他市町村の状況を参考にしながら、必要な対応を検討してまいります。
59: ◯議長（高原 良視君） 宮崎議員。
60: ◯１７番（宮崎 吉弘君） 実際、任意接種であっても、先ほど述べましたように助成を行っている自治体は、実際にあるわけでありまして、今後、その対応が全国にさらに広がっていくのではないかと考えますれば、それらの対応を強く私も期待して本日の一般質問を終わります。
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61: ◯議長（高原 良視君） ６番、八尋議員。
62: ◯６番（八尋 一男君） 皆様、こんにちは。６番、
会派つくし野、八尋一男でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告書に従い、気候危機と脱炭素社会に向けての取組について質問をいたします。
クリーンヒル宝満は、可燃物燃焼のために助燃剤としてコークスを使用しております。その使用量は毎年２,５００トン程度でありますが、コークス単価は、トン当たり令和３年度４万７,５００円が、令和４年度は８万６,０００円、１.８倍と大幅にアップしております。その結果、コークス使用金額は、令和３年度、１億１,５００万円が、令和４年度予算は２億１,５００万円となり、１億円増であります。
可燃ごみの量は、令和３年度、２万４,６２０トンで、令和元年度から微減傾向であります。可燃ごみの中に占める生ごみの量は１１.３％と報告を受けており、生ごみを分離することにより、単純計算で２,４００万円の削減となりますが、生ごみの含水率は５０から８０％と言われ、燃焼効率が悪化となり、４,０００万円程度は軽減できると推定します。
今や世界は、ロシアによる
ウクライナ侵攻で原油価格の高騰、化学肥料・飼料等の国際価格が高騰し、かつ奪い合いにもなっている状況であり、コークス使用金額もますます増加することが十分懸念されることから、何らかの対策を講じるべきだと提案するものであります。
まずは、ごみを減らす運動でございます。今や、自治体間競争であり、自治体経営の時代でございます。近郊の例ですが、柳川市とみやま市の合同ごみ焼却場の建設負担金は、両市のごみの量で決定するため、柳川市は、ごみ減量作戦を展開中で、対前年比１０％減と大きな成果が上がっています。草木は発酵させて堆肥化、また、チップ状にして、木材バイオマスとして発電のための燃料に活用しています。また、電動生ごみ処理機を推奨し、市内店舗で購入した購入者に対し、上限５万円を補助し、生ごみの堆肥化を図っております。
また、ソフト面では、環境省サステナビリティ広報大使第１号の「マシンガンズ」滝沢秀一氏と考えるごみ問題の記念講演を行うなど、市民への啓発活動を行っております。
生ごみは燃やすな、資源として循環することを提案いたします。税金を減らすためには市民の協力も必要です。市民の反発もあるかもしれませんが、労なくして益はない精神で協力を呼びかけるべきでございます。学識経験者や農園関係者などボランティアの方でプロジェクトを編成し、市民をその気にさせる啓蒙活動が必要であります。
宝満環境センターの環環境教育ビデオは、実によくできております。小学４年生の見学会のときに見せているとのことですが、親御さんも含めて、小中学校には、もっと出前講座、視聴会をやるべきであります。
プラスチックコンポスターや段ボールコンポスターもあります。生ごみ用バケツを支給し、週１回、パッカー車による回収もあるでしょう。草木からできるバーク肥料・腐葉土は、米ぬかなどの堆肥のもとを加え、微生物によって発酵分解されるもので、遊休地の家庭菜園の利用とか、耕作放棄地の借上げによる利用もあるかと思います。生ごみ回収のためのパッカー車費用と電動生ごみ処理機の購入に際して、その補助金との比較検討もすべきでありましょう。広報８月号に掲載されていることは大事でありますが、先ほど一例を述べましたが、もっと抜本的な改革が必要かと存じます。
そこで質問でありますが、第六次総合計画に定めている廃棄物減量化の進捗状況はどうかお尋ねいたします。また、今後の取り組みについても御説明をお願いします。
次に、生ごみを分離し、資源として循環し、肥料の地産地消を進めるべきだと考えますが、本市の考えを伺います。
日本は高いプラント技術力で世界でも有数の焼却大国になっています。ＯＥＣＤの調査によれば、ごみ焼却割合は７８.９％、加盟国で群を抜いて高いですが、ドイツでは「Ｂｉｏ Ｗａｓｔｅ」として、調理くずなどの生ごみと芝や草木など分別回収をしております。日本では、バイオマスは採算性を気にするので、あまり普及していませんが、循環事業と捉え、愛知県豊田市や茨城県の土浦市が導入しており、近郊では、みやま市があります。家庭・事業用生ごみ、し尿、汚泥を受け入れ、発生したメタンガスから発電、温水と無駄なく利用し、同時に発生する副産物を肥料などに利用する循環です。
北海道富良野市は、専用袋で分別回収した生ごみを高速堆肥化施設で発酵させ、堆肥にしております。みやま市の
リサイクルボックスは「たからばこ」と表示し、
リサイクルに力を入れております。今や、自分たちの資源を見直し、循環させるチャンスではないでしょうか。
２０５０年にはカーボンニュートラルが必須となり、国が確保するエネルギー依存から自治体エネルギーの地産地消が求められる時代になります。２０２２年４月、今年施行の改正地球温暖化推進法は、
温室効果ガス削減による地球温暖化防止は世界中の課題であり、今後数十年間の間に、ＣＯ２や他の
温室効果ガスの排出が大幅に縮小しない限り、２１世紀中に気温上昇は１.５度から２度、海面上昇は１メートルを超え、極端な高温、海洋熱波・大雨、干ばつ等々が拡大されると言われ、既に世界各国で、その兆候が表れています。
アメリカテキサス州、スペイン、セルビア・ドナウ川で干ばつ、中国・重慶では湖が干し上がり、６００年前の遺跡が現れたとか、山火事も多発しております。６０年間で最悪と言われております。私は、この現象は一過性ではなく、毎年発生する危機感を持っております。
国は、
温室効果ガスの削減目標を２０３０年に２０１３年度比で２６％から４６％に引き上げ、２０５０年には脱炭素社会・カーボンニュートラルを宣言し、２０２２年４月から施行しております。全国民がカーボンニュートラルの関係者であることを規定しております。
そこで質問ですが、本市も、第六次総合計画や第三次環境基本計画に沿って推進されておりますが、国の
温室効果ガスの削減目標が、２０３０年には２０１３年度比２６％から４６％に引き上げられたことに対して、新たな取組は何があるかお伺いいたします。
また、２０５０年までのＣＯ２排出実質ゼロに取り組む取組を公表する自治体をゼロカーボンシティと名づけ、２０２０年４月末現在、４２都道府県、６５４市区町村の自治体が表明しており、福岡県はもとより、近郊では大野城市、太宰府市、那珂川市などが表明をしております。本市はカーボンニュートラルの表明について、どのように考えてあるかお伺いをいたします。
63: ◯議長（高原 良視君）
環境経済部長。
64:
◯環境経済部長（野田 清仁君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
初めに、廃棄物減量化の進捗状況と今後の取組についてですが、令和３年度の
一般廃棄物の排出量は２万９,２７１トンであり、第六次総合計画で掲げる目標値２万９,２８６トンを上回る成果となっております。今後は、現在の処理体制を基本とし、
プラスチックや食品ロスの削減といった課題に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、生ごみ分離に対する考えについてですが、資源化処理のためには、継続的に安定した収集運搬体制や生活環境の保全に配慮した処理施設が必要であり、実現には費用面等の課題があるものと考えております。
次に、第３項目と第４項目については関連がございますので、一括して答弁申し上げます。
温室効果ガスの削減については、第三次環境基本計画に基づき取組を進めておりますので、計画の見直しやゼロカーボンシティの表明については、その進捗状況等を見ながら判断してまいります。
いずれにいたしましても、カーボンニュートラルを実現するに当たっては、生ごみの分離や
プラスチックの
リサイクルといったごみの減量策、また、省エネの推進や再生可能エネルギーの導入といった
温室効果ガスの削減へ向けた取組を進めていく必要があり、そのためには、市民の皆様方や事業者の方々からの御理解と御協力をいただくことが不可欠であると考えておりますので、今後も行動変容のための啓発を継続してまいります。
65: ◯議長（高原 良視君） 八尋議員。
66: ◯６番（八尋 一男君） 地球温暖化対策は、市民や事業者の協力があってこそのものだと感じており、そのためには、意識改革、そして行動変容、すなわち行動する意識や習慣が変わることが大前提であるというのは理解ができます。
筑紫野市の未来、かけがえのない
子どもたちのために、今私たちがベクトルを合わせ、一丸となって取り組んでいくことが求められておりますので、市には、ぜひとも国の
温室効果ガスの削減目標に向けて、新しい取組を打ち出し、明るい未来への投資を行っていただくことを強く期待をして私の質問を終わります。ありがとうございました。
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67: ◯議長（高原 良視君） しばらく休憩いたします。１３時から再開いたします。
午前１１時５８分休憩
………………………………………………………………………………
午後 １時００分再開
68: ◯議長（高原 良視君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３番、前田議員。
69: ◯３番（前田 倫宏君） 皆様、こんにちは。議席番号３番、前田倫宏でございます。
まずは質問に入る前に、台風１４号による災害で被災された皆様に心からお見舞い申し上げ、一日も早い復旧をお祈りいたします。
それでは、質問通告書に従い、３題目の一般質問をさせていただきます。
質問題目１、本市におけるＤＸの推進についてでございます。
なお、ＤＸとはデジタルトランスフォーメーションの略語で、直訳するとデジタルによる変革であります。デジタル技術を用いることで、生活や社会に浸透させて人々の生活をよりよいものへと変革することを指します。
まず、質問項目１と２についてでございます。
新型コロナウイルス感染症への対応の中で、行政デジタル化をより一層推進していく必要性が認識され、デジタル改革に向けた動きが加速しております。
国は、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針及びデジタル・ガバメント実行計画を策定し、２０２１年９月１日に社会全体のデジタル化を推進する司令塔としてデジタル庁を創設しました。
また、自治体が重点的に取り組むべき事項が盛り込まれた自治体ＤＸ推進計画を策定するなど、自治体のＤＸ推進を加速しており、デジタル化は喫緊の課題であると考えております。
そこで、質問項目１、本市においても、国の動向を見極めながら、ＤＸを推進するための明確な目標や取組内容を掲げた具体的な計画の策定が必要だと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。
次に、質問項目２、国は「自治体ＤＸ推進計画」において、６つの重点取組事項を示しております。
１つ目が、自治体の情報システム標準化・共通化、２つ目が、マイナンバーカードの普及促進、３つ目が、行政手続のオンライン化、４つ目が、ＡＩ・ＲＰＡの利用促進。なお、ＡＩ・ＲＰＡとは、従来の業務自動化に加え、複雑な処理が可能なＡＩを組み合わせることで、さらなる業務効率化が可能になります。５つ目が、テレワークの推進、６つ目が、セキュリティ対策の徹底でありますが、本市の取組状況をお伺いいたします。
次に、質問項目３についてでございます。
北九州市は、第１回日経自治体ＤＸアワードにおいて、先進的なＤＸの取組を行う自治体として、全国で唯一の大賞を受賞しました。これは、先進的なデジタル技術の活用による市民サービスの向上や、行政運営の効率化に取り組んだことが評価されたものであります。
具体的には、効率化が見込まれる業務を各部署から集約し、検証・試行した結果、令和３年４月から令和４年３月までの期間で約８,４８８時間の削減効果を確認し、デジラボの名称で本格稼働をしております。
サービスの内容は次の３つで、１つ目が、ＡＩによる議事録作成支援サービスです。全庁の会議等の音声データをデジラボの専用端末でテキストデータに変換し、開始から１年で約１,９００件稼働させることで、約５,９００時間の業務削減を見込んでおります。
２つ目が、ＲＰＡ集約処理サービスです。各局の大量・反復処理業務をデジラボのＲＰＡで自動化させることで、開始から１年で約１,５００時間の業務削減を見込んでおります。
３つ目が、ＡＩ─ＯＣＲサービスです。
なお、ＡＩ─ＯＣＲとは、従来のデータ読み取り技術にＡＩを加えたことで、より精度の高い読み取りを可能にした技術であります。これは、帳票などの文字を読み取り、そのデータを業務自動化システムで処理を行います。各部署が紙帳票のデータ化にこれを利用できるように、デジラボで帳票定義、定義変更等のサポートを実施することで、開始から１年で約１,０５０時間の業務削減を見込んでおります。
北九州市は政令指定都市でありますが、本市でも取り組めるところは参考にするべきだと考えております。
そこで、質問項目３、本市においても、業務効率化のため、ＡＩ・ＲＰＡ等の先進的なデジタル技術を活用するべきだと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。
次に、質問項目４についてでございます。
北九州市は、モバイル端末やペーパーレス会議システムなどを導入し、職員の働き方改革のための環境を整備しております。
職員のテレワークや外勤先、災害対応時の避難所等での活用など、柔軟で多様な働き方の実現のため、職場と同様の環境で業務ができるモバイル端末を全庁的に１,５００台導入し、全管理職を対象としたテレワークの実践や、全庁から効果的な活用提案を募集するなどの取組を進めております。
また、ペーパーレス会議システムを導入し、各局に配備しているモバイル端末を活用して、幹部会議や課長会議をペーパーレスで行い、職場内の会議や資料説明などはモバイル端末とモニターを活用して、完全ペーパーレスでの実施を推進しております。共有の会議室にはウェブ会議システムを導入しており、ウェブ会議を推進しております。
そこで、質問項目４、本市においても、働き方改革の推進のため、モバイル端末やペーパーレス会議等を導入するべきだと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。
最後に、質問項目５についてでございます。
国は、デジタル技術の活用により、個性を生かした地域の活性化を目指すデジタル田園都市国家構想を推進し、デジタルを活用した意欲ある地域に対して自主的な取組の支援をしております。
具体的な取組は次の４つで、１つ目が、申請件数が多く煩雑な事務処理を伴う業務を対象とした集中的なオンライン化支援、２つ目が、オンラインによる市役所窓口の事前サービスの実証、３つ目が、リモート窓口や申請書作成支援サービスの拡充、４つ目が、デジタルに不慣れな高齢者等を対象としたオンラインサービスなどの体験型講座の開催の４つであります。
そこで、質問項目５、本市においても、デジタル技術を活用することで、さらなる市民サービス向上を目指し、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用するべきだと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。
以上、５項目についてお伺いいたします。
70: ◯議長（高原 良視君） 企画政策部長。
71: ◯企画政策部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
初めに、ＤＸに関する計画については、国が定める自治体ＤＸ推進計画において、自治体が取り組むべき事項が、実施時期を含めて網羅的に掲げられておりますので、まずは国の計画に即した取組を進めてまいりたいと考えております。
重点取組事項の進捗については、自治体情報システムの標準化・共通化、行政手続のオンライン化、セキュリティ対策の徹底など計画的に取組を進めておりますが、国が取り組むべき事項に遅れが見受けられますので、動向を注視し、適切に対処してまいりたいと考えております。
次に、ＡＩやＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションの導入については、現在、住民税の特別徴収に関する事務においてＲＰＡを導入しております。今後とも、自治体情報システム標準化の動向等を見極めながらとはなりますが、ＡＩ・ＲＰＡのさらなる活用について検討してまいりたいと考えております。
次に、モバイル端末によるテレワーク等についてですが、国・県、政令市とは異なり、市民と直に接する機会が多い一般市におけるテレワークの導入は、実態にそぐわない側面があるものと認識しておりますが、災害対策本部や介護認定審査会など、可能なものから順次ウェブ会議形式を導入し、業務の効率化及び感染症対策に努めております。
次に、デジタル田園都市国家構想推進交付金については、本市が各種行政手続等のデジタル化を進めるに際して、交付金の要件に見合うものがあれば、積極的に活用してまいりたいと考えております。
72: ◯議長（高原 良視君） 前田議員。
73: ◯３番（前田 倫宏君） 今後も、本市のＤＸ推進に注視してまいりたいと思います。
それでは次に、質問題目２、コロナ禍における帯状疱疹についてでございます。
帯状ほう疹は、皮膚に神経痛のような痛みや、かゆみが起こり、その後に発疹や水ぶくれが胴体や顔などに帯のように集まって現れる病気であります。痛みは個人差があり、場所によっては眠れないほどの痛みが出ることもあります。加齢や疲労、ストレスなどによる免疫力の低下等が原因で発症し、コロナ禍の生活様式の変化で抵抗力が低下し、患者が増えているとも言われております。
これは、多くの人が子どもの頃に感染する水ぼうそうと同じ水痘・帯状疱疹ウイルスによって発症する病気であります。国内の成人の９割が既に罹患しており、ウイルスが体内に潜伏していることで、多くの方が帯状疱疹を発症するリスクがあります。
厚生労働省によりますと、帯状疱疹は５０歳以降に急増し、６０歳代に患者数のピーク、７０歳代に発症率のピークを迎えることが国内外から報告されております。８０歳になるまでに３人に１人が発症する病気であります。
この治療は、原因となっているウイルスを抑えるウイルス薬と、痛みに対する痛み止めが中心となりますが、発症する部位によっては様々な後遺症が残る場合があります。最も頻度が高い後遺症に、皮膚症状が治った後も痛みが残る帯状ほう疹後神経痛があり、これのほか視力低下、難聴、局所的な麻痺が引き起こされる場合もあります。
これを予防するための一つの方法として、平成２８年３月から５０歳以上の方を対象に、任意で接種することが可能になった帯状疱疹予防ワクチン接種があります。このワクチンは、生ワクチンと不活化ワクチンの２種類あり、接種費用は医療機関ごとに定められておりますが、いずれのワクチン接種は高額であります。
近隣の太宰府市では、この予防接種費用の一部助成を行っており、市民からも同様の助成を待ち望む声が寄せられております。
そこで、質問項目１、本市においても、コロナ禍で帯状疱疹患者の増加が懸念されるため、ワクチン接種費用の助成を検討するべきだと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。
以上、１項目について見解をお伺いいたします。
74: ◯議長（高原 良視君） 健康福祉部長。
75: ◯健康福祉部長（森 えつ子君）〔登壇〕 ワクチンの助成についてですが、先ほど宮崎議員に御答弁しましたとおり任意接種となりますので、現時点での助成は考えておりません。今後の国の定期接種化の動向を注視するとともに、先行事例や県内他市町村の状況を参考にしながら必要な対応を検討してまいります。
76: ◯議長（高原 良視君） 前田議員。
77: ◯３番（前田 倫宏君） 宮崎議員や私のほうにも、市民から帯状疱疹ワクチン接種の助成を望む声が寄せられておりますので、今後の対応に期待し、次の題目に移ります。
最後に、質問題目３、市営プール・河川プールの整備と学校プールについてでございますまず。
まず、質問項目１についてでございます。
公営プールは、子どもから高齢者まで幅広い年齢層に親しまれるとともに、スポーツ振興や健康づくりのほか、交流人口拡大によるにぎわいの創出など、地域の活性化に寄与する施設であると考えております。本市には学校プールが１６施設ありますが、市営プールを整備し、プール機能の集約化を図ることで、今後の学校プールの維持管理費や修繕費、工事費等の削減が可能であると考えております。
筑紫地区５市の中で、本市のみ市営プールが整備されていない状況であり、市民から期待と関心の声が多く寄せられております。新たな市営プールの整備は、市内のスポーツ環境を充実させ、健康づくりを推進することで、さらなる市民の福祉向上につながり、市民の新しい交流拠点になることも期待できます。
そこで、質問項目１、筑紫地区の太宰府市、大野城市、春日市、那珂川市の４市には市営プールが整備されており、本市においても市営プールを整備するべきだと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。
次に、質問項目２についてでございます。
地球温暖化に伴う気候変動により高温発生の日数が増加し、熱中症リスクが高まっております。これにより、全国における熱中症による死亡者数も増加傾向にあります。
本年も厳しい真夏日が続き、３５度以上の猛暑日になる日もありました。特に子どもが公園内を遊ぶときは、熱中症だけでなく、やけどにも気をつけなければなりません。
東京都生活文化局は、日差しによって熱せられた公園の遊具などは７０度以上になることもあると注意喚起をしております。例えば、炎天下での公園のブランコは約６０度、公園の地面は約６５度、滑り台は約７０度となり、いずれも表面温度が６０度から７０度と高温になっております。
夏の期間における公園での遊びは、熱中症のリスクや遊具などによるやけどの危険があり、
子どもたちにとって遊ぶことができない状況になっております。そのため、夏の期間中、外で思う存分遊ぶ機会が減っている
子どもたちの遊び場について考慮するべきだと考えております。
本市の取組として、市立小学校の夏休み期間中にプールの一般開放を実施しておりますが、今年は７月下旬から８月上旬までの１８日間であり、長期間利用のできる遊び場が必要だと考えております。
本市では、竜岩自然の家の敷地内を流れる宝満川で川遊びすることができますが、多数の岩があり足場も悪く、けがをする恐れがあるため、
子どもたちが安全に遊べるように整備をするべきだと考えております。ここでは７月初旬から８月下旬の２か月にわたる利用が可能で、家族と一緒に大いに楽しんでいただけるものと思います。
そこで、質問項目２、竜岩自然の家の宝満川の岩などを一部除去し、多くの
子どもたちが安全に遊べるように河川プールの整備等を検討するべきだと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。
最後に、質問項目３についてでございます。
各学校プールにおける水泳授業の方法は、各自治体のプール施設の整備状況や財政状況によって異なった対応となっております。
例えば、神奈川県海老名市は、水泳授業を学校プールから市営プールに変更をしております。安全が確保された中で天候に左右されることなく、学校授業を計画的に実施できる利点があることで、市立小中学校のプールを廃止しております。
また、千葉県佐倉市では、水泳授業を民間プールに変更をしております。小中学校のプールに係る維持管理費を抑える目的のため、一部の学校においてプールを廃止し、水泳授業をスイミングスクールで実施しております。
これは、施設維持コストの低減をはじめ、専門指導者による効果的な指導、天候に左右されない授業の実施や学校側の負担軽減などの利点があり、児童生徒の移動に時間を要するなどの欠点を差し引いても、なお利点が大きいことから、現在も継続されております。
さらに、東京都内の自治体が相次いで学校のプール授業を屋内かつ温水にする方針を発表をしております。水泳授業は義務教育の一環でありますが、猛暑や悪天候などの影響で計画的な指導が困難になることや、多忙な教員にとって水質管理などの負担も大きく、その軽減を目的としております。
将来的なプールの改修費や維持管理費を考えると、プール機能の集約化を前提として、水泳授業を外部に委託することは、長期的な経費削減につながるものと考えております。また、児童の泳力も上がり、日焼けしなくていいや、冷たいシャワーがなくなったといった好意的な意見も多く、様々な面で効果が表れております。
授業の外部委託の利点をまとめると次の４つであります。１つ目が、天候に左右されることなく学校授業を計画的に実施できる、２つ目が、学校プールの維持管理コストの削減が図られる、３つ目が、専門指導による効果的な指導により泳力の向上が見込まれる、４つ目が、教員による授業や水質管理などの負担軽減が可能になる、であります。
そこで、質問項目３、今後、老朽化したプールの改修や新設等は行わず、市営プールの集約や民間屋内プールでの水泳指導に切り替える自治体が増えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。
以上、３項目についてお伺いいたします。
78: ◯議長（高原 良視君） 教育部長。
79: ◯教育部長（長澤 龍彦君）〔登壇〕 第１項目と第２項目は関連がございますので、一括して答弁申し上げます。
市営プール及び河川プールの整備についてですが、多額の建設費や毎年の維持管理費などが必要なことから、財政状況などを考慮しますと現時点では厳しいと考えております。
なお、夏季休業期間中には、小学校１１校のプールを一般に開放して、市民の健康づくり、スポーツの推進・振興や、夏休みの
子どもたちの遊び場の確保などに努めており、今後も引き続き、利用状況等に注視しながら事業の充実に取り組んでまいります。
次に、民間プールなどでの水泳指導への切り替えについては、現在、各学校のプールにおいて授業を行っていますが、教師が授業時間を割り振りし調整しやすいことや、一人一人の習熟度を直接確認し指導できること、また、
子どもたちは普段から接している先生から教わることで安心感を得ることができるなど、大変意義のあるものと考えております。
また、民間への水泳指導委託については、多額の費用が経常的に必要となるなどの課題もありますので、これらの事情を総合的に考慮すると、現時点では導入の予定はありませんが、先行導入している自治体の状況についても注視してまいりたいと考えております。
80: ◯議長（高原 良視君） 前田議員。
81: ◯３番（前田 倫宏君） 市営プールや河川プールの整備につきましては、財政状況などを考慮すると厳しいとの御答弁でありました。
地方公共団体の財政力を示す指標として用いられる財政力指数があります。この数値が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きく、財源に余裕があるとされております。本市は、筑紫地区５市の中でこの数値が２番目に高くなっているものの、この５市の中で市営プールの整備がなされていない状況であります。
また、さきの決算審査特別委員会でも申し上げましたが、第三次筑紫野市財政計画では次の主な目標を定めております。
実質公債費比率６.４％以内に対し４.０％、地方債残高２７６億円以下に対し２４８億６,０００円、基金残高は９３億円以上に対し１４３億円であります。令和３年度決算では、いずれの数値も本計画に沿った目標値を達成している状況であり、財政状況は健全であると考えております。
市内のスポーツ環境を充実させることは、スポーツの振興に大きく寄与し、市民の福祉向上につながると考えておりますので、今後も調査を継続するとともに、新たな提案をしてまいりたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
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82: ◯議長（高原 良視君） ２番、段下議員。
83: ◯２番（段下季一郎君） 皆さん、こんにちは。２番、会派、市民会議の段下季一郎です。今日は、２つの題目を質問いたします。
質問題目１、ＩＴを活用した子育て支援、産後ケア事業の導入についてです。
まず１つ目です。６月議会の総務市民常任委員会のデジタル田園都市国家構想のところでも言及しましたが、行政のデジタル化として、また、子育てしやすいまちづくりの支援策として、母子保健アプリを導入すべきではと提案しました。
スマートフォンやタブレットで使える母子保健アプリ母子モは、紙の母子手帳と並行して使えます。自治体が発信した情報が住民の手元に届きやすくなり、成長記録の共有が簡単にできるため、夫婦、家族の子育て参加を促すことができます。
例えば、
新型コロナウイルス感染症対策の注意喚起、乳幼児健診やイベント事業の中止、保育園や幼稚園などの休園に関する情報など、大切な情報を素早くアプリを通じて届けることができます。
また、保健師からのアドバイス、パパママ教室の様子など、子育てに役立つコンテンツを動画配信でき、環境の変化に合わせたサポートが可能です。そして、母親やその家族はスマホでプッシュ通知を受け取れます。地域で行っているイベント告知やアンケート募集機能もあり、子育て関連施設の検索もできます。
利用者の声として、アラート機能で予防接種の受け忘れがなくなり便利だというものがあります。自治体にとっては、目標となっている予防接種率の向上や、接種事故の減少などに効果的で、地域医療の利便性向上に役立ちます。
なお、母子保健アプリは、県内では大川市、大木町、川崎町、苅田町、北九州市、春日市、太宰府市、那珂川市、中間市、広川町、豊前市、みやま市、柳川市、行橋市、吉富町で既に導入済みです。
そこで、質問項目１、周辺市でも導入が進んでいるので、来年度から母子保健アプリを導入するべきではないでしょうか。執行部の見解を求めます。
次に、２つ目です。３年前の２０１９年１２月議会で、私は複合施設という形で公設民営の宿泊型の産後ケアセンターを設置するべきだと一般質問しました。
最近、市民の方から、コロナ禍になってから市の２週間健診の後、産後鬱と分かり、そのまま太宰府病院へ通院となるケースが増えている。福岡市や春日市でも始まっており、大野城市も来年度から実施に向けて準備している状況なので、筑紫野市でもぜひ産後ケアをやってほしい。以前、産後ケアセンターの質問をしていたので、次の議会で取り上げて欲しいと要望がありました。
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そこで、再度同じテーマで一般質問を行います。
２０２１年施行の改正母子保健法では、産後ケアの実施を自治体の努力義務と規定しています。産後ケア事業とは、母親の身体的な回復や心理的な安定を促進するとともに、母親自身のセルフケア能力の向上並びに母子の愛着形成を促進することを目的とするサービスのことです。
対象は、産後１年未満で心身の状況により支援が必要な母親及びその子どもで、具体的な内容は、助産師などの専門職による心身のケアや育児のサポートです。病院や助産所での宿泊型と日中に通うデイサービス型、助産師が自宅に訪問するアウトリーチ型の３種類があります。
現状ですが、２０２１年１１月２４日付の日本経済新聞掲載記事を引用すると、２０２０年１０月に行われた筑波大の松島みどり准教授の研究によると、産後１年未満の母親を対象に行ったアンケート調査では、回答が得られた２,１００人のうち２４％の約５００名に鬱傾向が見られたとのことです。
一般的に約１割程度が産後鬱になるとされる近年の状況を上回ったとして、松島准教授は、コロナ禍が産後鬱のリスクを高めている可能性があると指摘しています。
また、筑紫野市では、令和３年１２月から令和４年１月に新生児及び乳児家庭訪問者にアンケート調査を行いました。
そして、乳児全戸訪問等の場において取得した産後鬱病に対するスクリーニング検査、これは、目標とする疾病の罹患者が発症が予測される患者をふるい分ける検査のことですが、このエジンバラ産後うつ病質問票、いわゆるＥＰＤＳ検査で９点以上の産後鬱傾向のある産婦の割合は、令和２年度は６.３％、令和３年度は５.３％でした。
とすると、筑紫野市の決算認定資料ベースでは、全戸訪問の対象が、令和２年度は８５０人で５３人、令和３年度は９１０人で４８人であるため、大体毎年約５０名程度の方が産後鬱傾向だと言えます。
また、同様の市の調査によると、産後ケア事業を利用希望する割合は約６割であり、利用希望が多かったサービス種別は、家に訪問するアウトリーチ型と日中に通うデイサービス型でした。産後のサポートに関する意見で多かったのは、気軽に相談や話ができることであり、入院中に十分に習得できなかった内容では、乳房のケアや母乳に関すること、授乳方法、沐浴方法などが多かったとのことです。
令和４年３月の近隣産婦人科医院に行った市の聞き取り調査によると、産婦人科医院や助産院に泊まる宿泊型と、日中に通うデイサービス型については実施可能とした医院はありましたが、家に訪問するアウトリーチ型、これらについては調査対象医院の全てが困難との回答だったそうです。
私は、個人的に小郡市で産後ケア事業を行っている事業所に事業の実施状況についてヒアリングを行いました。その中で、筑紫野市民の方の日中に行うデイサービス型、母乳育児相談の利用者数は、令和元年度が５７件、令和２年度が５４件、令和３年度が５９件、令和４年度の９月時点までで４０件だそうです。家に訪問するアウトリーチ型は令和３年度が１６件、令和４年度は４件だそうです。
その助産院は小郡市でしたが、小郡市民より筑紫野市民の利用者の方が多いそうで、筑紫野市在住ではないが実家が筑紫野市である方の利用件数は、先ほど紹介した筑紫野市民の利用件数と同数ぐらいあるそうです。
日本版ネウボラと言われる子育て世代包括支援センターの理念からすると、帰省先でも支援を受けられるようにするべきではないでしょうか。もし、そこで筑紫野市の子育て支援策がよいとなったら、移住先となるかもしれません。自然増だけでなく、他市から人口流入を狙う社会増の政策としても必要不可欠ではないでしょうか。
少し古いデータになりますが、厚生労働省によると、産後ケア事業を実施する自治体は、２０２０年度に全国の市町村の７割近い１,１００自治体を超えており、現在ではさらに多くの自治体が事業を実施しています。
近隣市の状況ですが、春日市は宿泊型とデイサービス型、太宰府市はアウトリーチ型、大野城市は未実施で来年度から実施予定、那珂川市も未実施、小郡市は宿泊型とデイサービス型、アウトリーチ型全てをやっています。なお、鳥取県では、経済的理由で利用しない例が多いことから、２０２０年度から産後ケア事業の無料化が始まっています。
ここで、先日子育て世代のお母さんや保健師の方から頂いた意見ですが、産後ケア事業は母親と赤ちゃんが利用するだけでなく、その兄弟姉妹も一時
保育のような形で預かってもらわないと意味がない、休めないという意見も頂いています。
最近は、女性の社会進出が進み、男性とほぼ変わらないフルタイムの就業形態で働く総合職の女性が増えています。実家が遠い場合だけでなく、４０代で出産となると、その母親や配偶者の両親が７０代ぐらいで、場合によっては亡くなっていたり、施設に入っていたりするケースもあります。虐待を受けたりして両親と不仲のケースでは、そもそも帰る実家がありません。
筑紫野市で産後ケア事業を行うなら、利用している赤ちゃんの兄弟姉妹も預かることができるようにするべきではないでしょうか。利用者目線の産後ケア事業の実施が必要です。
また、公契約の適正化という観点からも、筑紫野市には公契約条例はありませんが、適正な積算根拠に基づく料金設定も必要です。
…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………産後ケア事業の実施は緊急性が高く、かつ実施は必要不可欠ではないでしょうか。
全国的にも、周辺市にも導入が進んでいますので、ぜひ、産後鬱からお母さんや赤ちゃんの命を守るためにも、委員会での答弁は令和６年度末をめどにとのことでしたが、補正予算を組んででも可能な限り早く産後ケア事業の実施をと言いたいところですが、準備の兼ね合いもありますので、せめて来年度から産後ケア事業を実施すべきではないでしょうか。
そこで質問項目２、今述べたような形で、宿泊型、デイサービス型、アウトリーチ型の産後ケア事業を来年から実施するべきではないでしょうか。執行部の見解を求めます。
84: ◯議長（高原 良視君） 健康福祉部長。
85: ◯健康福祉部長（森 えつ子君）〔登壇〕 初めに、母子保健アプリの導入についてですが、現在、厚生労働省において、母子健康手帳を含む母子保健情報の電子化や、民間事業者が開発している母子保健アプリとマイナポータルとの連携について検討がなされているところですので、国の動向を注視してまいります。
次に、産後ケア事業の実施についてですが、市民のニーズや近隣実施自治体の事業評価等を踏まえながら、国が示している令和６年度末に向けて、本市に必要なサービスについて検討してまいります。
86: ◯議長（高原 良視君） 段下議員。
87: ◯２番（段下季一郎君） 母子保健アプリについては、標準化法が施行に伴って導入するべきものというのが今後定まってくるかと思いますので、速やかな導入を期待したいと思います。
産後ケア事業については、緊急性が高く、かつ私が一般質問を今までした中で一番高いものだと考えています。速やかな実施を期待して、次の質問に移ります。
質問題目２、高齢者等の買物弱者対策についてです。
まず、現状と課題ですが、高齢の市民の方の声として、運転に不安があるので運転免許証を返納したいが支援策が少ない、スーパーまで遠い、コミュニティバスで買物に行くのは大変というものがあります。生活協同組合やグリーンコープ、ヨシケイなどの民間の食材配達サービスがあり利用は伸びていますが、自分の目で見て買物したいという市民の方の強いニーズはあります。
そこで、今大変注目されているのが移動スーパーとくし丸の取組です。株式会社とくし丸は、商品を供給する地元スーパー、移動販売の個人事業主、販売パートナーと連携して、軽トラックで高齢者の自宅前などで移動販売を行う取組をしています。
この会社は、地域の高齢者宅を訪問し、移動販売車が来てほしいかの聞き取りを行い、１日５０件のルートマップを作成し、顧客対応やレジ打ちの研修、運営のノウハウの提供などをサポートします。そして、販売パートナーである個人事業主には、地元スーパーから商品提供を受け、１ルートにつき週２回の移動販売をします。
商品は数百品目で１,０００点の品ぞろえで、精肉、惣菜、野菜、米などの食品のほか、トイレットペーパーなどの日用品も取り扱っています。店頭価格より１商品当たり１０円または２０円を上乗せで支払ってもらうことにより、事業として採算が合い、持続可能なビジネスモデルとなっています。
また、移動販売車は午後５時までの運行で、売れ残った商品はスーパーの店舗で割引をして販売しているため、商品の売れ残りなどロスが発生しない仕組みです。ほかにも地域で運営されている商店の半径３００メートル以内では営業を行わないこととしており、地元商店との共存共栄を図っています。
取組の効果として、販売パートナーである個人事業主の雇用が生まれます。また、自治体と見守り協定を結び、警察と連携し、利用者に病気等の兆候があった場合は、家族に情報を提供、民生委員や地域包括支援センターに連絡、詐欺事件を防止するなど地域の安心安全も見守っています。
運転免許を返納してバスで買物に行っていた８０代の女性は、とくし丸を使ってみて、スーパーで買物するのと同じ感覚だと、とても好評だったそうです。
例えば、徳島県美馬市は、移動スーパーの車両購入代金の一部として、１００万円を上限として半額補助を個人事業主に対して補助金を出すほか、同地区での１日当たりの営業運行に対して、決算後の収支によって変動しますが、上限６,２５０円を運営費補助として支給しています。
福岡県では、とくし丸の取組は、北九州市、水巻町、直方市、鞍手町、福岡市、志免町、糟屋郡の自治体、うきは市、久留米市、大刀洗町、筑後市、八女市、広川町、そして、お隣の太宰府市でも既に行われています。
筑紫野市においては、中心部から離れていて商店も少ない山口地区、御笠地区、山家地区の市民の方の買物の利便性向上は必要不可欠ではないでしょうか。
そこで質問ですが、今述べたような形で、来年度から移動スーパーとくし丸が展開できるよう移動販売車の導入支援をすべきではないでしょうか。執行部の見解をお尋ねします。
88: ◯議長（高原 良視君） 健康福祉部長。
89: ◯健康福祉部長（森 えつ子君）〔登壇〕 高齢者等の買物弱者対策についてですが、
地域包括ケアシステムの構築を進める中で、地域サロン活動に併せた移動販売、また、筑紫南コミュニティ運営協議会では、困り事の助け合い活動の一環として買物支援が行われているところです。移動販売車の導入支援は予定しておりませんが、関係課や関係機関と協力して、地域の共助を主体とした対策を進めてまいります。
90: ◯議長（高原 良視君） 段下議員。
91: ◯２番（段下季一郎君） 以上、質問を終わります。
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92: ◯議長（高原 良視君） ７番、白石議員。
93: ◯７番（白石 卓也君） 皆さん、こんにちは。７番、市民会議、白石卓也でございます。本日は、通告に基づき自転車の交通事故対策を強化すべきについて質問をさせていただきます。
コロナ禍の中、密を回避するため、自転車利用が活性化する一方で、交通ルールの徹底といった環境整備が進んでいない現状です。自転車乗車中の交通事故、特に自転車の対人事故が、これまでになく問題になっていると考えています。
警察庁によると、自転車乗車中の交通事故件数は、総数では減少しているものの、交通事故全体の約２割を占めるなど割合は増してきています。自転車関連の相手当事者別の交通事故件数の推移の調査では、対自動車や二輪車の事故は減少傾向が見えるのに対し、歩行者では増加をしています。
自転車乗車中に事故に遭って負傷した人の数を見ると、小学生から高校生の若年層が最も多いことが分かります。一方、死者数は７０歳以上の高齢者が圧倒的に多くなっています。高齢者の場合、事故に遭った際に重症化するケースが多いことに起因していることが考えられます。
こういった自転車乗車中の事故では、警察庁によると約３分の２が自転車利用者側の何らかの交通違反が原因となっています。自転車は子どもから高齢者まで誰でも乗れる乗り物ですが、道路交通法上ではれっきとした車両です。交通ルールの遵守が求められますが、ルールの理解不足、あるいはルールを軽視する割合が高いことが問題となっています。
国や警察では、自転車利用のルールの徹底を根強く広報しています。２０１３年６月の改正道交法では、自転車で路側帯を走行する際に進行方向左側の通行を義務づけています。もし右側を通行した場合、３か月以下の懲役または５万円以下の罰金の罰則を受ける可能性が出てきました。ルール厳守の意識が高まることが期待されます。
通常、自転車は車体が軽量であり、多くの場合はそれほどスピードが出ていないため、交通事故を起こしても重症となるケースはそう多くはありません。とはいえ転倒して骨折などもケースは多いです。転倒して頭を打ったりすれば、死亡や重篤な障がいが残ることもあります。被害者に重度の後遺症が残る場合には賠償が高額となっています。
また、
スマートフォンの普及により、歩行中にスマホの画面を見ながら歩く歩きスマホで、対向車と衝突したり、駅のホームから落ちたりする事故が相次ぎ、問題となっています。携帯電話を操作しながら無灯火で自転車走行中、前方を歩いていた女性と衝突、女性に重篤な障がいが残ったということで、約５,０００万円の賠償が命じられたケースもあります。
そもそも運転中の携帯電話の使用は、自動車だけでなく、自転車に乗る際も２００８年の道交法改正で禁止されています。２０１２年４月以降は、多くの都道府県で、条例で罰則規定を設ける傾向にあり、例えば、愛知県では自転車乗車中に携帯を使用すると５万円以下の罰金が科せられます。
警察庁の統計によると、２０２０年の自転車乗車中の交通事故は６万７,０００件余りで、交通事故件数全体に占める割合は１７.８％と、いまだに２割程度で推移しています。また、自転車乗車中に、死傷者のうち二十歳未満が２７％、高齢者が２０％と、この２つの年齢層でほぼ過半数を占めています。
私は、地域町内会のボランティアで、登校時の見守りを可能な範囲でさせていただいております。その現場で感じることは、冷やっとする感じを何度も受けます。信号を無視する、猛スピードで児童生徒の真横を通過、交差点内を縦横無尽に秩序なく走る自転車です。あるときは歩行者、あるときは車両、ルールを都合よく解釈しているのでしょうか。
こういった現状を少しでも改善するため、啓発と教育、取締りをバランスよく行うことだと考えます。
そこでお尋ねします。
項目１、小中学生・高齢者の自転車に関する指導が重要ですが、市の見解をお尋ねします。
項目２、自転車に関する事故防止のため、警察と連携し取締り強化が必要ですが、市の考えをお尋ねします。
94: ◯議長（高原 良視君） 総務部長。
95: ◯総務部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 初めに、小中学生の自転車に関する指導については、小学校４年生と中学生を対象に交通安全教室を実施しております。また、高齢者につきましても、安全運転の励行を交通安全運動の重点目標として、警察や関係機関と連携し啓発に努めております。
次に、警察と連携した取締り強化につきましては、市民からの通報などに基づき、地域や時間帯の要請を行っているところでございます。
96: ◯議長（高原 良視君） 白石議員。
97: ◯７番（白石 卓也君） これで、私の質問を終わります。
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98: ◯議長（高原 良視君） しばらく休憩いたします。再会を１４時５分からといたします。
午後１時５６分休憩
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午後２時０５分再開
99: ◯議長（高原 良視君） １１番、波多江議員。
100: ◯１１番（波多江祐介君） １１番、
会派つくし野、波多江佑介です。
先日、台風１４号が発生し、過去最大級との報道に、多くの市民の方は不安な日を迎えることとなりました。市におかれましては、１８日日曜日１０時には災害警戒本部を設置され、１２時には自主避難所開設など、
休日、昼夜問わず警戒に当たっていただきました。公共の交通機関も止まっている中の参集は苦慮されたことと思いますが、藤田市長をはじめ、１００名近い職員の皆様の御苦労に心から感謝を申し上げます。
それでは、質問通告に従い、２題目について質問させていただきます。
まずは、市内河川改修工事の状況についてです。
近年、局地的短時間での集中豪雨など、全国的に頻発している中、気象庁の避難情報の名称変更や、全国で初となる線状降水帯の予報も今年７月に九州に発表されました。
備えに対して、国は法の改正や制度の変更、地方自治体においても地域の特性に考慮した対策を講じており、大規模災害では公助の限界を痛感し、共助・自助といった地域の備えや、個人における情報の確保や知識の向上も不可欠と意識が変化してまいりました。
本市でもハザードマップの見直しやＳＮＳの活用など、正確でいち早い情報提供に努めておられます。また、本市は大雨で影響の受けやすい山間地や河川も広く抱えており、自然環境の変化に伴い、対策が必要であります。特に、浸水被害で長年苦しめられていました二日市地区、御笠川水系の高尾川は浸水対策特別緊急事業に着手し、今年５月に完成式が執り行われ、既にその効果も確実に現れ、市民住民の皆様の喜びはいかばかりかと思います。
また、私の住んでいる永岡区でも、２本の県営河川が通っております。筑後川水系の山口川では、２度にわたり、大雨による濁流で護岸の決壊、道路の陥没が発生しました。住居が近く、通学路でもある現場に市長にもお越しいただき、迅速に復旧工事に取り組んでいただきました。地域の一人としても、心より感謝を申し上げます。
そこで本題でありますが、筑後川水系の宝満川の改修工事についてです。
河川の改修工事は、下流から上流に向けて徐々に着工するのが基本施工であります。今回の現場は、県道１１２号、通称３８６号線と呼んでおり、甘木方面に向かって宝満川と交差した位置にあります。現在、県が進める護岸改修工事やしゅんせつが行われています。また、平成２４年頃から、堰の改修工事も同時に行われることになりました。実は、この工事の説明を受け、着工したのは、私の記憶をたどっても１５年は優に経過をしていますが、いまだ完成が見えません。
私は当選以来、政治の大先輩から、しっかり地域で汗をかくように、すなわち足を運び、知恵を振り絞り、最善を尽くすことと理解をし、心に刻み、頭に叩き込んでまいりました。２０１８年、山口川の決壊では、深夜とのこともあり、市職員の方と安全警戒、大型重機のトラックを入れる際には地域住民、マンション管理会社などとの調整・交渉に努め、日が昇る朝方までに応急工事が完了しました。
また、宝満川改修工事も同様であります。計画段階での説明会や案内、仮設事務所の用地の協力のお願いなど、地元の農業従事者の一人としても、工事が順調に進むように取り組んでまいりました。
そのような中、宝満川工事箇所でも、２０１８年、大雨で護岸が削られ、仮置きの大型土のうも流され、また隣接する酪農の牛舎も浸水し、現場を見に行きましたが、牛が頭だけ出している状況で、大変な被害を受けられている事態でありました。
翌年２０１９年７月、警戒レベル３が発令され、大雨で既存の堰が基礎から押し流され、破壊されました。その後、水路を使用している田んぼに水が入らず減収、草で荒れ果てることとなり、今も堰は使えない状況です。
筑紫野市の配慮で、水稲時期にはポンプを設置していただき、水利組合で管理をしております。県土木事務所に伺い確認しましたが、上流に堰を設置している途中なので待ってほしいと、工期に関して不明との回答を頂きました。これまでも、県職員の方に地権者の自宅の案内など協力はしてきましたが、スケジュールも示されていただけないのが状況です。
現在も、ポンプの電気代や管理は地元で行っております。工期が明確であれば、減反農地や作付の変更、応急的ポンプの稼働も不要となります。その後、対岸で農道の陥没や浸水により、新聞配達員の方がお亡くなりになる悲しい事故まで発生をいたしました。
そこで、質問いたします。市内県営河川で事業は県が進められていますが、宝満川宝満橋付近の取水堰改修は、局地的豪雨が発生する昨今、完成を急ぐべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
101: ◯議長（高原 良視君） 建設部長。
102: ◯建設部長（森下 義明君）〔登壇〕 市内の河川改修の状況につきましては、県営河川高尾川の
地下河川築造工事や鷺田川のバイパス工事などの大規模な工事が完成したことにより、その事業効果が大いに発揮され、大雨時における地域住民の不安が解消されてるところでございます。
また、県営河川の宝満川や山口川につきましても、福岡県において継続した整備が進められ、治水安全度が着実に向上してるところです。
現在、宝満川の河川改修に併せて宝満橋付近の取水堰改修も同時に実施されており、市といたしましても、農業の振興を図る上で欠かせない役割を担う取水堰の改修と宝満川の河川改修、どちらも重要な事業と認識しております。
早期完成を目指し、福岡県との連携をより一層深め、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
103: ◯議長（高原 良視君） 波多江議員。
104: ◯１１番（波多江祐介君） 本日は、傍聴に、水利組合関係者、耕作者、区役員、後援会にお越しいただいておりますが、引き続き早期事業の完了に努めていただきますようにお願いをいたします。
また、私も、公私ともに県に対して強く要望し、努力をしてまいります。
それでは、２題目めについて質問いたします。
子育て世代包括支援センターについてです。
市の最上位計画である第六次総合計画では、市の目指す姿として、「子育てが楽しく安心して子どもを生み育てることができること」と定めております。働き方も変化する中、子育て支援に対するニーズも多様化しています。
一方、きめ細やかな支援を行うために、これまでも組織機構の見直しや職員数の変更、専門職の配置などを行い、子育てサロンや講習会なども実施されてこられました。
他方、厚生労働省のデータによれば、２０２１年の出生数は８１万１,６０４人で、１８９９年以降でも最も少なく、前年度に比べて約３万人減少。この減少は６年連続で国の推定を下回り、少子化の加速化が鮮明になっております。
このような、各自治体でも様々な取り組みが行われていますが、私は全国若手議員の会九州ブロック副会長として、全国の政策公衆部会副部会長として、全国の自治体の政策や事業、取組をまとめる活動を１年間行なっておりました。その中で、兵庫県伊丹市では２４時間子育て相談ホットライン、東京都小金井市では産後支援ヘルパー派遣、また足立区商店街の取組で空き店舗を活用した学童の開設など、行政や民間の枠を超えて様々な取組が行われることを知りました。
一言で子育てといっても、妊娠、出産、育児や、子どもの年齢によっても不安や悩みは様々であります。必要な情報や支援も異なります。特に、コロナ禍では、感染拡大防止策で病院への立入りに制限があり、出産のときに家族の立会いやお見舞いもかなわず、大変不安を感じられた妊婦さんも多かったようで、出産後も実家に帰れなく、お子さんが１歳、２歳を迎えようとして、ようやく里帰りしたとのことを報道で目にいたしました。
そこで、本市では新庁舎開庁と同時に子育て世代包括支援センターを設置し、ワンストップ相談窓口としてスタートをして２年半が経過いたしました。ここでは、相談の内容によって、保健師、助産師、
保育士などの資格を持った方が対応していただけるようになっています。コロナ禍でも相談できる場所があるのは心強く、またその役割も大きいと考えています。
さきの決算審査特別委員会の資料では、令和３年度の相談件数は８６１件と前年度の３２１件に比べて２.７倍、訪問件数も２２６件、前年度は８７件なので、２.６倍となっていました。コロナ禍、相談業務を遂行していく体制には苦労や工夫があったと思います。
そこで、３項目について質問いたします。
１、新庁舎となり、子育て世代包括支援センターを設置したが、効果をどのように捉えていますか。
２、母子保健コーディネーターや子育て支援コーディネーター設置の効果と状況について伺います。
３、相談者はコロナ禍で不安を抱える方も多いと聞きますが、相談業務の継続にどのように取り組んでいたのか。
３点についてお伺いいたします。
105: ◯議長（高原 良視君） 健康福祉部長。
106: ◯健康福祉部長（森 えつ子君）〔登壇〕 初めに、子育て世代包括支援センターを設置した効果についてですが、子育て支援課内に家庭児童相談室とともに設置されたことにより、母子保健と児童福祉の連携が強化され、全ての子どもとその家庭及び妊産婦を対象とした一体的な支援の提供や児童虐待防止対策の強化につながる体制が整備されたと捉えております。
次に、各支援コーディネーター配置による効果と現状についてですが、母子保健コーディネーターである保健師や助産師は、産後からではなく、妊娠期から担当制によって関わることで、庁内外の関係機関と連携しながら、子育て期までの幅広い支援を展開できるようになりました。
子育て支援コーディネーターである
保育士は、地域に出向くことを基本とし、親子が身近な地域でつながりを持てるよう努めていますが、子育て支援に関わるボランティアなどの相談対応や活動支援にも取り組むことで、地域子育てサロンや子育て応援者の拡大につながっております。
最後に、コロナ禍での相談業務の継続についてですが、母子健康手帳交付を予約制での個別対応へ変更したほか、産科医療機関での教室事業の縮小を受け、家族教室や個別での実技指導の機会を拡大し、御家族で安心して出産に臨めるよう努めました。また、感染対策を行い、訪問についても継続して実施しておりましたが、今後も状況の変化に応じた対策を図りながら業務の継続に努めてまいります。
107: ◯議長（高原 良視君） 波多江議員。
108: ◯１１番（波多江祐介君） 現状に応じて対応を切り替えられるなど、迅速な取組が多くの方の喜びにつながっていると思います。
今後も引き続き、国の動向や市民ニーズに対応していただきたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。
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109: ◯議長（高原 良視君） １８番、田中議員。
110: ◯１８番（田中 允君） こんにちは。私は、福祉の田中、教育の田中、ボランティアの田中、筑紫野市民党の田中允でございます。通告書に基づき、順次質問してまいります。
まず、質問題目第１でございます。
新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しについてお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症は、全国的に
オミクロン株ＢＡ.５系統などによる感染拡大が続いて、福岡県における
新型コロナウイルス感染症患者数も依然として高いと傾向となっております。第７波の収束がいまだに見通せない状況であります。
このような状況を踏まえて、国が
新型コロナウイルス感染症患者の全数把握の見直しを全国一律に実施することを決定しております。
本市を含めた近隣市の感染者への医療体制の現状、検査体制の現状はどのような状況であり、筑紫野市としては理想的な取組をどのように考えておられるのか、お尋ねするものであります。
111: ◯議長（高原 良視君） 総務部長。
112: ◯総務部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕
新型コロナウイルス感染症患者の全数把握の見直しにつきましては、医療現場と保健所業務の逼迫の緩和等のための見直しでございますので、今後も福岡県において、感染者の状況や医療機関、保健所の現状を踏まえて適切に対応されるものと考えております。
本市としては、引き続きワクチン接種に取り組むとともに、国や県から提供される情報を収集しながら、市民の皆様に対しては、症状を有する場合の受診可能医療機関の紹介など、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
113: ◯議長（高原 良視君） 田中議員。
114: ◯１８番（田中 允君） 国は感染症患者の増加にある中、経済活動の絡みなど、ウィズコロナと言って、感染症患者は発症日の翌日から７日間、濃厚接触者は最終接触日から５日間と期間を短縮されました。また、現在の市民の皆様は、感染者の全数報告を見ながら自己防衛に努められているのではないでしょうか。全数把握が見直されたら、緊張感も薄れるのではないかと危惧するものであります。
筑紫野市としては、全数把握の見直しが適正であると考えているのか、お尋ねします。
また、筑紫野市内においては１日３００人を超える方が感染された日もありましたが、患者の隔離や重症者への医療体制はどのようになされたのか、お尋ねします。
また、検査体制については、医療機関で受けたい、自己負担でされている方もあるかと思うところでありますが、筑紫野市の現状はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
115: ◯議長（高原 良視君） 総務部長。
116: ◯総務部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 まず、全数把握の見直しにつきましては、国において検討がなされた結果、全国一律に行われることから、本市としても国の方針に沿って取り組んでまいりたいと考えております。
医療体制につきましては、福岡県においてコロナ専用の確保病床を増床するなど、医療提供体制の充実・強化を行いながら対応されているところでございます。
また、検査体制につきましても、福岡県において発熱等の症状別に無料検査キットの配布や検査医療機関の体制づくりなどに取り組んでありますので、本市としては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、市民の皆様に対して、受診可能医療機関の紹介など、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
117: ◯議長（高原 良視君） 田中議員。
118: ◯１８番（田中 允君） 続きまして、第２題目、ドローンの活用についてであります。
皆様も御承知のこととは思いますが、改めて御説明いたしますと、ドローンとは遠隔操作が可能な小型無人航空機であります。もともとは軍用目的で開発されたものでありますが、現在では民生用のものが多く開発され、容易に入手できるようになっております。
このドローンですが、新聞や雑誌などを拝見しておりますと、国や全国の自治体が様々な行政分野で活用を進めているとのことであります。
幾つか例を挙げ紹介いたしますと、岡山県の真庭市では、ドローンで森林を上空から撮影し、市役所と森林組合をつなぐ森林資源クラウドというシステムで共有することにより、森林資源の監視と保全に活用されております。
また、お隣の大分県では、観光スポットをドローンなどで撮影して観光ＰＲ動画を作成することで、国内外への情報発信に努めているとのことであります。
このほかにも、イノシシなど有害鳥獣の実態調査や離島への郵便・物資の輸送など、様々な行政分野においてドローン活用に向けた検討が進められております。
このように、全国の行政機関や民間企業においてドローンの有効活用に向けた取組が進められていることを踏まえまして、本日は本市の現状についてお尋ねしたいと思います。
初めに第１項目、本市におけるドローンの活用状況であります。
本市が様々な政策や施策を展開する中で、ドローンを活用していているものがあるのか。活用しているものがあるのであれば、具体的な事例を説明頂きたいと思います。
また、市としてドローンを所有されてるのかについても、併せて御答弁頂きたいと思います。
次に第２項目、ドローンへの評価についてであります。
様々な施策を推進するに当たり、ドローンを活用することによってどのような成果や効果を生むことを期待しているのか、市の認識を教えていただきたいと思います。
最後に第３項目、今後の展望についてであります。
先ほど、幾つかの自治体におけるドローンの活用事例を御紹介いたしましたが、技術の進歩に伴い、より多くの分野においてドローンの活用が間違いなく進んでいくものと思うところであります。そこで、本市においても、様々な場面で効果的にドローンの活用を進めるために検討されている取組や施策があるのであれば、お示し頂きたいと思います。
119: ◯議長（高原 良視君） 企画政策部長。
120: ◯企画政策部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 御答弁いたします。
初めに、本市におけるドローンの活用状況についてですが、ドローン本体は所有しておりませんが、必要に応じて機体を借り受け、各種工事の施工状況の確認や市政をＰＲするための映像撮影等に活用しております。
次に、ドローンの効果については、人の立入りが困難な場所であっても映像による記録が可能となりますので、インフラ設備の点検やシティープロモーション、さらには災害発生時の被災状況の確認等に効果を発揮するものと考えております。
今後の展望でございますが、今後は、より広範な分野でドローンの活用が進むものと見込まれておりますので、改正航空法により創設されたドローン操縦ライセンスの計画的な取得など、ドローンを効果的に活用するための体制整備に引き続き努めてまいりたいと考えております。
121: ◯議長（高原 良視君） 田中議員。
122: ◯１８番（田中 允君） 御答弁ありがとうございました。事例を紹介いたしましたとおり、今、全国の自治体が様々な分野でドローンを活用し、成果を生み出しつつあります。まちづくりをよりよい形で進めるためには、新しいこと、新しいものに臆することなく、果敢に取り組む勇往邁進の精神が必要なのではないかと思うところであります。
本市でも、法改正の動向を踏まえた体制整備に取り組んでおられるとのことでありますので、これを継続し、市民の皆さんに住み続けたいと思っていただける安全安心のまちづくりをさらに進めていただきますようお願いいたしまして、次の質問に移ります。
次に、第３題目でございます。
２０２２年全国学力テストについてお尋ねいたします。
全国学力・学習状況調査は、児童生徒の学力や学習状況を把握し、分析し、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善などに役立てるために、２００７年度に始まりました。本年も４月１９日に全国一斉に実施され、福岡県内の公立では、小学校７１３校、約４万３,０００人、中学校３４３校、約３万９,０００人がテストを受検しております。小学６年生を対象に国語、算数、理科の３教科、中学３年生を対象に国語、数学、理科の３教科でテストが実施されました。理科は４年ぶりの実施ということでございます。
７月２９日に新聞などで調査の結果が公表されておりましたが、学力テストの結果からは、新型コロナウイルスによる臨時休校の影響は見られなかったとの記事も目にしたところでございます。
そこで、第１項目でございますが、本市の小中学校における今回の学力テストの結果について、正答数と正答率はどのようになっているのでしょうか。小中学校、それぞれの最上位と最下位の成績をお示しいただければと思います。
また、新型コロナウイルの感染拡大に伴い、市内小中学校でも学級閉鎖や学年閉鎖などの対応が行われてきていると思いますが、その影響は本市においてなかったのか、改めてお尋ねいたします。
次に、第２項目ですが、教育委員会では、筑紫野市の
子どもたちの学力向上に向けた取組を鋭意進めていることと思いますが、この調査の結果からどのような課題を捉えてるのか。また、それに対して今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
123: ◯議長（高原 良視君） 教育部長。
124: ◯教育部長（長澤 龍彦君）〔登壇〕 初めに、今年度の本市の全国学力・学習状況調査の平均正答数及び平均正答率については、小学校の算数が全国平均並びに県平均と同等の結果となり、小学校においては国語と理科が、中学校においては国語、数学、理科の３教科の全てが全国平均並びに県平均を上回る結果となりました。
また、新型コロナウイルスに伴う学級閉鎖などの影響については、文部科学省において、臨時休業などの日数と各教科の平均正答率との間に相関は見られなかったとの見解が示されており、本市も同様に考えております。
なお、昨年も答弁いたしましたが、市内小中学校の正答数、正答率は、学校の序列化や過度な競争につながる懸念があるため、学校が特定されるおそれがある結果を公表することは行っておりませんので、御理解を頂きたいと思います。
次に、調査結果を受けての課題と今後の対策については、各学校においてそれぞれの課題分析を行い、日常の業務改善を行っているところですが、教育委員会としましても、各学校と連携し、それぞれの分析結果及び改善策を共有し、課題改善に向けて計画的に指導・助言を行ってまいります。
125: ◯議長（高原 良視君） 田中議員。
126: ◯１８番（田中 允君） 全国学力・学習調査については深く関心を持っておりまして、私はこれまでも何度も一般質問でお尋ねしてきたとおりでございます。
今後のコロナ感染状況はどのように変化していくか不透明でありますが、どのような状況にあっても筑紫野市の
子どもたちの学力に影響することのないよう、今回の調査結果を踏まえ、教育委員会と学校とが一体となってさらなる学力向上に取り組んでいただくようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
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127: ◯議長（高原 良視君） １６番、上村議員。
128: ◯１６番（上村 和男君） こんにちは。市民会議の１６番、上村和男でございます。私は、質問通告に従いまして、一般質問を行います。
いろんなことがあって、市民の暮らしは厳しくなっていますし、この間の台風で一層大変だった方がおられますので、この際、お見舞いも申し上げた上で、質問に入りたいと思います。
コロナ禍が第７波となって、少し収まったのかなというような気分もしておりますが、油断ならない。ただ、この２年間、コロナ禍にありました。それに、食料・エネルギー不足、ロシアの
ウクライナ侵攻による一層の深刻化、物価高・円安の進行によって市民の暮らしはとても重苦しいものになっております。一方では、第三次世界大戦の前夜とも言える状況でございます。ウクライナ戦争にとどまらず、台湾海峡波高しであります。
先日、外交安全保障問題で、かつて政権の中で重要な役割を果たしてこられた方とお話をする機会がございました。その方は、「米中が戦争しないようにしなければならない。このままだと、台湾有事は日本の有事となり、戦争に巻き込まれてしまう。柔軟で強力な政治外交が求められている」とお話ししておられました。
私は、こうした内外の状況から、市民の命と暮らしがこれまでになく危うくなってきているのではないかと考えております。地球温暖化によると思われる災害の頻発もまた、市民の暮らしを危ういものにしております。
市政全般については、３月議会で、その代表質問におきまして全般的に私どもの意見を申し上げておりますので、そして回答もいただいておりますので、今回は、今の状況の中で解決が急がれている喫緊の課題数点に絞って質問をさせていただきます。答弁は、ぜひ簡明にお願いをしたいと思います。何度もいつも言いますが、役所の言葉だけは難しいので、市民に分かりやすく、ひとつお願いをいたします。午前中の議員の質問で市長がお答えになったとき、今日はひょっとしたら、この調子でいっていただければ、市民の心に伝わる答弁が頂けるかもしれないと思って期待をしたものであります。
それでは、具体的に質問に入りますが、質問題目は１題目であります。筑紫野市政の喫緊の課題と運用についての１題目であります。
最初の１項目めの質問、５つの項目がありますので、第１項目から入ってまいります。
コロナ禍で苦しんでいる市民の暮らしと地域経済への支援に力を入れた取組の推進が求められているのではないかについてであります。
生活困窮者がコロナ禍で急増しています。私は、ここに西日本新聞の記事を持ってんですけども、あんまり長くてはいけないので、全部読み上げるわけにはいきませんので、実は皆さんのお手元にと思ったんですが、著作権のこともあるのでいろいろ難しく、私が少し紹介をさせていただき、どういう点で困難に当面してるかをお話を申し上げたいと思います。
これは、８月の１９日、西日本新聞の「みんなの経済会議」という中のアンケート調査の特集が載っておりました。見出しは「家計への打撃実感 物価高アンケート」と、こうなっています。グラフが幾つも出ておりますので、二つだけ紹介をして参考にしていただきたいと思います。
１つ目は、物価上昇による家計への影響、「影響がある」５９.５％、「やや影響がある」３３.７％、「あまり影響がない」５.８％、「影響はない」０.９％です。もう、これは言うまでもないので、皆さん、何かを感じ取っていただければと思います。
もう一つは、１年前と比べて暮らしはどう変化したかについてであります。「ゆとりがない」２９.７％、「ややゆとりがない」２４.６％、「どちらともいえない」３８.１％、「ややゆとりがある」５.３％、「ゆとりがある」２％。
今、２つの調査項目の数字を申し上げましたけども、申し上げたいことは、市民の暮らしが厳しさを増しておりますと、この西日本新聞のアンケートでもそういうふうに出てきておりますので、そのことをお互いに共通の認識として議論をさせていただきたいというふうに思っております。
それでは、生活困窮者がコロナ禍で急増していますという中身を少しお話ししたいと思います。
シングルマザー世帯、非正規職の労働者、時給の低賃金の方、低年金受給の単身高齢者、アルバイト学生など、観光・飲食業など経営困難に見舞われた市民の方々に安心をもたらす支援策を提示してもらいたいというふうに思っています。安全安心のまちづくりの基礎とも言うべき課題でございます。
ぜひ市民の心に届くようにお願いしたいと思いますが、もう一つだけ申し上げておきますと、今朝ほど本会議で、補正予算で提案をされた非課税世帯は、控え室でこれで計算するとどんくらいになると、１万２,０００世帯に上ります。４万ちょっとの世帯数の中で、１万２,０００世帯が非課税世帯であります。課税するに値しない、住民税を課税してはならない世帯数がそれだけ増えてるということであります。
この２年間の中でいろいろと、社協にも行って教えていただき勉強もしましたが、本当に困っている人たちが増えていますので、生活保護も厳しいと思います。みんな、そういう中にありますので、ぜひ支援策をきちっとやろうというふうに──やっていないとは言わないですよ。やっているけれども、これが行き届くように、一人も取り残さないように筑紫野市では頑張りますよということを、行政としてここは言っていただきたいなと私は思うのであります。
第２項目、市内の農業、地場・中小商工業への丁寧な支援の展開が求められているについてであります。
この課題については、３月代表質問で、極めて具体的にこういう支援策、こういうのを合わせたらどうですかというふうに、いろいろと質問をさせていただきました。お答えも頂いております。考え方も、双方にすり合わせはいったなというふうに思っておりますので、それを前提に、食糧難の時代にある今日という深刻な危機感から、農業振興についてのみ質問をさせていただきます。今日も何回か議論があってますので、さっと流します。しかし、言ってることは受け止めてください。気持ちで受け止めてください。
地産池消を政策の基礎に地域農業の振興を図ることで、認識は既に一致をしていると考えております。学校給食への地場農産物を優先的に導入することで、地産地消を推進すべきだと考えます。もちろん、市民の理解、関係団体・機関との合意形成は必要不可欠の課題であると思っております。
国も国消国産と言ってます。自治体もまた、地産地消と言ってます。食糧難ですから、自分たちの市民が食する食料ぐらいは自給したいなという思いを胸に、一生懸命取り組む必要があると思います。あれをやれ、これをやれとは申し上げません。そんなに簡単なことではないと思います。ただ肝心なことは、それに取り組もうとする行政の姿勢があるかどうかでありますので、そこをまず問い、そして二、三年もすればこれは具体化できるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、３項目め、子ども、高齢者、障がい者など支援を必要とする市民への施策の推進についてでございます。
子どもの貧困問題、ヤングケアラー問題、子どもの虐待問題、独り住まいの高齢者、障がい者の生活環境など、課題は山積をいたしております。健康福祉部長の心配事は絶えないなと思って御同情申し上げ、一緒にやりたいという思いを込めて質問をさせていただいております。今日は、視覚障がい者の踏切内での死亡事故について取り上げます。行政各部所管の連携、市民との連携が何よりも障がい者団体・支援グループとの連携など欠かせない課題であると考えております。今年４月であったと記憶をしておりますが、奈良県で発生した踏切内での視覚障がい者の方の死亡事故以来、国も踏切の改善策を提示をいたしております。踏切内の点字ブロックの整備はもとより、周辺の環境整備が急がれています。これ以上申し上げませんよ。視覚障がい者が踏切の中で列車にひかれて亡くなるというそういう事態を前にしてどうするのかが問われています。人権尊重のまちづくりが問われていると私は思います。ですから、さすが筑紫野市だなと言われるような施策の展開をお願いしたいものだと思います。
次に、第４点目、安全、安心のまちづくりを市民協働により推進し、防災体制の確立が必要と考えるがについてであります。
最近、台風が来たのでまた経験はあったと思いますけれども、またいろいろと申し上げるべきことはいろいろあると思いますが、大体ほかの議員の人たちがみんな言ってくれていますので、いろいろもう申し上げませんので。ただ、地域にも、行政内にも、そして市民の中にも解決しなければならないことがあるように考えております。災害時要援護者への支援だけでも取り上げれば、事態ははっきりしていると思います。この間の台風が来たときの対応を思い起こしながら、ぜひ議論をしておきたいと思います。対応はどうなされたのでありましょうか。防災士が地域の中で資格を取得しているというのが増えてきています。かくいう私の連れ合いも防災士になってしまって、試験を受けるのに一山越えていくところに勉強するところがあるんですが、そこまで私、送っていかされたことがありますので、頑張るなというふうに思っていますが、それは余談でありますが。資格取得者が増えてきていますが、よいことだと思っています。どのように活躍の場が用意をされているのか。県の支援とそれでコミュニティ運営協議会の中から行って、どんどん勉強して防災士が増えているんですね。しかしどういうふうに生かしていくかという言い方はあんまり防災士の人に生意気だと思いますので、こういう皆さんの力をどう生かしていけるのか、行政の側としてどう考えているのか、議論を深め市民の安全安心に貢献できるようにしたいものだなとつくづく思っております。災害時要援護者への支援は、危機管理課、高齢者支援課、コミュニティ推進課などなど、行政だけでもこれだけの連携が私は必要だと、本当に連携をしておかないと、縦割りでは対応できませんので、そういうことを本当に思いながら取り組んでいただきたいなというふうに思います。
以上が、喫緊の課題の中でぜひお答えいただきたいと思っております。
最後に、市長のリーダーシップと柔軟さが求められているについてであります。
よっと見たら、もうこれ以上原稿を書いておりませんで、ぜひ市長、今、私が喫緊の課題、あるいは３月議会で代表質問で申し上げた中身などを思い起こしていただきながら、筑紫野市政が抱える課題について、市長は６月議会で４選出馬を表明をされておりますので、ぜひどういう課題を重視して進んでいかれるのか。あるいは市民の期待にどう応えていただけるのか。先ほど冒頭申し上げたように、市政を取り囲む環境、情勢は極めて厳しく不安定なものです。明日戦争が起こってもおかしくないようなそういう中での市政運営となりますので、誰でもできるような市長ではないと思います。私にやれと言われたら、私はお断りします。政治経験があって、全局はにらみつけられている、それなりに不動の決意と微動だにしない肝が据わっていないと、こういう情勢の下で団体の長をやるというのはとても難しいと思います。せいぜい市民会議の代表ぐらいはひょっとしたら務まっておりますが、それさえ危ういので、ぜひ市長のリーダーシップ、求められています。難しい中だからこそ、藤田市長が頑張っていただきたいと。いろんなことを言う人がいますよ。もうお年じゃないのというね。大丈夫ですよ、あの人は死ぬまでやりゃいいんだから。それぐらい筑紫野市に命がけで貢献してこられたはずであります。市から始まり、県議になり、県議でそのままいればよかったなと私は思ったんですが、市に帰ってきて、頑張ってここまで来られました。一つだけ、私が言っておきます。波多江議員もきっと言われたと思いますが、財政運営が手堅いですね。堅過ぎるぐらい、堅い。そういうことを言っちゃいけません。財政課長がにらんでいます。本当に手堅い財政運営に努められて、本当にほっとしているというか、そうでないと次に来るいろんな仕事が待っておりますので、そのためにも財政をきちんとしておかないといけないという考えだというふうに思っていますので、その点だけは大したもんだねというふうに申し上げておきたいと思います。ざぶざぶ使うなら誰でもできるんですよ。ざぶざぶも使っていますが、ざぶざぶも入ってくるようにしているかどうか分かりませんが、財政の数値は財政課長がごまかしていない限り、大体ちゃんとよいものになっています。私、審査をしたので、そういうふうに思っております。いろいろと申し上げましたけれども、今こそ藤田市長のリーダーシップが問われ、藤田市長のリーダーシップの下で本当に住みやすい、住んでよかったと思われるような、そういう筑紫野市をつくり上げているときに立っていると思いますので、市長の本当に市民の心に届く答弁をお願いをしておきます。
129: ◯議長（高原 良視君）
環境経済部長。
130:
◯環境経済部長（野田 清仁君）〔登壇〕 第１項目から第４項目までについては、私が一括して答弁申し上げます。
初めに、コロナ禍における市民の暮らしと地域経済への支援に力を入れた取組の推進につきましては、国の緊急対策を活用し、各種支援策を実施しているところでございますが、いまだ収束の兆しが見えないコロナ禍、さらには今日の不安定な社会情勢において多くの市民の方々が不安を抱いておられると拝察しております。
今後も引き続き、国・県及び他市の動向を注視し、国、県の各種支援事業を活用しながら、でき得る限りの支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、市内の農業への丁寧な支援につきましては、地場農産物の生産者が安定した作付ができるよう、福岡県やＪＡ筑紫などと連携し、学校給食も含めた地産地消につなげるべく一層支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、子ども、高齢者、障がい者など支援を必要とする市民への施策の推進についてですが、踏切の点検や
地域包括ケアシステムの推進については、多様性を尊重し、地域において自立した生活ができるよう、地域共生社会の実現に向けた関係部署、団体との連携による支援体制の構築に努めてまいります。
次に、市民協働での防災体制の確立についてですが、避難行動要支援者に対しましては、個別避難計画の作成に努め、円滑かつ迅速な避難が図られるよう取組を進めてまいります。
また、防災士については、地域での防災活動が期待されておりますので、地域コミュニティや
自主防災組織と連携を図りながら、防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
131: ◯議長（高原 良視君） 市長。
132: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 市民会議、上村代表の一般質問に今、
環境経済部長が御答弁を申し上げ、代表の結びに筑紫野市長の今後についてというようなお尋ねがありましたので、その件につきまして一言、御答弁を申し上げたいと思います。
質問の中にもありましたとおり、３月議会において、
会派つくし野の横尾代表から、また田中市議会議員から、次の４期目はどうするのかという質問の中で、私は、この市政に帰らせていただいて、そして市民のこの幸せになる施策を一つずつ進めてまいりましたが、これはやはり３会派と田中市議、この２１人の市議会議員さんの
議会制民主主義の中でしっかりと市長の市民の筑紫野に対しての恩返しをしたいという気持ちをしっかり受け止めてもらって、御指導、御鞭撻を頂いたおかげであるとこのように思う気持ちから、
会派つくし野さんにも田中市議さんにも、その中で４期目に立候補するということを申し上げました。今日は９月議会でございます。そして、決算委員会で大変皆さん方努力していただいて、お疲れの中での最終決算９月議会の議会になろうかと思っているところでございますが、今日もまた公明党の
山本加奈子議員から、非常に厳しくもあり、またしっかりとした質問がございましたし、先ほど申しましたように、市民クラブの上村市議からも今後どうするんだというような質問の内容があったかと思っております。でありますが、私はこの３期の中で、先人が築いてきていただいたこの筑紫野市政を預からせていただいて、大体、先人は２期ぐらいでお辞めになっているんですけど、３期目にどうしてもやり残しがあって、継続させていただいたことになりましたが、これも振り返りますと、
議会制民主主義の議会と執行部との関係がしっかりとできた上で市民１０万６,０００人余の安全と安心を守り、そして一日一日をしっかりとした歩調で歩いてきた結果であろうと、このように感謝をしているところでございます。私はさきのこの件についての話の中で申し上げましたように、県議会から下りてこらしていただいて市民に育てられた藤田陽三、市民に恩返しをしたいという心情は、これは現場主義であり、市民目線であり、誠心誠意ということでございます。現場とはこの市民の皆さんの暮らしの場、生活の場でございます。市民目線とは、日々の生活を不安なくより豊かなものにするための視点でございます。また、誠心誠意とは、これらの立脚点に立って、かすかな声であってもしっかりと丁寧に聴き、着実に実現していくことであると私はこのように考えております。これからも変わらず、現場に足を運び、生活者の立場に立って、また真心の通う温かな市政運営を進めてまいりたいとこのように思っているところであります。
長くなりましたが、どうぞ議員の皆さん方におかれましては、これまで藤田陽三をしっかりと支え、そして筑紫野市の発展、市民の安全安心のために活躍していただいた議員の皆さん方、これからもこれまで以上に御指導と御鞭撻を頂きまして、よりよい筑紫野市、これからの５０年、１００年と光り輝く筑紫野市づくりに共に汗を流してまいりたいと思います。
これからの市政に臨む決意を申し上げましたが、まだまだ未熟、若輩者でございます。これからも全身全霊で所期の目的に邁進してまいる所存でございますので、皆さん方の今後ますますの御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げ、私の本日の市民会議の上村代表への答弁とさせていただきます。
皆さん、御清聴、誠にありがとうございました。よろしくお願いいたします。
133: ◯議長（高原 良視君） 上村議員。
134: ◯１６番（上村 和男君） 以上で質問を終わります。
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135: ◯議長（高原 良視君） これにて本日の議事は終了いたしました。
お諮りいたします。予定をしておりました一般質問が全て終了いたしましたので、９月２６日の本会議は休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
136: ◯議長（高原 良視君） 御異議なしと認めます。よって、９月２６日の本会議は休会とすることに決しました。
それでは、これをもって本日の会議を散会いたします。お疲れさまでした。
午後３時１５分散会
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