筑紫野市議会 2022-06-21
令和４年第３回定例会（第３日） 本文 2022-06-21
1: 午前１０時００分開議
◯議長（高原 良視君） 皆さん、おはようございます。
出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
それでは、お手元に配付しております議事日程の順序に従い、本日の会議を進めます。
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日程第１．
一般質問
2: ◯議長（高原 良視君） 日程第１、
一般質問を行います。
発言通告書に基づき、通告順に発言をお願いいたします。
なお、議事の
能率的運営のため、発言は会議規則第５５条の規定により、簡明にするとともに議題以外にわたらないようお願いいたします。
また、議事の整理上、
通告一覧表にあります
質問題目ごとに質問していただきますようお願いいたします。
２２番、
横尾議員。
3: ◯２２番（横尾 秋洋君） 皆さん、おはようございます。
私は２２番、
会派つくし野の
横尾秋洋でございます。
令和２年１月１４日、
新型コロナウイルス感染症が我国で初めて確認されて以来、２年５か月で感染者９１４万１,０００人余、死者数３万１,０００人余と大きな被害をもたらしております。お亡くなりになられた御家族の方々に対し、衷心よりお悔やみ申し上げます。
また、本年２月２４日には
ロシア軍が突如として
ウクライナに軍事侵攻し、現在も激しい戦闘が続いてたくさんの犠牲者が出ております。本市議会では、３月１４日
ロシア軍の
ウクライナ侵攻に強く抗議し、恒久平和を求める決議を採択したところであります。１日でも早く終結し、平和が戻ることを望むものであります。
では、通告に従って、２題目を質問いたします。
初めに、第１題目、
行財政改革の取組についてであります。
本市では、市の目指す
まちづくりの姿を明らかにし、総合的かつ計画的に市政を運営することを目的として、
総合計画を策定することとしております。
自治基本条例で定める最
上位計画であり、
議会基本条例に基づく議会の議決を経て策定される本市の
総合計画は、
まちづくりの指針、
市政運営の柱となるものであります。
現行の第六次
総合計画では、市の様々な取組を５つの政策、２８の施策、１２２の
基本事業として体系化し、これに基づき７００余の
事務事業が日々推進されているところであります。
この第六次
総合計画については、令和２年度から令和５年までの４年間を期間とした計画となっておりますので、本年は令和４年度をもって３か年目、折り返しの時期を迎えているところであります。
そこで、この第六次
総合計画の現在までの進捗状況をどのように評価しておられるのかお尋ねいたします。
また、どのような計画にも当てはまることではありますが、計画を着実に推進し成果を創出するためには、推進体制の整備、進捗管理のための仕組みが重要であると思うところであります。
第六次
総合計画の
計画期間も残り１年９か月余りとなる中、筑紫野市をより魅力あふれるまちとしていくために、どのようにして各種の施策を推進し、成果の向上を図っていかれるのかを組織や体制の面について、市の考え方をお尋ねするものであります。
4: ◯議長（高原 良視君）
企画政策部長。
5:
◯企画政策部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 おはようございます。
御答弁申し上げます。
初めに、第六次筑紫野市
総合計画の進捗につきましては、２８の施策、１２２の
基本事業のそれぞれに
成果指標を設定し、その推移により進捗を評価することとしております。令和３年度に実施した令和２年度分の評価結果では、２８の施策に設定した
成果指標の半数以上で成果の向上が見られております。
計画策定時には想定すらできなかったコロナ禍の下であることを踏まえますと、おおむね良好に進捗しているものと考えております。
また、
計画推進のための取組につきましては、毎年度、施策、
基本事業を所管する部課長等が達成目標と工程を設定し、それぞれの政策分野で成果向上に向けた取組を推進することとしております。
今後とも、
成果指標の動向や
社会情勢を踏まえて、第六次
総合計画の推進と成果の向上に取り組んでまいります。
6: ◯議長（高原 良視君）
横尾議員。
7: ◯２２番（横尾 秋洋君） では、続きまして、第２題目、今後の
市政運営への思いについてを質問いたします。
月日の流れは速いもので、
藤田市長３期目の任期も残すところ７か月余りとなってきました。
市長就任以前、
藤田市長は
県議会議員であり、
自民党福岡県連の会長という要職に就いておられましたが、地元発展を願う市民や事業者の熱い思いをくみ取って、
筑紫野市長選挙への立候補を決断していただきました。
１２月の出馬表明から選挙までわずか４０日という非常に厳しい選挙戦でありましたが、筑紫野市に活力を取り戻したいという市長の思いが、賑わいを失った町並みを憂い、市を変えてほしいと願う市民の皆さんの御支持をいただくことにつながったものだと考えております。その後の平成２７年１月、平成３１年１月の市長選では、無投票という形で市民の皆さんの信任を得て、今日まで市政を担ってきておられます。
質問に先立ち、私が思う３期１１年の
藤田市政に対する評価を申し上げたいと思います。
就任１期目、最初に取り組まれたのは、綱紀粛正と組織風土の改革であったと記憶していますが、市役所内の空気は大きく変わり、職員の皆さんからは熱意や積極性が強く感じられようになりました。
そのようにして作り上げられてきた組織と人材を基礎として、
共同調理場や二日市保育所の大規模改修、全小中学校の耐震化、
エアコン設置など、
子育て支援と教育環境の充実に取り組んでこられました。
２期目には、過去、検討が進められたにも関わらず、様々な事情により計画の凍結を余儀なくされた
市庁舎建設、
地域公共交通などを
重点施策に掲げ、積極的に推進した結果、平成３０年１２月には新庁舎が落成し、翌１月から新庁舎での業務が開始されるとともに、
コミュニティバスも運行されるようになったところであります。
また、
少子高齢化と
人口減少が進むこれからの時代の
まちづくりの母体となる
地域コミュニティによる
まちづくりが大きく進んだのも、この２期目の大きな成果であると考えております。
そして、３期目の現在ですが、先に行われた盛大な完成式が記憶に新しいところでありますが、長年、地域に大きな被害をもたらした高尾川の
地下河川工事を完了させるとともに、四半世紀の間、事業を継続してきた筑紫駅
西口土地区画整理事業についても、
都市計画道路筑紫原田線の開通により、完成を迎えつつあります。
このように就任以来、数々の大事業を手がける一方で、
地方債残高、いわゆる市の借金を約７０億円減少させるなど、収支のバランスの取れた財政運営を続けてこられたのも大いに評価するところであります。
以上、
藤田市政に対する私なりの評価を述べさせていただきましたが、市長御自身としてこれまでの市政をどのように評価されているのか、総括をお聞かせいただきたいと思います。
また、既に報道でも取り上げられておりますが、来年１月２２日には
筑紫野市長選挙が執り行われることが決定しております。
先ほど、３期１１年の
藤田市政の成果について私なりの評価を申し上げましたが、私どもの会派といたしましては、本市が長年抱えてきた課題の数々を解決に導き、大きな成果をもたらした
藤田市政を続けていただきたい。当然、続けていただけるものと大いに期待しております。
そこで、市長に今後の
まちづくり、
市長選挙にかける熱い思いをお伺いして、私の質問を終わります。
8: ◯議長（高原 良視君） 市長。
9: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 皆さん、おはようございます。
２２番、
会派つくし野、
横尾秋洋議員の御質間に御答弁申し上げます。
まずもって、
横尾議員の御質問の中で、これまでの
市政運営に対して、深い御理解と評価のお言葉をいただきました。このことは身に余る光栄であり、深く感謝を申し上げます。
これもひとえに
議員各位並びに市民の皆様の御理解と御支援に、またさらには職員一人一人の努力の賜物であり、この場をお借りしまして厚く御礼を申し上げるところであります。
初めに、
市長就任３期の総括でございますが、平成２３年２月の就任以来、「
行財政改革」「産業・雇用をつくる」「生活をまもる」「
共助社会づくり」「未来をつくる」。この５つの政策を柱にして、ひかり輝く
筑紫野づくりに取り組んでまいりました。
議員御案内のとおり、
市長就任後、まず、初めに取り組みましたのは、「市役所の
意識改革」でございます。
毎朝の朝礼や職員研修を通して職員の
意識改革を図り、
市民サーピスと接遇の向上、綱紀の粛正に努めてまいりました。
また、就任２期目からは、
市政運営上の重要課題を
重点施策として位置づけ、積極的に推進してまいりました。
最も大きな課題は、庁舎間題でありました。昭和１１年に建設された旧庁舎は、災害対策の拠点であるにもかかわらず、耐震化など多くの課題を抱えており、アンケートでも７３.１％の市民が建て替えを望んでおりました。
平成２７年７月の
庁舎建設基本方針の取りまとめ以降、様々な懸案を一つ一つ解決しながら無事竣工を迎え、平成３１年１月には、この新庁舎で業務を開始することがかなっております。他市では例を見ない、わずか４年足らずという期間で建設、移転を果たすことができましたのも、
庁舎建設基金を設置された
田中元市長をはじめとする先人、先達の御労苦、
市議会議員各位、市民の皆様の御理解と御支援の賜物であると深く感謝しております。今後とも、この庁舎を起点として、
市民サービスのまた推進に磨きをかけてまいりたいと考えております。
地元期成会の声を届け、思いを実現するため、県とともに取り組んでまいりました、先ほど
横尾議員の質問の中にもありましたとおり、高尾川・鷺田川の治水対策につきましても、先月５月１４日、無事に完成式を迎えることができました。地下河川の暫定運用後、幾度か大雨に見舞われましたが、浸水被害は確認されておらず、大いに効果を発揮しております。
地域コミュニティについてでございますが、市制５０周年の今年は、各
コミュニティにおいて地域の実情を踏まえ、特色を生かした
記念事業が実施されております。感染症の影響により、活動もままならない時期が続いておりましたが、５０周年を機に、
コミュニティ活動の再開と更なる充実に向けた支援に努めてまいります。
地域公共交通につきましては、お話にもありましたとおり、質問にもありましたとおり、新庁舎の開庁に合わせて、
コミュニティバス、
御笠自治会バスの運行を開始いたしました。
今議会にも、
運転免許返納支援に係る補正予算を提案しておりますが、今後とも、市民の
利便性向上のために方策を検討し、実施してまいりたいと考えております。
古代土塁の発見により、事業の延長を余儀なくされた筑紫駅
西口土地区画整理事業についても、本年４月２４日の
筑紫原田線開通により、面的整備がおおむね完了いたしました。
筑紫地区まちづくり整備事業につきましては、今しばらく、地域の皆さまに御協力いただくこととなりますが、完遂に向け、引き続き事業を推進してまいります。
待機児童対策につきましては、本年４月、定員１５０人の
新設保育所がオープンするとともに、更なる
受け皿整備のため、
小規模保育事業の実施に向けた準備を進めております。
また、
地域包括ケアシステムにつきましては、
筑紫南地域の「たすけ愛・みなみ」や山家地域の
災害ボランティア「よかよ～」と、山口地域の「見守り３者会議」など、地域における見守り、支えあいの
仕組みづくりが、少しずつではありますが着実に進んでおります。
就任以来、様々な施策を手がけてまいりましたが、この間、一般家庭の貯金にあたる基金は約３８億円増加し、借金である地方債は、先ほどの質問にありましたとおり、約７０億円減少させることができました。将来世代に負担を残さない
行財政運営を実践できたのではないかなと自負をしております。
重点施策の進捗並びに財政状況について申し上げましたが、まだまだ道半ばの取組もございますので、引き続き、鋭意、取り組んでまいる所存でございます。
次に、４期目に向けての思いでございますが、本年４月、筑紫野市
市制施行から５０周年という節目を迎えたこの年、
市制施行の際には４万１,０００人であった人口が、現在では１０万５,０００人を数えるに至るなど、この５０年間、いわば
右肩上がりの成長を続けてまいりました。
しかしながら、次の５０年、本市が進む道のりは決して平坦なものではありません。今年４月に総務省が発表した人口推計によると、総人口が過去最大となる６４万４,０００人の減少を記録するなど、本格的な
少子高齢化、
人口減少が進んでいることが明らかになっております。
幸いにして、本市では未だ人口増加が続いておりますが、やがて到来する
人口減少の時代を見据えた自助、共助、公助の
まちづくり、
地域包括ケア体制の更なる充実などの取組を推進する必要があります。
また、令和２年１月の国内初確認から２年半が経過した現在でも、質問にありましたとおり、
新型コロナウイルス感染症が完全終息には至っておりません。
新規陽性者数が１,０００人を下回る日も増え、幾分かは明るい兆しも見えつつありますが、大きな影響を受けた市民の暮らしや事業者の営みを守り、支える施策に引き続き努める必要があります。
これらを初めとする諸施策を、
次期総合計画へと体系的に位置づけ、解決への道筋を示し、５０年後、１００年後の未来へつないでいくことが、政策の執行に当たる責任者として、またその責任を持つ行政の長として私の使命であると考えております。
就任以来、１１３回を数える
移動市長室では、市民の皆さんの声を直に伺い、市政に生かしてまいりました。引き続き、現場主義、市民目線、誠心誠意という私の基本姿勢を大切にしながら、市民が主役の
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
デジタル庁や
子ども家庭庁の設置、カーボンニュートラルの実現など、昨今の
社会情勢を反映して、国、県の政策は日々大きく変動しております。これら国、県の動向を注視し、本市にとって有益なものは積極的に活用するため、これまで培ってきた私の経験と人脈を最大限に生かし、そして進めてまいる所存でございます。
何とぞ
議員各位並びに市民の皆様には、なお一層の御指導と御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げ、私のこれまでの総括並びに４期目に向けての思いを披歴申し上げ、
横尾議員さんへの答弁とさせていただくところでございますが、
横尾議員さんの質問の中に、いろいろと披歴をしていただいて、特に
藤田市政を続けていただきたいという一言が書かれておりました。誠にもってありがたいお言葉であります。私はこの４期目の選挙に向けて、去る６月５日に
市政報告会をさせていただきました。後援会と一丸となって、幾つかの報告会を重ねながら、必ずや４期目に向けて全力で戦い抜いてまいりたいとこのように思うことを披歴し、
横尾秋洋議員の
会派つくし野への答弁と代えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
10: ◯議長（高原 良視君）
横尾議員。
11: ◯２２番（横尾 秋洋君） 市長から力強い答弁をいただきました。
筑紫野市の発展がますます輝きますように、御祈念申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
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12: ◯議長（高原 良視君） ９番、
坂口議員。
13: ◯９番（坂口 勝彦君） 皆様、おはようございます。
９番、
公明党筑紫野市議団、坂口勝彦でございます。
通告書に従いまして、本日は、持続可能な働き方について質問をいたします。
２０１５年に国連で採択されたＳＤＧｓの目標８に「働きがいも経済成長も」という目標がございます。この目標では、労働と雇用に関する世界の様々な課題が示されております。
日本でも、現在、急速に進んでいる
人口減少と
高齢化社会の対策に国では様々な施策や取組を行なっております。
そのひとつに、日本の
労働環境を大きく見直すため、政府主導で始められたのが働き方改革であります。日本では、男女の所得の格差や長時間労働、正規、非正規雇用の待遇の差などが問題視されてきました。
また、働き手となる年齢にあたる人の人口が減っていることや、
労働生産性を示す数値が低下していること、多様な働き方へのニーズが高まっていることなどが課題となっており、労働に関する法律の整備と企業の取組が必要とされております。
現在の企業の雇用形態では、育児や
介護のために離職せざるを得ない人も多く、人材を確保するために多様な働き方ができる雇用が求められております。
そこでこの度、働く人が自ら出資し、経営を担う
協同労働を行う団体に法人格を認める
労働者協同組合法（
議員立法）が、令和２年１２月臨時国会で成立し、本年１０月１日に施行日が決定いたしました。
この法律は、多様な就業機会の創出と地域における多様な需要に応じた事業の実施を通し、持続的で活力ある
地域社会の実現に資することを目的に掲げております。
協同労働は、従来の
雇用労働とは働き方が異なり、出資と労働が一体となることで、各人が対等な立場で経営に関与し、互いに支え合う
労働形態です。
この
労働者協同組合は公的な認証や認可が必要なく、３人以上の発起人の届出により立ち上げられます。
ＮＰＯ法人などよりも簡単な手続で設立ができ、様々な事業を担える利点もございます。
また、仕事を通じて収入だけではなく、やりがいや満足感を得ることも目的とし、株式会社とは異なり一人一人が出資と経営の意思決定、労働の全てに関与することが特長です。組合員と組合と
労働契約を結び、全体の５分４以上が事業に参加することなどが要件となっております。
２０４０年には６５歳以上の高齢者の数がピークを迎え、それを支える現役世代は激減し、高齢者の
介護や障がい
者サービス、子育て、
困窮者支援など福祉の担い手が減少してまいります。これらを行政だけで維持することは難しい中、地域の福祉の新たな担い手として期待できるのが、今回、法律化に至った
労働者協同組合であります。
ここには、高齢者や障がい者、主婦など、多様な人々が地域の課題解決に向け、自ら出資して事業に従事し、それぞれの特性を生かして
サービス提供などを担っていくことができ、
地域活性化への貢献にもつながります。
現在、
新型コロナウイルスの感染拡大による影響によって企業の経営が厳しさを増す中、雇用に対する不安も広がっております。そのような状況において、
労働者協同組合法の成立により、新たに誕生する
労働者協同組合にはこれまでになかった新たな働き方を創り出し、雇用の受け皿として役割を果たすことも期待をされております。
また、
労働者協同組合は非
営利事業の団体であり、その性質上、自治体と連携することでより地域を活性化させ、
地域ごとの様々なニーズに合わせた事業を行うことができるようになります。
これまで、法人格を持たない非営利団体は法人として契約を結ぶことができなかったため、自治体と協同した事業を行う場合にも
業務委託契約を締結することができませんでした。しかし、
労働者協同組合法の成立により法人格を有することができるようになります。そのため、自治体と連携した事業も行いやすくなります。
ここで質問項目１、
労働者協同組合法の施行に伴い、市はどのように認識をされているか。
項目２、
普及啓発など積極的に支援を行うべきではと考えますが見解を伺います。
以上、２点お尋ねいたします。
14: ◯議長（高原 良視君）
環境経済部長。
15:
◯環境経済部長（野田 清仁君）〔登壇〕 おはようございます。
御答弁申し上げます。
初めに、
労働者協同組合法についてですが、急速に進む
少子高齢化などによって生じる
地域ニーズへの対応や多様な就労の機会の創出など、新たな働き方の
システムづくりにつながるものであると認識しております。
次に、
普及啓発などの支援についてですが、事業主体である福岡県では同法の施行に向け、
セミナー等の開催も予定されており、本市といたしましても、今後、福岡県と連携を図りながら、
市ホームページや広報紙を活用し、情報発信に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
16: ◯議長（高原 良視君）
坂口議員。
17: ◯９番（坂口 勝彦君） 答弁でもありましたように、福岡県では今月２３日より、順次、
北九州地区、福岡地区、筑豊地区、筑後地区において、会場とオンラインによる
労働者協同組合法、
協同労働セミナー入門編を開催されるようです。
今後も、本市におけるさらなる持続可能で活力ある
地域社会の実現を期待いたしまして、私の質問を終わります。
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18: ◯議長（高原 良視君） １番、
西村議員。
19: ◯１番（西村 和子君） 皆様、おはようございます。
会派、市民会議、西村和子です。
ロシアによる
ウクライナへの侵攻は激しさを増し、長期化も懸念されています。身近な暮らしでも燃料費や電気代の高騰、飲食、食料品の相次ぐ値上げ、ヨーロッパからのお菓子や水産物もスーパーの陳列棚から消えるなど、ニュースや新聞で見聞きする以上に、私たちの生活にも影響が表れています。
アフリカや中東では、飢餓や
児童労働、児童婚が増加していると報道され、厳しさが顕著となっています。私たちの生活は一国だけでは成立しないことを改めて実感するこの頃です。
亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、一刻も早くロシアが侵攻を中止し、私たちにできる事はわずかですが、一日も早く
ウクライナに平和が戻ることを祈念いたします。
さて、本日私は市民の求める
地域公共交通の充実について、質問させていただきます。
本市では、２０１９年、平成３１年１月
地域公共交通の充実を目指して、関係の皆様の御尽力により、
コミュニティバス、
御笠自治会バスが運営を開始しました。それから３年半ほどが経過しましたが、この間も高齢化は進み、市民の
地域公共交通の更なる充実を望む声が大きくなっております。
「福岡県
高齢者健康福祉計画第九次」によりますと、２０２０年、令和２年度の全国の
高齢化率は２８.９％、福岡県は２８.４％となっております。本市では、「筑紫野市
高齡者福祉計画・第８期
介護保険事業計画」によりますと、同年度の筑紫野市の高齡化率は、２５.６％となっております。
近年、高齢者の運転する車による交通事故が報じられるたびに、
自動車運転免許証返納が呼びかけられています。本市でも、本議会で、
運転免許証返納者を対象に、１万円相当の
交通乗車券をお渡しする予算が可決される見通しです。対象となる市民は、令和２年４月からの返納者で、うち２５０人が申請されると見込まれています。
免許証を返納すると暮らしが立ち行かなくなると考えている市民も多いと考えられます。その不便さは年齡に関係なく同様で、高齡になれは通院の機会も多くなることから、よほど
交通インフラが充実していない限り、生活の質の低下を意味するものではないでしようか。
私も、自分自身のこととして考えてみますと、行動の自由が奪われ、ある意味人権が奪われることではないかと少し恐ろしいような気がします。この件については、昨年１２月の
総務市民常任委員会で、
自動車運転免許証返納者支援についてが
所管事務調査に挙げられました。
この
所管事務調査では、
自動車運転免許返納者支援について執行部からの答弁は、「
コミュニティバス、
御笠自治会バス、カミーリヤバスについての路線の見直し、
ダイヤ改定など、
利便性向上に向けた
調査研究、既存バスの維持存続のための
調査研究、他自治体の先進事例の
調査研究に取り組む」というものでした。この答弁から半年が経過しておりますので、最初にこれらの
調査研究の進捗についてお尋ねいたします。
質問項目１、運転免許証自主返納者への支援についての調査進捗状況はどのようになっているのでしようか、お尋ねいたします。
また、この調査で委員からの「高齢者の交通料金無料化や返納時の支援を行うべきではないか」という質疑に対し「免許返納者への交通機関の利用料金を無料にすることや返納時の支援よりも、高齢者の皆さんが自分で車を運転せずとも日常生活を営むことができる、免許を返納した後でも生活に支障がない環境を整備することが市としては非常に重要だと考えております」という御答弁もありました。
そこで、質問項目２、運転免許返納後も生活に支障のない環境整備に向けて求められる姿はどのようなものでしようか。また、そのための市の取組はどのようなものか、お尋ねいたします。
私も、先月末
コミュニティバスに乗って、３年ぶりに利用されている市民の皆様に御意見を伺う機会がありました。３年を経過し、皆さん上手に利用されている様子を感じ、
コミュニティバスは生活を支える
交通インフラとしてしっかり定着していることを実感いたしました。
一方、カミーリヤを結節点とした
コミュニティバス、
御笠自治会バス、カミーリヤバスの乗り継ぎ利用の状況について疑問を感じました。
御笠自治会バスの運行ダイヤが見直されており、
コミュニティバスとの乗り継ぎのできる便が減少しています。実際、１日にどれぐらいの市民が乗り継ぎをされているのかと疑問を感じました。
そして、私が乗った便では、カミーリヤで乗り継ぎをされる方は乗車の際も降車の際もありませんでした。途中どこのバス停でも乗り継ぎ利用はなく、１名の市外居住者以外、
コミュニティバスルートの沿線に居住されている方の利用ばかりでした。ここで感じたのは、
コミュニティバスは幹線ルートの役割というより、１つのバスルートとして利用されているということです。
そして、この３つのバスの乗り継ぎ人数等の調査は行われているのか、実態はどうなっているのかと疑問が沸きました。結節点の機能は、この３つのバスの重要な役割であり、これが果たされることが
地域公共交通の利便性の評価に関わる重要なポイントです。
そこで、質問項目３、
コミュニティバス、
御笠自治会バス、カミーリヤバスのカミーリヤを結節点とした利用の状況の実績は、どのようになっているのかお尋ねいたします。
先ほども触れましたが、本市の
高齢化率は、２０２０年、令和２年度２５.６％となっております。これを
コミュニティごとに見てみると、最も高い
コミュニティ２つは３５.３％、最も低いところは２０.５％となっています。私の住む筑紫南
コミュニティでは、一昨年の秋から
地域包括ケアシステムの一環として、地域の助け合いの活動を開始し、
介護保険などでは対応できない暮らしの上での様々な小さなお手伝いを始めています。
この
コミュニティは一番高齡化率が低い地域ではありますが、それでも生活上の様々なお手伝いのニーズがあり、私自身も足や腰を痛めた方のお宅の草取りや犬の散歩などのお手伝いをさせていただいています。
その中で、足が悪い上に酸素ボンベを引いて、あるいは、目が不自由な方が通院のために頻繁にタクシーを利用するには経済的負担が大きい。病院までの送迎を含む介助をお願いしたいという御相談があります。
しかし、本年３月付の国土交通省からの、「高齢者の移動手段を確保するための制度、事業モデルパンフレット」によりましても、大変厳しい規制が示され、事業として実現できていません。
具体的には、無償のボランティアしか認められていません。また、用いる車が自家用車であると、自動車保険は個人の加入する保険が対象となることなど、自動車の運転を伴うだけに万が一事故に遭ったらと考えると、ボランティア精神だけでは取り組めない厳しい現実があります。
困っている市民がおられ、お手伝いができるという市民もいるのですが、このような大きな壁により事業化することができず、住みよい地域づくりを進めることができない状況です。そこで、このような課題を解決するために、市はどのようなお考えをお持ちか、また地域に対してどのような支援をしようとお考えか、そして我々地域の市民は何をすればよいのかについて、お尋ねしたいと考えます。他の地域で同様な取組を考えていらっしゃる市民に向けても、励みになるような御答弁を期待して質問させていただきます。
質問項目４、地域で取り組む助け合いの交通支援についての市民の考え方と支援、実現に向けて地域に求められるものはどのようなものかお尋ねいたします。
先ほども申し上げましたが、私も
コミュニティバスに３年ぶりに乗ってみました。結果を表にしてみましたので、議長の許可をいただき、皆様にも御覧いただきたいと思います。女性を赤、男性を青にしているのはちょっと見やすくしたためで、他意はありませんので御了承いただきたいと思います。
時間帯にもよるのでしょうが、利用者は私の見たところではおおよそ６０歳以上の方々１０名で、通院やリハビリという方が４名、買い物が３名などでした。繰り返しになりますが、
コミュニティバスは生活を支える
交通インフラとしてしっかり根づいていること。また、幹線ルートの役割というより１つのバスルートとして利用されていると感じました。
利用者は、１名の市外居住者以外、
コミュニティバスルートの沿線に居住されている方の利用ばかりでした。利用されている方々からは、逆回りを設けて欲しいが４件、料金支払いをＩＣカードにしてほしいという要望を３件伺いました。また、降車の連絡のためのボタンに手が届かないので、改善してほしいという要望もありました。ごもっともな要望、御意見だと思いました。
このような御意見を伺いながら、
コミュニティバスを利用できる市民は限られていることも感じました。できるだけ多くの市民が利便性を感じながら
地域公共交通を利用できる状態にしていくことが必要です。このような
地域公共交通についての状況を、もっと市民に御理解をいただく必要があるのではないでしようか。市民に御理解と御協力をいただきながら取り組まなければ、
地域公共交通の充実は実現できません。
そこで、
地域公共交通の現状、課題、方針や計画、市民の要望に対して、市はどのように考えているのかなどをもっと市民に御理解いただくための丁寧な広報が必要ではないかと考えました。
そこで質問項目５、
地域公共交通への市民の理解を進めるために、広報に力を入れるべきではないかお尋ねいたします。
20: ◯議長（高原 良視君）
企画政策部長。
21:
◯企画政策部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 初めに、公共交通に係る調査、研究の進捗ですが、
コミュニティが集約した地域の皆様の御意見を踏まえ、本年５月に
御笠自治会バスの路線及び運行ダイヤを見直し、利便性の向上を図っております。
また、自動運転やＡＩデマンドバス等の先進事例につきましても調査を進めておりますが、高額な費用や走行条件など、まだまだ課題があるものと認識しております。
次に、免許返納後の生活に支障のない環境整備ですが、誰もが日常生活を送ることができる移動手段を確保し、存続を図ることが大切であると考えております。コロナ禍のもと、バスの利用は低迷し、厳しい状況が続いておりますが、国、県及び交通事業事業者と連携を図りながら、
地域公共交通網の維持、形成に努めてまいります。
次に、結節点におけるバスの利用状況ですが、運行事業者へのヒアリングをとおして、
御笠自治会バスから
コミュニティバス、
コミュニティバスからカミーリヤバス等の乗り換え需要が一定数存在することを確認しております。
次に、地域で取り組む助け合いの交通支援については、議員の御質問にありますとおり、非常に厳しい法律上の制約が設けられておりますので、市といたしましては
地域コミュニティの御意見を伺いながら、交通施策の枠にとどまらず福祉施策も含めて幅広く検討を行う必要があるものと考えております。
次に、市民への広報については、
地域公共交通の現状を市民の皆さんに御理解いただけるよう、県及び近隣自治体とも連携し、広報に努めてまいります。新たに実施する運転免許自主返納者に支給するバス利用券等についても、公共交通を知っていただくきっかけになるものと考えておりますので、積極的に周知を図ってまいりたいと考えております。
22: ◯議長（高原 良視君）
西村議員。
23: ◯１番（西村 和子君） 地域で取り組む助け合いの交通支援については、切実な市民の要望があり、社会的入院される方もあるなど、福祉と医療にも深く影響するものですから、力強い努力によって１日も早い実現をお願いたします。
質問項目１について、再質問させていただきます。
御笠自治会バスの路線や運行ダイヤの見直しについては、議会でも御報告を伺っております。しかし、
コミュニティバスとカミーリヤバスについては御答弁いただいておりません。
私が
コミュニティバスに試乗したときも、前述のように
コミュニティバスは結節による利用はなく、１つのバスルートとして定着しているように感じられました。これは３年前と変わりありません。
一方、本年４月に市道筑紫原田線が開通し、この沿線周辺にお住いの市民からは、
コミュニティバスの路線を見直して、この市道を通りＪＲ原田駅まで行くルートの延伸はできないのかという御意見、御要望を伺っております。二日市北地域の方々からも、
コミュニティバスの路線延伸の要望意見を伺っております。
これらを含め、
コミュニティバス、カミーリヤバスの
利便性向上に向けた路線や運行ダイヤの見直しについてのお考えと状況について、再度お尋ねいたします。
24: ◯議長（高原 良視君）
企画政策部長。
25:
◯企画政策部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 ４月に開通した筑紫原田線に加え、現在整備か進んでおりますＪＲ二日市駅の西口開設等により、市民の動線が今後大きく変化するものと見込まれますので、
コミュニティの声をお聞きしながら、地域の実情や市民のニーズを踏まえた交通体系のあり方を検討してまいりたいと考えております。
26: ◯議長（高原 良視君）
西村議員。
27: ◯１番（西村 和子君） 早急の検討により、バスの路線の見直しを実現していただくことを期待して、質問項目３について、再度お尋ねいたします。
コミュニティバスは市内の幹線交通機関として、
御笠自治会バスやカミーリヤバスとのカミーリヤを起点とした結節による本市の
地域公共交通の柱と位置づけられ事業がスタートしました。この結節が十分機能していることによって、本市の
地域公共交通が充実するという計画です。したがって、どの程度カミーリヤをはじめ、ＪＲ二日市駅や福大病院などで乗換えをしている利用者がいるかは重要な指標です。
コミュニティバスの運用が始まって３年半を経過していますので、実態調査を行い、
コミュニティバスやカミーリヤバスの路線や運行ダイヤの見直しを行うべきだと考えます。結節についての実態調査をされるべきと考えますがいかがでしようか、再度お尋ねいたします。
28: ◯議長（高原 良視君）
企画政策部長。
29:
◯企画政策部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 実態調査につきましては、先ほど御答弁申し上げた交通体系の在り方を検討するなかで、当然に取り組む必要かあるものと考えております。
30: ◯議長（高原 良視君）
西村議員。
31: ◯１番（西村 和子君） 筑紫野市においても、これからも高齡化は更に進んでいきます。大変重い課題ではありますが、市民と市、また市議会が手を携えてこの課題解決に取り組んでいく必要があります。バスの路線や運行ダイヤの見直しについて力強い御尽力をお願いして、私の質問を終わります。
──────────────────────────────
32: ◯議長（高原 良視君） しばらく休憩いたします。１１時５分から再開をいたします。
午前１０時５３分休憩
………………………………………………………………………………
午前１１時０５分再開
33: ◯議長（高原 良視君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１３番、平嶋議員。
34: ◯１３番（平嶋 正一君） １３番、
会派つくし野の平嶋正一です。
本日は、ＪＲ二日市駅地区整備事業の工事の延期についてお尋ねいたします。
令和２年度当初予算に小中学校トイレ改修事業として約５億２,６００万円余が予算措置され、洋式便器率が低い小学校２校と中学校２校において、トイレ環境の改善事業が実施されました。
その結果、きれいで清潔感のあるトイレが完成し、児童生徒の皆さんの健康衛生面や教育環境向上に効果があるものと期待され、令和３年３月の代表質問において、我が会派の質問に、市長は児童生徒の皆さんの反応について、「トイレがきれいになり、気持ちよく使えるようになった」、「大切に丁寧に使っていきたい」など、多くの感謝の言葉が届いているとの答弁がありました。
私も同様の気持ちで、令和３年度は残りの学校でも同様の予算措置がされ、同様の工事が実施されるものと期待いたしました。
しかしながら、令和３年度当初予算には、令和２年度と同様の予算措置はされず、変わって新規事業としてＪＲ二日市駅地区整備事業が４億４,３００万円計上されておりました。
ＪＲ二日市駅西口乗降口の新設も多くの市民の皆さんが待ち望んでおられる事業です。
市も限られた税金の配分において、教育環境の整備のみでなく、市民の皆さんが望んであるほかの事業にも配慮された結果で、令和３年度予算はこのようになったのだろうと私自身納得いたしました。
しかしながら、令和４年３月議会に提出されました令和３年度筑紫野市一般会計補正予算第１２号を見てびっくりしました。
ＪＲ二日市駅地区整備事業の３億９,９９８万４,０００円、約４億円が繰り越されておりました。
この執行されなかった約４億円を小中学校のトイレ改修事業に回していただいておったなら、トイレの改修が令和３年度に終了していただろうと思ったわけです。
令和３年度に計上された４億４,０００万円余の巨額の市単費予算をもっと慎重に予算配分することはできなかったのかとの観点から、次の質問をいたします。
まず１項目、ＪＲ二日市駅地区整備事業の事業費の約９割が、令和３年度から令和４年度に繰り越されておりますが、繰り越された理由をお伺いいたします。
２項目めは、令和２年１０月５日付の職員向けの令和３年度予算編成方針によりますと厳しい歳出削減を求めておりますが、新規実施計画事業については、査定の結果による予算の要求は認めるとあります。
そこで、財政当局にお尋ねいたしますが、同事業についての査定に当たっては、事業担当課とどのようなやり取りがあったのでしょうか。当初予算として４億４,３００万円を予算措置された経緯をお伺いいたします。
３項目めは、同事業の事業費の９割、約４億円が繰り越されておりますが、査定をもっと慎重に行い、２年間の事業として予算計上することはできなかったのでしょうか、改めてお伺いいたします。
35: ◯議長（高原 良視君） 建設部長。
36: ◯建設部長（森下 義明君）〔登壇〕 おはようございます。
第１項目から第３項目については関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。
本事業の予算措置にあたっては、前年度に実施された詳細設計の結果、積算の根拠、事業スケジュールなどを慎重に確認した上で、令和３年度当初予算に計上したところです。
本事業は、令和３年度内の完了を目指しておりましたが、関係機関との協議に不測の日数を要したため、地方自治法第２１３条第１項の規定に基づき、３月議会で議決をいただき、令和４年度に繰越しをしております。
また、予算編成時には、２か年にわたる事業となることは予測し得なかったことであり、適切に繰越手続も行っておりますので、予算計上において問題はないと考えております。
37: ◯議長（高原 良視君） 平嶋議員。
38: ◯１３番（平嶋 正一君） 今議会に報告されました、令和３年度筑紫野市一般会計予算繰越明許費繰越計算書によりますと、ＪＲ二日市駅地区整備事業は本年１２月末に完了予定と明記してあります。これを裏づけるように、先日開催されました建設環境常任委員会では、この工事が現在順調に進捗していることが報告されておりました。このことを傍聴席から拝聴いたしまして安心をいたしました。
令和４年度には、このＪＲ二日市駅地区整備事業と小中学校のトイレ改修工事が予算計上されております。両事業とも市民の皆さんの関心の高い事業であり、早期の完成を望まれておりますので、両事業の早期の完成をお願いいたしまして、質問を終わります。
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39: ◯議長（高原 良視君） ３番、前田議員。
40: ◯３番（前田 倫宏君） 皆様、こんにちは。議席番号３番、前田倫宏でございます。
それでは、質問通告書に従い、２題目の
一般質問をさせていただきます。
まず、質問題目１、公営墓地の設置・運営についてでございます。
まず、質問項目１についてでございます。
２０２５年には、団塊の世代が７５歳以上に達し、超高齢社会を迎えます。今後、死者数の増加により墓地需要が増えると予想されている一方で、墓地供給が需要に追いついていかない可能性があると考えております。
日本では、人が亡くなれば、葬儀、死者祭祀、お墓の管理は家族や子孫が担うべきだと考えられてきましたが、家族の形や居住形態が多様化しており、お墓に対する意識も変化していると考えております。
厚生労働省の「国民生活基礎調査」によりますと、６５歳以上の高齢者がいる世帯のうち、三世代同居の割合は、１９８０年には５０.１％と半数を占めておりましたが、１９９０年には３９.５％、２０１９年には９.４％にまで激減しております。
昨今では、全世帯の約５割に６５歳以上の高齢者が在住しており、そのうち単独世帯の割合は２８.８％であります。
本市の状況は、一般世帯のうち核家族世帯が６割以上存在し、高齢者が在住する世帯の割合は３７.３％と一貫して増加傾向にあります。
本市においても世帯構造が多様化しており、お墓に対する価値観にも変化が見られていると考えております。
そこで、質問項目１、今後、本市における墓地の需要と供給の動向を調査し、その実情を踏まえた墓地の設置等に関する計画の策定が必要だと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。
次に、質問項目２についてでございます。
厚生労働省は、墓地の永続性及び非営利性の確保の観点から、「市町村等の地方公共団体での運用を原則とし、これによりがたい事情があっても宗教法人又は公益法人等に限る」との行政指針を示し、これに従うことが適当であるとしております。
墓地において、地方公共団体での運用が望ましい理由は、公共性と公益性に鑑み、住民に対する基礎的なサービスの一つとして、需要に応じて行政が計画的に供給することが可能であることと、将来にわたる安定的な運営により、住民がより安心して利用できることであります。
そこで、質問項目２、国は、「墓地経営主体は市町村等の地方公共団体が原則である」と指針を示しておりますが、本市の見解をお伺いいたします。
最後に、質問項目３についてでございます。
「お墓の消費者全国実態調査」によりますと、選択された埋葬方法は、３年連続で樹木葬が１位で４１.５％となっております。次に、一般墓が２５.８％、納骨堂が２３.４％の順になっております。
なお、樹木葬とは、墓石ではなく樹木や草花・芝生で彩られたお墓であり、遺骨を埋葬する区画も小さく、一般墓よりも費用が安く抑えられます。また、合祀・共同埋葬・個別埋葬と多様な需要に応じることが可能であり、基本的に継承や管理を必要としない永代供養であることから、生涯未婚の方の増加や核家族化、少子化が進展する中で実態に沿った需要に応えるものとなっております。
公営の代表的な樹木葬は、２００６年に横浜市営メモリアルグリーンにオープンした樹木型墓地であります。これは、日本で初めての公営樹木葬で、その後、人口が多く墓地不足が懸念されている都市部を中心に、自治体による樹木葬が増え始めております。
そこで、質問項目３、本市の将来都市像は、「自然と街との共生都市 ひかり輝くふるさと ちくしの」であり、その実現にふさわしい樹木葬等の公営墓地の整備が必要だと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。
以上、３項目についてお伺いいたします。
41: ◯議長（高原 良視君）
環境経済部長。
42:
◯環境経済部長（野田 清仁君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
初めに、墓地の設置計画の策定についてですが、令和２年度に福岡市が実施した、福岡都市圏における墓地等の設置状況の調査によると、約２割が未使用状態との結果が出ていることや、市内の霊園では、約８割の未使用分があることから、供給に不足はないと考えておりますので、現時点において、計画を策定する考えはありません。
次に、国の指針に対する見解についてですが、墓地の経営は永代的に安定して行われることが強く望まれており、当該指針に沿って規則を制定し、許可や監督事務にあたっているところでございます。
次に、公営墓地の整備に関する見解についてですが、現在、民間の霊園において樹木葬等も含め、受入れがなされている状況であることから、現時点において、市として整備する考えはありません。しかしながら、墓地等に対する多様なニーズが生まれていることは認識しており、超高齢社会を迎えるに当たり、その時々の状況を見て対応してまいります。
以上でございます。
43: ◯議長（高原 良視君） 前田議員。
44: ◯３番（前田 倫宏君） 市内の霊園では供給不足はなく、現時点で計画を策定する考えはないとの答弁でありましたが、今後、墓地等に対する市民の方々の需要特性も考慮する必要があると考えております。
また、墓地の経営主体は、原則地方公共団体であり、多様な需要に対応することが可能なのは公営墓地であると考えておりますので、今後とも調査を行ってまいりたいと思います。
次に、質問題目２、保育所の待機児童についてでございます。
コロナ禍においての待機児童問題は、仕事がしたくても働きに行けない世帯にとって、収入は減少することはもちろん、さらに物価高騰により家計を逼迫し、安心して子どもを育てることが難しくなることであります。多くの市民の方々が困っているこの問題は、本市にとって喫緊の課題であります。
本市における、本年４月１日時点の待機児童数は３１人であり、前年と比較して１０６人減少したものの、まだ多くの子どもたちが入所できない状況であります。その内訳は、ゼロ歳児が１０人、１歳児が１４人、２歳児が７人であります。
今後、新たに整備される予定の
小規模保育事業所の創設により、３８人の受皿の確保が可能となり、令和５年４月１日時点の待機児童解消の兆しが見えてきました。しかし、令和４年度４月２日から３月３１日の間に入所を希望するものの、これがかなわず保留となる児童もおり、先ほど申し上げた待機児童数３１人には含まれておりません。
さきの委員会において、令和４年４月１日現在で、４月２日以降の入所希望日で入所保留になった児童は１３２人との答弁がありました。また、令和４年度の申込者数は２,７１１人であり、そのうち２,３９５人は入所を予定しているとの説明がありましたが、その差は３１６人であります。この数から、待機児童数を算出する上で、企業主導型保育所を利用されている方や特定の保育園のみ希望されている方などを差し引くことになるかと思いますが、まだ多くの児童が待機になるのではないかと懸念を抱いております。
待機児童を解消するためには、まず待機児童数の状況を把握し、保育の受皿確保とそれに伴う保育士の確保を進めていく必要がございます。
そこで、質問項目１、近隣の太宰府市と大野城市は、保育所の入所者数状況を「見える化」しており、待機児童数の把握に努め、市民に対しホームページで情報を公表しております。
本市においても、待機児童を解消するためには、その数を正確に把握し公表をするべきだと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。
次に、質問項目２についてございます。
本市では、令和４年度に
小規模保育事業所の整備を新たに進める方針でありますが、厚生労働省が取りまとめている本市の「新子育て安心プラン実施計画」によりますと、令和４年の整備量は２,６４９人で、令和５年の整備量は２,６８７人となっております。いずれも先ほど申し上げた申込者２,７１１人には届いておりません。
そこで、保育所整備計画の策定とさらなる保育の受皿となる整備量の拡充が必要だと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。
最後に、質問項目３についてでございます。
令和３年度から、保育士の確保及び離職防止を図るため、市内認可保育所・
認定こども園の保育士に対し、家賃の一部を助成する保育士家賃補助金事業があります。
さらなる保育士確保の取組として、本市内へ転入され働いていただく保育士に対し、転入にかかる諸経費である引っ越し費用や賃貸住宅借り上げに伴う仲介手数料などを助成する補助金も検討するべきだと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。
以上、３項目についてお伺いいたします。
45: ◯議長（高原 良視君） 健康福祉部長。
46: ◯健康福祉部長（森 えつ子君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
初めに、保育所入所者数状況の「見える化」についてですが、年間を通して入所調整を実施しており、育児休業延長希望者や転入予定者等も含みながら、未入所者数の把握をしております。各自治体で入所調整方法が異なることも踏まえ、
調査研究してまいります。
次に、整備量の拡充についてですが、新設や増改築等で定員増を図るとともに、企業主導型保育事業の開設支援により、受皿を拡充してまいりました。今後も受皿確保策の検討を進めてまいります。
次に、転入する保育士への助成についてですが、待機児童解消に向けた各種施策の実施状況を踏まえ、保育士の雇用につながるよう各保育所との連携を図りながら、必要に応じて検討してまいります。
47: ◯議長（高原 良視君） 前田議員。
48: ◯３番（前田 倫宏君） 先ほども申し上げましたが、待機児童を解消するためには、まず待機児童数の状況を把握し、保育の受皿確保とそれに伴う保育士の確保を進めていく必要がございます。
今後、保育所入所者数状況の
調査研究と受皿確保策及び保育士確保策の検討を期待し、私の
一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
──────────────────────────────
49: ◯議長（高原 良視君） ６番、八尋議員。
50: ◯６番（八尋 一男君） 皆様、こんにちは。６番、
会派つくし野、八尋一男でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告書に従い２題目の質問をさせていただきます。
まず初めに、質問題目１、竜岩自然の家への民間資金活用についてであります。
自然の中でマスクを外して深呼吸、長引く新型コロナ禍でキャンプの人気が高まっている。密を避けられるレジャーとして注目を集めるキャンプ、初心者の増加により関連用品の売れ行きは好調で市場は拡大中である、ホームセンターの売場を見れば、一目瞭然であります。
キャンプ関連の売場面積は１年前と比較して倍増、いろんなキャンプ道具が所狭しと並んでおります。
昔は友人たちとキャンプをしていたが、気を遣うのに疲れ、一人で行うソロキャンプ、女性同士などスタイルが多様化、道具も多種多様であります。
コロナが収束してもデジタル化が進む社会では、自然と触れ合うキャンプは続くであろうし、特に自然と楽しみながら仕事ができるキャンプ場、Ｗｉ─Ｆｉ完備がなされ、ワーケーションの利用拡大になるであろうと報道されております。
そのような環境下で、世の中の変化に素早く対応した取組が必要であると思っております。振り返れば、令和元年１２月の議会の
一般質問で、大阪城公園を例に挙げ、稼ぐ指定管理者制度の導入を政策提言しましたが、指定管理者制度の導入は考えていないとの答弁でした。
比較対象が大阪と本市では比較規模が違い過ぎると考えましたので、同じ規模の自治体がないか調査を進め、指定管理者制度からＰＦＩ、ＰＰＰを検討し、今回、都市公園法の改正パークＰＦＩ制度にたどり着きました。
私が調査した範囲では、日本に５４か所実施事例があり、福岡には４か所ございます。それ以外で同じような自治体を調査すると長崎県平戸市がありました。
その調査内容をベースに提言いたしますが、その前に、令和元年度１２月の
一般質問の答弁について質問をいたします。
「現時点での制度導入は考えていないが、今後も多様な方策を研究しながら当施設の設置目的に沿った効果的、有効的な運営を図ってまいる」とのころでした。
私は５つの課題提起を行い、その一つがキャンプの醍醐味であるバーベキューセットやテントの持込みができない、そのために貸出器具が必要になり、管理の手間がかかることになる。目指す姿は１５の提言を行いましたが、実施された内容があれば、何を、いつから、その効果について御報告をいただきたいと思います。
また、多様な方策を研究とありましたが、何を検討されたのか具体的に御説明をいただきたいと思います。
ＰＦＩとは、Ｐｒｉｖａｔｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ、プライベートファイナンスイニシアチブの略で、民間資金を活用して民間に施設整備と公共サービスの提供を委ねる手法であります。
狙いは公園管理者も資産運用を考える時代、民間のビジネスチャンスの拡大と公園の魅力向上に両立させる工夫、公園の個性を引き出す工夫で、公園はもっと地域に必要とされる財産になる、公園のポテンシャルを柔軟な発想で引き出すことなんです。
まさに市長が市政報告で言われた、財産をつくる、財産を残すことに合致するんではないでしょうか。民間は収益を活用して整備を行う独立採算であり、公共支援は必要ありません。
それでは、私が現地を訪問し、聞き取り調査で学んだ平戸市のパークＰＦＩ制度を活用した中瀬高原キャンプ場の再整備について御説明申し上げます。
教えを請うた相手は元議長、元支所長、元課長の御三方で、この制度の活用に一番携われた方たちです。
まず、なぜ導入したかについては、ごみ投棄、騒音、酔っ払って隣の宿泊施設に無断侵入など、苦情が市長に届いた、予約受付をするシステムはあるが無断使用もあった、管理強化をすれば人件費がかさむ、現在、平戸市からの持ち出しは年間２００万円である。入場者は令和元年２,４５８人、令和２年３,８２４人で利用者は少ない。指定管理者制度も検討したが、公共の支援費用は発生し、発展性が見込めず受け身である。
では、パークＰＦＩ制度の活用を誰が言い出したのか、当時の支所長と課長であったが、本庁はマイナス面のネガティブなことばかりで進展はしなかった。
それではどうしたのか、民間のノウハウ活用はメリット大であることを田平町出身の議員４名が支援、地域説明会でも合意が取れた。平成３１年から公募開始し１社が手を挙げ、日本工営株式会社であります。
公募をするに当たり、長崎県のシンクタンクに公募の指針の作成を依頼しました。その内容はネットで見ることができます。
日本工営は島原市の星野建設と特定目的会社（ＳＰＣ）を共同設立した、運営は新潟県三条市に本社を置くアウトドア総合メーカーのスノーピークがやっております。
平戸市は何を投資したのか、既存の施設トイレとか電気配線、看板、駐車場の線引き等、合計１,０００万円で、年間２００万円を支援していたので、５年で回収できる算段であります。
日本工営は２０年で回収計画であるが、もう白字から黒字が見込める段階にきているのではと示唆されていました。
入場者は増えているのか、令和３年度は６,０７５人でコロナ禍でありながら、昨年比１.６倍であります。
所管課はどうしたのか、条例を変更し、所管を観光課から都市計画課へ変更し推進することにした等々でした。
本市の竜岩自然の家の収支状況は、令和元年度は管理費２,７００万円、収入６００万円、令和２年度は管理費２,６００万円、収入５００万円で費用対効果は厳しいものがあります。
竜岩自然の家の周辺には、田んぼを利用した東峰村にあるような親水公園、分かりやすく言えばどろんこプールであります。が可能となります。
小水力発電を活用した自然から電気ができる子どもたちへの環境教育や観光アシスト自転車の充電ができる等々、地域のよさを活用したポテンシャルがたくさんあり、夢が持てる地域であります。竜岩自然の家は、本市のオアシスとも言われております。
平戸市を参考にされ、本市も民間のノウハウを活用したパークＰＦＩ制度の導入を行ってはどうかと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
51: ◯議長（高原 良視君）
企画政策部長。
52:
◯企画政策部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 第１項目から第３項目までは関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。
各地に民間企業の力を活用し、集客、収益向上を図った施設があることは把握いたしており、また、アウトドアブームによりニーズが多様化していることも理解しております。
現施設は、昭和５７年３月に竜岩小学校が統廃合により閉校した後、平成４年、御笠地区振興会会長、香園区長、筑紫野市子ども会育成会連絡協議会、社会教育委員、その他、学識経験者の方々が検討を重ねられたものが施設整備、利用の在り方となっております。
これは、青少年が健やかに心身ともに成長していくための施設、健全育成の施設としての社会教育施設としていただきたいとの内容であり、現在に至っております。
施設の運営に当たり、この高い理念は忘れてはいけないと考えます。
併せて、この目標達成のため、林野庁のフォレストアメニティ施設整備事業の活用や福岡県と連携し水辺整備が行われております。
学習面では、自然を活用した野鳥観察会、登山教室の講座などを行い、クライミングウォール、ボルダリングなどを設置、またキャンプ用品の持ち込みを可とするなど好評を得ております。
現在は、コロナ禍のため利用者は減少していますが、コロナ前の宿泊施設の年間利用者は延べ１万１,０００人以上、クライミング、バドミントンなどの利用者が約４,０００人、これらは有料利用者の人数で、これ以外の方々を含めると大変多くの利用者がある施設と言えます。
利潤を求める施設ではなく、教育の場としての位置づけとして、これら多くの利用者の方々は、この施設の価値、利用形態を御理解いただいており、また、主催講座における参加者と講師の良好なつながりができるなど、教育施設としての今の形態を否定するものはありません。
近隣の那珂川市の五ケ山クロスや平戸市の事例ですが、それぞれの自治体の位置づけとしては、社会教育施設ではなく観光交流施設などとし、いわゆる稼げる施設として位置づけてあり、本市の竜岩自然の家に求めているものとは異なります。
今後も設置の趣旨を踏まえ、地に足をつけた社会教育施設としての運営を行ってまいります。
53: ◯議長（高原 良視君） 八尋議員。
54: ◯６番（八尋 一男君） 社会教育施設の理念、今後の方向性について、御丁寧な答弁ありがとうございます。
１５提言の中で、キャンプ道具の持込みが今年の３月からできるようになったのは喜ばしいことであり、夏から秋にかけて、本市の利用客が増えるのを期待しております。そのために、広報やコミセンを通じて周知を行っていただきたいと思います。
社会状況が大きく変化し、多様するライフスタイルの中、キャンプブームにこの機会を捉えて、市の財政負担を軽減しながら、利用者のニーズに沿った施設運営を行うために、パークＰＦＩといった民間資金を活用する制度を導入すべきと考え質問させていただきました。
今回、紹介した事例も参考にしていただきながら、今後の竜岩自然の家の運営に取り組んでいただくようお願いし、次の題目に移ります。
次に、質問題目２、有害鳥獣対策の強化についてであります。
また、スイカ、カボチャ、お芋、オクラ等々、イノシシ被害に遭う季節となりました。
生産性向上や担い手の育成の前提は、まずは安心して耕作でき収穫の喜びを得る環境をつくることにあります。
鳥獣被害は農林業を続けていく意欲を従事者から奪い、耕作放棄や離農につながり、地域の活力を減退させ過疎化を進めることにつながります。
福岡県の農作物被害額は年間６億円で全国２位であります。そうした中、２０２０年８月御笠、山家７５名の方から被害状況のアンケート収集、２０２１年６月には区長さん等、地域の住民の方や御笠・阿志岐地区農事組合の関係者４１４名から「農作物の被害がなくなるか、許容範囲内まで個体数の減少、地域住民の生命への被害がなくなるまで個体数の減少」の陳情書が提出され、対応に本当に困ってある状況にあります。
５月の議会報告会では、山家の方からイノシシによる農作物の被害もあるが、通学路まで出没しており危険な状況であり、駆除強化や防護柵の設置の質問が出ておりました。いまや本市の山間部だけでなく、天拝公園や二日市北の町なかなどの至るところに出没しております。
福岡市内でも目撃情報が相次いでいる、戦後、福岡県内の約１割だった分布域は、近年は９割に拡大し、その被害はもはや農村部だけの問題ではない。西日本新聞はイノシシ特命取材班を設け、福岡都市圏での生息、被害状況を取材中であります。
福岡市の調査結果では、ＪＲ筑肥線の今宿駅近くの住宅街に隣接するエリアがイノシシの生息数トップクラスであり、周辺住民を驚かせた。同駅前で通勤中の４０代の男性がイノシシに襲われけがを負った。また、今宿地区の新興住宅地で女子校生が午後８時頃、自転車で帰宅途中、道路脇から飛び出したイノシシにぶつかる寸前だったことを踏まえ、福岡市は人身対策が急務として、センサーカメラを設置し、生息調査を実施、今宿校区自治協議会は地元猟友会に協力し、箱わなの見回りを引き受けていると報道されています。
決して対岸の火事ではありません。昨年の７月１７日９時頃、天山の西方寺近くでイノシシが車に突進し、クラウンのバンパーとボンネットが大破、修理費７０万円がかかったとのこと、被害者は軽自動車だったらと思うと恐ろしくなったと言われていました。
私の２回に及ぶ
一般質問の提言に対し答弁は、令和２年９月「実行組合長、中山間地農家代表など６団体で構成する筑紫野市鳥獣被害防止対策協議会を組織し、近隣自治体とも連携を図り、広域合同パトロールを実施している。次に、駆除の強化については、鳥獣被害防止計画に基づきながら、駆除対策の専門家から研修や捕獲技量の向上を図り、駆除の強化に取り組んでいただけると考えている」。令和３年６月執行部答弁は、「駆除強化に向けた取組についてですが、狩猟免許取得に関して、駆除活動が条件となっているので、猟友会や農業者に対しＰＲを行っている。また、鳥獣被害対策実施隊を１名増員し、さらに新たな組織として捕獲サポート隊を呼びかけている。次に、金網柵の再支援について設置に当たり、地域と１５年間の管理運営費の契約になっており、期間中の再支援はありませんが、電気柵設置での補助事業を行っている。次に、今後の駆除強化については、国の事業を活用し、本年度、わなや捕獲を通知する装備など購入し、頭数削減につなげていくとしている」とのことでした。
私の提言は、駆除班の活動を支援する実働部隊とすべく会計年度任用職員を採用すべきと、武雄市は６名の任用職員が配置され、捕獲サポート等実施しており、例を挙げて提言をしてきました。また、捕獲経費である国の補助金の上乗せについても提言をしてきましたが、残念ながら実施に至っておりません。
これは市民の要望を体して私の訴求、訴えが弱かったゆえに、真に伝わっていないことを反省しているところであります。再度提言を行います。
現在１１名の駆除班では限界があるんではないか、責任者の方は足腰が弱り、山歩きが厳しくなるなど高齢であり、班の平均年齢は７２歳と高齢者集団であります。
鳥獣駆除助成金として協議会へ市独自の補助金はありますが、日当換算すると３,０００円程度であり、見回りのガソリン代、鉄砲の弾、くくりわなの材料費、猟犬の管理費、長靴、作業服などの経費がかかり、ボランティアでは行き詰まり感は拭えません。
今後、後継者をつくっていくためにも国の捕獲経費に加え、イノシシ１頭当たり１,０００円を加算し、年間７００頭の捕獲計画であれば７０万円の予算計上する考えはないのかお伺いします。
そこで、昨年６月以来、私の調査した内容ですが、福岡市の西区は今津農園内にプレハブ型冷凍庫を設置し、猟師による埋設削減を図り、保管したイノシシを長崎の業者が定期的に引取り焼却処分をしております。
次に、平戸市ですが、国が出している捕獲経費を加え、市が４,０００円加算、プラス、ジビエ料理の業者が２,０００円加算、加えて質がよい状況であれば、さらに２,０００円を加算しており、猟友会の方はやる気が出ております。
そのジビエ料理の業者は捕獲した猟師から電話が入ると、社員を派遣し猟師によるとめ刺しを確認後、持ち帰るシステムで捕獲後の処理を軽減となっております。
私はいろいろ提言する上において、昨年７月、わなの狩猟免許を取り、駆除班の責任者と相談しながら猟友会に籍を置き、捕獲作業を実施中であり、自ら埋設の経験もあり重労働を体験しております。
私の新たな提言は、市独自の処理施設が難しいのであれば、近隣自治体と共同による処理施設・冷凍庫を設置し、埋設作業の軽減を図る方法とか、捕獲後、会計年度任用職員が猟師によるとめ刺しを確認後、持ち帰り近隣のジビエ料理業者へ引き渡すとか、質に応じた対価をもらう方法です。
捕獲強化のためには駆除班の重労働を軽減するために、その手助けをする会計年度任用職員の採用が必要と考えます。また、捕獲後の処分方法も何らかの支援も必要と考えるが、市の見解をお伺いします。
一晩で山を越え移動するイノシシ駆除は、福岡県全域に分布しており、広域連携による駆除班を県に強く要望すべきであります。その前段階として、太宰府市と上阿志岐西、大野城市牛頸との境、筑前町、飯塚市など隣の自治体をまたぎ越境して捕獲ができる許可の特別措置を県に要望してはどうか。
以上、４点の政策提言について、市の前向きな答弁を求めます。
55: ◯議長（高原 良視君）
環境経済部長。
56:
◯環境経済部長（野田 清仁君）〔登壇〕 有害鳥獣対策の強化についてですが、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。
本市では、令和元年度に策定した「筑紫野市鳥獣被害防止計画」に基づいた対策を行っており、鳥獣被害対策実施隊による継続的な捕獲活動や防護柵の整備といった地域における鳥獣被害対策の取組により、捕獲頭数の増加及び被害額の減少につながっています。
この効果を維持するためにも、現在行っている実施隊への支援や電気柵設置補助等の農林業者への支援を継続し、効果的な有害鳥獣対策の取組を進めることが重要であると考えており、本年度は電気柵設置補助を３０％ほど増額しております。
有害鳥獣対策の強化については、現在の捕獲体制及び被害防止の取組によって、一定の成果が見られており、継続的な効果も期待できるものと判断しております。
また、市境を越えた捕獲活動につきましては、県が広域的な
仕組みづくりの取組を始められましたので、その動向を注視してまいります。
57: ◯議長（高原 良視君） 八尋議員。
58: ◯６番（八尋 一男君） 今回が
一般質問で３回目の質問となりますが、答弁は抽象的で変わりがありません。
新しい提言の答弁を求めているのであれば具体性がなくても仕方がない、納得性はありますが、私の提言は一貫しており、まずは駆除班と一体となり、活動できる会計年度任用職員の採用による捕獲後の処理支援、他自治体との共同による解体処理施設、日当換算を３,０００円では厳しい、今後のボランティア活動、存続も懸念されるので、やる気が出るように捕獲経費の上乗せが必要であります。
今回、新しい提案は、隣の自治体をまたぐ越境した捕獲許可の特別措置です。これについての答弁は、県の動向を注視してまいるとのことでしたが、少しでも早くやれることがないか、私は福岡県農林事務所農山村振興課にお尋ねしました。
糟屋郡が既に実施しております。大野城市と太宰府市は既に実施済みでございます。
それに携わる猟師の氏名登録は必要とのことですが、当該区域の市長連名で許可申請すればよいとのことでした。確かに答弁のとおり県も動いており、来年には出せるとのことでした。
駆除班の方は何とか捕獲したい旨、一生懸命言ってあり、有り難いことです。やれることはすぐ行動に移していただきたい。当該区の市長連名で許可申請を県に上げていただきたいと思います。
鳥獣被害対策強化について、再度答弁を求めます。
59: ◯議長（高原 良視君）
環境経済部長。
60:
◯環境経済部長（野田 清仁君）〔登壇〕 先ほど御答弁申し上げたとおり、本市においては、「筑紫野市鳥獣被害防止計画」に基づき鳥獣対策を講じておりますが、この計画は令和２年度から令和４年度までの計画であり、令和３年度までの実績は、捕獲頭数は増加し、被害額は減少するなど効果が出ております。
また、近隣他市と捕獲の体制や経費を比較しても、同等以上であると考えられることから、会計年度任用職員の採用や捕獲経費の上乗せは考えておりません。
今後とも鳥獣被害防止計画に基づき、成果や近隣の状況を踏まえて対策を講じてまいります。
また、市域を越境した捕獲許可についてですが、今年度から、県が主体となり、県によるイノシシ、シカの広域的な捕獲が実施されることとなっていますので、本市といたしましては、５月に要請を行っており、それにより取り組んでまいりたいと考えます。
以上でございます。
61: ◯議長（高原 良視君） 八尋議員。
62: ◯６番（八尋 一男君） 私の提言を踏まえ、積極的な鳥獣被害対策強化をお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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63: ◯議長（高原 良視君） しばらく休憩いたします。１３時から再開いたします。
午前１１時５５分休憩
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午後 １時００分再開
64: ◯議長（高原 良視君） ２番、段下議員。
65: ◯２番（段下季一郎君） 皆さん、お疲れさまです。２番、市民会議の段下季一郎です。今日は、三つの題目を質問いたします。
質問題目１、「子どもの命を守る対策について」です。まず一つ目です。現状についてですが、２０２１年３月に福岡県が公表した青少年の健全育成に関する県民意識等調査報告書によると、「生きているのがいやになるという感じ」について尋ねたところ、年齢が上がるほど「よくある」「ときどきある」は多くなっており、この二つをまとめると小学生で約３１％、中学生で約３７％、高校生で約４２％を占めています。前回調査と比較すると、小学生、中学生は肯定派が増加し、小学生は約７ポイント増、中学生は約４ポイント増となっており、子どもの心が不安定になっていることが分かります。
また、福岡県の公表している福岡県内の年代別の死者数の資料によると、２０歳未満の自殺者数については、２０１７年は２３人、２０１８年は２９人、２０１９年は２１人、２０２０年は２８人、２０２１年は３９人となっており、昨年は過去５年で最も多く、５年で１４０人が亡くなっています。また、今議会で行われた文教福祉常任委員会の資料によると、市内の不登校、暴力、いじめは増加傾向であり、子どもがコロナ禍でストレスを受け、メンタルに問題が発生しているのではと懸念しているところです。
コロナ禍で若者や子どもの自殺が増えているというのは、皆さん報道等で御存じのことかと思いますが、私は以前
一般質問で、子どもの命を守るＩＴツールとして精神不調アセスメントツールＲＡＭＰＳを取り上げました。それに対する市の答弁は、「既に活用している学校等による効果の検証を見て、今後の参考とする」との答弁でした。事業効果やコストが明らかになったので、再度同じテーマで
一般質問を行います。
お配りした資料を御覧ください。このＩＴツールの開発者である東京大学相談支援研究開発センターの北川裕子氏によると、このＲＡＭＰＳは子どもの命を守るためのＩＴツールとして、子どもの助けてほしいという望みを拾いやすくし、自殺リスクや精神不調の見過ごしを防ぐもので、保護者や医療機関への説明など、その後の対応に役立てるためのものです。
まず、タブレットに入れたＲＡＭＰＳで、生徒がまず１人で１次検査として回答、２次検査として養護教諭が自動集計された結果を見て問診を行い、その結果が１次検査の結果とともに画面に一覧表示され、事後対応、危機対応へとつなぐことができます。対応の評価、改善に役立てるため、検査実施３か月後を目安に、再度その回答した生徒の状態を評価・記録します。また、北川氏によると、そもそも子どもの自殺リスク要因は、思春期から発症のピークに達する鬱病などの精神疾患、自殺未遂歴、助けてが言えないということ、いじめ、学業不振など学校関係の問題などが複合的に関連していると指摘しています。
そして研究によると、自殺リスクの高い若者ほど助けを求める行動、援助希求は行わない傾向にあるそうです。また、自殺について質問しても、自殺を促すことにはならないことが明らかになっています。逆に、自殺企画歴のある生徒では、質問を受けた群のほうが自殺願望は低下するそうです。自殺リスクの例など、周りが気づいていないハイリスクの生徒は多く、助けてのチャンスをつくることが重要です。そのために、保健室でいつでもＲＡＭＰＳを使用し、また、定期の健康診断で行えると効果的です。
令和３年２月１５日に文部科学省が公表した「コロナ禍における児童生徒の自殺対策について」の資料の１７ページには、学校生活の中で児童生徒の置かれた状況を丁寧に把握し、適切な支援につなぐ手法の例として、学校現場の状況に合わせ、児童生徒の様々な困難の早期発見等のための手法が三つあり、その中の一つの参考としてＲＡＭＰＳが挙げられています。このＲＡＭＰＳの実施校の養護教諭の先生からの声は、「自殺について聞くのはちゅうちょするが、ＲＡＭＰＳの質問を手がかりにして聞けるのはよい」などの声や、「自殺リスクや精神不調について聞くことの心理的負担が減った」などの声があり、非常に評価されています。これにより、自殺予防や精神疾患予防・発見に必要な情報、項目・視点などを養護教諭が常に明確に持てるようになり、養護教諭個人の力量に左右されなくなったそうです。
２０２１年時点で導入している都道府県は、新潟県は段階的に全県に実施を計画し、県内４１校の県立高校、県内の全中学校、長野県で１０校、東京都で３校、茨城県で２校、神奈川県で１校、宮城県１校、北海道で１校ほか、導入例は多数にのぼります。このＲＡＭＰＳを活用した心の健康診断の事業効果として、「学校側で自殺リスクを把握できなかった生徒がいた、対応に役立てたい」との教員の声や、健診によって緊急度の高い自殺リスクの発見、早期支援につながった例が複数報告されています。また、自殺リスクが可視化されるため、管理職、担任、保護者に具体的な説明ができ、理解を得られやすい効果もあります。ほかにも医療機関やスクールカウンセラーなどの支援者への情報共有や、治療やカウンセリングにも役立ちます。
このＲＡＭＰＳの効果が話題になり、ＮＨＫ、ヤフーニュース、朝日新聞、共同通信など様々なメディアで取り上げられました。年間使用料は、１人当たり２００円、年間基本料は１校当たり７万円で、初期登録費用、通年でのメンテナンス費用、ＲＡＭＰＳの研修料等含んでの料金となっています。小中学校の生徒が約９,０００人として、１人１台タブレットに入れた場合は、１８０万円程度となります。各小中学校の保健室のみに入れる場合は、それより安いコストで済みます。
憲法第１３条の幸福追求権、筑紫野市子ども条例の理念、「生きる権利」に基づいて、我が市の子どもの自殺対策の中心的位置づけとして、また、定期の心の健康診断として、精神不調アセスメントツールＲＡＭＰＳを導入するべきという確信を得たので再度質問いたします。そこで、質問項目１、精神不調アセスメントツールＲＡＭＰＳという「命を守るためのＩＴツール」を導入すべきではないでしょうか。執行部の見解を求めます。
66: ◯議長（高原 良視君） 教育部長。
67: ◯教育部長（長澤 龍彦君）〔登壇〕 皆さん、こんにちは。御答弁申し上げます。命を守るためのＩＴツール、ＲＡＭＰＳの導入については、活用している学校の割合が全国的にはまだまだ少なく、福岡県においても小中学校での事例がない状況であります。このようなことから、有効性の確認が十分できずに、導入の判断が難しいことから、現時点では考えておりません。今後も引き続き、子どもの命を守るためのＩＴツールを含めた方策を、学校と連携し、研究してまいります。
68: ◯議長（高原 良視君） 段下議員。
69: ◯２番（段下季一郎君） 次の質問に移ります。質問題目２、「小中学生の不登校支援について」です。まず、一つ目です。現状ですが、今議会で行われた文教福祉常任委員会の資料によると、令和３年度の市内小中学校の不登校児童は３０４名、３月末に復帰した人員を除くと１４４名です。不登校児童への対応に教職員の方が苦慮している話も聞いています。特に、新人教員などは相当な苦労ではないでしょうか。
私は、今年３月の予算審査特別委員会で、不登校・引きこもりサポートセンターとの連携について質問しましたが、その答弁として「現在連携は行っていないが、情報収集しながら、必要に応じて対応」との答弁がありました。サポートセンターのホームページでは、「専門教員やサポートセンター職員による講演会やオーダーメイド研修を随時受け付けています」とあります。不登校の児童に対する対応に困っている教員や、適応指導教室の教員の方などの研修に役立つのではないでしょうか。ここで質問項目１、福岡県立大学「不登校・引きこもりサポートセンター」を活用した教職員研修をすべきではないでしょうか。執行部の見解を求めます。
次に二つ目です。小中学校で１人１台タブレットが導入され、不登校児童へのポケットＷｉ─Ｆｉと併せて持ち帰りが行われていると聞いています。しかし、タブレットの教材が不十分であるとの声も聞いています。子どもの学びの保障という観点から、タブレットの中によい学習教材が入っていると効果的です。例えば、株式会社リクルートが提供するオンライン学習サービス「スタディサプリ」があります。これまで小学４年生以上向けのサービスだったのですが、学校向けサービスとして、新たに小学１年生から３年生を対象とした学習コンテンツの提供を開始しました。
これにより、小学１年生から高校３年生まで１２学年分の教材がそろうため、特に小学校・中学校を抱える市にとって利用しやすくなりました。以下引用ですが、「小学校低学年の児童の学習に最適化された国語と算数のドリルとアニメーション動画となっており、他学年のような講義動画中心ではなく、ドリル演習を中心とした教材構成で、小学校低学年の児童にとって取り組みやすく、集中力が継続しやすい設計です。写真やイラストを多く取り入れた楽しい問題・解説を、学友キャラとともに学べます。ドリルやアニメーション解説動画では、思考の流れに合わせた充実した解説を提供します。１回５分程度で構成されており、朝学習などの隙間時間に簡単に活用できる設計です。授業内で早く取組が終わった児童の追加演習としても利用可能です。また、ドリルは自動採点され、児童自らの取組のほか、先生からの課題配信もできます。」とあります。
古賀市では既にスタディサプリを導入しており、
新型コロナウイルス感染症による学校の一斉休校時には生徒の約４割程度が使用し、一定程度の効果があったそうです。筑紫野市では行われていませんが、生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習支援事業の実施を考えたときに、授業動画はスタディサプリなどを活用し、大変な教材づくりもカバーできるため、非常に有用ではないかと考えています。新しい取組なので、まずは試験的に不登校児童へのスタディサプリなどの学習支援アプリの導入を行い、効果があるようならそれをほかの生徒に拡大させてはいかがでしょうか。
また、既に市内では別室登校の中学生向けにパソコン教室で「トライイット」というオンライン学習サービスも使われているそうですが、これらは、タブレットでは使用できないため、不登校児童は活用できないと聞いています。そこで、質問項目２、今述べたスタディサプリなど、不登校児童への貸出し用タブレットに学習支援アプリを導入するべきではないでしょうか。執行部の見解を求めます。
最後に、三つ目です。先ほど述べたように、市内の不登校児童は約１４０名程度いますが、適応指導教室が全てをカバーできているわけではなく、課題もあるので、新しい事業を行なってはどうでしょうか。例えば、福岡県立大学では、「キャンパスキッズ」というものが行なわれています。これは、不登校の子どもたちがセンターに来て、ボランティアの大学生が県大子どもサポーターと一緒に活動するプログラムで、基本的に１対１の個別対応、年齢の近い子どもサポーターと２人だけの話しやすい空間で過ごします。
外出はできるようになったが、キャンパススクールなどのフリースクールや適応指導教室といった少人数集団の中に入るには、もう少し時間が必要という子どもたちのための活動プログラムです。活動の内容は子どもの希望や状態に応じて決定し、お話だけのプログラムから、学習、工作、軽スポーツなど様々です。最近は、この活動を出席の扱いにする学校も増えてきているそうです。太宰府市では、この県立大学の「キャンパスキッズ」を参考に、キャンパススマイル事業が行われています。
「キャンパススマイル」は、筑紫女学園大学の学生が、子どもたちの伴走者として一緒に勉強したり、趣味や好きな音楽、アニメの話で盛り上がったり、子どもたちにとっては敷居の低いお姉さん的存在として子どもたちと一緒に会話や学習、レクリエーションなどの活動を行う、子どもの居場所づくり事業です。具体的には、活動時間やペースは週に１回から３回、２週間に１回など、子どもの意思を尊重しながら利用するペースをつくっています。１回の活動時間は概ね１時間半ですが、それ以上の時間、もしくは緊張して疲れてしまう場合は、短時間、３０分程度から始めることもできます。
活動の相手として、子ども一人一人に担当の大学生、スマイルサポーターが決まります。スマイルサポーターには事前に３回の「キャンパススマイルサポーター養成講座」の受講を義務づけています。活動の内容は、子どもが希望すれば学習支援を行いますが、ボードゲームやトランプ、手芸、運動など、子どもたちがリラックスできるような活動から始めます。子どもたちの「これがやりたい」という提案や意見を積極的に受け入れます。活動の場所は、キャンパス内の小教室の一室を利用することが一般的ですが、大学の図書館、体育館、学生食堂など、子どものニーズに合わせて様々な場所で活動します。
これは私見ですが、事業を実施し、効果を検証した後、将来的には、県立大学で行われている無料のフリースクールであるキャンパススクールなど、筑紫女学園大学と連携して太宰府市の事業として行われるのではないかと考えています。筑紫野市としても必要な予算措置を行い、筑紫女学院大学と連携し、まずはキャンパススマイル事業を導入するべきではないでしょうか。執行部の見解を求めます。
70: ◯議長（高原 良視君） 教育部長。
71: ◯教育部長（長澤 龍彦君）〔登壇〕 初めに、福岡県立大学の「不登校・引きこもりサポートセンター」の活用についてですが、現在本市では、不登校支援の研修として担当教職員や登校支援員を対象とする研修会及び校内一斉研修会などの様々な研修を行っており、今後、必要に応じ活用を検討してまいります。
次に、貸出し用タブレットに学習支援アプリを導入することについては、本市の一部の小中学校において、先行してほかの学習支援アプリを活用しており、その効果が確認できれば、ほかの学校にも活用を広げていきたいと考えております。
次に、筑紫女学園大学主催のキャンパススマイル事業の導入については、現在、コロナ禍で中止をされておりますので、今後の実施状況を踏まえて、検討してまいります。
72: ◯議長（高原 良視君） 段下議員。
73: ◯２番（段下季一郎君） さらなる施策の充実を求めて、次の質問に移ります。
質問題目３、「自然保育の導入について」です。自然保育導入による、子どもの自己肯定感の向上について述べます。まず現状ですが、日本の子どもは諸外国に比べ、自己肯定感、自己有用感が低いと言われています。事実、内閣府の令和元年度「子ども・若者の意識に関する調査」によると、「今の自分が好きだ」に当てはまらないと答える子どもは、１３歳から１４歳で約４割、１５歳から１９歳になると約５割に達し、自分を嫌いだと答える子どもは半数に上ります。また、「自分は役に立たないと強く感じる」について当てはまると答える子どもは、１３歳から１４歳で約３割、１５歳から１９歳になると約５割強に達します。小学校から中学、高校になるにつれて、自己肯定感が急激に低下していくことが分かるかと思います。
次に課題ですが、労働力調査によると、２０２１年の若年無業者、いわゆるニートは約７５万人で、自己肯定感が下がり続けると社会的自立が困難になり、引きこもり状態が長期化すると言われています。また、自己肯定感の低さが鬱病や若年者の自殺の発生の大きなリスク要因だとも言われています。そこで、長期的な自己肯定感の向上のための事業が、自然保育の導入です。
国立青少年教育振興機構が行った調査によると、自然体験、生活体験が豊富な子どもほど自己肯定感が高い傾向にあるそうです。自然体験とは、自然体験の中で自然の素材や要素を活用して行う各種活動で、キャンプやハイキング等の野外活動、動植物や星の観察等の自然・環境学習活動、自然物を使った工作、音楽、文化・芸術活動、農作業や漁業体験などです。生活体験とは、世の中で暮らしていくための力を体得しようという考えに基づいた「生活力や生きるための力の習得」のために行う各種活動のことです。例えば、調理、掃除、修繕、裁縫、地域交流活動などです。
自然保育とは、豊かな自然環境や多様な地域資源を活用した屋外を中心とする様々な体験活動を積極的に保育や幼児教育に取り入れる活動です。信州やまほいく、信州型自然保育として長野県で行われており、
認定制度があります。特化型と普及型があるのですが、特化型とは質・量ともに自然保育に重点を置いている活動で、普及型とはほかのプログラムと併せて自然保育にも積極的活動をするもので、長野県で制度が創設されて３年間で１５２園が県から
認定され、大きく広がっています。
２０００年にノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学の経済学者のジェームズ・ジョセフ・ヘックマン教授の幼児教育の経済学によると、非認知的能力、例えば自己肯定感、創造力、協働力、社会性、規範意識、意欲、主体性、危機管理能力など人間力の基礎とされるものの獲得を、早期に幼児期から行う幼児教育の重要性について述べています。自然保育を導入することで、子どもにとっては非認知的能力、自己肯定感、社会性、創造性が向上、自由で主体的な学びや遊びを通じて「学びに向かう力」が向上、幼児期の外遊びにより「学童期の体力」が向上、「発達の様々な特性を持つ子どもに有益」などの効果が期待できます。
私は、この自然保育を市の
総合計画に位置づけ、最
重点施策の一つとして進めていくべきだと考えます。必要な予算措置を行い、公立保育園の保育士を長野県に派遣して研修を受けてもらい、市に帰ってきてから試験的に一部の園から自然保育を行っていくべきだと考えます。また社会教育施設である竜岩少年自然の家も活用できるのではと考えています。保育、幼児教育の充実は未来社会への投資であり、こどもまんなか社会、筑紫野市子ども条例の理念に沿うものです。これから経済を支えていくのは、人に対する投資だと私は考えます。そこで、今述べたような形で、「自然保育を導入すべき」ではないでしょうか。執行部の見解を求めます。
74: ◯議長（高原 良視君） 健康福祉部長。
75: ◯健康福祉部長（森 えつ子君）〔登壇〕 自然保育の導入についてですが、保育所においては保育所保育指針、幼稚園においては幼稚園教育要領に基づいて、各施設が実情に応じた創意工夫を図りながら、計画的に日々の保育・教育内容を展開しているところです。自己肯定感を育むことは指針等にも示されているとおり大切な内容でありますので、本市における現状の保育・教育内容等を踏まえながら、必要に応じ、研究してまいります。
76: ◯議長（高原 良視君） 段下議員。
77: ◯２番（段下季一郎君） 以上、私の
一般質問を終わります。
──────────────────────────────
78: ◯議長（高原 良視君） １８番、田中議員。
79: ◯１８番（田中 允君） こんにちは。私は、福祉の田中、教育の田中、ボランティアの田中、田中允でございます。通告書に基づき、順次質問してまいります。
まず質問第１でございます。西小田橋の架け替えや西小田地区の道路拡幅について、お尋ねします。私はこれまでも西小田橋の架け替えや西小田地区の狭隘箇所の改善について、継続的に
一般質問の中で取り上げてまいりました。平成３０年１２月議会の
一般質問の答弁の中で、福岡県においてボーリング調査や現地調査が実施されているとのことでしたが、それから３年半が経過しております。西小田橋は老朽化が著しいため、早期の架け替えを要望するところであります。そこで質問項目１、ボーリング調査や現地調査が実施されたが、その後の進捗状況についてお尋ねするものであります。
また、主要地方道久留米筑紫野バイパスは開通しておりますが、旧道は住民にとりましては通勤や通学、買物など大変重要な生活道路であります。また、他地域から流入する通過交通も非常に多くありますが、狭隘箇所はいまだに未整備のままであり、これまでも西小田橋の架け替えと直結する道路の整備は一体として取り組むように要請してきたところでございます。そこで質問項目２でございます。狭隘箇所の改善について県との協議はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
80: ◯議長（高原 良視君） 建設部長。
81: ◯建設部長（森下 義明君）〔登壇〕 初めに、西小田橋の架け替え工事についてですが、福岡県が複数年計画にて令和４年度より一部工事に着手する予定となっております。
次に、県道５３号久留米筑紫野線の狭隘箇所の改善につきましては、引き続き拡幅等について福岡県と協議を重ねてまいります。
以上でございます。
82: ◯議長（高原 良視君） 田中議員。
83: ◯１８番（田中 允君） 今、御答弁いただきまして、もう既に西小田橋の架け替えについては基礎、橋台部といいますか、そういう分で工事が着工しているようでございます。ただ、狭隘道路につきましては生活道路でございますし、宝満川から筑山中学校といいますか、旧２００号線ですね、あそこまでの堤体道路の整備等についても一体となってまた改めて考えていただければということをおいて、次に移ります。
第２題目です。小中学校での教員不足はないのかということでございます。全国的にも小中学校の教員不足が取り沙汰されている昨今でございますが、文部科学省が調査した令和３年度の結果において、全国で２,０００人を超える教員不足が生じていると聞き及んでおります。教員が不足する背景といたしましては、教員の育児休暇や病気休暇など、様々あろうかと推測されるところでありますが、そのことによって、筑紫野市の将来を担う子どもたちの学びを止めることは、決してあってはならないものであると強く思っております。
そこで、まず第１項目ですが、市内の小中学校における教員不足の状況についてお尋ねいたします。また、これまでも、教員の不足が生じた場合においては、教員の採用権限がある県に対して、配置についての要望を行っているものとは思っておりますが、その解消には至っていないのではないかと憂慮しております。教員不足の学校では、その負担が教員一人一人に押しかかり、学校運営に支障を来しているのではないかと思い悩んでいるところでございます。
教員の業務としては、子どもたちへの授業を行うことはもとより、その授業で使用する資料の作成、印刷や子どもたちの出席状況、健康状況の確認、宿題やテストの丸つけ、または
新型コロナウイルス感染防止対策の一環としての学校内の消毒作業に至るまで、幅広い業務やそれに付随する雑務があるものと推し測っております。そこで第２項目ですが、学校現場を守るために、教師の負担軽減に資する取組としまして、教師のアシスタントやサポーターなどを導入することができないのか、お尋ねいたします。
84: ◯議長（高原 良視君） 教育部長。
85: ◯教育部長（長澤 龍彦君）〔登壇〕 初めに教員不足の状況についてですが、市内小中学校９校で合計１２名が不足しておりますので、早急に改善すべく、県に教員の配置を強く要望している状況です。
次に、教師のアシスタントの導入についてですが、令和２年度からスクール・サポート・スタッフ等を配置し、資料の作成や校内の消毒など、児童生徒の学習支援や教員の負担軽滅などを行っております。引き続き、学校現場や子どもたちの学びに影響がないよう、県への教員の適正配置を強く要望してまいります。
86: ◯議長（高原 良視君） 田中議員。
87: ◯１８番（田中 允君） 教員不足は全国的な傾向であることは承知しておりますが、子どもたちの学びは日々進むものでありますし、現場の教職員がいきいきと教育活動に当たれるよう、市の取組により早期の改善を図られることを期待しまして、次の項目に移ります。
次に、第３題目「学校部活の外部指導者導入」についてでございます。昨年の１２月議会で質問させていただきました内容と重なるところもあろうかと思いますが、新聞報道などでも取り扱われておりますとおり、スポーツ庁の有識者会議において、部活動の休日の指導を地域や民間に委ねる「地域移行」を、２０２５年度末を目標に実現すべきとする提言がまとめられました。そこでスポーツ庁の有識者会議においての地域移行の提言を踏まえて市の取組について、改めてお尋ねするものであります。
現状、中学校における部活動の運営としましては、基本的には顧問の先生がその役割を担われており、そのことが先生方の長時間労働の要因の一つとして、大きな負担になっているものとおもんばかっております。教職員の先生方の負担を軽減すべく、また、生徒や保護者の多様なニーズに対応するため、競技に関する専門的な見識を有する外部指導員の活用、連携が少なからず必要であると考えておりますが、昨年１２月議会の答弁で、各学校の実情により必要に応じて学校関係者や保護者などからの推薦を受け、適宜、外部指導者を活用しており、５中学校では野球、サッカー、バスケットボール、卓球、バドミントン、剣道などで指導がなされている旨、お答えいただき、私自身今後の広がりに期待しているところであります。
このような中、スポーツ庁の有識者会議で提言されました部活動の地域移行につきましては、今後、具体策やスケジュールを含めた計画などの策定を自治体に求める働きもあると聞き及んでおりますが、生徒や先生、保護者だけではなく、地域や行政が一体となって目標を目指していくのが学校教育の真の姿であると私は考えております。そこで、休日の部活動の地域移行について、市の方針についてお尋ねいたします。
88: ◯議長（高原 良視君） 教育部長。
89: ◯教育部長（長澤 龍彦君）〔登壇〕 部活動の休日の地域移行における市の方針についてですが、現在、スポーツ庁においては、この提言を受け、必要な施策を検討し、改めて通知がなされることになっております。その通知内容を踏まえながら、学校及び関係団体と連携し、市の方針策定に向け検討してまいります。
90: ◯議長（高原 良視君） 田中議員。
91: ◯１８番（田中 允君） 今後、スポーツ庁が示す通知内容を踏まえながら、市の方針策定に向けて検討されるとの御答弁を頂きましたが、現状と懸念される今後の課題について再質問したいと思います。質問の中でも触れさせていただきましたとおり、既に外部指導者を一部活用されていることとは思いますが、現時点では、外部指導者への謝金などは支払われているのでしようか。
今後、「休日の部活動の地域移行」が広がりを見せることになれば、地域における外部指導者に大きな負荷がかかっていくのではないかと懸念するものでございます。提言を踏まえて地域移行を実現するに当たり、全てボランティアでということでは持続可能な取組にはならないのではないかと考えております。市として今後を見据え、外部指導者への財政面でのサポートをどのように考えてあるのか、お尋ねいたします。
92: ◯議長（高原 良視君） 教育部長。
93: ◯教育部長（長澤 龍彦君）〔登壇〕 外部指導者への謝金と財政面でのサポートについては、現時点では外部指導者にはボランティアで活動していただいております。今後、国が示す施策の内容を踏まえて、本市の実情に適合した、適切で望ましいサポートの在り方を研究課題として取り組んでまいります。
94: ◯議長（高原 良視君） 田中議員。
95: ◯１８番（田中 允君） 現状では、学校部活の外部指導者はボランティアで活動されているとのことでございましたが、少子化の中、将来にわたって子どもたちがスポーツに親しむことができるような環境が必要だと思っておりますので、本市においても、そのような
仕組みづくりとその具体化に向けて検討していただくようお願いして、次の題目に移ります。
次に、「保育所の待機児童について」でございますが、私は令和４年３月議会の中でも
一般質問をいたしましたが、待機児童の解消は重要な課題であると考えておりますので、再度お尋ねいたします。子どもを育てながら仕事を続けるには、保育所に入ることが重要なことであります。保育所に子どもが入ることで、保護者の方は安心して働くことができるのでございます。保育が必要な子どもが保育所に入り、安全安心な保育を受け、保護者は安心して働くことができるような環境であってほしいと常に願っております。
これまで市では保育士の合同就職説明会や、保育士家賃補助などの保育人材確保のための各種支援策に取り組んでこられました。また、令和４年４月には定員１５０人保育園の創設、また既存保育所の増改築により定員３０人増加し、多くの児童が入所されたと聞いております。しかしながら、令和３年４月１日の待機児童数は１３７人でありました。先ほど述べました各種施策を講じた結果、令和４年４月１日待機児童の状況はどのようになっているのでしょうか。そこで、現在の待機児童数は何名か、お尋ねするものであります。
96: ◯議長（高原 良視君） 健康福祉部長。
97: ◯健康福祉部長（森 えつ子君）〔登壇〕 待機児童の状況についてですが、認可保育所新設により入所児童数が増え、本年４月１日現在の待機児童数は３１名となり、昨年に比べ１０６人減少しました。今後も
小規模保育事業所の新設などを行ない、待機児童の解消に努めてまいります。
98: ◯議長（高原 良視君） 田中議員。
99: ◯１８番（田中 允君） 今、お答えいただきましたけれども、待機児童数は減少しているようですが、解消することは筑紫野市の未来にとって大変重要なことです。新たに
小規模保育事業に取り組まれるということでございますが、待機児童が解消されるよう待機児童ゼロに向けて継続して、努力していただきたいと思います。
次に、第５題目、
藤田市長の４期目について、お尋ねするものでございます。
藤田市長の任期は来年１月末まで、数えますと、残すところ７か月あまりとなっております。先ほど、会派つくしのの
横尾議員の質問に対する御答弁の中で、４期目に向けた思いを伺ったところでありますが、市議を２期、県議を５期、そして市長として３期、足かけ３５年にわたる政治経験、そして、その間に培われた人脈を活用して、次の次世代に誇れる
まちづくりが大いに進むものと期待しております。
横尾議員の質問と重なる部分があるかもしれませんが、私からも、
横尾議員とは別の観点から、４期目にかける
藤田市長の思いをお尋ねしたいと思います。
平成２３年２月の
市長就任以来、
藤田市長は数々の大型事業を手がけて、本市が抱える課題の解決に取り組んでこられましたので、幾つか御紹介させていただければと思います。就任１期目には、小中学校の耐震化や学校給食
共同調理場の改修、小中学校への
エアコン設置に代表されるように、未来を担う子どもたちのための教育環境の整備を進めてこられました。また就任２期目には、市庁舎の建設、高尾川の浸水対策、
地域コミュニティの
まちづくり、筑紫駅
西口土地区画整理事業の推進、公共交通の充実を
重点施策として掲げ、積極的に推進されております。
平成２８年には
コミュニティ基本計画を策定し、
コミュニティとのパートナーシップ協定を締結、そして平成３１年１月には、安全安心の防災拠点となる新庁舎が開庁するとともに、
コミュニティバスの運行も始まりました。そして、３期目の現在ですが、本年４月、土地区画整理事業の最大の最後の大型工事であった筑紫原田線が開通するとともに、先月５月には高尾川地下河川築造工事の完成式典が執り行われるなど、懸案の数々が解決に向かっております。
このように就任から今日まで多くの事業を手がけ、課題への対処を進めていただいたところでございますが、あらためてこれまでの３期１１年を振り返っての
藤田市長の胸中、思いをお聞かせいただきたいと思います。また先日、
藤田市長の
市政報告会が挙行されております。感染症対策のため入場制限を敷く中ではございましたが、各方面から御来賓、そして多くの支援者の御参加の下、盛会のうちに終えられたように感じたところであります。私もお招きにあずかりましたので、出席させていただきましたが、御来賓、支援者の皆さんから、
藤田市長の４選への期待が、熱意なるものを強く感じたところであります。そこで、先ほどの
横尾議員への答弁と重複するかもしれませんが、確認の意味を込めまして、４期目に向けた
藤田市長御自身の思いをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
100: ◯議長（高原 良視君） 市長。
101: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 １８番、田中允議員の御質問に御答弁申し上げます。この田中議員さんの
市政運営につきまして、深い御理解と御評価を頂きましたことに深く感謝を申し上げます。議員仰せのとおり、先の２２番議員の
横尾秋洋議員のほうから同種の質問がございました。したがいまして重複する答弁にもなろうかと思いますが、御容赦を願いまして、質問の趣旨に沿って答弁をさせていただきたいと、このように思います。
議員も質問で述べられたところでございますが、今年、市の長年の懸案であった筑紫駅西口区画整理事業地内の筑紫原田線が開通いたしました。筑紫よかまち協議会、また筑紫南
コミュニティ運営協議会の共催で開通式が行われたわけでございますが、このことは誠にうれしい出来事でございました。また、これも同じく大きな懸案でありました、議員も質問の中にありましたとおり、高尾川地下河川について完成式が行われました。特に、期成会をはじめとする地域の皆様には、事業の完遂まで様々な形で御協力を頂きました。
全国にも類を見ない、福岡県では初めてとなる地下河川が、現在稼働しております。これらを生かした様々な防災・減災体策の強化、そして区画整理事業の完成に向け、取り組んでまいる所存でございます。筑紫野市の七つの
コミュニティについては、設立から７年が経過し、それぞれの地域の課題を解決するため特色ある活動が展開されています。これからは、人材育成を進めながら、事業や思いを継承していくことが大切であります。しっかりと手を携え、
コミュニティ活動を支えていきたいと考えております。
地域交通につきましては、御笠
まちづくり協議会の大きな御尽力により運営されております、
御笠自治会バスの利用者が今年の３月で３万人を突破しております。今後も地域と連携をし、
コミュニティバスつくし号、カミーリヤ巡回福祉バスと併せて地域交通の充実を図り、利便性の向上をめざしてまいります。以上、事業の内容についてるる申し上げましたが、３期目にしてやっと
まちづくりの下地がつくられたのではないかと考えております。私は様々な方々のお力添えでつくられたこの基盤を基に、筑紫野市を今以上に確かな形で、次の世代に自信と誇りをもって引き継いでいける確たるものにする必要があると考えております。
市政運営は生易しいものではなく、行政の課題は一朝一夕に片づくものではありません。また、忍耐、持続をもって粘り強く取り組まないとならないと考えております。田中議員も議員３０年目を迎えられておりますが、継続があるからこそなし得ることが数多くあります。様々取り組みました事業も、長年かけました積み上げ、国、県をはじめ多くの皆様との深い関わりがあったからこそ、事業の成功につながったものと考えております。
今後もこれらのつながりを、筑紫野市のために最大限に生かしていく所存であります。議員からも御紹介いただきましたが、新型コロナ感染症対策を図りながら、先日３年ぶりに
市政報告会を開催させていただきましたところ、多数の皆様方に御参集いただき、皆様から継続した力強い支援を頂いたところです。この市民の皆様の御期待に背くことはなく、しっかりと前向きに進めていかなくてはならないと、このようなことを考えております。
今年は筑紫野市
市制施行５０周年の年でございます。これを皮切りに、筑紫野市の今日を築き上げてこられた先人に感謝しつつ、皆さんと力を合わせ、未来に向けた、新たなチャレンジを進めてまいります。このようなことを考えておりますが、まず市民の皆さん方の御協力はもとよりですけど、この議会制民主主義は二元代表制です。議員の皆さん方のそれぞれの提案、執行部の提案に対して真摯にチェックをし、二元代表制の意をしっかりと捉えて、活躍していただいているおかげで、きちんとしたチェックがなされている、そのことも大きな、私の３期目をクリアした大きな要因であると感謝しております。今後とも二元代表制である意味を十分にわきまえていただいて、そして議会制民主主義をなお一層育て上げていこうではありませんか。今後ともの御指導をよろしくお願いして、田中議員さんの質問に御答弁といたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
102: ◯議長（高原 良視君） 田中議員。
103: ◯１８番（田中 允君） 本当に御丁寧に、そして力の籠もった御答弁を頂き、誠にありがとうございました。私も微力ではありますが、
藤田市長の取り組まれる様々な政策に今後も全力で協力してまいりますことを、改めて決意したところでございます。
藤田市長のますますの御健勝と御多幸、筑紫野市のさらなる飛躍・発展を祈念いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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104: ◯議長（高原 良視君） これにて本日の議事は終了いたしました。
お諮りいたします。予定をしておりました
一般質問が全て終了いたしましたので、明日６月２２日の本会議は休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
105: ◯議長（高原 良視君） 御異議なしと認めます。
よって、明日６月２２日の本会議は、休会とすることに決しました。
それではこれをもって、本日の会議を散会いたします。お疲れさまでした。
午後１時５４分散会
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