筑紫野市議会 2005-03-22
平成17年第１回定例会（第４日） 本文 2005-03-22
1: 午前１１時１４分開議
◯議長（田中 允君） それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
お手元に配付しております議事日程の順序に従い、本日の会議を進めます。
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日程第１．発議第１号の
発議賛成者追加申し出及び
辞退申し出について
2: ◯議長（田中 允君） 日程第１、発議第１号の
発議賛成者追加申し出及び
辞退申し出の件を議題といたします。
本件については、議員のお手元に配付しておりますとおり、発議第１
号筑紫野市議会議員の報酬条例の一部を改正する条例の制定について、
発議賛成者追加申し出が大石議員、森田議員、城間議員の３名から、また、
発議賛成者辞退申し出が若松議員、里永議員の２名からそれぞれ提出されております。
お諮りいたします。それぞれ追加及び辞退の申し出のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
3: ◯議長（田中 允君） 御異議なしと認めます。よって、本件の発議者、
発議賛成者に大石議員、森田議員、城間議員の３名を追加し、
発議賛成者の若松議員、里永議員２名の辞退を承認することに決しました。
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日程第２．一般質問
4: ◯議長（田中 允君） 日程第２、一般質問を行います。
発言通告に基づき、通告順に発言をお願いいたします。
なお、議事の能率的運営のため、発言は、
筑紫野市議会会議規則第５５条の規定により簡明にするとともに、議題外にわたらないようにお願いいたします。
また、議事の整理上、通告一覧表にあります質問事項すべてを一括して質問していただきますようお願いいたします。
２０番、尾野議員。
5: ◯２０番（尾野 正義君）〔登壇〕 御指名いただきました、２００３
新生グループ、尾野正義でございます。平成１７年３月議会の一般質問をさしていただきます。
平原市長就任２年が過ぎ、
折り返し点の３年目を迎えました。私ども１期生議員も２年が過ぎ、３年目を迎えました。一応議会のあり方、市長を初めとする四役、執行部８部長４２課長、それぞれの人格、考え方、仕事への取り組み等わかってまいりました。この２年を集約いたしますと、財政改革に終始いたしました。
昨日、３月２１日に、
全米企業エコノミスト協会が、「米国の経済にとって短期的な最大の脅威はテロよりも怖い財政赤字である」と、このように結論を出しました。調査によりますと、財政赤字にポイントを得たのは２７％でございまして、テロは２４％、そして全米の長期的脅威としては、高齢化問題でございます。そして、さらにそれに伴う
医療保険制度の財政負担、この４つが大きく上位を占めております。いわゆる財政赤字、第２番目はテロ、第３番目は高齢化問題であります。そして、４番目がそれに伴う
医療保険制度の財政負担、本市が取り組んでおります高齢化の健康増進による
医療財政負担の軽減を図る点など、本市の取り組みは先見性を明らかにした評価の高いものであると考えております。
本市のその取り組む姿勢について、平成１５年１２月に取り組まれた筑紫野市
財政健全化への取り組み、さらに、平成１６年９月に発表されました筑紫野市
財政健全化計画であります。
佐賀大学経済学部中西一助教授の御指導の冊子であります。その冊子のナンバー７にあります事務改善による歳入の確保、ナンバー５にあります広告料の確保についてでありますが、昨今、暗いニュースがある中で、まことにさわやかな気持ちで幻の稚魚を見た思いでございます。
これは、本市の秘書課長の努力の美談でございます。何度も区長会の幹部に呼び求められ、
スポンサーのついた書物などを配布しない。何度も拒否されながらきちんと財政問題などを説明し、納得させ、そして現在、既に２２０万円の収益を既に得ております。この秘書課長の２２０万円、この努力の結晶でありますこの金額は、２億円に匹敵する快挙であると考えております。全職制のかがみだと強調いたしたい。
さらに、２度一般質問で取り上げました
市民ホールも美しくなりました。空白であった広告板、真新しい
スポンサーが参加、市民のために時計も寄贈されてありました。これまさに大変な
商工観光課長の努力であり、過日、課長にお礼に参ったところでございますが、筑紫野市にも数多くのスターが存在することを知りました。
一方、逆でございますが、３日前に御前湯に参りました。入り口に等身大の大きな看板がございまして、節水に御協力、この内容でございました。市長が常に申し上げておりますように、今回の水道料の値上げの提案、何としても水を売り込むんだと、何度も何度も市長が大きな声で訴えられております。本市は水は約１２万人分の確保はしてあります。しっかり市民に使っていただく、こうＰＲしなければならない環境でありますのに、御前湯の表には本市の玄関にありました等身大の、それも筑紫野市水道局と大きく明記された看板でございました。これは市の方はしっかり水を売り尽くす、御前湯はしっかり節約してもらう、名前を書きかえるべきではないかと注意をしたところでございます。この件に関しても、
上下水道部長を初め職員が大変御苦労をされております。全庁挙げて水道料の値上げに取り組む、この精神が欠けておるんではないか。当該の部長、しっかりと目を見開き、市民のためどうあるべきか、これを肝に銘じていただきたい、一例でございます。事々さように職制としての人格が問われるこのときに参っております。
古い話でございますが、私が現役時代に世界で第６位が３つございました。それは当時の国鉄でございました──の線路の長さでございました。もう一つは、ある新聞社が点字新聞をつくったということで、世界の評価を受けて第６位でございました。何といっても一般企業では電通の売り上げが第６位でございました。世界第一物語をつくってはどうかと提案いたしておりましたら、ものの二、三年で世界第１位になったのが電通でございました。一般企業から本市の議員にもたくさんおいでになっていらっしゃいますが、当時の、当時の「鬼１０訓」、社長が書きました鬼１０訓、職制に対する精神訓話でございますが、御存じだと思いますが、その４つほど本市に適性いたしますので、読み上げさせて御披露申し上げたいと思います。
その一つは、難しい仕事をねらえ、これをなし遂げるときに進歩がある。一つ、取り組んだら離すな。殺されても離すな。目的完遂までは自信を持て、自信がないから君の仕事には迫力も粘り、厚みすらもない。最後でございますが、頭は常に全回転、八方に気を配って一分のすきもあってはならぬ。サービスというものはそういうものだ。あと６つ足してこの鬼１０訓が当時の日本を感動に与えた言葉でございます。おくればせながら本市の職員及び職制の皆様方は特にこの心を生かしていただきたい、このように思う次第でございます。
次に、２年前から機会あるごとに取り上げてまいりました、入札問題から質問に入らさせていただきたいと思います。
市長は、常に口にされておる地場産業の育成、この地場産業の育成の実を上げながら、低い値段での価格での入札の実を上げられないものか。前回に続いて質問するところでございます。福岡市の発注工事で、入札改善で１８億円の節税ができた。これすべて税金でございます。節税ができたと評価されております。新聞にも発表されました。私は、常に電子入札を訴えてまいりましたが、電子入札は経費がかかると常に御答弁をいただいております。
財政健全化への道、５カ年計画のナンバー９に載っております。その他の事項の１にあります。入札制度の見直し、
実施年度平成１７年度からと内容になっております。
公共事業費削減のため、低入札制度を検討する。競争原理を高めるため、
指名競争入札において入札当日の抽せんにより、
入札参加者を決定する仕組みを検討するとありますが、いかに取り組まれるのか、具体的にお伺い申し上げたいと思います。
次に、健康管理についてでございます。
兵庫県尼崎市の例でございますが、尼崎市は消防関係もバス関係も交通機関もすべて１市で取り組んでおられます関係で、トータルの職員数は大変多うございますが、その４,６００名ほどの職員の中から、現役で１５名が毎年死亡されております。尼崎市においては、まず、足元から健康管理について見直していると聞いております。筑紫野市本市の
長期病気休職者対策、すなわち職員の健康管理についてどのように対応されておるのか。また、
病気休職者の職場対策はどうなっているのか、お伺い申し上げます。
次に、高齢者の健康増進による医療削減についてでございます。
この問題については、毎回私が壇上から御質問させていただいておりますが、大変熱心に……係長を中心に取り組んでいただいております。高齢者が元気で長生き、だれしも考えることでございますが、このことは財政対策につながる、本市の場合新しい切り口、新しい事業として非常に積極的に取り組んでいただいております。その後の進捗状況をお伺いする次第でございます。
続いて、
コミュニティセンターの
使用料減免に対する対応の中での市民の接遇についてお伺いいたします。
市長は、常に市役所は市民の
サービス機関である。市民ありきを強調されておられます。一つ、豊かな創造性と個性を大切にする市民、二つ、共生の心と人権を大切にする心を持つ市民、三つ、豊かな感性と健康と体力に満ちた市民、４つ、文化と伝統を大切にする市民、この４つを市民像として市長は挙げられておられます。市長が就任されてから電話の応対、来庁者に対する接遇が大変よくなったと日増しに人の市の人気が上がっております。
先日、博多駅での出来事でございます。博多駅では朝６時３０分から８時３０分まで、大きな声で若い職員が「おはようございます、おはようございます」、あいさつをいたしております。長老のお方がそのあいさつを録音されておられました。お声をかけて「なぜ録音しておるんですか」とお聞きしますと、「この録音した声を職員に聞かせて、そしてお客様におはようございますという温かいメッセージを送るんだ。言葉で言ってもなかなかまねをしないので、実行しないので録音して持って帰るんだ」と、このようにサービスという問題について、あらゆる機関において知恵を出し合っておられます。
先日、一市民の早田元成さんというお方が、私に一つのテープを貸していただきました。そのテープを中身を見てまいりますと、「生きる」という、「生きる」という役所の物語でございます。接遇の悪さでございます。映画になっておりまして、黒澤明監督で志村喬主演であります。ごらんなった人がいらっしゃるかもわかりませんが、
公園づくりの陳情でございます。６カ所ぐらい市役所の中を回ってたらい回しをされて、最後に市民が激怒をいたしますと、その担当者が出てきて頭を下げるという場面でございました。その主演者ががんを宣告されて働く希望をなくしておりましたが、長期欠席の欠勤の中で、ふと思いついて同じ死ぬなら市民のためにと、むちを打って、その公園の達成間際に亡くなりました。そして、お通夜が済んで翌日市役所に参りますと、新しい市民が陳情に参りましたら、また６カ所回るように話をしておる。役所の仕事というのはなかなか変わらないんだなあということを、つくづく感じた次第でございます。
私は、現役時代に大変学びました。また御高配をいただいた「商売の神様」と言われております、
松下幸之助翁の商売接遇３０箇条という本をごちょうだいいたしました。その中の１８条に、
松下幸之助さんはこのようにお客さんに訴えております。「紙１枚でも景品はお客さんを喜ばせるものだ。つけてあげるものがないときは、笑顔で接遇せよ、笑顔でこたえよ」と、このように訴えておられます。
以下、
コミュニティセンターの
使用料減免に対する対応は大変接遇的に悪うございました。御質問申し上げさせていただきます。今回の
コミュニティセンター使用料減免に対する市長への対応への返事と、現場での対応とは全然異なり、誠意がなく、不親切である、これはどういうことか。
２番目、説明会後の内容の公開について、２月１４日から２月１８日、５日間の昼間だけに限定し、コピーもさせない。この内容は……部長と現場と相談の上に決定されたのか。市民の不満の声を出してから、２月１４日から２月の２８日、１０日延長し、そしてコピーも可能になった。市民の抗議がないことには、この筑紫野市は動かないのか。サービスする心はないのか。親切心がないのか。人によるかもわからないが、一人の不心得が出ますと、５００数十人の職員、嘱託２００数十人が全部同じとみなされます。この点についてどのようにお考えなのか、御質問申し上げたい。
次に、市長に上げた現場の声は、市民の質問だけなのか、当局が答えた内容を報告しないと、平原市長の判断ができないのではないか、これもつけ加えさせていただきたい。さらに、今回の減免改定に対する市当局の市民への対応、十分と思っておるのかどうか。これもつけ加えさせていただきたい。
さらに新しい柱として、
コミュニティセンターの休館について、
コミュニティセンターの使用料の使用の少ない盆休み３日間、まことに少のうございます。開館いたしますと、１館が１日１万円経費がかかります。また、清掃日などはどのように考えていらっしゃるのか、お休みなされるのか、なさらないのか、お考えをお伺い申し上げさしていただきたい。
次に、太宰府市の
九州国立博物館開館に伴う観光客６００万から７００万と言われております。この対策はどうなっておるのか、お聞き申し上げたいと思います。
次に、筑紫野市
財政健全化計画の中に委託料の削減について、
財政対策平成１７年度に実施するとございますが、具体的にどのように図っていらっしゃるのか、進捗状況をお伺い申し上げたいと思います。
最後でございますが、市民の声として、市庁舎の前にございます駐車場に係員が駐在している。ぜいたくではないか。
一般駐車場には管理人がいない。特別な理由があるのか。必要なのか。このような市民の声が届いております。いずれにいたしましても、新しいスタートを切りましたこの平成１７年度、市長も我々議員も
折り返し点でございます。ここで残った仕事をしっかりやって、新しい、新しい筑紫野市を開いていきたいと考えております。
以上、終わります。
6: ◯議長（田中 允君） 総務部長。
7:
◯総務部長（脇山 和彦君）〔登壇〕 おはようございます。それでは、私の方からは、第２題目及び第７題目並びに第８題目の件につきまして御答弁をさせていただきます。
第２題目の健康管理についてでございます。
まず初めに、第１項目の職員の
長期欠勤者対策についてでございますが、本年３月１日現在で２週間以上の
病気休暇者は６名でございます。そのうち休職者は３名でございまして、また、
長期病気休暇者の傾向としてストレス等による精神的な病気の職員も増加をしておるのが現状でございます。
職員の健康管理につきましては、毎年全職員を対象といたしまして
総合健康診断を行っております。健診の結果、精密検査が必要と判定された職員につきましては、再検査を行い、病気の早期発見に努めるなど、健康管理に努めているところでございます。
また、全庁的なＯＡ化の推進に伴いまして、ＶＤＴ検診、すなわち視──目でございます、視機能検査、タッピング、握力及び医師の診査でございますけども、これも毎年実施をいたしておるところでございます。そのほか毎月第４金曜日の午後
健康相談日といたしまして、本市の産業医による各個人の
健康相談事業を行っておるところでございます。
本年度実施いたしました
管理職研修の研修項目の中に、
メンタルヘルスの研修を取り入れ、管理・監督者の役割及び心の問題に悩んでいる職員に対する正しい対応並びに心の健康問題を持つ復職者への支援方法など、
人間関係調整能力の向上等を目的に研修会を開催いたしたところでございます。研修の結果につきましては、大変好評でございましたので、今後も続けてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、２項目の欠勤者の職場対策についてでございますが、
病気休暇者については休職が長くなって業務に支障が出る場合は、臨時職員を雇用して対応しております。また、
長期的療養傾向にある
精神性疾患者につきましては、必要の都度所属課、
行政管理課、主治医及び本人を交えて協議を行い、職場復帰に向けて職場の適合性やさまざまな環境への順応性を考慮しながら回復するための
プログラムを作成し、その実施に努めているところでございます。
議員御指摘のように、職員の健康管理は必要不可欠なものでございます。そのため、
労働安全体制の確立に向けまして、平成１７年度中に
労働安全衛生委員会の設置に向けて検討してまいりたいと考えておるところでございます。
また、心の健康問題を持つ職員も増加していることから、現在の産業医は内科の医師１名でございますけども、平成１７年度中には内科の医師に加え、
メンタルヘルス担当の医師１名をお願いし、職員の心の健康管理にも努めてまいる所存でございます。
次に、第７題目の委託料の削減についてでございます。
財政健全化計画におきます委託料につきましては、
施設維持管理に伴う
委託業務内容の項目、回数等の見直しを行うことといたしております。このことから、例えば庁舎の清掃業務につきまして申し上げますと、基本的には部長室は
ワックスがけを除き部長が実施することといたしておるところでございます。また、庁舎を含めそれ以外の施設につきましても、
複数年度契約するものにつきましては、仕様書を見直した上で平成１７年度のみの単年度契約とすることといたしておりまして、平成１７年度中にさらに十分仕様書の内容を見直した上で、平成１８年度以降
複数年度契約を行うことといたしておるところでございます。
また、既に
複数年度契約を実施しております施設の
清掃業務委託につきましても、仕様書を見直して契約額の引き下げができないかなど検討を行うことといたしておるところでございます。さらに、故障した時点で補修すれば事足りる機器の
各種保守委託につきましては、
保守委託契約を更新しないこととしたところでございます。また、嘱託あるいは
臨時職員等で対応が可能で、経費節減ができるものにつきましては、委託方式を見直すこととしておりますことなど、最小の経費で最大の効果を上げるにはどうしたらいいのか、真剣に検討を行っているところでございます。
次に、第８題目の駐車場の管理人の駐在についてでございますが、本庁の
市民駐車場は
駐車可能台数が普通車９６台分と
軽自動車専用の１４台分と合わせて１１０台分でございます。１日当たりの
平均利用台数は約６００台にもなっておるところでございます。このように多数の市民が利用されている駐車場内においては、指定枠外の放置車両や市への用件以外の長時間駐車、あるいは県道を挟んで庁舎が分離しているため、目的課の位置の問い合わせや、さらには定められた方向以外の逆走車が頻発していることなどから、場内での事故等を未然に防ぎ、市民の皆様が安全かつ円滑に利用いただくために
シルバー人材センターに委託を行い、管理人を配置いたしておるところでございます。このことから、管理人は必要であると考えているところでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。
8: ◯議長（田中 允君） 市民部長。
9:
◯市民部長（木村 孝君）〔登壇〕 おはようございます。高齢者を中心とした
医療費削減対策として、健康な
まちづくり会議の進捗状況について御答弁さしていただきます。
現在、
健康づくり事業は全市民を対象としてカミーリヤと
農業者トレーニングセンターを拠点に行っている「にこにこ
ヘルシー教室」と、
高齢者対策として小地区公民館で行っている健康学級との大きくは二通りの事業を展開していますが、その効果は十分発揮されているものと確信しています。
しかし、「にこにこ
ヘルシー教室」をとらえてみますと、拠点のみでの開催では対象者が限定され、
地域づくりとしての事業あるいは全市民を対象とした事業にはなりにくく、また、市民の身近な活動として生活の習慣化には発展しにくいなどの課題があります。さらに、
地域づくりへと展開していくための
マンパワーの養成をどうするのか。これらの課題解決が急務として事業の内容・場所を中心に精査、検討を進めてまいりました。
その中で、内容について、「にこにこ
ヘルシー事業」を
上級コースと
一般コースに分ける。場所について、
上級コースを拠点事業として残し、
一般コースを二日市地区を初め５つの地区、すなわち市内全域に拡大する。将来については、地域で主体的に事業の展開ができるよう、リーダーとサポーターの養成を図ることといたしました。
以上のことから、平成１７年度はこの「にこにこ
ヘルシー教室」を発展させ、拠点施設で実施する運動の度合いが強めの「にこにこ
ヘルシー教室」と地域に広げていくために
コミュニティセンターなど地域活動の核となっている場所で、
筑紫野ヘルシー教室の事業を展開する計画をしております。
この教室は市民が日ごろの生活の中でも取り入れることのできる
プログラムで実施していきたいと考えています。また、モデル地区を設定し、１教室は参加者の健康度や医療費の動向、そして、事業費の費用対効果も含めて大学と民間の協力を得ながら、学術的な分析と運動の専門指導を導入したいと計画しております。
去る３月１日、大学の
スポーツ科学部に協力依頼に行き、事業内容及び協力に対しての理解をいただいております。今後は大学の協力を得ながら健康度や医療費の動向を数値化することで、参加者の健康に対するモチベーションを高め、医療費の削減につなげていきたいと考えております。
さらに、これらの事業を展開する中で、希望者を対象に
サポーター養成を前提とした講習会などを拠点施設で実施して、
マンパワーの強化にも着手する予定です。
高齢化社会の中、市民が健やかな生活を送ることのできるよう、今後も関係各課との連携をとりながら事業を進めたいと思っております。
以上でございます。
10: ◯議長（田中 允君） 教育部長。
11:
◯教育部長（香野 国治君）〔登壇〕 私の方からは、質問題目の４番、５番について御答弁申し上げます。
まず、質問題目の４の
コミュニティセンター使用料減免に対する対応、市民への接遇について御答弁を申し上げます。今回の
コミュニティセンター使用料減免に関する「市長へのたより」の返事と現場での対応の件についてでございます。市長へのたよりにつきましては、この回答を平成１５年１０月２日付で行っているところでございます。市長へのたよりの回答の趣旨は、抜本的な
コミュニティセンター改革が必要であるとの判断から、その問題点や課題解決を図る方向性を示した上で、説明会を通して地域住民の方々や利用者からの社会的理由による学習支援が必要な意見、要望などを積極的に受け入れることを基本に踏まえ、その取り組みへの御理解と御協力をお願いしたものでございます。
この間、市長へのたよりの御本人さんともお会いする機会がございました。その中で、まず１つ目には、条例改正が必要であることから、条例改正後の１月・２月にしか説明会が開催されない事情がある旨の御理解も含めもとめてきたところでございます。
２つ目には、すべての学習団体の全額免除の継続の要望に関しましては、学習支援としての減免支援は必要であることから、新たな支援策の方向も示しながら説明会の中で市民の意見・要望を聞きながら適正化に努める予定であるとの説明もしてきた経緯がございます。
次に、
現地説明会後の内容の公開についての件でございます。
御笠コミュニティセンターでの説明会の中で「自分たちの意見、要望が市長に正しく上がっているのか、情報が知りたい」との意見が出されましたので、市民との信頼関係が必要との判断から、２月１０日に
コミュニティセンターに報告記録書の閲覧を指示したものでございます。
閲覧期間を５日間としましたのは、最終的な市長協議を２月２１日の週にと考えておりましたことから、月曜日から金曜日に限定をさせていただいたものでございます。また、閲覧時間を５時としました理由についてでございますが、５時以降につきましては委託職員が勤務することから、窓口の対応事務として問い合わせなどに責任ある対応ができないのではないかという、そういった判断によるものでございます。しかしながら、御指摘のように尾野議員から御指摘・御指導を受け、改善できることは至急改善するように生涯学習課の方に指示を行っております。生涯学習課では検討の結果、コピーでの情報提供と閲覧期間、及び閲覧時間の延長を行ってきたところでございます。それから、私と所管課の協議につきましては、事前と事後の報告と協議を行いながら進めてきたところでございます。
次に、市長に上げた現場の声は質問だけかの件でございます。説明会の中での市民の方々や利用者の皆様の意見と要望内容を市長に報告を行い、実施時期の政策判断をお願いする旨の説明をしてきたところでございます。所管課の回答を報告しなかった理由につきましては、市長が政策判断する際に、所管課の回答に左右されないようにとの配慮をしたものでございます。
次に、今回の減免改定に対する市当局の市民への対応は十分かの件でございます。市民への対応が十分であったのかどうかの判断につきましては、この施設を利用される地域住民の方々や、学習グループの皆様をはじめ、利用したくても利用ができない納税者などの市民の皆様が総合的に判断していただくものであると考えておるところでございます。
教育委員会といたしましては、対応の不十分な点につきましては謙虚に受けとめ、今後も地域住民の方々の立場、学習利用者の立場、納税者の立場から市民の皆様への御理解と御協力をお願いし、地域に開かれた施設の管理運営に努めてまいる考えでございますので、よろしくお願いいたしまして、答弁といたします。
次に、質問事項の５の
コミュニティセンターの休館についての件でございます。
使用の少ない盆休み、３連休の休館につきましては、現在、６館のうち５館は住民票の交付事務などの市民課業務がございます。その中で休館にはできないということで考えておるところでございます。ただし、部屋の利用貸し出しが少ない日や時間帯の閉館などを行い、低コスト対策、行財政の健全化の趣旨に沿って地域住民の方々や利用者のニーズも、今後、的確に把握するなど、調査の検討を行ってまいります。
また、定期清掃日の休館につきましては、清掃時間が１日と半日の施設がございますが、清掃時間帯は開館時から休館とし、利用制限をしているところでございます。今後の
コミュニティセンター管理運営は、条例制定の趣旨に基づき、コミュニティ施設運営委員会や地域の関係機関・団体、利用者の皆様と協議を密にしながら地域のまちづくりや地域の教育力の充実に取り組みます。
また、財政の効率的な運営にも取り組まなくてはなりませんので、今尾野議員から寄せられました内容につきましては、参考御意見とさしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたしまして、答弁といたします。
以上でございます。
12: ◯議長（田中 允君） 建設経済部長。
13: ◯建設経済部長（藤木 正文君）〔登壇〕 私の方からは、質問題目６の太宰府市の
九州国立博物館開館に伴う観光客対策について御答弁を申し上げます。
九州国立博物館は今年の１０月１５日に開館し、翌１６日から一般公開が予定をされておりますが、
九州国立博物館開館に伴います周辺地域の活性化策につきましては、広域的取り組みが不可欠でありますことから、県が関係市町の資源調査や意見の取りまとめを行い、九州国立博物館を核とする広域的活性化基本計画を策定し、関係市町と連携して具体策を推進してきているところでございます。
その中で、ツアーや学会の誘致、周辺地域への周遊チケットの販売や宿泊施設の利用拡大などにつきましては、今後、県を中心に関係市町や関係団体と連携しながら具体策の研究を進めてまいりたいと考えております。
なお、
九州国立博物館開館に伴うイベントの連携や宿泊客誘致方策などにつきましては、九州国立博物館事務局と個別に協議をさせていただいているところでございます。
また、観光客誘致を推進するために、観光協会と「ふるさと館ちくしの」が連携して、史跡や万葉歌碑を案内するボランティアの養成に向けて着手をしております。養成講座修了者はボランティアとして登録し、観光来訪者などに対して史跡・万葉歌碑等の解説・案内人として派遣する計画で、既存の文化財・観光資源の魅力をさらに高めて観光振興を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
14: ◯議長（田中 允君） 市長。
15: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 私からは、第１題目の入札制度の改善について御答弁を申し上げたいと思います。
競争性を高め、談合がしにくい入札制度、入札環境を整えますために、建設工事におきましては、例えば抽せん入札方式や郵便入札制度等の検討を今行っているところでございます。
また、談合情報が寄せられました場合には、入札を一時中断した上で複数の業者を新たに追加指名をして入札を行う追加指名制度につきましても、現在、導入時期を含め検討をいたしているところであります。
以上であります。
16: ◯議長（田中 允君） ２０番、尾野議員。
17: ◯２０番（尾野 正義君） 時間の都合もございますので、３つの再質問させていただきます。
まず、健康管理についてでございますが、職制に登用する場合、
メンタルヘルス面の対応をしないと、登用することによって御本人が不幸になる。この問題についてどのように対応されるのか、現在されておるのか、御質問申し上げたいと思います。
18: ◯議長（田中 允君） 総務部長。
19:
◯総務部長（脇山 和彦君）〔登壇〕 それでは、ただいまの再質問につきまして御答弁をさせていただきます。
職制登用の場合の
メンタルヘルスについてでございますが、例えば管理職に登用する場合には仕事に対する意欲・能力及び適材適所の原則に沿いまして登用いたしておりますので、登用することによりストレス等がたまり、心の病気等にならないよう配慮しているものでございます。
20: ◯議長（田中 允君） ２０番、尾野議員。
21: ◯２０番（尾野 正義君） 次に、高齢者の健康増進による医療削減についてでございます。
先ほども申し上げましたように、
全米企業エコノミスト協会が御発表されましたように、第３が高齢化問題であって、第４がそれに伴う
医療保険制度の財政負担、まさにこの筑紫野市が取り組んでおることが全米的にも大きな話題になっておる。いかに先見の明があって、現在、現場機関の職員の方が熱心に取り組んでいただいているか、このことについてでございますが、……部長を初め課長、そして……係長が中心となって頑張っていただいていますが、このように全米でも取り上げておる問題が、この筑紫野市で先見性をもって取り組んでいただいておる。実際この問題について全庁的な姿勢でこの事業に取り組んでいただいているのかどうか、その質問を申し上げたいのと、もう１点は、具体的に大変恐縮でございますが、いつごろからその効果が芽生えてくるのでありましょうか、大ざっぱで結構でございますが、この２点について御質問申し上げさせていただきたいと思います。
22: ◯議長（田中 允君） 市民部長。
23:
◯市民部長（木村 孝君）〔登壇〕 庁内挙げての取り組みになっているのかという質問でございますが、去る１月１８日にカミーリヤの会議室で開催しました、健康な
まちづくり会議に市長にも出席をしていただき、市長から「財政難の時代だからこそ必要な事業は優先して実施する。不要なものは省いていく姿勢を貫きたい。この会議に多くを期待している。健康なまちづくり構想を進めてほしい」と励ましを受けたところです。
また、大学に対しての協力依頼に、市長みずから足を運ぶなどリーダーシップをとってもらっています。市長自身も、医療費の削減と市民の健康づくりは市の重点施策ととらえられていただいています。また、この事業の財源確保のため、総務部の企画調整課に地域活性化事業補助について研究をしていただいているところです。
２つ目の事業効果についてでございますが、参加者等の効果はすぐにあらわれるものと考えております。しかし、そのことが市全体の医療費の削減として数字であらわれるのは３年の、それからもしくは５年の経過が必要かと思われますので、見守っていただきたいと考えております。
以上です。
24: ◯議長（田中 允君） ２０番、尾野議員。
25: ◯２０番（尾野 正義君） 最後の再質問になります。大変詳しく御説明いただきました
コミュニティセンター使用料減免についてでございますが、御返答いただいた内容については決して満足いたしておりません。
しかしながら、今後の取り組みについて期待をいたすとこでございますし、不十分でございましたら６月議会に再度御質問申し上げさせていただきますが、ただし、１点、先ほども御答弁ございましたが、２月２１日に市長に上げて、そして御検討いただいて、それを４月から現場におろすと、このような当初の御予定でございましたが、きょう既に３月の２２日でございます。この
コミュニティセンターの減免実施、何％にしてどうあるべきか、この辺の現在の位置づけについて御質問させていただきたいと思います。
26: ◯議長（田中 允君） 教育部長。
27:
◯教育部長（香野 国治君）〔登壇〕 お答えいたします。
まず、実施時期の問題だろうというふうに今とらえましたが、教育委員会といたしましては、利用者の利用相談、運営指導、また周知期間等を含めまして実施期間の適用日を平成１７年１０月１日に予定をさせていただいているところでございます。このことから、市長に判断をしていただくということで、現在決裁中でございますので、それまでしか教育委員会としては言えないところかなというふうに考えております。
以上でございます。
──────────────────────────────
28: ◯議長（田中 允君） しばらく休憩いたします。
午前１１時５８分休憩
………………………………………………………………………………
午後 ０時５８分再開
29: ◯議長（田中 允君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
８番、坂口議員。
30: ◯８番（坂口 博幸君）〔登壇〕 ８番、市民会議の坂口博幸でございます。一般質問通告書に基づき、大きくは学校教育についてと国土利用計画について２点質問いたします。
まず、学校教育について質問いたします。
教育基本法前文では、「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」と国家の建設に教育の果たす役割の重要性について述べています。
同時に、教育基本法第１条では、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と国家を支え担う人づくりの考えを記しています。まさしく教育は国家なり、国づくりは人づくり、国を愛する心だと思います。
我が国の教育の歴史は、１８７２年（明治５年）学制発布以来、常に国の近代化と経済活動の基本として発展してきました。しかしながら、その基本には、教育の主人公である国民一人ひとりの尊厳が認められていませんでした。その結果が明治以来４度にわたる大戦を引き起し、数多くの国民の犠牲を強いてきたと言えます。その反省から生まれたのが現在の教育基本法であると思います。教育基本法では、教育の主人公は国民であるとしています。つまり、教育の主人公は子どもたちであり、青年であり、私たちであるとしています。
ところで、今日の教育の現状をかんがみますと、果たして教育が教育の主人公である子どもたちの成長や青年や私たちの生活を高めるものとなっているのでしょうか。特に子どもたちを取り巻く環境は急速に変化をしており、情報のはんらんやこれまでの物質的な豊かさを求める効率優先の社会などに加えて、学力偏重の社会的風潮や過度の受験競争にさらされ、子どもたちの心身に強いストレスを与えていることは否定できません。中でも多くの心理的な抑圧やそれに基づく情緒的不安などのために学習意識や目的を喪失し、教育の場における人間関係が崩壊して不登校や問題行動、さらにはいじめなど増加していると言われています。
ところで、国の教育課程審議会では、２０００年（平成１２年）教育課程の基準の改善について答申を出しました。これを受けて文部省──現在の文部科学省──は、幼稚園、小・中・高等学校の指導要領を告示しました。その指導要領では、「ゆとりの中で生きる力をはぐくむ」の方針のもと、２００２年度（平成１４年度）からの完全学校週５日制実施に向け、教育内容の精選、選択授業の拡大、学校、家庭、地域社会の連帯、自分で課題を見つけ、学び方を身につける総合学習的な学習の時間の創設などが盛り込まれました。当時学校現場においては、指導要領では学習時間の減に伴い、子どもたちの学力の低下を危惧する声も大であったと思います。
今日、この総合学習が子どもたちの学力の低下を招いていると、総合学習の見直しや評価制度の導入などが行われようとしていますが、短期間の学校教育の変遷は指導する教師の動揺や不安もさることながら、子どもたちにとっても戸惑いや不安ははかり知れないものであろうと思います。しかし、どのように学校教育は変遷しようと、子どもたちを見守り指導するのは教師であり、親たちであり、同時に地域であります。
去る２月末、西日本新聞に「山家小地区のお年寄りら、算数授業お手伝い」という記事が掲載されていました。山家小学校区の保護者や地域のお年寄りが算数授業を手伝う学習支援ボランティアの取り組みが紹介されて、山家っ子先生は責任が重いから休まないように体調管理に気をつけている。１、２年生のテストの採点だと答えもすぐにできるが、上級生になると難しい。児童に教えながら実は自分が勉強しているようなものですと述べられていました。この取り組みはまさに子どもたちを地域全体で育て、同時に加わることによって、自分たちの教育力、地域の教育力を高める営みであろうかと思います。
そこで質問ですが、今日、総合学習の見直しや評価制度の導入など学校現場は大きく変わろうとしていますが、この時期さきに紹介しましたような地域での子育ての営みが極めて大切であろうかと思いますが、教育委員会として地域の教育力の向上についてどのようにとらえられ、どのように取り組まれているのか、お答えをお願いしたいと思います。
次に、国土利用計画について質問をいたします。
筑紫野市第三次総合計画後期計画では、本市の土地利用計画についてその課題について、１つ目は、都市計画区域外における宅地開発等スロープ化も一部ではみられており、国や県との連携による都市計画の見直しなど抜本的な対策も一層必要となってきている。２つ目は、農地等の田園地域は全国的な農業を取り巻く厳しい時代情勢や都市化の影響などから、市街化としての土地利用へと転換が進んでおり、秩序ある土地利用を進めるための優良農地の計画的な保全。３つ目には、筑紫野インターの供用開始から広域交通上の拠点性から周辺の土地利用について、などなどの課題が明確にされています。
市は、平成２年、本市の福岡都市圏における位置と地勢をもとに多面的な面から本市の土地利用計画について、その基本方針として国土利用計画を策定されましたが、１０年間の社会情勢や経済情勢の変化から、１０カ年計画ということもありましたが、平成１２年第二次総合計画を策定され、現在の土地利用について今後の方向性を明らかにされました。
市の第三次総合計画と平成１２年策定された国土利用計画では、１つには、土地利用規制の見直し、２つには、インターチェンジ周辺の有効な土地利用についての必要性が述べられております。これらの事柄を進めるに当たっては、国土利用計画と関連がある都市計画マスタープランが重要な意味を持っていると思います。
さて、本市は、今日までの大型事業の実施や国の三位一体改革に伴う交付税の減額、不況による税の落ち込み等により、かつて本市が経験したことのない財政危機であるとされております。執行部におかれましては、今日の財政危機を避けるため、昨年の１２月に
財政健全化計画を策定され、本年の１月から実施に移され、
財政健全化への道へ第一歩を踏み出され、議会においても具体化への検討を行っているところであります。
市長は、この財政危機を乗り切るため、支出の抑制については市長車の廃止、また幹部職員の管理職手当の減額など、さらには歳入については、公用地の売却や使用料、手数料の改定など具体的に取り組みが進められております。市長は、「入りを量りて出るを制す」と常々言われておりますが、入りを量る計画について、
財政健全化計画案ではどちらかといえば短期的な項目が大部分ではないだろうかと思います。もちろん短期的なものについて取り組むことも大事なのですが、本市の財政構造、つまり、本市の財政危機は長期的展望に立った施策が必要であると思われます。
幸い、本市は、他市に比べて未利用の広大な土地があります。佐賀県鳥栖市においては、交通のかなめを利用し、流通団地の誘致やアウトレットのような他にない大型商業地区の誘致など長期的展望に立った施策が行われております。本市も鳥栖市同様、インターも設置され、交通のかなめとしての地理的条件も兼ね備えております。したがって、本市は福岡都市圏としての位置の活用やインターの活用などを十分考慮され、未利用地が
財政健全化につながるような土地利用の方法を考えるべきではないかと思うわけであります。
市当局の今日までの説明では、企業の本市への進出についての問い合わせも数多くある。しかし、本市は企業が進出しようにも用地の制限によって紹介できない。つまり、土地利用に関する法的規制等があり、進出できない状況にあるとのことであります。もちろん、無秩序な開発は市の発展にはつながらないと考えるわけであります。しかし、せっかく企業が進出しようとしても規制によって制限されるということであれば、本市への企業の進出は今後途絶えることにもなりかねないと思います。
そこで、お尋ねをいたします。まず、土地利用計画と関連計画である都市計画マスタープランについて土地利用について、例えば企業進出はどのように整備されているのか、お尋ねします。
次に、
財政健全化計画に基づき、入りを量るということについて、その取り組みとして優良企業の誘致が可能となるような地域の指定についての考え方はないのか、お尋ねいたします。
以上で壇上での質問を終わります。
31: ◯議長（田中 允君） 教育部長。
32:
◯教育部長（香野 国治君）〔登壇〕 ８番、坂口議員に御答弁申し上げます。
学校教育についてでございます。総合的な学習の時間の見直しにつきましては、中央教育審議会の中で現在見直しの検討が行われている状況でございます。
また、目標管理による評価制度につきましては、平成１６年度、管理職と一部の学校で試行がされております。平成１７年度につきましては、実施に向け検討がなされているところでございます。このような状況の中で、地域の人材を活用した学校での取り組みが小学校等でどのように取り組まれているのかを報告させていただきたいと思います。
地域の人材を活用する方法といたしましては、いろんな形態がございます。第１の形態といたしまして、保護者や地域の方と共催でフェスティバル等を開催し、児童・生徒に昔遊びや他校との交流を実施するものでございます。具体的には、二日市小学校の「あおぎりタイム」、原田小学校や山家小学校の「宿場まつり」、阿志岐小学校の「阿志岐小ふれあいフェスタ」、山口小学校の「きょうどう教育」、天拝小学校の「アウルフェスタ・天拝っ子文化祭」などの名称で、ほとんどの小学校が土曜日や日曜日を活用して地域の方との交流事業を実施しているところでございます。
第２形態は、保護者や地域の方にゲストティーチャーとして来校していただき、採点の手伝い、読み聞かせや茶道体験などを実施しているところでございます。
第３形態は、市内の企業の協力を得ながら中学生を中心に「チャレンジウイーク」という名称などで職業体験活動を地域の人と協働して取り組んでおります。
このように、保護者や地域の方の協力を得ながら、直接体験する機会が少ない児童・生徒に多くのことを体験する機会をつくっていただいております。地域や家庭の教育力が低下をしております中では、地域の教育力の需要が高くなってきていると考えておるところでございます。今後とも保護者や地域の方々の協力を得ながら、知・徳・体の調和のとれた心身ともに健やかな児童・生徒の育成に努めていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
33: ◯議長（田中 允君） 市長。
34: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 私からは、第２題目の国土利用計画について御答弁を申し上げます。
初めに、第１項目の国土利用計画と都市計画マスタープランの整合性についてでございますが、議員御指摘のように筑紫野市都市計画マスタープランにつきましては、平成１１年の３月に策定をされ、筑紫野市の長期的かつ総合的なまちづくりの指針として計画的な土地利用を推進するために、将来の都市づくりの基本となる土地利用の方針を定めているところでございます。その後、筑紫野市国土利用計画を平成１２年１２月に策定をしまして、総合計画や都市計画マスタープランとの整合性を図りながら、土地利用に係る諸課題の整理を行い、土地利用の方針等を示しているところでございます。いずれも第三次筑紫野市総合計画に基づきます、まちづくりの基本的な考え方を具体的に推進するための方策を定めたものでございまして、その中で土地利用の現況と課題等を整理をし、計画的な土地利用の推進と保全等に努めているところでございます。
都市計画マスタープランにおきましては、企業の進出についてどのように整理をされているのかという御質問でございます。土地利用方針の中で、高速道路や国道等の広域幹線道路が集中する立地を生かし、沿道及び筑紫野インターチェンジ周辺地域には、企業の誘致、公害の防止、周辺環境の保全等に配慮しつつ、積極的に工業用地の集約的な確保を図り、生産基盤の整備を進めますというふうにしているところでございます。
第２項目の財政危機打開の一環として、企業誘致をする地域を指定してはいかがかという点について御答弁申し上げます。企業誘致を踏まえて申し上げますと、土地利用の推進など都市計画行政とあわせ、本市の総括的な取り組みの中で企業等が進出しやすい環境づくりが必要かと考えております。都市計画行政といたしましても、誘致を図る企業等の業種的、規模的な問題等も出てまいろうかと存じますが、基本的に当市の都市計画マスタープランにおいて、計画的な土地利用を推進する区域、あるいは道路沿線の有効活用を図る区域、また流通業務としての活用を図る区域など、一定明示をしておりまして、本市の土地利用の指針に沿った利用推進等を図るべきというふうに考えているところでございます。
また、本市の厳しい財政状況も踏まえまして、御指摘のように入るをはかる手段としても企業誘致は重要でございまして、本市が持つ交通の利便性、あるいは住宅都市としての豊かな都市と緑など地の利を生かした土地活用の推進等を都市計画の枠組みの中でも積極的に生かして今後参りたいと、かように考えているところでございます。
以上であります。
35: ◯議長（田中 允君） ８番、坂口議員。
36: ◯８番（坂口 博幸君） 市長に再質問をいたしますが、優良な企業を本市に誘致する場合、例えば数カ年間の固定資産税あるいは水道料金などの減税対策等は考えられないかということで質問いたします。
37: ◯議長（田中 允君） 市長。
38: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 御答弁を申し上げます。
今御質問の内容につきましても意見もございますし、今後十分内部で協議を進めてまいりたいと、かように考えています。
以上です。
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39: ◯議長（田中 允君） ７番、里永議員。
40: ◯７番（里永 紘一君）〔登壇〕 こんにちは。７番、市民会議、里永紘一でございます。通告に従いまして順次質問をいたします。
まず初めに、公約に掲げた「健全な財政」について、その中で平成１６年度補助金の対象は何件で、金額は幾らなのか。また、平成１７年度についても件数と金額についてお尋ねをいたします。
今年度は御承知のように、予算積み上げ方式から財源割り当て方式の予算編成がなされました。そこで、各種各団体への補助金についてお尋ねをいたしたいと思います。平成１６年度の補助金については、「各方面と内容を協議し、平成１７年度は見直しを行う」という発言がありました。財政条件が大変厳しく、市民の皆様方には大変忍びない思いであったと思いますが、平成１６年、１７年度の補助金についてのことをお尋ねいたします。
２番目に、水道行政についてであります。
筑紫野市は水道代が高いと言われますが、水道行政についてどのように取り組まれておるのかをお尋ねをいたしたいと思います。２月９日、火曜日夕方、岡部
上下水道部長がテレビインタビューの中で値上げの件で示唆される発言がありました。
水道行政の所管は建設経済委員会でありますが、私は一般市民の目線で質問をいたしたいと思います。今回の値上げをしなければならない理由は何か。水道料金の収納状況について説明ください。水道料金は何年ごとに見直しがあるのですか。水道は安定供給が一番大事です。福岡地区水道企業団が行う海水淡水の供給を本年度から受けるようになっているが、水道の容量について筑紫野市の１０万都市としてはどのよう計画されているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
今から二十七、八年前だったと思いますが、福岡で大渇水があった当時は大変なものでした。食事に行っても飲み水が紙コップで出されました。食器を洗う水ももったいないからです。おかわりをしようものなら、だめっということでした。最近は雨量もそこそこあり、山神ダムの取水も比較的に安定しております。のど元を過ぎればという言葉がありますが、余り最近は水のことについて話題になりません。水道の蛇口に節水こまが取りつけられ、洗濯機も節水型が紹介されているところです。水道行政の担当者からは、水の使用量（小家族）が少ない場合は他市と比較しても高くはないと言われるが、具体的に御説明ください。水道水の節水については、全市民に広報する必要があります。このようなことについて限りある資源・水道水の節約につながると確信していますが、いかがでしょうか。
３番目、老人いこいの家について、大野城市のような老人のいこいの家の設置の取り組みをしてはどうかということです。大野城市は老人いこいの家設置整備費等補助金交付規程があります。２６カ所に設置されております。筑紫野市の現状は各自治会に小地区公民館があり、自主的に運営が行われております。高齢化が進み、老人会では遠慮ぎみに公民館を利用いたしております。各個人の家を利用するのもほかの家族の方に気兼ねせねばなりません。大きな声で談笑できる場所が欲しいものです。大野城市のような取り組みを実施してはいかがでしょうか。
４番目、自治体ＩＴ発注の件について、ＩＴに関する費用は合計で幾らでしょうか。その中でプログラムの費用は幾らなのか、また筑紫野市はどこのメーカーを使用しているのか、お尋ねいたします。
現在、各自治体は情報システム汎用機大型コンピューターを導入し、事務の迅速化、合理的運営をいたしております。各職員には１台ずつということで配置されていますが、運用についてはそれぞれ各自が責任を持って適切に使用されていることと思います。
さて、１月１８日、火曜日、ＮＨＫ「クローズアップ現代」で自治体発注の件が取り上げられ、その中でＩＴゼネコンという言葉で表現されていました。日本には大きくは３つの業者があり、市場を占拠しています。１つの業者と契約すれば、ほかの業者が入り込むことができないということです。
プログラムをつくりかえるにも業者の指示を受け変更、新しい
プログラムについても、その同じ業者の提案を受け入れるしかありません。
３月６日、日曜日、朝日新聞に「自治体ＩＴ化脱丸投げ発注」という同じような記事が掲載されておりました。佐賀市役所では財源が限られているからどうするかということで話し合いがされ、１つには職員の給料を下げる、２つには職員のリストラ、３つには職員が１.５倍働く、４つには経費削減、４つの案が考えられました。結局４番目の経費削減が取り上げられることになりました。佐賀市は市長みずから韓国の方を招聘し、小型サーバーを利用した情報システムに取り組んでいます。ある方を通してこの佐賀市の実情を調査しようと思い、連絡をとってもらいましたが、現在は取り組んでいる途中なので御遠慮願いたいという返事がありました。
で、これはまだ実現しておりません。全国から申し込みが多数来ているとのことです。最近の新聞報道によると、佐賀市は２月中旬に本稼働を目指していましたが、一部ふぐあいが残り、新旧システムを並行稼働させ、窓口の住民サービスは平常どおり行われているということであります。
長崎県は、ＩＴ情報システムのプロを採用し、職員１人を配置し、二人三脚で取り組みました。行政システムの文書管理システムを大手メーカーに見積もった場合と、決裁システムを個別に見積もったところ、かなりの差があったということであります。
情報システムのプロを採用した場合、２つのメリットがあります。まず、システムをつくる。それで２番目に何をつくるか。これは内部で進めるから業務内容を十分把握していればこそ対応できるものです。長崎県庁は小さく分けて発注することで、地場企業が多数参加でき、結果的にはよかったということです。そして、長崎県は平成１５年から稼働いたしております。現在、宮城、石川、大阪で取り組みが始まっていると聞いております。筑紫野市では、情報システムのこのような考え方について、どう取り組まれるのか、質問をいたしたいと思います。
５番目に、全国で相次いでいる小学校の凶悪な事件の対応策について、不審者の侵入防止の取り組みはどのようにされているのでしょうか。筑紫東小学校では各家庭に黄色の腕章を配布し、各個人が学校の出入りが確認できるように実施しています。これはＰＴＡで話し合って決められたと聞いております。
兵庫県川西市は、市内で刃物を買う人に氏名、住所、購入目的を記載した書類を販売店への提出義務づける条例案を３月議会に提出いたしました。しかし、委員会では、個人情報保護の観点から問題があるなどの反対意見が出されて、包丁条例案が否決される見通しのようであります。
福津市の福間南小学校では、地域を挙げて不審者の侵入を防ぐ取り組みがなされています。また、警備員の配置等も検討されているところであります。県は、「地域で守ろう子どもたち」を合い言葉に新年度から学校や住民と協力して、地域の治安の改善に努める、安全・安心まちづくり事業をスタートさせるとあります。防犯マニュアルづくりや研修会、地域の防犯リーダー養成などを通じて児童らの安全確保に重点を置く、凶悪犯罪の続発や相次ぐ学校現場での事件発生を受け、県民が安心して生活できる環境づくりを目指すといたしております。
県は、学校現場での子どもたちの安全確保のためには、５月をめどに防犯担当者研修会を実施いたします。教育事務所がある県内６地区で各自治体の防犯担当者や小中学校の担当者、ＰＴＡなどの住民団体などを集め、学校に不審者が侵入した場合の対応策や登下校時の児童の安全確保について警察を交え研修するとあります。筑紫野市ではどのような対策が検討されているのか、具体的に示してほしいと思います。
父兄の皆様方の集まりに行くと、学校からは具体策もないまま大変心配され、不安が生じますということであります。間もなく新１年生が誕生します。事は急ぎます。いかがでしょうか。
６番目、国民健康保険について、国民健康保険を使用していない人の優遇策はあるのでしょうか。健康を推進するための指導等について具体策を示してほしいものです。筑紫野市国民健康保険運営協議会では、予算決算を審議し、勉強会、視察等を行っております。
国民健康保険は、憲法に定められた社会保障制度の一環として実施、運営されています。ことしも一般会計から１億円繰り入れられて予算が組まれています。高齢化に伴い医療費の支出アップとともに、今後も上昇は避けられません。自分の体について常日ごろから管理を心がけ、国民健康保険をして使用していない人のための優遇策は考えられないのでしょうか。健康を維持するための指導等についての施策があれば具体的にお示しください。
以上、壇上からの質問を終わります。
41: ◯議長（田中 允君） 総務部長。
42:
◯総務部長（脇山 和彦君）〔登壇〕 私の方からは、第１題目につきまして御答弁をさせていただきます。
第１題目の公約に掲げた「健全な財政」についてでございます。特に、平成１６年、１７年度の補助金の件数と金額についてでございますが、市が交付をいたします補助金につきましては、筑紫野市補助金検討委員会に諮り、決定することといたしておるところでございます。結果といたしまして、平成１６年度におきましては、１８２件、２３億３,５５４万７,０００円の補助金要求額に対しまして、４９件の見直しを行い、４億９,８０４万２,０００円減額の１７０件、１８億３,７５０万５,０００円を予算計上したところでございます。
また、平成１７年度におきましては、１７１件、２０億３９２万１,０００円の補助金要求額に対しまして、１０６件の見直しを行い、３億８,６４５万９,０００円を減額いたしまして、１５３件、１６億１,７４６万２,０００円の予算計上を行いました。このことから、平成１７年度は平成１６年度と比較いたしますと、１７件、２億２,００４万４,０００円の減額となったところでございます。
以上でございます。
43: ◯議長（田中 允君）
上下水道部長。
44: ◯
上下水道部長（岡部 隆充君）〔登壇〕 私は、第２題目の水道行政について御答弁を申し上げます。
水道事業は、公営企業として独立採算制の原則に基づき水道料金を主な財源として、安全で良質な水の安定供給に努めているところでございます。現行の水道料金は、平成１２年５月に料金改定を行い、収支のバランスを保ってきたところでございますが、長引く景気低迷、人口の伸びの鈍化、水利用の多様化等により、水需要が伸びない状況にあります。
また、給水区域の拡大や水の安定供給、将来の筑紫野市発展のために必要である海水淡水化事業の受水費が増加することや、現在の累積欠損金の解消を図るためには、現行の水道料金では水道事業の健全な運営が難しい状況となることから、水道料金等審議会において料金改定はやむを得ないと判断され、その答申を受け、今議会に水道事業給水条例の一部を改正する条例の提案をいたしておるとこでございます。現在、所管の建設経済委員会に付託され、審議がなされているものでございます。
次に、水道料金の収納状況でございますが、平成１５年度決算におきましては、９９.２２％の収納率となっております。
次に、水道料金は何年ごとに見直しがあるのかの件でございますが、見直しは何年ごとにという定まったものはございませんが、企業会計独立採算制の立場から、通常は財政状況を把握しながら３年から４年程度で見直しを行うのが一般的となっております。
本市におきましては、公共料金として直接市民生活に影響するものでありますので、できる限り見直しを見送ってきた経緯がございます。前回平成１２年５月に改定が行われ、その前は平成２年５月となっております。
次に、海水淡水の供給に伴う水道容量について、１０万都市としてどのような計画をしているのかでございますが、今回の海水淡水化分６,９００トンを入れまして、安定して供給できる１日最大配水量は福岡地区水道企業団より１万１,１００トン、山神水道企業団より８,０００トン、自己水源２カ所といたしまして４,０００トンの取水が可能でありますので、４系統合計では２万３,１００トンを有することになります。
今現在の１日最大の給水量は約２万１,２００トンでございますが、今後の第六次拡張に伴う給水エリアの拡大に伴うものや、人口増に対応し、給水量も増大することとなってまいります。海水淡水化分は必要な量であり、また、受水により安定供給が可能となりますので、市民の渇水に対する不安を解消することや、企業誘致に対する積極的な働きかけができることとなります。
次に、水道料金の他市との比較でございますが、本市の現行の水道料金につきましては、平成１２年５月の料金改定時に節水型料金体系となっており、少量使用者また平均的世帯の使用量であります、１カ月３０トン程度までの使用に対しましては、県平均を下回っており、近隣市の中でも低料金に位置しているところでございます。
しかしながら、多量使用者につきましては、県内でも高額な料金を負担していただいているところでございます。
最後に、節水に関する市民への広報の件でございますが、水は限りある資源でございますので、６月の水道週間、また８月に、福岡都市圏での水キャンペーン週間について、市の広報紙で、また、市内各駅等で、水の大切さを知っていただくために街頭啓発を行っているところでございます。
以上でございます。
45: ◯議長（田中 允君） 健康福祉部長。
46: ◯健康福祉部長（楠田 八郎君）〔登壇〕 私から、質問題目３の老人いこいの家について御答弁申し上げます。
老人いこいの家は、地域の高齢者に対し教養の向上やレクリエーションなどのための場を提供し、心身の健康増進を図るための施設でございます。御質問の大野城市を調査したところ、２６行政区すべてに老人いこいの家が設置されておりまして、そのうち１５カ所は地区公民館と併設、残り１１カ所は単独で設置されていました。ただ、バリアフリーに対応した建物が少なく、順次、バリアフリー化に向けた改修が行われているということであります。
また、老人いこいの家の管理運営については、区または当該地域の老人クラブに委託されているとのことでございます。活動内容は、各種自主活動、介護予防教室などが行われており、利用時間は原則的に午後５時までとなっております。
以上、大野城市の老人いこいの家について触れたところでございますけれども、当市は御承知のとおり、各行政区に老人いこいの家は設置はいたしておりません。８１行政区すべてに老人のいこいの家を設置ということになると、ハード面における予算は大変莫大なものになるところでございます。そこで、当市といたしましては、介護予防も含めた健康推進事業、これまでのカミーリヤや
農業者トレーニングセンターという拠点中心から、
コミュニティセンターに順次移行していきたいと考えております。将来的には小地区公民館に移行していくということになります。
また、高齢者の生活している身近なところで展開できる事業として、小地区公民館を利用したサロン活動や生きがい活動など、引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
47: ◯議長（田中 允君） 市民部長。
48:
◯市民部長（木村 孝君）〔登壇〕 私の方から第４題目目と第６題目について答弁さしていただきます。
まず最初に、ＩＴ発注の件について御答弁いたします。本市の情報システム体系について若干の説明をさせていただきます。本市の情報システムの体系は大きく分けて２種類ございます。
一つには、住民基本台帳、税などの基幹系業務を汎用機用いて処理しております基幹系システムです。もう一つは、職員のパソコン１人１台体制でインターネット、電子メールやグループウエアなどにより、職員の情報の共有や、業務の効率化を図っている情報系システムでございます。これらのシステムは完全に分離された体系となっております。
そこで、汎用機を中心とするシステムについてでございますが、汎用機システムはメーカーの独自技術で構成され、その独自技術は非公開となっております。ユーザーサイドにおいて情報システムを構築する場合は、専門性、技術的な面からメーカーの支援を必要とします。このことが競争の原理が排除されコスト高になっているとしてＮＨＫでクローズアップされましたが、情報化の推進とともに運用経費が増加してきた今日、各自治体においてコスト縮減が大きな課題となっているところでございます。
さて、御質問が４点ほどございますが、一括して答弁させていただきます。
まず、コンピューターメーカーの件でございますが、本市は富士通の汎用機を導入しております。
次に、経費の件でございますが、平成１６年度における汎用機系の運用経費は基幹系費用が１億２,１４９万５,０００円で、うちハード費用が５,８４７万６,０００円、ソフト費用が１,４２３万８,０００円、また、アプリケーションプログラムのメンテナンスの費用は、常駐のＳＥ６名で４,８３４万６,０００円でございます。近隣市よりは低コストであり、メンテナンスのほとんどを常駐ＳＥで対応しております。しかしながら、情報化の推進と、長年にわたるたび重なるシステムの改修が行われてきたことから、システムも次第に高度化、複雑化を増し、メンテナンス負担も大きくなっているところでございます。
次に、情報システムの新しい考え方の件でございますが、今日の目覚しい情報技術の進歩により、情報システム形態の多様なシステムの構築が可能となってきたことから、今日の厳しい財政状況の中、予算の効率的運用、投資効果の最大化を図る観点から、本市におきましても現在、情報システムの最適化を図るべく調査、研究に手がけているところでございます。
先般、機器をアウトソーシングしている先進市に視察に行ってまいりましたが、まだまだ先進事例としてシステムを見直し、再構築した事例も少なく、十分結果も出ていないのが現状でございます。
現在、本市で稼働しているシステムは、安定稼働に至るまで長年の努力と今日まで築き上げたノウハウの蓄積があります。したがって、システムの再構築に際し、アプリケーション
プログラムに全面的な切りかえ、あるいは現システムの改造度が高くなるほど冒険的危険性を帯び、大きなリスクを負うことになります。このことからシステムの見直しは市民に影響を及ぼさないよう慎重が上にも慎重を期す必要があります。
また、ハード・ソフト・アプリケーション
プログラム、防災対策等々、情報システムの形態によっては、先行投資、運用経費に大きな差が出てまいります。例えば、先ほど議員仰せの佐賀市について申し上げますと、全面的にシステムを改め、移行作業中の佐賀市方式を例にとれば、先行投資額が８億７,０００万円を必要としています。しかしながら、佐賀市の状態としては、稼働が３回ほどおくれて、いまだに本格稼働に至ってないのが現状です。
本市のホストコンピューターのリースの期間は平成１８年１２月まであり、それまでは現システムに拘束されます。それ以降は切りかえが可能となりますので、次期ハードシステムのいかなる形態がベストか多面的に検討する必要があります。今後、先進市の状況も十分見極めながら、システム最適化の調査研究を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
続きまして、次に、第６題目を答弁させていただきます。国民健康保険について御答弁いたします。
まず、第１点目のみずからの健康に心がけ保険未使用の被保険者に対する優遇策についてですが、現在、１年及び３年連続して保険診療等を受けられていない世帯に対しまして、健康づくりに努め、国民健康保険事業に寄与されたことをたたえ、記念品の贈呈を行っています。また、３年連続の世帯に対してはあわせて表彰を行っているところでございます。
本市はもちろんのこと、他の自治体も国民健康保険運営は高齢化及び医療の高度化等により年々医療費が増嵩をし、財政的に厳しい状況にありますので、国民健康保険の健全な運営のため、被保険者の健康保持、増進のための取り組みが重要な課題となっております。今後、保険診療等を受けてない被保険者への優遇策として、健康づくりや疾病予防のための取り組みに際し、記念品にかわるものとして現行予算の範囲内で健診等の費用の一部助成などを検討していきたいと考えています。
次に、２点目の健康を維持するための指導等の施策についてでございますが、さきの２０番、尾野議員に健康なまちづくりの答弁と重複いたしますので、簡明に答えさせていただきますが、医療費等の増嵩に対処するため、関係５課で健康な
まちづくり会議を一昨年９月に立ち上げ、関係課の事業内容の見直しを行ってきました。
その中で、まず、健康推進課とスポーツ振興課が「スポーツ活動を継続的に行い、生活習慣病の予防や、生きがいづくりを促す」このことを目指して開催している「にこにこ
ヘルシー教室」の充実を図ることとしています。この「にこにこ
ヘルシー教室」はストレッチ体操やにこにこペースの軽運動などを中心に、健康測定や健康づくりについての話などを行っております。他市の健康づくり教室に比べても、当市の方が一段と充実しております。参加者の人気も高いものとなっています。
平成１７年度は、これまでカミーリヤ・
農業者トレーニングセンターで行っていました「にこにこ
ヘルシー教室」を各地区の
コミュニティセンター等で「ちくしの
ヘルシー教室」として開催するように計画しております。
以上です。
49: ◯議長（田中 允君） 教育部長。
50:
◯教育部長（香野 国治君）〔登壇〕 私の方からは質問題目５の不審者侵入防止の取り組みについてお答えいたします。
このことにつきましては、代表質問でも答弁いたしましたように、筑紫野市教育委員会では、大阪府寝屋川市の事件を受けまして、学校の安全管理に関する緊急の取り組みといたしまして、次の事項を周知をしております。
１つには、警察等の関係機関や保護者、地域と連携をして、学校周辺の不審者等の情報を得るとともに、学校周辺における不審者等の情報が入った場合、警察にパトロールを要請するなど、速やかに警察との連携を図ること。
２つには、学校への来訪者のための受付を明示するとともに、用件を問うなど、不審者等の学校への侵入を防止すること。
３つには、不審者の立ち入りなど、緊急時には幼児、児童、生徒の避難誘導及び警察等への通報など、迅速な対応ができる体制を整えること。
４つには、学校開放時における開放部分と非開放部分との区別を明示し、非開放部分への不審者の進入防止のための方策を講じることなどを周知をしておるところでございます。
この周知を受けて各学校では、インターホン、門扉やフェンス等の施設の再点検、防犯道具の購入、門扉や昇降口の戸締まり、受付での来訪者の確認の徹底など、具体的な対応を実施しているところでございます。門扉やフェンス等の再点検後、校庭内への侵入防止につきましては、さらに強硬なものにするために今後も継続して研究をしていきたいと考えておるところでございます。
登下校時の安全確保につきましては、学校・ＰＴＡ・区長・補導員等で組織されております青少年育成市民会議と連携をしながら、青少年の安全確保の取り組みを実施しておるところでございます。
具体的には不審者の情報の総合提供、ＰＴＡ等地域団体による安全呼びかけの広報活動、子ども１１０番の家の設置依頼活動などをしていただいているところでございます。
４月には議員御指摘の新１年生が入学をしてまいりますので、登下校時の安全指導（交通教室、登下校指導等）を実施するとともに、青少年育成市民会議にも再度協力要請を行いたいと考えているところでございます。
また、先ほど議員の中から御指摘がありましたように、県教育委員会主催の防犯担当者研修会等につきましては、筑紫野市教育委員会といたしましても積極的に参加をしたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
51: ◯議長（田中 允君） ７番、里永議員。
52: ◯７番（里永 紘一君） 再質問を１項目させていただきたいと思います。
ことしの予算は冒頭で申し上げましたように、積み上げ方式から割り当て方式になりまして、各部長サイドの裁量、それから部長のリーダーシップでいろいろ予算の方針、各課員にそれが浸透してきてるように思っております。私も総務委員会でいろいろ審議してまいりましたが、最終的にはやはり市長の決断がいろんなところに波及してくると思います。
私もこのＩＴ情報の件では、最近いろいろ新聞等も調べておりますし、そこの担当の課の方からも教えをいただいております。確かに佐賀市は韓国から招聘をしてこういうぐあいに取り組んでおりますが、佐賀版の新聞報道によると、佐賀市が進めておる分は赤信号だとか、そういう文言もあります。大変このＩＴのことについては厳しいと思いますが、ただ、いろんな物件費云々の中で見てきますと、維持管理そのものについては今までの流れがありますから、これを壊すわけにはいかないと思います。ただ、このＩＴ関連企業のことについては、先ほど市民部長からも御答弁がありましたわけですが、とにかく周囲の成功している事例のところを早く探してもらって、筑紫野市としても取り組んでいただきたいと思います。
そういう面から、市長の今度の考えの中にあります不撓不屈の決意で臨みますとございます。これを辞書で引きますと、心がかたくて、緩んだりくじけたりしないことという言葉がありますが、その辺を含めて市長の方にお尋ねをいたしたいと思います。よろしくお願いします。
53: ◯議長（田中 允君） 市長。
54: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 里永議員に御答弁を申し上げます。
このＩＴゼネコン問題につきましては、私もビデオを拝見させていただいておりますが、今日まで築き上げました情報システムがはかり知れない経済効果と市民サービスの向上に大きく寄与してるという反面、直接経費でございます運用経費も徐々に増加をしてまいっております。市民のニーズも多様に高度に変革をしてきておりますが、今日の厳しい財政状況の中にあって、限られた予算の枠内でこれを実現をしていかなければなりません。現行の情報システム体系の見直しを図って、コスト削減の可能性を見出すことによって、新たな電子自治体の財源を捻出をいたしまして、ＩＴによる新しいサービスを創造して、一層の市民の満足度の最大化に努めてまいりたいというふうに私は思っているところでございます。
長年積み上げてまいりましたシステムの再構築を図るには一朝一夕には困難でございますが、可能な限りコスト縮減を図っていきたいということで、昨年からこの件についても指示をいたしているところでございます。
今その調査研究を手がけているところでございますが、佐賀市、そして長崎県の事例のほか、他市先進市の状況も見極めながら、本市にとっての最適な情報システムの構築を図ってまいりたいと、かように考えているわけであります。
どういう改革にしろ、行財政改革にとっては聖域はないわけでありますが、ただ佐賀市の例はマスコミにもたびたび登場しておりますが、ある面ではコスト削減を重視した面もありまして、そのやり方を誤れば、逆に市民サービスの低下を招いて、行政が最も大切な住民の信頼を失いかねないという新聞の論調もございました。これらを踏まえながら、調査研究をより的確に進めながら最適な情報システムの構築を図り、経費の削減にも努めてまいりたいと、かように考えてるところであります。
──────────────────────────────
55: ◯議長（田中 允君） しばらく休憩いたします。
午後２時００分休憩
………………………………………………………………………………
午後２時１１分再開
56: ◯議長（田中 允君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番、伊藤議員。
57: ◯６番（伊藤 利之君）〔登壇〕 ６番、市民会議の伊藤利之でございます。一般質問通告書に従い質問いたします。
まず１項目目、市民カードの発行を期間限定し休祭日もできないかということでございます。その理由といたしましては、共稼ぎ世帯が多く、平日に取得手続が難しい。
２つ目は、本議会にも提案してありますが、市民カード発行が有料となるという話でございます。これはまだ決議されるかどうかわかりませんが。１２月議会で鹿島議員も質問ありましたけれども、そのような中で、現在の市民カードの発行状況はどうだろうかと、その利用状況はどうあるのかということと、窓口での発行状況はどのようになっておるのかというのが１問目の質問でございます。
２項目目は、携帯電話の使用エリアの拡大を行政より推進できないかといいうことでございます。
これはどういうことかといいますと、御笠地区では本道寺地区よりもずっと上の方、柚須原あたりまでです。それから、山口については山神ダムの入り口あたりから平等寺地区が全体的に圏外でございます。圏外ていえば全然通じないんです。山家には私行ってないでよくわからいんですけども、下西山から上西山でもやはり圏外ではないだろうかというふうに思います。
この地区は県の施設として、クレー射撃場が御笠にございます。山神ダム──山神ダムじゃなくて、その中には管理事務所があるんです。並びに太宰府国立自然公園という雄大なる公園があるんです。その地区にさらに県が指導中の産廃場等があるわけでございます。そういうところは全然圏外として使えない。市の施設としては、山神水道企業団あり、筑紫野市総合公園があり、竜岩自然の家等があるんです。県の管理であるところの１級河川の宝満川がある、山口川があるんです。また、県道も行き来しております。そういうところの安全、防災、緊急時の防災無線にかわる通信手段として、いつでも・どこでも・だれとでもというキャッチフレーズがありますよね、どこかの会社が言ってます。そういう必達環境整備促進を通信会社に強く要請できないだろうかということでございます。前にやったよということがあるかもわからないんですが、そういう取り組みを市当局の考え方と対応についてお伺いいたします。
非常に簡単でございますが、簡明にお願いいたします。
58: ◯議長（田中 允君） 市民部長。
59:
◯市民部長（木村 孝君）〔登壇〕 私の方から第１題目目について答弁させていただきます。
市民カードの発行の件についてでございますが、１点目の市民カードの発行を期間限定し休日もできないのかにつきましては、自動交付機の利用拡大を図るには、市民の方々にカードをつくっていただく必要があります。議員御指摘のように、休日に期間を限定して行うカードの申請業務に限って窓口を開設することにつきましては、カード普及促進の観点から、前向きで検討させていただきたいと思います。
２点目の市民カードの交付及び自動交付機の利用状況ですが、市民カードは平成１６年１０月１５日から平成１７年２月末日までに１,６９９枚の交付でございます。
また、自動交付機の利用状況は、平成１６年１０月１５日の稼働開始から平成１７年２月末日までに本庁が５９３枚、筑紫南
コミュニティセンターは１１４枚の、計７０７枚で、利用状況は順調に推移いたしております。
自動交付機は市民の利便性の向上、また出張所機能の代替策として設置されたもので、休日や時間外利用などその役割を果たしておりますが、窓口での証明事務の軽減に寄与するまでには至っておりませんので、今後はさらに市民カードの普及や自動交付機が使いやすく便利であることをピーアールし、多くの市民に利用されるよう努め、あわせて窓口事務の軽減を図りたいと考えております。
以上です。
60: ◯議長（田中 允君） 総務部長。
61:
◯総務部長（脇山 和彦君）〔登壇〕 私の方から第２題目につきまして御答弁をさせていただきます。
第２題目の携帯電話通話エリア拡大を行政より推進できないかということについてでございます。携帯電話に関しましては、これまで平等寺区、本道寺区から通話状況が悪いことから、アンテナの設置要望が提出されました。市といたしましては、これを受けまして携帯電話各社にアンテナ設置の要望を行うとともに聞き取りをいたしました経緯がございます。
まず、Ａ社でございますけども、要望があった場合の基地局、いわゆるアンテナを新設の場合は、利用者が５００人以上の集落及び車の交通量が１日７,０００台以上であること、及び観光地入込み者数の基準等があります。要望された地区は基準に満たないため設置はできないとの結論でございました。
次に、Ｂ社では計画はないとの回答でございましたが、要望された地区については一部通話ができており、他社よりやや通話エリアが広くなっておるところでございます。
また、Ｃ社では一般的には１００世帯以上の集落が要件であり、また、改善区域の対象となっていないとの回答でございました。
本市におきましては、この両区のほかに、柚須原及び香園両区が不便地域となっているところでございます。携帯電話の普及状況や有効性などの観点から、また議員仰せのように市民の安全や防災の面からもこうした不便地域を解消することは望ましいことであると考えております。しかし、新たな経費を伴うということでもあり、電話会社の社会的使命は認識しておりますが、民間事業者の設置基準や市場性、採算性が第一義となってまいるのではないかと思っておるところでございます。
さらに、今後の大きな変化の要素といたしまして、高速デジタル携帯へ移行する方向性がございまして、現時点のデジタル携帯対応の基地局を新設することにつきましては、各社とも慎重な対応がなされているところでございます。市といたしましては、変化の著しい携帯電話を初め通信技術分野の今後の状況を見守りながら、機会をとらえ不便地域の解消について要望してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
62: ◯議長（田中 允君） ６番、伊藤議員。
63: ◯６番（伊藤 利之君） 市民カードの件で再質問いたします。私、市民環境委員ですから、いろんな情報はいただいてるんですけども、それをかいつまんでちょっと質問、報告しながら再質問いたします。
鹿島議員が質問されたときには、１０月１５日から１１月の２６日までが７１１枚でございました。それ以後が今部長がおっしゃいましたように１,６９９枚ということで、９８８枚になるわけです。平成１７年２月２８日までです。前回が１日当たり２４.５枚でした。次のステップが１日当たり１７枚て、それは年末年始のことも入ってますから、１日当たりの発行は減少していると思います。
利用状況でございますけども、前の質問のときは１日当たり５.７枚でした。１１月２９日から２月２８日までが５４２枚で、５８日で９.３通いうふうになってます。だから利用状況は伸びていると思います。ところが、実際窓口での発行枚数は同じ期間で２万５,４５７通なんです。それを、７０７通を２万５,４５７通で割りますと３％なんです。だから部長もおっしゃいましたように、カードの発行だけでなく、さらなるいろんな取り組みをする必要があるとおっしゃいました。その費用対効果を考えますと、１通当たり６,９００円ぐらいになります。だから、早くこれを立ち上げてたくさん使ってもらって、何らかの方策をとって、立ち上げて窓口業務が簡便になるようなことをしていただきたいと思います。
ちなみに私は４つの提案をしたいと思っております。
１つは、まず、機械音痴て言うたらいかんですけども、やはり我々の年代になりますと、どうしてもそういうＩＴ化には弱いんです。だから、発行機のところに行って指導するとか、そういうことが必要やないだろうか、指導員の配置をしたらどうだろうかとか。
それから、２番目に現使用者のアンケートをとって、問題点を摘出して改善に努めたらどうだろうかと。
それから、３番目に将来の窓口発行の証明書項目を検討して、機械の稼働率を上げるような取り組みができないだろうかということでございます。要するにハイテク窓口化にできないだろうかということでございます。
４番目は、これはなかなか難しい問題だと思いますが、窓口発行と自動機発行との発行手数料を差を設けると、これこんなこと言うてばかと言われるかもわかりませんが、そういうことも提案したいと思います。
以上です。
64: ◯議長（田中 允君） 市長。
65: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 伊藤議員に私の方から御答弁を申し上げます。
先ほど御発言ございましたように、大変詳しいデータを示しての御質問でございました。また、４つの点の御提案もあっておりますので、これらも含めて検討をさせていただきまして、特に今回は御指摘のように市民カードの発行自体をどうするのかと、このことがまず第一義的でございまして、休日に期間を限定をして窓口を開設してその普及に努めるということから始めまして、２点目の利用状況は順調に推移してるわけですが、その際にもぜひこの一定の金額をかけて設置をしたものでございますから、有効に活用できるように４点の問題も含めまして検討させていただきたいと思います。
以上であります。
66: ◯議長（田中 允君） ６番、伊藤議員。
67: ◯６番（伊藤 利之君） 次は、携帯電話の使用エリアの拡大の件でございますが、確かに民間会社としてはエリア拡大に当たっては基本的な条件があるだろうと私は十分思ってます。しかし、公共的使命企業であるので、行政とともに努力する必要があると思っております。というのはどういうことかといいますと、県への働きかけです。県への働きかけというのは県の施設もございます。いろんな問題もあります。防災上の問題とかいろいろなことがございますので、県への働きかけができないだろうかと。
それから、通信会社よりいろんな協力要請があったときに、そこまで話が進んでいるかどうかわかりませんが、あったときに、各地域には消防施設がございます。消防施設があるということは火の見やぐらがあり、ホースを干す高い鉄塔がございます。そういうところに簡単なといいますか、比較的安いアンテナができるんです。あるんです、４種類あるんです、アンテナというのは。ビル用のアンテナ、それからコン柱につけるアンテナ、それから鉄塔につけるアンテナ、それから大きな基地局、１億円ぐらいかかる基地局というのがあります。４種類あるから何らかのことで僕はできないことはないと思っとんです。そういうものを熱意を持ってもう少し取り組んでいただけないだろうかという話でございます。
以上です。
68: ◯議長（田中 允君） 市長。
69: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 伊藤議員に御答弁を申し上げます。
私も市長就任してすぐある地区から要望がございまして、先ほど部長が答弁しましたとおり、２年前に既にこの問題については調査をかけた経過がございます。今新たなまた御提案でございまして、いずれにしても携帯電話の不便地区の解消についての行政としての努力と、こういう御指摘でございますので、県への働きかけ、それから通信会社が３社大きいのがございます。それから、今最後には消防施設等への取りつけ云々ということがございましたんで、私ども再調査をかけてまいりたいというふうには思います。
いずれにしても、独自で市がどうのこうのというわけにはまいりませんので、この３社への不便地区解消についての働きかけ、これを積極的に要望をしてまいりたいと、かように考えております。
以上です。
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70: ◯議長（田中 允君） ２番、篠原議員。
71: ◯２番（篠原 範子君）〔登壇〕 ２番、日本共産党、篠原範子です。質問通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、清掃業務と入札制度についてお尋ねをいたします。筑紫野市の
清掃業務委託料は、平成１６年度契約で１億９２０万円、３社に委託しています。
指名競争入札で委託契約が行われています。
清掃業務委託契約のうち、西日本クリーンが８,５３３万円と７８.１％を占めていますが、主な大型公共施設の清掃業務を落札しているからです。筑紫野市の
清掃業務委託料は、他市と比べてみて単純に比較はできませんが、清掃委託料が多額になっている傾向にあります。筑紫野市より人口の多い大牟田市で８,８５４万円、人口２.５倍の久留米市で２億円、近くの市では大野城市で４,８５７万円となっています。大型公共施設の清掃業務入札について、平均で落札率９７.１％と高いことから、以前から私たちが指摘しているように、３年契約ではなく単年度契約にすべきと考えます。他市においても１年契約は珍しくありません。大型公共施設などは地元清掃業者優先の条件つき一般競争入札に変えるべきではありませんか。見解をお聞きいたします。
委託契約の詳細を見れば、小規模施設の一括契約が見られます。例えば、各
コミュニティセンター、筑紫地区公民館清掃業務で１契約、隣保館４カ所、児童センター、下見体育館で一括契約。二日市保育所と街道保育所で１契約、下見保育所、京町保育所で一括の１契約となっています。
コミュニティセンター、解放センター施設、保育所など、本来の発注の姿でありますそれぞれの施設ごとに市内清掃業者に発注すべきです。小規模施設の清掃業務は零細企業が参入しやすいと思われます。あるいは
コミュニティセンターなどは、地域のセンターであり、それぞれの地域のまちづくりの一環で、地域住民を清掃業務に市が雇用してはいかがかと考えます。財政が厳しい中、
清掃業務委託料の総額の削減に努力すべきです。見解をお聞きいたします。
清掃業務の平均落札率９７.１％と、非常に高い状況は先ほど述べました。市民オンブズマンは９５％以上の落札率は談合の疑いありの見解を示しています。入札参加業者をふやし、談合を抑止すべきです。見解をお聞きかせください。
筑紫野市には談合情報が入った際のマニュアルがありますが、入札予定業者への形どおりの事情聴取で済ますのではなく、小郡市のような厳しい措置をとるべきです。先日、宝満環境センターの造成工事の入札で談合疑惑が流れましたが、一たん２月１４日に予定されていた入札は中止されたものの、１７日に入札が行われ、談合情報の業者が落札いたしました。宝満環境センターでは筑紫野市の談合情報対応マニュアルに準じて対応したということです。小郡市の場合、談合情報に信憑性がある場合に、談合の事実が確認されない場合であっても「入札に参加しようとするものすべてに誓約書を提出させ、くじにより、３割を限度として減じた上で当該入札を執行する」とし、入札の結果、情報どおりの者が落札した場合は、契約を締結した上で、その後の指名において、当初の
入札参加者全員について２年間の期間指名を回避すると、業者にとって非常に厳しい対応となっています。
また、情報に信憑性がない場合であっても、情報どおりの業者が入札した場合は、落札を保留にし、
入札参加者すべての事情聴取を行うとして、徹底した調査を行うマニュアルになっています。談合抑止になっています。マニュアルを見直すべきだと考えますが見解をお聞かせください。
次に、用途地域による建築物の用途外使用についてお尋ねをいたします。永岡地域で建築物の用途外使用について２件問題が起きています。倉庫使用しかできない第２種中高層住宅専用地域にもかかわらず、鉄筋加工業が営まれ、周辺への騒音被害が出ています。
もう１件は、第１種住宅地域で廃棄物の中間処理業を行っていて、騒音問題が起きています。地元住民の方々から市に対して陳情書も出されています。
この２件の問題については、本市の環境保全課や都市計画課と連携し、また、県の那珂土木事務所とも連携し、解決に向けて努力がなされています。しかし、鉄筋加工業の方は、外での作業は業者の方から本年中に移転するというめどが明らかにされていますが、本来の建物の中の作業については資金がないということで全くめどが立っていません。住民の方々にとっては、今までもその場所での操業は違法であるということを知らずに我慢を強いられていたわけです。さらに、解決に向けて長期にわたり我慢をしなけばなりません。一たん操業を許せばなかなか操業中止、あるいは移転させることは困難です。中間処理業の方についても那珂土木事務所が現地調査に入ったようです。このような建物の用途外使用は永岡だけではなく、筑紫野市のように住宅地や農地、工場地など混在している中では多く見られるのではないでしょうか。現在問題となっている永岡の２件については、さらに業者への指導を強めていき、移転のめどをはっきりさせるべきではありませんか。また、市全体の用途外使用について調査を行い、違法な使用について指導を強めていくべきではありませんか。見解をお伺いいたします。
次に、精神障害者の自立支援についてお尋ねをいたします。厚生労働省は精神保健医療福祉の改革ビジョンを２００４年９月にまとめ、入院医療中心から地域生活中心へという基本方針を打ち出しました。しかし、厚生労働省自身が日本の精神障害者政策の水準は欧米と比べて３０年はおくれていると認めているように、地域には地域社会の中で安心して暮らしたいという精神障害者自身の要求が実現される保障はありません。現在の障害者問題の中でも精神障害者についての支援制度は異常におくれています。
問題点としては、障害があるために家庭の中に閉じこもっていたり、作業所に通っているがなかなか自立するには至っていないことです。また、保護的受け皿がなくて、長期入院している社会的入院の人たち、このような人たちはかなり回復していても、現代社会の荒波に放り込まれ、症状を悪化したり、再発したりしています。医療を含めた総合的な生活支援体制が必要とされています。筑紫地区では生活支援センターができていますが、障害者の身近なところとはいえません。障害者に寄り添い、身近な地域にあることが望まれます。また、障害の程度は一人ひとり違い、求められることも多様です。だからこそ、障害者自身、家庭、行政が連結し、自立できる支援体制が求められています。精神障害者保健福祉手帳の交付は筑紫野市の場合、平成１４年で約１１９人、平成１５年度で１３１人となっています。また、通院医療の公費負担の利用者は延べ５００人から６００人の利用となっています。厳しい社会環境の中で障害者はふえる傾向にあるといえます。施政方針にも盛り込まれていますが、来年度で精神障害者の実態調査が行われます。障害者が家に引き込むことなく、社会に出られるように共同作業所やグループホーム設立などに積極的な支援策を求められます。見解をお聞かせください。
以上で壇上の質問を終わります。
72: ◯議長（田中 允君） 総務部長。
73:
◯総務部長（脇山 和彦君）〔登壇〕 私の方からは第１題目につきまして御答弁をさせていただきます。
第１題目の清掃業務と入札制度についてでございます。
初めに、第１項目の契約年数と条件つき一般競争入札についてでございますが、本市では大きな施設につきましては、単年度契約より
複数年度契約の方が受注業者側の要員確保が容易であることから、安価に契約することができ、有利となりますことから、
複数年度契約を締結いたしておるところでございます。
また、経費節減のため、
複数年度契約をするものにつきましては、仕様書を見直した上で、平成１７年度の単年度契約とするとともに、平成１７年度中にさらに十分仕様書の内容を見直した上で、平成１８年度以降
複数年度契約を行うことといたしたところでございます。さらに、既に
複数年度契約を実施しておりますものにつきましても、仕様書を見直し、契約金額の引き下げができないか検討を行うことといたしております。
なお、条件つき一般競争入札の導入につきましては、まず、建設工事につきまして、例えば郵便入札制度の検討をいたしておりますので、清掃業務につきましては今後の研究課題とさせていただきたいと考えておるところでございます。
次に、第２項目の分割発注や地域住民の雇用についてでございますが、一般的に契約は分割すればするほど契約金額は増加する傾向にあります。このことから
財政健全化と地場企業育成との兼ね合いとの関係から、本市ではある程度施設を統合した上で入札に付しているところでございます。また、本市登録の市内の清掃業者は５社でございますが、そのうちの２社につきましては、従業員が１人から２人という状況でございますことから、委託も限られたものとなると考えられるものでございます。
また、地域住民の雇用につきましては、どのような形態で清掃業務に従事していただくのかなど、検討すべき課題が多々あるようでございますので、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
次に、第３項目の
清掃業務委託料の総額の削減について及び第４項目の入札参加業者をふやすことにつきましては、第１項目での御答弁でかえさせていただきたいと思います。
次に、第５項目の談合情報対応マニュアルの見直しについてでございます。談合情報がもたらされました場合には、入札を一時中断した上で、複数の業者を新たに追加指名して入札を行う追加指名制度につきまして現在導入時期を含め検討をいたしておるところでございます。
以上でございます。
74: ◯議長（田中 允君） 建設経済部長。
75: ◯建設経済部長（藤木 正文君）〔登壇〕 私の方から第２題目の用途地域による建築物の用途外使用について御答弁申し上げます。
初めに、第１項目の建築物の用途外使用によって地域住民が騒音などの被害を受けているため、県に要請し、業者への指導等をどうしているのかということでございますが、まず、用途地域制度について若干御説明申し上げますと、用途地域制度は良好な市街地環境の形成や、都市における住居・商業・工業などの適正な配置による機能的な都市活動の確保を目的として、建築物の用途・容積率・建ぺい率・高さなどを規制、誘導する都市計画建築制度であり、秩序あるまちづくりに大きく役割を果たしています。
御質問の永岡地区につきましては、いずれも用途地域制度において第２種中高層住居専用地域及び第１種住居地域となっている区域内において用途以外の使用がなされている状況でございます。
本件につきましては現地調査を行い、事実確認の上、特定行政庁である福岡県那珂土木事務所に通報し、那珂土木事務所により、その権限に基づき、建築物の用途違反として改善命令及び改善計画書の提出などの指導がなされているところでございます。
なお、１件につきましては、現在周辺住民との騒音問題もございまして、業者との間において工場の移転を含めた改善策の協議が進められておりますが、工場の移転に伴う土地問題などが絡んでおりまして、この点については行政として介入できないものと考えております。
次に、２項目の市全域の用途外使用について調査を行い、違法な使用については県と連携をとり、指導を強めるべきだと考えるがどうかということでございますが、用途外使用などの違反建築につきましては、特定行政庁である福岡県那珂土木事務所が立ち入り検査等の権限に基づいて適正な指導を行うこととなっており、用途外使用などの違反建築物であるかどうかの判断は実際に立ち入り検査を行った上で、違反しているか否かの判断をすることとなります。したがいまして、用途外使用などの違反建築物の実態調査につきましては、権限に基づいた那珂土木事務所の実態的な調査と市の連携となるわけでございますが、当初適法な建築確認申請がなされていても、その後の増改築の際、適法な処理がなされず、違反建築物等が発生している状況等もございます。
現実問題として、用途外使用についての全市的な実態調査は困難な状況であると判断をしております。市といたしましては、現在違反建築物等が判明した時点で速やかに現地調査を行い、那珂土木事務所に通報し、適切かつ迅速な指導をお願いしている状況でございます。那珂土木事務所におきましても、建築確認申請にかかる許可事務の効率化を図るべく建築基準法の改正により、建築主事がいる民間業者でも建築確認申請業務が可能となり、那珂土木事務所における建築確認申請業務の軽減と効率化を図り、今後防災を含めた違反建築物等への指導強化について検討がなされているところでございます。
以上でございます。
76: ◯議長（田中 允君） 健康福祉部長。
77: ◯健康福祉部長（楠田 八郎君）〔登壇〕 私から質問題目３の精神障害者の自立支援について御答弁申し上げます。
現在、精神障害者の自立支援に向けては、筑紫地区精神障害者生活支援センター（つくしぴあ）を中心として取り組まれているところでございます。市内には精神障害者のための病院併設の総合復帰施設はあるものの、共同作業所及びグループホームはございません。身近な場所や機会を通じての手立てが必要であると認識をしております。
また、精神障害者の自立支援や社会参加には地域での支え合いとともに、家から外に出て活動する場や働く場が必要であり、共同作業所やグループホーム等はその重要な役割を担っているものと考えております。共同作業所等の設立に向けた支援につきましては、市内に作業所をつくろうとする団体等に対して設立から運営までの相談に応じ、情報提供や助言など、可能な限りバックアップしてまいりたいと考えているところでございます。
また、市内在住の方が通われているグループホームに対しては、助成制度があり、設立の援助となるよう引き続き支援してまいります。
さらに、精神障害者施策を充実させるためには、生活実態やニーズを把握する必要があることから、平成１７年度に精神障害者生活実態調査を行い、当面する保健福祉施策に反映させたいと考えております。この調査は平成２０年度からの次期「障害者福祉長期行動計画」の策定に向けて、施策の基本的方向を定める上でも重要なものであり、今後計画において施策を検討しながら、精神障害者施策の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
78: ◯議長（田中 允君） ２番、篠原議員。
79: ◯２番（篠原 範子君） 清掃業務入札制度について再質問をさせていただきます。清掃業務契約数は１６件ございますが、そのうち１２件が平成１７年度契約更新の時期を迎えます。入札方法や契約年数、また、それぞれの施設ごとでの委託など、契約を見直す機会でもあります。答弁で仕様書を見直した上で平成１７年度の単年度契約とするとともに、平成１７年度中に見直しをして、平成１８年度以降
複数年度契約にすると答弁されましたが、引き続き単年度契約を行い、業者の入れかわりの機会を多くして、
清掃業務委託料の削減を行うべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
それから、宝満環境センターの焼却炉建設に伴う造成工事の件ですが、入札調書を見ますと、落札金額と２番目の入札者との差は１００万円でしかありません。２番目と３番目は１００万円の差、３番目と４番目の入札者の差は２００万円と、それぞれ１００万円から２５０万円の差の入札価格となっています。落札金額が５億１,５００万円、消費税を入れますと５億４,０００万円の高額の契約です。この差を見ますと本当に僅差と言えると思います。しかも予定価格５億６,０００万円に対して、落札率が９６.５５％と高い落札率となっています。この数字を見ますと、本当に談合が行われなかったのか、公正に行われたのか疑問を持ちます。今後焼却炉本体など巨額な建設の入札が行われます。焼却炉本体の入札に参加する業者は非常に限られてきます。しかし、だからこそ、いかに公正、公平に行えるのか。また、透明性が問われると思います。宝満環境センターの一部事務組合の問題ではありますけれども、しかし、筑紫野市は５４％の負担となっております。市民の貴重な税金が投入されるわけです。また、市長は管理者でもあります。入札に関しては筑紫野市のマニュアルに基づき行われています。全国的に焼却炉建設に絡んではいろんな疑惑が噴出しております。それだけ巨額なお金が動き、利権が絡むということだと思います。談合抑止となる厳しい談合情報対応マニュアルを求めます。また、透明性を高めるために公開入札を行うべきだと考えます。見解をお伺いいたします。
80: ◯議長（田中 允君） 市長。
81: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 私の方から２番、篠原議員に御答弁を申し上げます。
３点にわたって御質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げたいと思います。
まず初めに、
複数年度契約の件でございますが、先ほど総務部長が御答弁を申し上げましたように、受注者側が従業員を確保いたします場合に、単年度限りの雇用ということで、後の雇用の保障がない場合でありますとか、やっと従業員が業務になれてきたときには解雇せざるを得ないというふうな不安定な働く人々の雇用条件では従業員が集まりにくいということから、一般的には雇用経費も割高となるというリスクを単年度の場合には抱えることになります。
また、必要資材の調達につきましても、
複数年度契約の場合の方が多量の購入によって経費を抑えた仕入れが可能となるということなどが考えられるわけでありますんで、ある程度の施設の統合とあわせて
複数年度契約をすることによって、単年度契約よりは
清掃業務委託契約額の引き下げが私どもは可能であると、こういう見解であります。
次に、談合情報対応マニュアルの見直しの件についてでございます。宝満環境センターの件の御指摘がございました。この件につきましても先ほど総務部長が申し上げましたように、現在、追加指名制度の導入などにつきまして検討を行っておりますので、その旨御理解を賜りたいと考えています。いずれにしましても、公平、公正な入札制度、透明性の高い、そして入札制度を私どもは目指していきたいと、かように考えているところであります。
公開入札の、３点目が条件の実施の件でございます。入札会の公開を実施するということについては、実は本市は積算価格２,０００万円以上の建設工事については、本市としては既に予定価格を事前公開をいたしている現況でございます。この公開入札ということにつきましては、入札会場との関係などから、実施につきましては今後の課題というふうにさせていただきたいと思います。
以上であります。
82: ◯議長（田中 允君） ２番、篠原議員。
83: ◯２番（篠原 範子君） 清掃業務と入札制度について再々質問をさせていただきます。清掃業務についてですけれども、施設ごと委託すればかえって委託料が膨らむということですけれども、現在本市の清掃業務について、一部の業者に偏った落札のために、落札率が平均９７.１％と高どまりの状況です。一般的には施設ごとに参入業者をふやして入札すれば、低い金額での落札になるはずです。地域住民の雇用や零細企業の参入がしやすいシステムをぜひ検討をしてもらいたいと考えます。
そして、次に入札制度ですが、談合情報がもたされた場合に、複数の業者を新たに追加して指名して入札を行う追加指名制度の導入、これを検討しているということですけれども、これでは私たちは談合抑止には決してならないと考えます。小郡市方式では、談合情報があった場合、くじにより３割業者を減らして再入札を行うわけです。つまりくじだから談合疑惑の業者が除外されるかもしれない、残るかもしれない。だけど、一定の緊張感の中で入札が行われるし、痛みも伴うことになります。しかし、追加指名制度であれば、談合疑惑を持った業者を残したままの再入札になります。何の痛みもない制度だと私たちは考えます。追加指名制度では決して談合抑止にはなりません。小郡市のような厳しいマニュアルにすべきだと考えます。
ちなみに、兵庫県の小野市では、市長が、ここの市長は入札に絡む汚職事件が出た市なんですけれども、抽選で３割にまで削減する。要するに７割の業者を排除するということです。だから、仮に談合で落札者を決めていたとしても、先ほども言いましたが抽選で外れる可能性が高いと、そのことによって疑惑が一掃できるという、これほど厳しい制度を設けてる市さえあります。
先ほども言いましたけれども、筑紫野市では焼却炉建設だけではなくて、筑紫駅西口を初め、今後大きな建設工事が見込まれています。特に焼却炉は先ほども申し上げました限られた企業で入札を行い巨額な契約となります。筑紫野市の規則に準じて行うのではなくて、２市１町で進んだ談合抑止の働く入札制度や談合情報対応マニュアルを協議、調査して改革をすべきではないかと考えます。入札制度の改革とあわせてすぐにでもできる公開入札をぜひ検討、実施してもらいたいと思います。再度御見解をお願いいたします。
84: ◯議長（田中 允君） 市長。
85: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 御答弁を申し上げます。先ほど答弁させていただきましたように、私どもとしては入札制度の一定の改革をしたいということで、先ほど、１番の尾野議員にも御答弁をさせていただきました。いずれにいたしましても、公平、公正、そして透明性の高い入札制度へと改革を進めていきたいという思いが一つございます。
それから、宝満環境センターの件も出されまして、談合抑止策が重点にございました。これも先ほど答弁しましたように、小郡市のケースも私どもも既に検討をいたしております。さまざまな角度から総合的に勘案しながら、どういうシステムが一番望ましいのかということを含めて検討に入っておりますので、もうしばらく猶予をいただきたいと思います。
以上です。
86: ◯議長（田中 允君） ２番、篠原議員。
87: ◯２番（篠原 範子君） 入札制度については、談合疑惑については追加指名制度では決して談合抑止にはならないということを指摘して次の再質問に移ります。
用途地域には、地域による建設物の用途外使用についてお尋ねをいたします。住民の方々は、地域は都市計画法に基づいて住んでいる地域がどの用途地域なのかわからず、長年騒音などで苦しんでこられたわけです。市などに相談に行って初めて騒音出している工場が目的外使用を行って操業していることがわかるという状況でした。この永岡などは１０年にわたり辛抱してこられて、体調を崩していよいよ我慢ができなくなって、何とかならないかとのすがる思いで市の法律相談の窓口をたたいたら、違法操業だったということです。
先ほども壇上で述べましたけれども、筑紫野市はいろんな地域がございます。特に規制のあるところでは、住環境に適した
地域づくりに市としても監視を強めてもらいたいと、ぜひ強めてもらいたいと考えます。
先ほどの答弁でも、当初適法な建築確認申請であっても、増改築により違法建築物などが発注している状況などもありと答弁がされました。全市的に実態調査は難しいということですけれども、住民の方々から苦情や相談を寄せられれば、迅速に那珂土木事務所と連携して、早期な解決に努力をしてもらいたいと、このように考えます。市長の見解をお聞かせください。
88: ◯議長（田中 允君） 建設経済部長。
89: ◯建設経済部長（藤木 正文君）〔登壇〕 市長の答弁ということでございますが、私の方から御答弁させていただきます。
今、議員仰せのとおり、建築基準法違反の内容は多種多様でございます。また、外見だけでは判断できないということも多くございますので、全市的な調査は困難でございますが、市民からの苦情等がありました折には那珂土木事務所と連携を図り迅速に対応してまいりたいと、そのように考えております。
以上でございます。
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90: ◯議長（田中 允君） １番、城間議員。
91: ◯１番（城間 広子君）〔登壇〕 １番、日本共産党の城間広子です。通告書に基づき質問をいたします。
まず第１に、地域に密着した公園再整備には必要最小限の予算措置をすべきではという立場からお尋ねをいたします。
街区公園は、お花見や夏祭りなど、地域の行事、それから、子どもたち、高齢者の憩いの場として大変重要であるだけでなく、災害時の身近な避難場所でもあります。安心して暮らせるまちづくりと市長も施政方針の中でこの重要性を再認識したということを冒頭で言われておりました。この安心して暮らせるまちづくりの核となるものではないかと考えますが、市執行部としてどのようにお考えかと、街区公園の位置づけです、お尋ねいたします。
また、地域に密着した街区公園は現在市内に１５５カ所あるということです。平成６年度から毎年１カ所ずつ再整備をされて、これまで上古賀公園、桜台１号公園、紫ケ丘公園、石崎公園、宮の森公園、湯大道公園、それから、この５年間を見ると、平成１２年度ちくし台団地１号公園、これは１,２００平方メートル、１,９０７万円です。平成１３年度塔原公園、２,４００平方メートル、１,６４９万円の事業費です。それから、平成１４年度桜台２号公園、これは１,１００平方メートルを１,２８８万円で再整備している。平成１５年度は朝倉街道１号公園、１,４００平方メートル、１,５９８万円で整備、平成１６年度は牛島公園、２,８００平方メートル、１,４７０万円という予算で事業費で整備されてきました。平成１２年度から平成１６年度までのこの５カ所の公園整備費の平方メートルたりの平均単価は１万２２６円となります。
平成１７年度は京町公園、これは２,４００平方メートルですが、この再整備が予定されていると聞いております。京町行政区は皆様御存じかもしれませんが、道路が大変に狭く狭隘で住宅が密集しております。若いお母さん方からは安心して子どもたちを遊ばせる場所が少ないという声を常々聞いてまいりました。京町公園の再整備がされるということで地元も非常に期待をしているところです。京町公園に限らず、地域の公園は地域住民の安全確保と、憲法２５条で保障されている健康で文化的な最低限度の生活を保障するためには重要であると考えますが、当局の認識をお伺いします。
また、街区公園の整備は、これまで行政と地元が一緒になってどんな公園にしたいのか協議をしながらワークショップ形式で進められてきました。地元の声がとり入れられているので、公園自体が地元の市民にも使いやすいと好評でよく使われている様子を見かけます。これはとても喜ばしいことで、決して華美ではないんですが、つつましく美しい情景と私どもの目にも映ります。これは市の誇りと言ってもよいと思います。
共産党は批判ばかりだと市長がよく言われますが、これは本当に評価をしたいと思っているとこです。市長が日ごろ言われている市民参加のまちづくりの貴重な成果、モデルだと考えているわけです。ですから、今後もワークショップ方式で進めていくべきではないでしょうか。お尋ねをいたします。
次に、ＪＲ二日市駅にエレベーター、エスカレーターの設置をという住民の要望があります。あちこちで私も聞きましたので取り上げております。これまでも西鉄二日市駅の東西駅にエレベーター、エスカレーターを設置してはと取り上げてまいりました。今回はＪＲ二日市駅にエレベーター、エスカレーターの設置をという立場からお尋ねをいたします。
質問に当たりまして、ＪＲ二日市駅に問い合わせたところ、職員の方が出てこられました。それで利用客はどのくらいかと尋ねますと、１日の利用者平均１万５,０００人ということでした。市民にとってＪＲ二日市駅は市民の通勤、通学、買い物、通院、そして旅行などに大いに役立っています。また、観光を重視する当市、筑紫野市としても市の顔、市の玄関口として大変重要だと思います。そのＪＲ二日市駅は利用者は多いのに階段が狭くて急な上にいまだにエレベーター、エスカレーターがないわけです。
ＪＲ二日市駅を利用して福岡市内の病院に通院しておられる８０代の方の話を聞きました。一度こういうことがあったということです。手すりをやっぱり伝いながらおりていて、足を滑らせて、本当に転落しそうになったんだけども、手すりをしっかりつかんでいたので転落するのは免れたけれども、そのときしっかり握っていたから肩を傷めて、数カ月たってもいまだに治っていないということです。やはりエレベーター、エスカレーターが欲しいということです。
それから、よくＪＲ二日市駅を利用してある高齢者の御夫婦のお話しを聞きました。今は運動のためだと思って階段を上り下りしているけれども、この先、足や腰が弱ってきたらどうなるんだろうと心配だと。だから、元気なときは階段を使うけども、ぜひエレベーター、エスカレーターを設置してほしいという声です。
それから、車いすの障害者の方も大変不便で、聞きますと、車いすを駅員さんと駅の中──構内にあるお店の従業員さんの若い人たちで抱えて運んでいる状況ということです。駅ですから、荷物を持っている方も多くて、高齢者は大変そうだという意見もありました。
それから、赤ちゃんをベビーカーに乗せて、もう一人の小さな子どもの手を引いて階段をおりて、改札口を出てくるお母さんに会ったときは大変胸が痛んだということも聞いております。
目の不自由な人、車いすの障害者も安心して、公共交通機関が利用できるようにしてほしいなどなど、エレベーター、エスカレーターの設置を早くしてほしいという市民の要望、大変大きなものがあります。ＪＲ二日市駅のバリアフリー化は国の交通バリアフリー法を活用して、市としても最優先して進めていく課題ではないかと考えるわけですが、市長の見解をお尋ねいたします。
次に、株式会社産興への対応についてです。２点お尋ねします。地元の住民が、産廃連の皆さんが、私どもも入っておりますが、地元自治体と一緒に水道水源を守るために違法操業を繰り返してきた業者の焼却選別の許可取り消しを求めている中、業者は改善命令の履行は中断したまま、放置したまま処分場に１００台近くのトラックで大量の廃棄物を持ち込んで、自社物と称してこの廃棄物を埋め立てているていう事態は異常だとしか言えません。こういう行為を黙認し続けている県の態度は無責任で本当に許せないと私ども考えております。
昨年１２月議会で住民団体の調査から、産興処分場に関東方面から須崎埠頭にタンカーで廃棄物が運び込まれて、その廃棄物が(株)産興処分場に搬入されているという実態を明らかにいたしました。このことについて、県に昨年１０月２７、２８、２９日にこの住民団体はトラックの搬入搬出の台数調査をしたわけですが、この３日間の業者が保管するマニュフェストの調査を県に要請したらどうかというふうにお尋ねをしたら、要請するということでありましたが、県のマニュフェスト調査の結果はどうだったのかお尋ねします。
また、株式会社産興が無断開発していた、いわゆる産興グラウンドで、ジェ・ジィー天拝という農事組合法人がイチゴ栽培を申請し許可されて形状変更を行っているわけですが、この変更時の状況の確認に行ったのかどうか、市当局が変更しているときに状況を確認に行ったのかどうかお尋ねします。というのは、そこに産業廃棄物が埋められている可能性があるじゃないかということをお尋ねしていたわけですから、ことしの１月６日に当該地をショベルカーで開削している状況を撮影した写真があります。産興グラウンドに許可外の違法な大量の産業廃棄物が埋められていることが、この写真から歴然としてわかります。これは山神水道企業団議会にも提出しているところです。
また、私たち日本共産党市議団は２月１６日、党の市田忠義参議院議員秘書とともに産興処分場の周辺の調査に現地視察に行きました。産興グラウンド付近も見て回ったんですが、産業廃棄物があったと写真で見た場所は、むしろのようなものがはられて、その途中から青いホースが２本と排水管のようなものが１本突き出ていました。イチゴ栽培に関係する排水設備だと考えますが、イチゴ栽培は地下水をくみ上げて、１日３０トンから４０トンの水を使い、その水は水路に放流するということになります。すると山神ダムに流れ込むことになるわけですが、雨水が廃棄物層に浸透し地下水になるわけですから、どのような産業廃棄物がどのくらい埋められているのかいないのか、地下水の汚染の程度もこれで変わってくるわけですが、現地の調査をしたのかどうかお尋ねします。
以上、壇上での質問を終わります。
92: ◯議長（田中 允君） しばらく休憩いたします。
午後３時１４分休憩
………………………………………………………………………………
午後３時３１分再開
93: ◯議長（田中 允君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
建設経済部長。
94: ◯建設経済部長（藤木 正文君）〔登壇〕 私の方から質問題目の１と２、それから質問題目３の第２項目について、３点について御答弁申し上げます。
まず、第１題目の公園再整備には必要最小限の予算措置をすべきではについてでございます。
街区公園の役割でございますが、議員仰せのとおり、公園は単なる遊びの場ではなく、地域の交流の場、憩いの場、健康増進の場であるとともに、住民にとって身近な公共空間であることから災害時の避難場所として防災上必要な場でもございます。街区公園は以前は児童公園と称し、利用者対象を児童としておりましたが、平成５年度に都市公園法施行令の一部改正に伴い、児童から高齢者までが対象となりました。これを受け、平成６年度を初年度として供用開始から１５年を経過した街区公園について再整備を開始し、本年度で１１カ所整備を完了させたところでございます。
街区公園の再整備に当たりましては、利用者の意見を反映させ、愛着を持てる公園とすべく、市と住民が共同して計画づくりに取り組むワークショップにより進めており、今後も基本的には堅持していきたいと考えておりますが、限られた予算内での整備でございますので、計画づくりや整備方法について一番効果のある方法を地元区長さんとも相談しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、第２題目のＪＲ二日市駅にエレベーター、エスカレーターの設置をという住民要望があるがについてでございます。ＪＲ二日市駅は現在１日当たり約１万３,０００人の乗降客が利用されております。議員御指摘のように、エレベーター、エスカレーターの設置を柱としたバリアフリー化整備事業につきましては、平成１２年に制定されました「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」通称バリアフリー法に基づき、基準としては、例えば１日当たり５,０００人以上の利用客数がある駅は整備の対象駅であり、ＪＲ二日市駅のバリアフリー化は、市やＪＲ九州におきましても整備の必要があると認識しているところでございます。
バリアフリー化の整備に当たりましては、現在取り組んでおります都市計画道路、次田・大門線の開通時期に併わせた東側改札口への連絡通路整備、東口地区で取り組んでいる再開発事業及び本事業に併わせた道路整備や駅前広場整備などを計画しており、これらの事業計画との調整や、多額の整備費用を要することから、予算の確保を必要としておるところでございます。
ＪＲ九州におきましても、通路整備に併わせた駅舎や駅ビルの整備について検討していただくことが必要であり、今後具体的協議を進めてまいりたいと考えております。議員御質問のエレベーター、エスカレーターの設置にとどまらず、ＪＲ二日市駅を中心とした全体的整備計画に併わせたバリアフリー化整備を目標としており、今後関係機関との協議、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、第３題目の２項目の産興グラウンドのイチゴ栽培のための形状変更時の状況を確認に行ったのかについてでございますが、この件につきましては、県における林地開発許可に伴いまして市の意見が求められ、水路の上に石積みをされているので、水路に支障がないよう整備されることの意見を付していたところでございます。
林地開発の際、県よりこの件については市と十分協議し対応するよう指導がなされ、市としては現地において水路敷の確保について指導し、工事終了後報告するようにしておりましたが、いまだ報告はなされておりません。
このような中、議員から御指摘があり、関係部署と現地調査をしたところでございます。水路の確保については指導に基づき行われておりましたが、議員御指摘の埋め立ての中身については、工事が終了していることから確認はできませんでした。
以上でございます。
95: ◯議長（田中 允君） 人権環境政策部長。
96: ◯人権環境政策部長（松石 敏幸君）〔登壇〕 私の方からは第３題目の株式会社産興への対応についての第１項目、マニュフェストによる確認について御答弁をいたします。
この件につきましては、昨年の１１月２４日の筑紫野市議会によります抗議、要望行動、さらには本年２月９日に開催をいたしました筑紫野市生活環境保全連絡協議会で県に対して強く要請をしてきたところでございます。
県がその調査を進めていく上で、マニュフェスト伝票の保管状況が万全でないと、こういうことから確認作業をスムーズに進めることができなかったようであります。このようなことから、平成１６年１０月の１カ月間に期間を絞りまして、マニュフェスト伝票、帳簿類、そのほかに関係者の聞き取り調査も行った結果、許可量を超えた処理はされていないという旨の報告を受けておるとこであります。
以上でございます。
97: ◯議長（田中 允君） １番、城間議員。
98: ◯１番（城間 広子君） 公園問題について再質問いたします。平成１７年度の公園再整備につきましては、担当課は１,８００万円程度で２カ所の公園の再整備の予算を要求していたということですが、
財政健全化計画の中で、財政が厳しいということで、京町公園のみになって、しかも５００万円程度と大幅に削減されています。これはどういうことなのかということをお尋ねしたいわけです。
基準単価で、先ほど壇上で言いましたように、直近５年間の平均単価は１万円です。京町の場合、今回の場合２,０００円程度になるわけです。８割カットされている、大幅過ぎませんかということなんです。京町街区公園は京町住民全体の３,８００人程度の憩いの場です。夏祭りの会場にもなってます。子どもたちや高齢者なども、春、夏、秋、冬遊びに行って、そこで時間を過ごしたりしているわけです。それなりの清掃は住民も町内もやっているわけですが、根本的に水はけが悪いんです。トイレがどういうわけか公園の真ん中にあって、非常にそういった状況が使いづらいままになってるんです。
昨年、公園の再整備に京町も上がっているらしいということで、じゃ、自分たちもどういうふうな公園をつくろうかということで、子ども会育成会や老人会、それから町内の女性部、理事会から代表者を出して「楽しい公園をつくる会」というのをつくっておられます。市内のあちこちの街区公園を見に行ったり、みんなが楽しく使える明るい公園にするにはどうしたらいいかという話し合いをしております。水はけをよくしたり、高齢者のためのベンチを置いてほしいとか、トイレをちょっと隅の方に、トイレは欲しいんだけども、動かしてほしいとか、そういった要望が聞こえてるんです。しかし今のままの予算ではできないのじゃないかなと、だから必要最小限の予算措置をしてもらいたいということが要望なんです。それは、やはり今からのまちづくりの中で十分に傾聴に値する、それで地域のまちづくりができるわけですから、市長にやっぱり考えていただきたい。
公園は放置していたら荒れて、住民にとって逆に危険なところになりかねません。財政が厳しい中でも計画的に予算を確保して、公園再整備事業は継続していくべきではないかなと思うわけです。財政が厳しいから来年度もどうなるかわからないと担当課が言うんです。それじゃ再整備のことが放置されていく、後回しになっていくのかということになるわけで、私は大きな公園と小さな公園を２カ所ぐらいずつ必要最小限の整備をやっぱり今後も継続していくべきではないかと、これはメリットとしては、この再整備事業は、市内業者に発注すれば、地域経済への波及効果もあります。何度も言いますが、安心して暮らせるまちづくりを進めていくには、これは後回しでいいよというわけにはいかない必要な事業ではないかな。市長の見解をお伺いします。
99: ◯議長（田中 允君） 市長。
100: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 私の方から街区公園の整備の件につきまして、城間議員に再質問御答弁申し上げたいと思います。
平成１７年度の予算につきましては、危機的な財政状況から財政の健全化は喫緊の課題でございまして、この事業だけでなくそれぞれの事業で削減をさせていただいたところであります。市民の皆様には御理解をいただき、行政と一丸となってこの危機を乗り越えていただきたいというふうに考えておるところでございます。
京町公園につきましては、整備から相当の年数が経過をして、利用者ニーズに合わない面もあろうかと思いますが、公園も既に供用をし、利用をされているということから、苦渋の判断でございましたが、先ほど部長も申し上げましたように、今日的財政状況から再整備費を現在の予算案とさせていただいたところであります。また、代表質問の中にも、公園整備はこういう財政状況で果たしていいのかという御指摘等もいただいておりますので、今後の整備計画については少し、いろいろ御意見も承りながら検討をしてまいりたいと思います。
で、整備のあり方については、先ほど御指摘もいただいたように、ワークショップ等、地元との協議ということになろうと思いますが、できるだけ予算の範囲内で工夫をして整備を図ってまいりたいと、かように考えているところであります。いずれにいたしましても、財政の現状を御理解をいただきまして、予算内の整備で御協力いただきますよう、お願い申し上げたいと思います。
以上です。
101: ◯議長（田中 允君） １番、城間議員。
102: ◯１番（城間 広子君） 再々質問いたします。２点あります。
今後の公園の再整備のあり方についてですが、市長に明確なお考えをお尋ねしたいと思います。
施政方針の中で、新潟中越地震、スマトラ沖地震等に触れられましたですね。で、安心して暮らせるまちづくりは、もう重要だと、再認識したということを述べられましたが、一昨日３月２０日の午前１０時５３分頃、福岡県西方沖で発生した地震、マグニチュード７、これで県内では多くの被害が出ております。で、結局どこにみんな避難してるかといえば、空き地や公園や広場、それから学校ですよね。
で、そういう中で、筑紫野市内は震度４ということでしたが、福岡管区気象台では今後も一週間ぐらいは余震に注意ということです。確かきのうの夜中も、相当の揺れがありました。で、この災害が起こったときにいつも言われることは、日ごろの地域のつながりの大切さではないですか。だから、日ごろからやっぱり温かいふれあいが、地域の中の、あちこちであっていれば、ひとり暮らしのお年寄りがどこにいらっしゃってどうすればいいか、目の不自由な方はどうすればいいか、車椅子の方がどこに住んでいたねと。緊急の場合、どういう援助が必要か、どういう手だてを取ればいいか、そういうのを住民同士で話し合って、救援の方を待たなくてもできるところはたくさんあるんですよ。
そういうものをやっぱり実際にやっていくためには、日ごろのそういった公民館の施設整備、公園の整備、本当に大切だと。長い目で見ればそれは本当に──費用対効果をいつも言われますが──本当にそれは、人命にもかかわるような大事な問題じゃないかなと思うんです。ですから、瞬時に情報が、そういうふうなふれあいがあれば、集まるし、敏速に対応もできます。そういう意味で、公園再整備事業は住民の安全確保、それから先ほども言いました、憲法に保障された、最低限の文化的な、健康で文化的な生活の保障。お金がなければどこにも遊びにも行けません。でも、公園だったらひなたぼっこができます。桜も見れます。そういうことをやはり市長が市民に保障していこうじゃないかということを、やはりぜひ考えていただきたい。
で、ワークショップを通して、やっぱり行政と地域住民の信頼関係ができてきて、本当にできてきてて、もう担当の方たちは、あそこで遊んでもらっているからうれしいと、こう言ってるわけですよね。公園の中で遊んでる情景を見ると、自分たちもうれしいですと。こういうのは、やっぱりこういう芽は大切にしてもらいたいと思うので、公園再整備事業は何億というお金がかかるわけではない、毎年毎年、やはり予算を確保してやってってもらいたい。少なくとも、財政厳しいから、じゃあ単価当たり１万円は難しいかもしれないが、半分の５,０００円ぐらいは取っていっていいんじゃないかな、その平米に合わせたですね。
そういう立場から言えば、京町公園についても、もう一度市長に考えていただきたい、何か工夫をしてもらいたいと思うんですね。議会が反対するだろうとか、御心配なさらなくていいと思うんですよね。（笑声）言い過ぎかもしれませんが、ぜひ京町公園を、実態を見にきていただきたい、そして市民の声を、住民の声を聞いていただきたい、そして今後の公園再整備事業に、それをやっぱり生かしていただきたいと思うわけです。
市長、どうでしょうか。
103: ◯議長（田中 允君） 市長。
104: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 １番、城間議員の再々質問に対して御答弁を申し上げます。
御指摘のように、安心して暮らせるまちづくりのためには、地域のコミュニティーというのは非常に重要な役割を果たすことは、もう言うまでもございません。そのためのハード面で、小地区公民館、地区公民館あるいは公園というものも一つの要素であろうかと思います。また、災害に強いまちづくりという面では、避難所を、第一次避難所を公民館にしたり、あるいは小学校にしたり、コミュニティーセンターにしたりと、一定の体制を、私ども行政としても取ってるわけであります。
で、今回の問題は、現在公園がある京町公園のこと、御指摘でございますが、まだ市内には公園のない地域も数多く存在するわけであります。したがいまして、今回１カ所新規の──２カ所ですね、新規の公園ということで、果たして公園のあるところが最優先すべきなのか、財政の厳しい中でですね、そして公園の全くないところを優先すべきなのか、大変苦渋の決断をさせていただきましたが、どちらとも経費を削減をして、一歩ずつでもやろうというのが今回の苦渋の決断でございまして、私どもも地域のコミュニティーや公園整備が不用だというふうには思っておりませんので、今回再整備事業として、１カ所だけでございましたから、京町公園を上げさせていただきました。必要最小限の経費で、地域のコミュニティーがより活発になっていくような方向で、私どもも事業として取り組みたいというふうに思っているところであります。
この兼ね合いについて、議会の中でも、先ほど言いましたように、いろいろ御意見がございましたので、十分議会全体の皆さんの御意見も伺いながら、今後の公園整備のあり方については検討をしてまいりたいと、かように思っておるところでございます。
それから、実態を見てほしいと、公園の状況ということで、私自身も全く見てないわけではございませんで、写真その他も含めて、現地にも一回ぐらい出向いたことございますが、また必要があれば、実態の状況や、住民の、区長さんを通して、さまざまの声をいただきながら、全体として、お金のないときですからみんなで知恵を絞って、よりよい再整備ができるように、その効果が上がるように、私も取り組みを進めたいと、かように思っておるところであります。
以上です。
105: ◯１番（城間 広子君） 見にいっていただけるんですか。（発言の声あり）
106: ◯議長（田中 允君） １番、城間議員。
107: ◯１番（城間 広子君） では、ぜひ現地を見ていただきたいということをお願いいたします。また、住民の声も聞いていただくようにお願いします。
次の、ＪＲ二日市駅のエスカレーター、エレベーターの問題ですが、執行部の方からの答弁にもありましたが、平成１２年１１月に、通称交通バリアフリー法、これは正式には「高齢者・身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」というものが施行されて、１０年間の平成２２年度までに実施すれば、国、自治体、事業者がそれぞれ３分の１の負担でバリアフリー化ができるというものです。
で、この方法が２つありまして、１日当たりの平均利用者数が５,０００人以上の旅客施設、これ、高低差が５メートル以上、これを特定旅客施設として整備をする、あるいは特定旅客施設を中心に、おおむね５００メーター圏内を重点整備地区として整備するという２つの方法があるようです。
で、福岡市では、平成１４年３月に福祉館交通バリアフリー基本方針というものをつくって、この２つの整備を進めていくと、順次整備を進めているようです。
で、本市でもこの計画を定めて、バリアフリー化事業を進めるべきではないか、その中でも、西鉄二日市駅西口と、それからＪＲ二日市駅にエレベーター、エスカレーターの設置というのは、最優先で行うべきだと考えているわけですが、計画を待っていて、その計画できた段階から進めるというのではなくて、もうこれは重要な課題だということは御認識ですから、計画を進めながら、また協議を進めていくというふうにすべきだと思いますが、福岡市のような計画策定も必要ではないかということをお尋ねしたいと思います。
108: ◯議長（田中 允君） 市長。
109: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 城間議員の再質問に御答弁を申し上げます。
議員御指摘のように、通称バリアフリー法第６条におきましては、市町村は移動円滑化にかかわる事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本的な構想となりますところの、移動円滑化基本構想というものを作成をして、旅客施設、道路、駅前広場、通路などの施設整備を推進することができる旨、規定をされているところでございます。
筑紫野市におきまして、この法律に該当します駅といたしましては、西鉄・ＪＲ合わせて４駅があるところでございます。既に、西鉄二日市駅西口の施設整備を初め、部分的に終えている駅もございますが、御質問のＪＲ二日市駅の整備計画につきましては、先ほど部長が答弁をいたしましたとおり、全体的整備計画の中で進めてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
なお、当面の措置といたしまして、数年前からこの二日市駅につきましては、ＪＲ九州の方で充電式の昇降機を備え、車椅子等での利用者に対応をしていただいているところでございます。実は、先般もこの車椅子の提供の件で、地元の、地元のっていうか、ある議員さんと駅長の方から要請もございまして、直ちに市としても社協と協議して対応をしたところでございます。
また、基本構想の作成につきましては、計画的なバリアフリー化事業の推進のためには必要であるというふうに認識しておりまして、補助金確保など、事業費捻出のためにも有利なことから、作成に向けた取り組みを進めてまいりたいと、かように考えているところであります。
以上です。
110: ◯議長（田中 允君） １番、城間議員。
111: ◯１番（城間 広子君） ＪＲ二日市駅のエレベーター、エスカレーターについて再々質問をいたします。
市民の要望は大変切実で、これの重要性も当局も認識していると。で、関係機関とも協議を始めるということでございますが、交通バリアフリー法は施行から５年を経過しておって、あと残された期間は５年です。で、この間にＪＲ二日市駅のエレベーター、エスカレーターの設置は具体化されるお考えがあるのかどうか、５年の間で実施されるかどうか、市長にその決意をお尋ねしときたいと思います。
112: ◯議長（田中 允君） しばらく休憩いたします。
午後３時５７分休憩
………………………………………………………………………………
午後３時５９分再開
113: ◯議長（田中 允君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。市長。
114: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 １番、城間議員に御答弁を申し上げます。
５年以内で可能かどうかという点でございますが、このバリアフリー化の推進は、先ほど御答弁申し上げましたように、ＪＲ二日市駅前再開発との関係もございます。しかも、ＪＲ、国、県、ＪＲ、地元、費用負担の問題も出てまいるわけですから、５年以内に可能かどうかという点は、きょうの時点では御答弁は控えさせていただきますが、いずれにしましても、今後の財政状況を含めて、当面の措置と、そして中期的な方向というものを一定整理をしてまいりたいと、かように考えておるところであります。
115: ◯議長（田中 允君） １番、城間議員。
116: ◯１番（城間 広子君） では、前向きによろしくお願いします。
次の、産興処分場問題についてお尋ねします。３点お尋ねします。
まず１点目は、これはイチゴ栽培の件についてお尋ねしたいんですが、県の廃棄物対策課に現地の掘削調査を要請し、どの範囲にどのくらいの量の産業廃棄物が埋められているのか、確認を求めるべきではないかと。それから、グラウンドは許可区域外でありますから、産業廃棄物が埋められていたら当然不法投棄ということになります。県に対応を迫るべきではないか、それがお尋ねです。
それから、これは農業委員会にも農政課にもかかわることだと思いますのでお尋ねするんですが、イチゴ栽培については福岡県農政部及び本市農業委員会にも状況を報告して──この現状についてですね──今後の対応について協議すべきではないのかお尋ねします。
それから、上下水道部の水道水源保護審議会がこれにかかわっておりますが、このイチゴ栽培計画の土地は、農事組合法人と個人の所有になっています。イチゴ栽培を計画している土地に産業廃棄物が埋められていたら、その直下の地下水汚染の恐れが出てくることになるわけで、水道水源の水質保全にも影響してくるわけですね。ですから、水道水源保護審議会を開いていただいて、関係者、土地所有者を呼んでいただいて、所有地に産業廃棄物が埋められていたのかどうか、当事者にただしてはどうか。審議会として経過を明らかにしていただきたいのだが、その質問をいたします。
117: ◯議長（田中 允君） 建設経済部長。
118: ◯建設経済部長（藤木 正文君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
農業委員会、県の農地計画課にも状況を報告し、今後の対応について協議すべきではないかということでございますが、農業委員会、県の農地計画課の対応につきましては、現在、県に対し調査要請をしておりますので、その調査結果に基づいて対応を協議してまいりたいと、そのように考えております。
以上でございます。
119: ◯議長（田中 允君）
上下水道部長。
120: ◯
上下水道部長（岡部 隆充君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
関係者を呼んで、所有者に産業廃棄物埋め立ての有無をただすべきではないかということでございますが、この水道水源保護審議会におきましては、水源保護区域内における水道にかかわる水質を汚濁し、また、汚濁する恐れのある事業場として認定されるかどうかについて審議し、管理者に意見を述べることとなっております。
したがいまして、事業場としての施設が集まるこのイチゴ栽培でございますが、対象事業場に該当するかどうかの審議でありまして、土地の形状変更等につきましては審議会での審議の対象とはなっておらないものでございます。
以上でございます。
121: ◯議長（田中 允君） １番、城間議員。
122: ◯１番（城間 広子君） 今の答弁に納得しているわけではないんですが、市長に再々質問をいたします。
(株)産興は、水源地の別の場所の農地にも産業廃棄物を埋めて、埋め立てたという恐れがあるということで、硫化水素が発生し、山神水道企業団が告発をしているわけですね。
で、イチゴ栽培の地域も明らかに許可外であって、県に開削調査を求めるのは当然ですが、県警に対しても、企業団と共同して、告発した農地以外で同様の不法投棄が行われているという疑いがあることを通知すべきではないかということを考えるわけですが、市長の見解をお尋ねします。
123: ◯議長（田中 允君） 市長。
124: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 １番、城間議員に再々答弁をさせていただきます。
例の、山神水道企業団の企業長としての農地の不法投棄につきましては、私が企業長でございますので、告発をさせていただきまして、調査が今開始をされているところであります。
御質問のイチゴ栽培の件につきましては、当時の、今言いました状況と違いまして、明らかに一定の確証といいますか、そういうものがないと単なる告発ということには、私の、まあすぐ今の質問でございますからはっきりいたしませんが、告発の対象にならないのではないかというふうにも考えておりますので、今後いずれにしても県への要請を強めていきながら、今の城間議員の御提起については検討させていただきたいと、かように思います。
以上です。
──────────────────────────────
125: ◯議長（田中 允君） １９番、秋岡議員。
126: ◯１９番（秋岡 宏昌君）〔登壇〕 １９番、秋岡宏昌、２００３
新生グループであります。
質問題目１、生活環境の整備、項目１の産業廃棄物処分場問題の抜本的な解決に向けての取り組みについてであります。
市長は、施政方針の中でこのことの決意を述べておられます。産業廃棄物処分場の問題は、企業内死亡事故以来、はや５年が経過していますが、未解決のままであります。
この問題の解決には、いろいろな取り組みがあろうかと思いますが、私は、まず水と、その水の環境の徹底的な調査が必要だと考えます。水道原水となるダムの水の安全確保は極めて重要なことであります。現在私たちは安全でおいしい水道の水を安心して飲んでおります。しかも、ここ数年断水がなく、安定した供給を受けています。これらは、山神水道企業団や水道事業に携わる職員の皆さんの、日夜にわたる真摯な職務遂行の成果であると考えます。さらに、安定供給をより確実にするため、海水淡水化に取り組まれたことは、大変意義のあることだと思います。一市民として、感謝申し上げたい。
さて、私は、水の安全確認のために既に調査されました水質データ──これはいろいろございますが──を整理分析するうちに、ダム湖底の沈殿物の状況や、山口川ダム河口での定期的な水質調査や水の流れをシステム的に広くとらえ、その水質変化のメカニズムを解明する必要性を感じてまいりました。
先の代表質問に対する市長の答弁の中で、「市の周辺環境調査の中で、その結果によって問題があれば、再調査なり、より高度な調査を行う計画です」と述べておられます。このことは、福岡県が現在実施しております水質及び泥質調査全般についても言えることだと思います。状況によりましては、より高度な調査を県に要請する必要もあるんではないかと思います。
私が必要としました資料に対し、
上下水道部長の依頼で、山神水道企業団より資料の一部を得ることができました。また、去る１８日の産業廃棄物問題対策特別委員会において、私の意見、要望等を取り上げていただきました。
前置きが少し長くなりましたが、このことを踏まえまして、この項の質問は取り下げます。今後は産業廃棄物問題対策特別委員会の中で質疑、議論となりますので、どうかよろしくお願いします。
以下、事前通告に従いまして、質問をいたします。
項目２の、新宝満環境センターのリサイクル施設についてであります。
この新リサイクル施設はどのような機能・規模になっているのか、筑紫野市のリサイクルに関する方策を、一部事務組合筑紫野・小郡・基山清掃施設組合の新施設にどのように反映していこうとされるのか、改めてお尋ねします。
次に、現在一部市民が実施しておりますプラスチック等の分別回収活動を、新リサイクル施設に今後どのように反映していこうとされるのかお尋ねします。
また、平成１７年度から始まる循環型社会形成推進交付金制度は、これら市民団体への補助・支援には適用できないのかどうかお尋ねします。
ことしは京都議定書の発効の年になりました。二酸化炭素削減の厳しい現実の課題が課されることになります。
先般３月７日、議員に配付されました「筑紫野市公共施設の省エネルギー化促進調査～報告概要版～」中に記載されております省エネ改修手法は、公共機関、公共施設だけではなく、一般家庭や企業にもできるものがあります。さらに、この事業の各ステップを着実に実施されますよう念願してやみません。
また、同じく配付されました「循環型社会形成アクション
プログラム概要版」、これは市民、事業者向けでありますが、市民、事業者の今後の行動の指針となります。
あとは、市民、事業者の皆さんが意識を高められて、真摯に根気強く実施することが大切であろうかと思います。
質問題目２の、情報公開制度についてであります。項目１で、行政情報の提供等に関し、具体的な実施状況についてお尋ねします。
市長は、クリーンな市政、積極的な情報公開・提供を公約として上げておられます。情報公開制度の抜本的な見直しに向けて作業が行われていますが、次の事項について、現在実施している情報公開・提供等の方法、内容等をわかりやすく説明していただきたいと思います。
その一つ、予算・決算の概要と財政状況、２つ、入札・契約情報及びその履行状況、３つ、採用人事、人事異動情報、４つ目、その他市民が知りたい事項、以上でございます。
次に、項目２についてでありますが、住民基本台帳における個人情報の保護対策についてであります。
筑紫野市役所における住民基本台帳の電算機処理等におきましては、個人情報の保護には万全を期しておられると思います。しかしながら、現行の閲覧制度の中で、個人の情報の保護が懸念されます。したがいまして、次の事項についてお尋ねします。
一つ、個人情報の保護対策、２つ、閲覧のための手続、３つ、閲覧申請者につきまして、個人及び企業別の件数。
次に、質問題目３、農業振興についてであります。
平成１７年度から新「食料・農業・農村基本計画」が制定されます。これを受けまして、筑紫野市の農業政策・施策及び第四次総合計画にどのようにして反映していこうとしておられるのか、御方針をお尋ねいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。
127: ◯議長（田中 允君） 総務部長。
128:
◯総務部長（脇山 和彦君）〔登壇〕 私の方からは、第２題目の第１項目につきまして、御答弁をさせていただきます。
第２題目の情報公開制度の第１項目目の積極的な情報公開等についてでございますが、まず、予算関係につきましては、予算書・決算書はなるべくわかりやすく、見やすいように心がけて作成をいたしておるところでございます。この予算書・決算書につきましては、市の情報公開室や市民図書館に、施政方針や議案書などとあわせて閲覧ができるようにいたしております。また、市広報や市公式ホームページも活用しているところでございます。
予算につきましては、広報の５月１日号に予算の概要を掲載しております。ホームページにつきましては、４月に施政方針、予算の概要を掲載し、昨年は特に
財政健全化計画などを掲載したところでございます。
決算につきましては、広報の１１月１５日号に決算の概要を、さらに昨年１２月１日号では「つくしちゃん家の台所事情」と称し、市の会計内容を家計簿に例えて掲載しております。また、ホームページには決算の概要やバランスシート、普通会計決算カードを掲載し、財政内容の公表に努めているところでございます。
次に、入札・契約関係につきましては、２カ年度分の指名通知書や、入札結果及び内規に基づき、予定価格を情報公開室において閲覧ができるようにいたしておるところでございます。
さらに、工事の発注見通しに関する内容につきましては、情報公開室での閲覧とあわせ、ホームページでも閲覧できるようにいたしておるところでございます。
そのほか、入札・契約事務に関して、情報公開室閲覧可能な情報につきましては、ホームページで本年５月頃から随時公開すべく、現在準備を進め、入札・契約事務の適性・透明性の向上に努めているところでございます。
次に、採用人事、人事異動情報についてでございますが、採用試験の公募につきましては、広報及びホームページでお知らせをいたしております。本市の場合、筑紫野市採用試験実施要綱に基づき、採用予定者数により第１次試験の合格者数及び最終合格者並びに補欠合格者数等、明確に規定しておるところでございます。
試験の結果につきましては、合格者に対し、通知するとともに、本庁、各出張所の掲示板に合格者の受験番号を告示し、また、ホームページにおいても同様にお知らせをいたしておるところでございます。
次に、人事異動情報の提供についてでございますが、各新聞社に対し、主査以上の異動対象者の掲載依頼を行い、広報において主査以上を対象に掲載しているところでございます。なお、異動後の全職員の配置状況につきましては、職員名簿、情報公開室で閲覧できるようにいたしております。
また、市政説明会でございますが、市民が市政に参加する機会を創出し、市民参加の市政を推進することを目的に、市長が主体的に市内５カ所のコミュニティーセンターへ出向き、自由に参加していただいた市民の方々に施政方針や予算、主な事業の概要などについて説明を行いながら、懇談がされております。このことから、市民と行政が対等な協力関係に立ち、協働でまちづくりを進める機会づくりになっていると考えておるところでございます。
なお、現在、情報公開制度の抜本的見直しを行っているところでございまして、情報公開の総合的推進を基本に、情報の公表や提供、施策についても検討することといたしております。
今後とも、開かれた市政と市民参加を図るために、情報の公開や提供の推進に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
129: ◯議長（田中 允君） 市民部長。
130:
◯市民部長（木村 孝君）〔登壇〕 私の方から、第２項目目の住民基本台帳における個人情報保護の対策について答弁させていただきます。
住民基本台帳の閲覧については、住民基本台帳法第１１条に「何人でも、……閲覧を申請することができる」と定めております。閲覧できるのは、住民基本台帳の記録事項のうち、氏名、出生の年月日、男女の別、住所の４情報でございます。
質問の１点目と２点目の閲覧手続と保護対策でございますが、閲覧者には事前に閲覧申請書とともに誓約書の提出を義務づけております。
申請書に、法人の場合は登記簿謄本を、個人の場合は本人確認資料の添付、また、利用目的に応じた資料や見本、例えば、市場調査用紙や商品案内などの送付文書一式の提出を求め、虚偽の申請を防ぎ、利用目的が真正であることを担保としております。
誓約書には、目的外利用や人権侵害につながる行為をしないことの誓約とともに、個人情報の管理、処分の方法なども誓約事項に加え、個人情報保護の重要性について認識をさせております。
３点目の閲覧申請の状況ですが、平成１５年度は３６件ございまして、すべてが法人の申請でございます。内容は、内閣府などの公的機関が行う世論調査が７件、民間の機関団体が行う諸調査などが１８件、企業の商品案内などは１１件でございます。
最近は個人情報の保護が厳しく求められておりますが、一方では法により閲覧が認められるという、矛盾する法の規定に困惑しながらも、今日の社会の情勢や世論を背景に、法を厳しく解釈し、無制限に閲覧に応じるのではなく、前述のように制約を加え、条件を満たさない申請者には閲覧を拒否しているところでございます。
以上です。
131: ◯議長（田中 允君） 市長。
132: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 私の方から、第１題目の第２項目、宝満環境センターのリサイクル施設につきまして、まず御答弁をさせていただきたいと思います。
今回、建設予定の宝満環境センターリサイクル施設につきましては、先の代表質問でもお答えをしましたように、具体的な機能・規模等については、交付金制度の実施要綱が制定をされ次第、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合で論議をしていくことといたしているところでございます。
そこで、現在行われている市民団体のリサイクルと、今回建設予定のリサイクルセンターとの機能分担、役割分担についての御質問でございます。
循環型社会を目指すためには、３Ｒとして、まずリデュース（ごみの発生抑制）、次にリユース（再使用）、もう一回使うということであります。そしてリサイクル（再利用）これらを事業者、それから行政が一体となって総合的に推進をしていくことが重要でございます。
この３Ｒのうち、リデュース（発生抑制）リユース（再使用）の取り組み主体として、市民の大きな力を期待をするものでございます。その結果、どうしても出てくる廃棄物のリサイクルにつきましては、事業主、行政が主体的な取り組みを行っていく必要があると考えております。
このリサイクルについては、基本的には拡大生産者責任によりまして、ものをつくって売る企業にごみになったものの引き取りやリサイクルを行う責任がございます。最近では、この精神にのっとりまして、テレビ、冷蔵庫、エアコンなどの家電製品や自動車のように、自治体がかかわることなく企業独自のリサイクルルートが整備されつつあるという現況であります。
しかしながら、容器包装廃棄物のペットボトル、トレーにつきましては、事業者がリサイクルする前処理として、市町村に収集保管の役割が課せられているところであります。このようなことから、リサイクルセンターにはその役割が果たせるようなシステムの整備を行いたいと、かように考えております。
次に、現在市民団体で行われている、プラスチックごみのリサイクルに対する補助についてであります。
まず、交付金制度の中に、市民団体に対します補助制度がないのかという御質問につきましては、この交付金制度は循環型社会を形成するための施設基盤整備でございますので、市民団体への補助制度はございません。現在市が行っている補助につきましては、リサイクルセンターが稼働するまでの間、助成の方向で前向きに検討したいと考えております。
次に、リサイクルに対する筑紫野市の意向を一部事務組合にどういうふうに反映させるのかという御質問でございます。
このことにつきましては、一部事務組合で統一した取り組みが重要であるというふうに考えておりますので、今回建設を計画をしておりますリサイクルセンターが、循環型社会における循環システムの一環としてその機能が果たせるよう、幹事会そして首長会等で十分に論議をしてまいりたい、かように考えているところであります。
次に、第３題目の農業振興について御答弁をさせていただきます。
政府は、食料・農業・農村基本法及び同法の理念を具体化した農政の指針でございます、食料・農業・農村基本計画に即した政策を推進をしているところでございます。この基本計画につきましては、情勢の変化、施策の効果に対する評価を踏まえ、おおむね５年ごとに見直すということになっておりまして、平成１７年を目途に新たな基本計画を策定すべく、現在、食料・農業・農村政策審議会において審議されておりまして、昨年の８月に中間論点整理が報告をされたところでございます。２月末現在、計画骨子や原案が発表されておりまして、閣議決定がことしの３月中に予定をされているところでございますが、各分野におきます個別的な政策等は秋頃決定をされまして、平成１８年度以降の政府予算に、その施策が反映されるものというふうに聞き及んでいるところでございます。
その基本計画原案では、基本的な方向として、全計画策定後の食料・農業・農村をめぐる大きな情勢の変化を踏まえ、１０年程度を見通した上で農政全般にわたる改革を早急に実施するとともに、食料自給率の向上を目指して平成２７年度における自給率の目標を設定をし、その達成に向けて、国だけでなくて、地方公共団体、農業者、農業団体、食品産業、消費者、消費者団体が適切な役割分担のもとで主体的に取り組むべきとされています。そのため、食料・農業・農村をめぐる情勢の変化への的確な対応や、食料自給率向上に向けました施策の充実等に重点を置いて施策を展開することとされているところでございます。
本市におきましても、食料の安定供給の確保に関する施策や、農業の持続的な発展に関する施策を推進をしてまいりますために、現在策定中の第四次筑紫野市総合計画の農林業の振興の分野において、本市における農林業の施策の課題を抽出し、基本事業の意図を明確にすべく、現在作業をしているところでございます。
今後、食料・農業・農村基本計画の閣議決定や個別政策の決定、関係法案の審議並びに福岡県の農業政策動向を見極めながら、本市の農業政策に反映させてまいりたい、以上のように考えているところであります。
──────────────────────────────
133: ◯議長（田中 允君） １２番、若松議員。
134: ◯１２番（若松 道子君）〔登壇〕 １２番、２００３
新生グループ若松道子です。
一般質問通告に基づき、今回は２題目について質問させていただきます。
まず、第１題目目に、男女共同参画社会の実現に向けて質問をいたします。
筑紫野市男女共同参画条例については、施政方針の中で、「平成１７年２月の答申に基づき、筑紫野市における男女共同参画社会の実現に向けた条例の制定を行う」とうたわれております。男女共同参画については、男女共同参画課が設置され、女性弁護士さんや女性相談員による窓口もできるなど、大きく前進しながら、平成１５年２月には男女共同参画都市を宣言し、認定されました。また、平成１７年度から職員の採用試験における２次の面接に女性試験官が加えられたことも、また一歩前進と評価をいたしております。そして、平成１７年度には施政方針で条例を制定するとうたわれるまでになりました。
人権を尊重するまちづくりを目指している筑紫野市としては、まことに重要でかつ当然の取り組みだと思いますが、平成１５年１２月議会でも質問させていただきましたように、足元である庁舎内部の充実を図っていく必要があると思います。
筑紫野市職員の現在の男女構成状況を見てみますと、総数５０８人中、男性は３３８人で６６.５４％、女性は１７０人で３３.４６％となっており、構成比率だけを見ても随分いびつになっておりますが、最近は女性の採用が見られないとの話も聞いております。試験の結果だと言われればそれまでですが、１次の筆記試験までは女性の合格者もあっていると聞いております。国も、公務員の男女の格差を計画的に解消していくことを目指し、意図的に女性の採用拡大を図る方針を打ち出しています。このようなことをかんがみ、筑紫野市も職員の採用には配慮していくべきではないでしょうか。
次に、女性職員の昇格状況を見てみますと、２００４年４月１日現在、主査１０１人おります。うち、男性は７３人の７２.７％で平均年齢４８.６歳、勤続年数は２５.６年になっております。女性の主査は、２８人の２７.７％で平均年齢は５２.６歳、勤続年数は３１.１年となっており、年齢で４歳、勤続年数で５.５年の差があります。さらに、３０年から３４年勤続している職員を見てまいりますと、係員のままの女性職員は８名、男性職員１人という状況があり、これらのことは、どうひいき目に見ても女性職員が冷遇されていると思わざるを得ません。
管理職においてはますます厳しいものがありますが、女性職員自身も管理職等を任命されたときに憶することのないようレベルアップし、意欲の向上を図るために、自分たちで勉強会、情報交換会などを実施すべく、既に動き始めておられます。筑紫野市男女共同参画条例制定を契機として、女性職員の管理職登用に向けての研修や職域の拡大を積極的に実施すべきだと思い、次の４項目についてお尋ねいたします。
一つ、過去７年間に採用された男女の比率はどのようになっているでしょうか、特に事務職についてもお答え下さい。
２つ、女性職員の昇格状況は男性職員と比較して妥当と思われますでしょうか。
３つ、平成１５年１２月議会で質問した際に、女性職員管理職登用のための条件を整備していくとの回答をいただきましたが、どのような整備がされたでしょうか。
４つ、今回、男女共同参画社会に向けた条例が制定されるわけですが、その理念に沿って、庁舎内における女性職員の管理職登用に向けて、どのように整備し、促進されるのかお尋ねいたします。
第２項目目に、市民の健康づくりについてお尋ねいたします。
日本は、平均寿命、健康寿命ともに世界一の長寿国になりました。しかし、健康で過ごせる健康寿命と平均寿命の間には数年の開きがあり、この数年の期間が認知症や寝たきり等で過ごすことにもなります。このような人々の増加が深刻な社会問題ともなっています。この期間をできるだけ短くし、生涯元気で過ごせれば、人生は充実し、医療や介護の負担も少なくなるわけです。すべての市民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を実現するためには、個人一人一人が主体的に健康づくりに取り組むことが必要となってきますが、その実現はなかなか難しいものがあるため、どこの市町村でも一人一人の健康づくりを支えるいろいろな事業が取り組まれています。
我が筑紫野市においても、すばらしい健康教室、例えばすこやか元気クラブ、にこにこ
ヘルシー教室、栄養講座などが取り組まれています。しかし、これらの事業は、カミーリヤが拠点で、ここまで出てこれる人たちを対象とした事業で、大きく市民の健康づくりとは言えないものではなかったかと思います。
今年度は、健康ちくしの２１も策定されるそうで、そのことを受けてでしょうか、市長の施政方針に市民の健康づくりを大きな柱として打ち出されました。これまでカミーリヤを拠点として取り組まれてきた健康推進事業の効果と課題が、健康ちくしの２１とどのようにつながり、展開されることで市民の健康づくりと言えるのかお尋ねいたします。
以上です。
135: ◯議長（田中 允君） しばらく休憩いたします。
午後４時４２分休憩
………………………………………………………………………………
午後４時４５分再開
136: ◯議長（田中 允君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
137: ◯議長（田中 允君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。総務部長。
138:
◯総務部長（脇山 和彦君）〔登壇〕 私の方からは、第１題目につきまして御答弁をさせていただきます。
第１題目の男女共同参画社会の実現に向けてでございます。
まず初めに、第１項目の過去７年間に採用された男女の比率についてでございますが、採用者は、全職種で申し上げますと男性４８名、女性４２名の合計９０名でございます。議員御指摘の事務職員の採用者は、男性４３名、女性１８名になっており、女性の比率は２９.５％でございます。
次に、第２項目の女性職員の昇格の妥当性についてでございますが、本年３月１日現在で──これは、失礼しました、ちょっと済いません。失礼いたしました。ちょっと勘違いいたしまして、申し訳ございません──次に、第２項目の女性職員の昇格の妥当性についてでございますが、本年３月１日現在で、管理職は５０名中女性管理職は６名、課長補佐は６４名中３名、専任係長は１９名中１２名となっております。また、主査以上で見てみますと、２３３名中女性職員４８名、率で申し上げますと２０.６％となっており、男性に比較して女性の役職者数は少ない状況になっております。
平成１０年に策定いたしました、ちくしの男女共同参画プランについては、男女共同参画社会の実現に向けた効率的な施策が推進できるように、昨年１１月に改定プランを策定いたしました。プランの中では、女性職員の職域の拡大、能力開発のための研修の促進及び管理職への登用促進等が掲げられております。
また、男女共同参画社会を積極的に推進するため、条例の制定に向けて現在準備中でございます。具体的な対応といたしましては、平成１５年度実施いたしました女性職員パワーアップ研修等、今後も計画的、継続的に続けていく必要がございます。
平成１７年度は、女子職員の意欲と資質の向上を図ることを目的に、男女共同参画推進課・
行政管理課、共同での研修を計画してまいりたいと考えております。
次に第３項目の、女子職員管理職登用のため、何か整備されたのかについてでございますが、先ほど答弁いたしましたように、平成１０年３月に策定したちくしの男女共同参画プランの中間見直しを行い、平成１９年度まで実施する男女共同参画社会づくりに向けた市の施策の方向性と主要事業を明記しております。
最後に、４項目目の女性職員の管理職登用に向けてどのように整備し、促進していくのかについてでございますが、先ほど答弁いたしましたように、ちくしの男女共同参画プランを積極的に推進してまいりたいと考えております。特に、平成１７年度は職員の人材育成基本方針の策定に着手するよう計画しておりますので、基本方針策定段階でも十分検討してまいる所存でございます。
以上でございます。
139: ◯議長（田中 允君） 健康福祉部長。
140: ◯健康福祉部長（楠田 八郎君）〔登壇〕 質問題目２の、市民の健康づくりについてお答えをいたします。
御質問の、これまでの健康推進事業の成果と課題を、健康ちくしの２１にどうつなげていこうとしているのかという御質問でございます。お答えをいたします。
この健康ちくしの２１についてでございますが、第１に保健分野における市民の健康づくりの指針とするマスタープランとして位置づけ、平成１８年度を初年度とする第四次筑紫野市総合計画の基本目標・政策との連携を図り、体系化していきます。
また、本計画は平成１７年度を初年度としますが、前期６年、後期５年の１１年間とし、総合計画の終期と合わせ、整合性を図ることといたしております。
第２に、これまでの生活習慣病対策を中心とした体系に、
高齢者対策としての活動的な８５歳づくり、次世代を担う子どもたちに視点を当てた健やか親子づくりをあわせて体系化いたしました。
第３に、市民の皆さんを中心に据えた事業の展開を図るため、これまでの拠点事業を、コミュニティーセンター等の地域の核や地区公民館への事業へと拡大していくこととしております。
第４に、本計画が目指すものは、筑紫野市民みんなが健康に暮らすということですが、もとより健康づくりは自分の責任で行うべきものであります。このことから、市民の皆さんに「健康をつくり、守るのはあなた自身で」ということを啓発していきます。市民の皆さんの健康づくりを、行政・関係団体などが支援していく、すなわち協働の場をつくり上げていきます。
第５に、健康づくりのための事業を効果的に推進するために、幼年期から高年期にいたるライフステージを５段階に区分し、それぞれのライフステージに合った事業展開を図ることといたしております。
最後に、地域の自主的な健康づくりが活発化するためにも、リーダー育成や
サポーター養成を平成１７年度から手がけてまいります。そのことが
地域づくりの一助になると確信をいたしております。
以上、健康ちくしの２１の概要について答弁いたしましたが、若松議員御質問の中にもございましたように、これまで市が
健康づくり事業として、多種多様な事業を啓発や実技指導を通して取り組んでまいりました。課題を課題として残さないように、今後の事業に生かしていきたいというふうに思っております。
市民の
健康づくり事業は、本市第四次総合計画の中でも重点施策として位置づけ、総合的に推進していくこととしているところでございます。よろしく御理解賜りますよう、お願いいたします。
141: ◯議長（田中 允君） １２番、若松議員。
142: ◯１２番（若松 道子君） 再質問いたします。
私は、平成１６年１２月議会で、老人医療費削減のため、介護予防や高齢者を対象とした健康づくりについて質問をしてきましたが、今御答弁をいただいた健康ちくしの２１に基づく
健康づくり事業は、赤ちゃんから高齢者までを対象とし、実施場所も最終的には小地区公民館であるということは、まさに大きく市民の健康づくりと言えるものだと思いますが、市長にお尋ねいたします。ここの
財政健全化を迫られている厳しい状況の中で、この事業をどのように評価し、推進、必要と思っておられるのかどうかお尋ねいたします。
143: ◯議長（田中 允君） 市長。
144: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 若松議員に御答弁を申し上げます。
平均寿命が延びるということは大変好ましいことでございます。同時に、人口の急速な高齢化、それから若年層以降の生活習慣病の増加、これに伴います要介護者等の増加ということは、これまた社会的な深刻な社会問題となっているところでございます。これまで以上の健康の増進と疾病の１次予防に重点を置いた対策を、強力に推進することが必要というふうに認識をいたしています。
本市の国民健康保険それから老人保健、介護保険の各特別会計の事業費の総額を見てみますと、約１８１億３,７００万円にも上っているわけでございます。当然、病気に対する必要な治療は積極的に受けていただかなければなりませんが、同時に、病気を予防することができるのであれば、徹底した予防策を講じる必要があろうかというふうに考えています。
先ほど部長が答弁しましたように、健康ちくしの２１は平成１７年度を初年度としておりますが、事業によっては体制づくりから始めなければならないものもございます。市民の健康づくりをより効果的に推進していくためにも、まずはしっかりとした体制をつくり、私としては平成１８年度を健康づくり元年というふうにしたいというふうにも思っているところであります。よろしく御理解を賜りたいと思います。
以上であります。
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145: ◯議長（田中 允君） １３番、大石議員。
146: ◯１３番（大石 泰君）〔登壇〕 １３番、つくしクラブ、大石でございます。
通告書に従って質問いたします。
まず最初に、筑紫駅西口土地区画整理事業の進捗状況についてお尋ねいたします。
平成１７年度予算書の西口区の事業費を見てみますと、約８億５,２００万円と、平成１６年度当初予算に比較しますと２億９,７００万円の増になっております。平成１６年度の予算は事業見直しによる影響を考慮したため、例年より減額したとのことでありましたが、平成１７年度の予算につきましては、本来の予算額に戻っており、安心しているところであります。
平成１７年度の予算は、一般財源の制限額を考慮した予算額となっているものと思われますが、進捗率はどの程度になるのか、また、今後重点的に整備されようとしている地区はどのあたりになるのかお尋ねいたします。
次に２点目の、事業計画に伴う予算措置についてお伺いいたします。
先の議会において、筑紫駅西口地区の事業計画見直しにより、総事業費が約２９７億円に膨らんだものの、平成３５年度完了に向けて一般財源を毎年度平均約６億円、国・県からの補助金及び起債、保留地処分金を合わせて毎年度９億から１０億円程度の予算を計上し、事業を推進すると言われております。今回の事業計画見直しに伴い、施工期間が７年延長されることから、昨年、関係地権者の方々に対し、１０回程度説明会を行われたと聞いております。
高齢化が進み、引っ越しや仮住まいに不安を抱きながら、また、現在仮設住宅にお住まいの方は、さらに仮住まい期間が長くなるにもかかわらず、不本意ながらも地権者の方々は今回の期間延長に対し、御理解をいただいたと聞き及んでいるところであります。
しかしながら、国の補助制度の先行きが不安定な中、また、市の財政状況が厳しい中、何をもって今回の事業計画見直しを確約できるのか、いろんなリスクを負いながらもこの事業に夢を託しておられる地域住民に対し、今回の延長見直しを最大のものと説明されている根拠はどこにあるのかについてお尋ねいたします。
以上、壇上での質問を終わります。
147: ◯議長（田中 允君） 建設経済部長。
148: ◯建設経済部長（藤木 正文君）〔登壇〕 筑紫駅西口土地区画整理事業について御答弁申し上げます。
まず始めに、進捗状況についてでございます。
平成１６年度につきましては、筑紫駅西口の自転車駐車場を整備し、本年２月１日からオープンをいたしたところでございます。今まで仮設の駐輪場であったために、利用者の方には大変御不自由をおかけいたしておりましたが、ようやく平成１３年度の筑紫駅西口暫定開設以来、駅前広場、ロータリー、駐輪場の整備が完了し、駅前の公共施設が整ったところでございます。
また、若江区より強く要望があっておりました西鉄車輌基地周辺の防音壁設置工事につきましても、再三の陳情を重ねながら、ようやく西鉄の理解が得られ、本線と車庫への分岐区間１６０メートルにつきまして、防音壁の設置が完了をいたしております。
平成１７年度の事業につきましては、年次計画に基づきまして、引き続き若江区や駅前広場と２００号線に挟まれた街区の宅地造成、都市計画道路筑紫津古線の整備及び建物移転を行ってまいります。また、仮換地（案）の第１回個人説明会で、多くの地権者の方から意見書が提出されておりました、宅地と道路との高低差解消に向けましては、一部について区画整理事業区域外の山林を切り下げることにより、この問題が解消できることから、この山林の地権者の方々へ事業協力の依頼を行ってまいりましたところ、御理解が得られたところでございます。このことから、造成設計の一部修正や、これに伴う測量を実施してまいります。
進捗率としましては、平成１７年度に仮換地指定を約３.２ヘクタール、使用収益開始を１.８ヘクタール予定しておりまして、仮換地指定が全体のうち約２０.７％、使用収益開始が約１１.４％の予定でございます。今後の重点的な整備予定の区域でございますが、美しが丘や光が丘方面からの路線バスが早期に筑紫駅西口に乗り入れができるように、平成２０年度までには都市計画道路の筑紫津古線及び筑紫駅前線の整備完了を予定しておるところでございます。
次に、今回の事業計画見直しに伴います、今後の予算措置についてでございますが、筑紫駅西口土地区画整理事業は平成９年度から施工しております継続事業でございますし、本市の最重要施策として位置づけしておりますので、今回の事業計画見直しにつきましては、１年以上かけて検討してまいったところでございます。検討に当たりましては、他の大型事業も考慮に入れながら、本事業に対しまして毎年度どれだけの一般財源を投入できるかを算出しまして、その結果やむなく７年間の期間延長を判断したところでございます。
議員仰せのとおり、国の補助制度の先行きが不安定な中、また、本市の財政状況も厳しい中ではありますが、現行の補助制度並びに本市の財政状況から判断したところでございまして、今回の期間延長は最長のものと認識をしております。工事工程の見直しや、事業費の縮減に努め、１年でも早く事業を完了させたいと考えております。
以上でございます。
149: ◯議長（田中 允君） １３番、大石議員。
150: ◯１３番（大石 泰君） 再質問は、２点目の事業計画に伴う予算措置について再質問をいたします。
他の大型事業も考慮に入れながら、本事業に対する一般財源投入可能額を算出し、７年間の期間延長を判断したとのことでありますが、一度は断念された宝満環境センターの建てかえにつきましても、一転して新規施設の建てかえが決定されております。また、新たに宝満環境センターとの関連で、上原田、さらに筑紫野団地内にも、公園整備事業が新規事業として平成１７年度に予算計上がされております。
市長は常々、「一人で見る夢は夢であり、みんなで見る夢は実現となる」と申されておりますが、筑紫駅西口土地区画整理事業の早期完成は、それは、それこそ地域住民の切なる夢、願いであります。
今回の事業見直しは最大のものであり、これ以上の期間延長は生じないと言う市長の言葉を信じて、土地利用の制限を受けながらも、住民は事業に協力をされているところであります。しかしながら、こういった大型事業、新規事業が出てまいりますと、本当に大丈夫なのか、再び期間延長が生じてくるのではないかと不安にさいなまれてまいります。
昨年の一般質問でも、私は新規事業は遅らせてでもこの事業を推進していただくよう、強く要請しておりましたし、筑紫駅西口地区の区画整理事業は、今、平成９年度からって部長言われましたが、平成元年度から、まちづくり研究会発足以来継続中の事業であります。本市の最優先ハード事業でもあります。
今後の本事業に対する予算措置についてどのように考えてあるのか、昨年策定された筑紫野市
財政健全化計画における本事業の位置づけはどのようになっているのか、市長のお答えをよろしくお願いします。
151: ◯議長（田中 允君） 市長。
152: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 大石議員に御答弁を申し上げます。
他の大型事業、新規事業との関連でございますが、宝満環境センターの建てかえにつきましては、既に御案内のとおり、最終的に地元原田区の深い御理解と御協力をいただくことができまして、平成１９年の稼働に向けて、事業に取り組んでまいっているところでございます。
また、新規事業につきましては、会派代表質問の答弁でもお答えをいたしましたように、全体事業の中で調整を図りながら、可能な範囲で実施してまいりたいと考えているところでございます。
先ほど部長が答弁をいたしましたように、この筑紫駅西口土地区画整理事業は、本市の重要施策として位置づけをしているところでございます。関係権利者の方々の早期完成を望まれる声は、私も地元に出向きまして直接お聞きをいたしているところでございまして、
財政健全化計画における実施計画財源でも、筑紫駅西口地区の事業費につきましては重点配分をいたしているところでございます。
今回提示をいたしました平成３５年度完了は、いわば市に課せられた重要課題というふうに認識をいたしまして、年次計画を遵守をしていくことに努めてまいるものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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153: ◯議長（田中 允君） お諮りいたします。本日の一般質問は１３番、大石議員までとし、本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
154: ◯議長（田中 允君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会いたします。
午後５時１３分延会
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