筑紫野市議会 2022-02-28
令和４年第２回定例会（第２日） 本文 2022-02-28
1: 午前１０時００分開議
◯議長（高原 良視君） 皆さん、おはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
それでは、お手元に配付しております議事日程の順序に従い、本日の会議を進めます。
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日程第１．
会派代表質問
2: ◯議長（高原 良視君） 日程第１、
会派代表質問を行います。
発言通告書に基づき、順次質問を許します。
なお、議事の能率的運営のため、発言は、会議規則第５５条の規定により簡明にするとともに、議題外にわたらないようお願いいたします。
また、議事の整理上、通告一覧表にあります質問事項全てを一括して質問していただきますようお願いいたします。
２２番、横尾議員。
3: ◯２２番（横尾 秋洋君）〔登壇〕 皆さん、おはようございます。
会派つくし野代表の横尾秋洋でございます。
所属議員は、大石泰議員、鹿島康生議員、赤司泰一議員、
下成正一議員、
高原良視議員、
平嶋正一議員、原口政信議員、
波多江祐介議員、八尋一男議員、城健二議員と私、１１名で活動いたしております。
さて、
新型コロナウイルスが３年目に突入し、様々な変異株に転じ、世界的に感染が急拡大しています。
国内での感染状況は、１年前の２月２２日現在、感染者数４２万７,０１５人、死亡者７,５６２人、世界全体では、感染者数１億１,１１１万４,７７７人、死者数は２４６万１,４３６人でありました。
そして１年後の状況は、
オミクロン株へ変異し、２月２５日現在、感染者数は１１倍強の４８２万６,７８４人、死亡者数３倍強の２万３,０８３人と激増し続けています。
世界では、２月２５日現在、感染者数は４億３,３００万、死亡者数は５９３万人であります。
国内外とともに感染者数、死亡者数は日々増加しており、世界各地で猛威を振るっているのが現状であります。
本市の状況は、昨年２月２０日時点で、感染者数２６０人、今年の２月２４日現在で３,９４３人と約１５倍強となっています。
連日１００人を超す日々が続き、感染が急拡大し、
オミクロン株の感染力の強さが際立っています。
この状況下、市民生活に多大な影響が出ているところであり、一日でも早い収束が望まれています。
罹患された皆様に対し、衷心よりお見舞い申し上げる次第であります。
なお、市長はじめとする市職員、医療従事者、小中学校の職員、幼稚園・保育園の関係の皆様に対し、敬意と感謝を申し上げる次第であります。
さて、
藤田市長就任依頼、３期目の最終年度となりました。
今年は、本市が市制施行して５０年の区切りの年となりました。この５０年間に初代の船越平八郎氏から２代目
神代仁臣市長、３代目
松田正彦市長、４代目
楠田幹人市長、５代目
田中範隆市長、６代目
平原四郎市長と続き、７代目市長として、現在の
藤田陽三市長が就任されています。
私も市議会議員として早くも６期２４年目となり、この間、
田中範隆市長の２期目の４年間と
平原四郎市長の２期８年、そして、
藤田陽三市長、３期１１年目と３人の市長が就任されています。
振り返ってみますと、
田中市長時代の８年間で、山口・御笠・
二日市コミュニティセンター、陸上競技場、歴史博物館「ふるさと館ちくしの」、
総合福祉センター「カミーリヤ」、竜岩自然の家、総合公園、
山家スポーツ公園、生涯
学習センター、さらに
九州自動車道筑紫野ＩＣ供用開始、永岡地区の小
集落整備事業完成、天拝小学校の開校等、大きな事業が行われています。
一方では、
宝満環境センター、現在の
クリーンヒル宝満の建て替え問題、西鉄筑紫駅
西口区画整備事業範囲の問題等々があり、これらの大型事業に対する賛否問題で騒がしい４年間でもありました。
しかし、今ではこれらの事業や施設は本市にとって重要な施設となり、多くの市民の皆様に利用していただいています。
次の
平原市長時代は、
宝満環境センター建設中止、
宝満環境センターの建設条件の上原田地区の
区画整備事業の廃止、西鉄筑紫駅
西口区画整備事業範囲縮小や、また、
西鉄二日市東口の開設、
筑紫南コミュニティセンターのオープン、そして「
クリーンヒル宝満」建設の再検討の結果、規模を縮小して、平成２０年４月に運用開始となりました。
一方では、一部事務組合の
山神水道企業団において
入札妨害事件が発生し、本市執行部、議会、企業団内から逮捕者が出るなど、市民の批判が沸騰した時代でもありました。
この
入札妨害事件を契機として、議会内で議会改革への取組が真剣に協議され、議会基本条例の制定、会派制度の導入等々の議会改革へと進展したものと思っています。
当時、藤田市長は県議会議員として活躍中であり、会派制度の導入に際し、みなし会派、ドント方式等について多々アドバイスをいただきました。
私は「政治の安定なしではまちの発展はない」との思いを持っていましたので、会派議員や他会派議員とともに市政刷新に取組をいたしました。
次に、藤田市政が誕生し、一気に市政の混乱が収まりました。
組織のトップが変われば組織内が変革し、市職員の行動が変わるというものでありました。また、市職員による不祥事件もなくなり、議員間での勢力争いがいつの間にかなくなり、チーム筑紫野の旗印の下、議会内もまとまっていきました。
藤田市長の下で二日市中学校の新本館完成、二日市小学校新校舎、新体育館完成、
二日市東小学校新校舎完成、上原田公園・
筑紫コミュニティセンターオープン、
学校給食共同調理場大規模改修工事、市立１６
小中学校普通教室へ空調設備工事、さらに懸案の高雄川の
地下河川築造工事により二日市地区の水害がなくなり、また、市庁舎の建て替えも実現いたしました。
また、
コミュニティバス「つくし号」、
御笠自治会バスの運行開始、小中学校の
トイレ改修工事にも取り組み、ソフト・ハード面に懸案事項が解決され、現在に至っています。
さて、藤田市長にとって、３期目の最終年度である令和４年度の市政運営にどのように取り組んでいかれるのか、思いがあればお示しいただければと思います。
では、今から具体的に、令和４年度施政方針について質問いたします。
政策１、行財政改革について質問いたします。
項目１、第六次総合計画についてであります。
藤田市長は就任後、現場主義、市民目線、誠心誠意を基本姿勢とし、変化する社会情勢に対応しながら改革に努めておられます。
「自然と街との共生都市、ひかり輝くふるさとちくしの」を将来都市像とし、５つの政策、２８の施策、１２２の基本事業を示しているのが市の最上位計画である第六次総合計画であります。また、社会情勢の変化に的確かつ迅速に対応できるように、第五次総合計画から期間を４年間へと短縮することで、政策方針と一体的、効果的に、さらに責任感を持って推進されています。
特に現在、人口減少や少子高齢化の課題に加え、浸水対策、
地域コミュニティ、
区画整理事業、少子化対策、高齢者の見守りなど重点政策も遂行されています。
計画策定時には予想もしていなかった
新型コロナウイルスにより、
社会システムや市民の生活に大きな影響を及ぼしています。
令和２年度の一般会計決算では、歳入については法人市民税などが減少と報告を受けました。
一方、
新型コロナウイルス感染症対策による国県支出金が増加したことにより、前年度に比べ１２７億４,２７７万円余の増加となり、第六次総合計画、第三次財政計画に基づき、予算の目的に沿って、適切かつ効率的に執行されているものと考えますが、今年は計画期間の折返し、言わば仕上げの年であり、藤田市長の任期も１年を残すところとなりました。
市長の政策方針と一体的に推進される第六次総合計画における行財政改革の評価をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
次に、項目２、ふるさと納税についてであります。
令和２年度は２億１,０００万円、前年比１４０％、件数にして１万９,６００件、前年比１５３％と過去３年間を見ても順調に伸び、ポータルサイトの改善や謝礼品を１５０品目から２５０品目に増加するなど、令和３年度においても大いに期待しているところであります。
そこで、令和３年度の実績見込みと令和４年度の目標をお伺いします。
項目３、
企業版ふるさと納税についてであります。
新聞報道によりますと、地域活性化に貢献した企業の税負担を軽くする「
企業版ふるさと納税」の制度を使い、企業から寄附を集めようという自治体が増えています。
国の認定自治体は約１,２００、１年間で２.８倍に急増、２０１６年に始まった制度の認知度不足もあり低迷していました。
政府は、２０２０年度の税の軽減額を寄附額の最大６割から９割まで引き上げ、手続も簡素化し、都市部に集まる企業の資金を地方に回すのが制度の狙いでもあり、自治体にとっても貴重な財源となりました。
企業側も地域貢献に熱心な姿勢をアピールすることで、自治体を通じて新たな事業展開につなげるメリットがあります。
２０１９年度までに３９９の自治体が約２００億円、２０２０年度は認定自治体が２.８倍になっていることからして、大きな伸びが見込まれます。
また、この制度を活用するメリットは、プロジェクトを立ち上げることで、企業の専門知識やノウハウを有する人材を人件費を負担することなく自治体へ受け入れることで、地方創生のより一層の充実・強化につながることであります。本市の取組をお伺いします。
項目４、マイナンバーについてであります。
コンビニで住民票の写しや各種証明書を取得できるなど、便利になっています。
国もデジタル庁を発足し、自治体におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を掲げており、本市においても、
デジタル政策担当を設けるなどと示されていますが、民間人材の任用など、庁内における業務の効率化や市民サービスの向上にどのような成果や効果を考えているのか、お伺いいたします。
項目５、次に、
デジタル推進について質問いたします。
今や電子化、デジタル化は生活の一部となっています。金融を例にしても、通帳印鑑からＡＴＭ、インターネットで自宅にいて
ネットバンキングが行えるかと思えば、現在では、携帯で金融機関のアプリを活用して振り込みや残高確認も行えます。
一方、政府は
東京オリンピック・
パラリンピック開催に当たって、選手や関係者の移動の交通混雑の緩和を目指し、テレワークの推進を企業に働きかけておりましたが、なかなか普及には苦慮していました。
そこに、コロナ禍により非接触や感染対策など新たな意識改革が起き、ウェブ会議や在宅勤務、子育てや介護をしながら仕事ができ、通勤の負担が減り、集中しやすい環境で働き、労働生産性の向上、離職率の減少など働き方改革の切り札となっています。
デジタル化推進基本計画や指針の策定など必要ではないかと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
政策２、産業雇用をつくるについてです。
項目１、
新型コロナウイルス感染症についてであります。
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況下において、市内地場産業は、コロナ禍で事業活動の休業や縮小を余儀なくされ、将来の事業活動に対して不安視する声が多く聞かれます。
このような状況下で
中小企業緊急支援事業や
地域活性化商品券の拡充、
キャッシュレス決済普及促進事業は地場産業の支援策となっています。
今後も収束の見えない中、事業継続や需要奮起につなげる支援策、活性化策はどのような形で継続されるのか、お尋ねいたします。
項目２、今後の企業誘致の展望について質問いたします。
一昨年開業した
筑紫野自動車学校や、昨年、造成工事に着手した
阿志岐陸上競技場跡地の直売施設、また、
筑紫野インターに隣接する流通団地には巨大な物流施設の進出が予定されており、着々と企業が進出し、産業の振興と雇用の創出に期待が寄せられています。
今後の企業誘致の展望について、お尋ねいたします。
項目３、生産性向上や担い手の育成、
有害鳥獣駆除対策について質問いたします。
農業従事者の減少と高齢化が進む中で、農業を継続していく後継者不足による耕作放棄地の拡大、次世代へつなぐためには機械化による規模の拡大と生産性向上が必要と思われます。
将来を担う農業者の育成と農業の生産性向上にはどのように進めていかれるのか。また、市内山間部の地域では鳥獣被害が多発しており、収穫前の農作物等に被害が出て、営農意欲をそぐ大きな原因の一つになっています。
有害鳥獣の捕獲数は年々増加しておりましたが、捕獲するサポート隊員の高齢化により担い手不足が危惧されております。
また、本市は近隣の他市に比べ山林面積が広く、今後の課題として、他市との連携による広域的な
被害防止対策、捕獲方法、情報交換による広域連合が必要となってくると思われます。市の見解をお尋ねいたします。
政策３、生活を守るについて。
項目１、
地下河川工事について質問いたします。
地下河川工事が完成し、豪雨時に効果が出ています。
昨年８月豪雨時の気象データによりますと、時間最大雨量４０ミリの降雨でしたが、床上浸水被害が発生することなく、事業効果が出ています。
長年にわたり浸水被害に遭われてきました近隣住民の皆さんは安堵されていることと思います。
しかしながら、近年勃発する想像を超えた雨量による豪雨災害が全国で発生しています。今後、発生しうる大雨などの災害に対する防災・減災の課題と対策について、市長のお考えをお尋ねいたします。
次に、項目２、
二酸化炭素排出ゼロについて。
今年の１月２１日、議員全員によるオンラインで研修を実施しましたが、テーマ選定に当たり、議員間で関心度の高かったのが「安全安心の確保と防災」であり、気候変動でした。
自分たちでできることは何かを考え、身近なことは、食品ロスの６割は家庭から排出され、１人当たり換算すると年間６４キロ、その処理費用に生ごみ１トン当たり７６０リットルの重油が使用されています。
日本の食料自給率は３７％であり、残りの６３％は輸入に頼っていますが、大量の食糧廃棄が生じています。
議員の中から問題提起は、気候の危機と脱炭素社会に向けた自治体の役割でした。
地球環境保護は持続可能な社会をつくることにつながり、地球を守り、人類や生態系全ての生き物を守ることではないでしょうか。
総論賛成、各論反対のある中では地球は救えない。人類が全て取り組む責務であると思いつつ学んだのが、気候の危機と国際動向、国内の温暖化対策・エネルギーについてでありました。
将来の気温は、今後、数十年間の間にＣＯ２や他の
温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、２１世紀中に気温上昇は１.５度から２度、海面上昇は１メートルを超え、極端な高温・海洋熱波・大雨・干ばつ等々が温暖化により拡大されると言われています。
これを防ぐべく、国は
温室効果ガスの排出目標を２０３０年に、２０１３年度比２６％削減を４６％に引上げ、
改正地球温暖化対策推進法で２０５０年度の目標が設定され、脱炭素社会・カーボンニュートラルが宣言されました。
脱炭素社会の実現に国民の理解と協力が大前提であることが明示され、実現への強い決意を示しています。
２０５０年までの
ＣＯ２排出実質ゼロに取り組むことを公表する自治体を「ゼロカーボンシティ」と名づけており、２０２２年１月３１日現在、４０都道府県、３１９市など、５３４自治体が表明しており、近郊では大野城市、太宰府市、宗像市などが表明しています。本市の考えをお伺いします。
次に、項目３、外国資本による森林買収の件です。
外国資本が日本国内で買収した森林の面積は林野庁の調査によれば２,３７６ヘクタールになり、北海道が大半を占め、福岡県は４番目です。
中国の富裕層や投資会社が４０％を占め、日本は不動産投資の外資規制が緩く、どう守るか法整備を含めた議論が必要であります。
２０１９年頃、熊本市水前寺公園の隣接地１,３００平方メートルを約２億円で中国人が買収し、周辺住民は地下水が狙いなのかと懸念しています。
福岡市のベッドタウンの篠栗町は、２００２年、１２０キロ離れた大分県日田市上津江村の山林８３.７ヘクタールを８,６９２万円で購入しました。
町が取水する筑後川の源流域で水源地の保全を目的とし、自然保護のため県境を越え、土地を取得するのは全国的にも珍しく、当時注目を集めました。
しかし、維持管理費が年間７,５００万円かかり、立ち木を販売しても財政負担が重く、民間への売却を進めているとのことであります。当該地が外国資本の買収対象にならないかと危惧しています。
本市の山神ダム周辺の森林買収が行われないのか、水源地保全の観点からも防止せねばならないと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
次に、項目４、感染症の備えについてです。
過去の災害に学び、自助、共助、公助の言葉を見聞きするようになりました。また、
阪神淡路大震災、
東日本大震災等により、消防法や建物の建築基準などが改正され、熊本地震では避難所の在り方など議論が深まりました。
そして、昨年８月の豪雨では、九州地区をはじめ西日本地区の広範囲で人的被害や住宅被害が発生しました。
コロナウイルスの感染防止のため県をまたぐ
ボランティア活動に制限が出て、被災地自ら復興に力を注ぐしかなく、復旧には時間を要していました。
減災・防災は行政だけではなく、個々人自ら備える必要があります。このように、過去の災害によって、避難所など随時体制強化を図っていますが、感染症も同様です。ウイルスは変異を繰り返し、感染症に悩まされてきました。
新型コロナは人と動物の共通感染症という特徴があり、ウイルスが人や家畜、動物間を行き来し変異することから、これらの健康を一体として守る必要があります。
福岡県は基本条例を策定し、「ワンヘルスの推進」に取り組んでいます。
地震や水害に備えるように、感染症も自然災害と捉え、ソフト・ハードの備えや対策が必要ではないかと思います。お考えをお伺いいたします。
次に、項目５、市民への相談窓口についてお尋ねいたします。
様々な相談窓口を開設し、市民の不安や困り事の相談対応を行っています。
相談件数も年々増加傾向で、内容は多岐にわたり専門機関とも連携を図っています。
コロナ禍の影響で、内閣府の調査によると家庭におけるＤＶの相談は、令和２年度に比べ１.６倍に増加、性犯罪や性暴力の相談は１.２倍、離職も増加傾向で生活基盤に不安を抱える方が増えています。
子育てに関する相談だけでも１２窓口があり、お困りの方がどこに頼ってよいのか、どこに問い合わせたらよいのか、総合的な窓口設置など、ソフト面のサポート体制が必要かと思いますが、お考えをお尋ねします。
次に、項目６高齢者の支援についてお尋ねします。
認知症による行方不明、交通事故等の事案が発生しています。
高齢化社会により
認知症支援対策について、現在の課題と具体的な対策をお伺いいたします。
次に、項目７、健康づくりについてです。
新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種が実施されています。
ワクチンは
ファイザー社製と
モデルナ社製があり、
ファイザー社製に希望者が多数を占め、
モデルナ社製希望者が少数になっていることが全国的にも問題となっています。この振り分けについて、本市ではどのような対応を考えているのか、お尋ねいたします。
次に、障がい者福祉です。
第３期障がい
者福祉長期行動計画が後半期を迎えますが、コロナ禍の長期化に伴い、進行管理に影響があると考えます。これまでの課題を踏まえ、今後の対応をお伺いいたします。
政策４、
共助社会づくり。
項目１、市制５０周年についてお伺いします。
本年４月１日に市制施行５０周年の節目を迎えます。
歴史を振り返り、次の時代へ第一歩を踏み出す大切な機会と考えます。
記念事業については、市民や団体に幅広く御意見を募集されていることと思います。
１０年前、藤田市長が就任され、市制施行当時（昭和４７年）、約４万人だった人口が市制施行４０周年では２.５倍となる約１０万人に増加しました。
藤田市政発足後の３月に東日本大震災が発生し、４月に支援職員の派遣、８月には移動市長室を開始されるなど、１０年の歳月を考え深く感じます。
市制５０周年節目は市民にとってどのような機会となり、地域の礎となる事業は本市の未来に向けてどのような事業と考えているのかお伺いいたします。
次に、項目２、
地域コミュニティの体制についてです。
価値観・ライフスタイルの多様化により集団活動や
ボランティア活動が縮小しています。老人クラブの加入数を見ると生きがいや健康づくりへの
地域活動クラブは細っています。
発祥地である福岡市の会員数はピーク時から半減し、全国も同じ傾向で、ピーク時の１９９７年度から４３.７％減り４９９万人となり、クラブ数も１０年前から２割減となっています。
働く高齢者が増えることも背景にあるようで、コロナの影響でさらに縮小しています。
８０歳近くの方に勧誘に行けば、まだまだ若いという方もいまして、比較的若くてリーダーとなる人がいなく、運営が厳しい状況になっています。
地域の防災や孤立を防ぐために欠かせないクラブでありますが、伝統的な組織や活動は現代のニーズに合わなくなってきており、高齢者の経験や知識、技術を生かして防災や地域に貢献できるクラブに転換する必要があると考えます。
ＰＴＡ役員や消防団員の成り手不足をカバーすることはできないだろうか。
コミュニティ協議会役員の不足からくる同じ人物の掛け持ちで高齢化は進むばかりであります。
地域包括ケアの要の一つである民生委員の成り手不足、本市では、定員１３４名に対して１２９名と５名が不足しています。昔は名誉職と言われ、誰でもできない要職でありました。今や人の世話はしたくないということで、成り手がいないのが現状であります。
るる述べてきましたことは社会現象でありますが、時期が来れば解決できることではなく、このように担い手不足が顕在化している状況下において、活力ある組織、人材発掘はどのように考えているのか、お尋ねいたします。
次に、項目３、移動市長室についてお伺いいたします。
就任以来継続の移動市長室ですが、市長自ら現地に足を運び見聞される姿は、現場主義、市民目線、誠心誠意は市政に対する基本姿勢の表れだと感じます。
１１１回開催の移動市長室で得られたものや、政策への反映など、成果や実績、また市政への提案やメール等の御意見はどのように活かしてあるのか、お尋ねいたします。
政策５、未来をつくる。
項目１、子育て支援についてお伺いいたします。
待機児童対策として、保育所の新設、保育士の公募、家賃支援による保育人材の確保等の対策を取り組まれていますが、まだまだ保育士の絶対数が足りないのが現状であります。この問題に対してどのような対策を考えてあるのかお伺いいたします。
項目２、学校教育についてです。
現在、第６波と言われる感染力の高い
新型コロナウイルスが学校でも猛威を振るい、学級閉鎖が相次いでいます。
閉鎖による給食の廃棄、学習機会の減少の対策はどうなっているのか、お尋ねいたします。
次に、項目３、ＩＣＴ教育についてです。
各校のＷｉ─Ｆｉがつながりにくいとのことであります。
学校別、学年別によって学びの遅れ、学力保障のバランスについて懸念の声が上がっています。通信環境改善のための現在及び今後の対策について、お伺いいたします。
次に、項目４、青少年の健全育成についてであります。
昨今のコロナ禍の自宅待機の影響により、児童虐待、ＳＮＳによる福祉犯罪等が全国的に増加しています。このような犯罪は早期発見による未然防止が大きな鍵であります。本市における対応策がどのように検討されているのか、お尋ねいたします。
項目５、歴史・文化の継承と振興についてです。
阿志岐山城跡が発見されて早１０年が経過しました。
阿志岐山城保存活用計画や保存整備委員会設置条例を策定すべきではないかと思いますが、お尋ねいたします。
項目６、スポーツ・レクリエーションについてです。
市民の健康意識も強まり、スポーツやレクリエーションのバリエーションが増え、現在の施設環境では市民ニーズへの対応が難しくなり、環境整備をどう考えているのか、お尋ねいたします。
次に、項目７、循環型社会の構築、生活環境の向上についてお聞きします。
政策３、生活を守るの中で述べていましたので重複は避けますが、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた取組は、１、排出量削減目標、２、廃棄物の削減、３、森林の整備・保全、４、電動車の普及、５、公共施設の再エネ、６、家庭での再エネ・省エネが日経調査へ回答されています。
国は脱炭素社会の実現には国民の理解と協力が大前提であることを明示し、ロードマップの中には全国津々浦々とか完遂などと強い決意で表現されています。
これに応えるため、方針の中で「地球温暖化対策に取り組む」とありますが、市民が何をどう行動する必要があるのかを示す必要があるかと思います。具体的な内容をお伺いいたします。
次に、項目８、山家地区に建設予定の産業廃棄物処理施設についてお尋ねいたします。
令和元年７月１８日に、地元と業者間で生活環境の保全等に関する協定が締結され、現在は施設が操業開始した後に、山家・御笠の住民が安全で安心して暮らせるため、将来に向けての環境保全の面から、水質や大気など周辺環境を検討しているとのことです。また、今まで説明を受けてきたプラント業者が昨年２月に変更になり、新たな説明を求めているが、まだ回答がないとの報告を受けております。
市の見解をお尋ねいたします。
次に、項目９、西鉄筑紫駅西口土地
区画整理事業について質問いたします。
平成７年から着手した西鉄筑紫駅西口土地
区画整理事業は、幾多の問題・課題に遭遇し、その都度真摯な姿勢で解決に尽力され、晴れて工事完了が目前となっています。
区域面積３２.５ヘクタールの土地が市街地として整備され、間もなくほとんどの区域で土地利用が可能になるものと考えます。
この事業の成果と期待する、このまちの将来像について、市長のお考えをお尋ねいたします。
項目１０、ＪＲ二日市駅西側乗降口、県道山口原田線について質問いたします。
九州最古の駅として知られるＪＲ二日市駅は、特急列車も停車する利用客の多い駅となっています。
１日の乗降客数はコロナ前で１万５,０００人を数え、県下でも有数の規模となっています。
今後、念願の西側乗降口の開設は、二日市温泉の活性化につながるものと期待しているものであります。
地元住民の皆様の利便性をはじめ、市民の期待度は前にも増して膨らむばかりと推察いたします。また、
筑紫野インターチェンジに接続する県道
筑紫野インター線・山口原田線は、県事業により進んでいます。これらが整備された暁には、交通の利便性向上が見込まれますが、その先に何を見据えているのか、市長のお考えをお尋ねいたします。
次に、項目１１、地域公共交通についてであります。
今までの取組は、
コミュニティバス、自治会バス、カミーリヤバスの路線の見直しやダイヤ改正など利便性に向けた改善、既存の公共交通機関、社会資本を最大限活用しながら持続可能性の高い公共交通体系をつくっていく考えの下、他自治体の運転免許証返納支援策、デマンド交通、自動運転バスなど先進事例の調査研究を継続的に検討しながら取り組んでこられました。
それをさらに充実すべく、今回、
御笠自治会バスの拡充という具体案が提出されたのは非常に喜ばしく評価したい気持ちであります。
具体的にどのようなことを考えているのか、お伺いいたします。
みやま市では、実証実験を２０１７、２０１８年に行い、昨年７月１９日からは乗客定員４人のゴルフカートタイプ電気自動車を導入しました。
本市では、調査研究中の自動運転バスの参考事例でもあり、地域公共交通機関とのバッティングを避けることを考えれば、目的地まで行くのではなく、近くのバス停まで運ぶ方法もあろうかと思います。
将来、運転者不足を考えますとＡＩを活用した自動運転の導入が必須と考えますが、今後の方向性をお伺いいたします。
最後、質問題目の令和４年度の予算編成についてであります。
令和４年度予算については、西鉄筑紫駅西口土地
区画整理事業や小中学校のトイレ改修、そして、行政のデジタル化に係る事業費等が計上されており、会派としても大いに成果創出がなされるものと期待しております。
その他の項目も含めて、市長が掲げられた施策を十分に実施することができる予算編成がなされているのか、お尋ねいたします。
次に、財政状況についてであります。
京都市では、企業の破産にあたる財政再建団体に、令和１０年度にも転落するおそれがあることが判明し、そのような事態に陥ることを避けるため、令和３年度から５か年計画で約１,６００億円の収支改善に取り組むことであります。
要因としては、学生が多く、就業者の割合が少ないという都市の特性に加え、
新型コロナウイルス感染症による観光客の激減等の影響を受け、深刻な財源不足に陥っているとのことであります。
京都市にとどまらず、多くの自治体が長引く
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、財政状況が悪化していると度々報じられており、市民の皆様も不安に思われているのではなかろうかと思うところであります。
そこで、本市の財政状況は将来にわたり健全な状態を保つことができるものとなっているのか、お尋ねいたします。
以上で、会派つくし野の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
4: ◯議長（高原 良視君） 市長。
5: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 ただいまの会派つくし野、横尾議員の代表質問に対して御答弁を申し上げます。
初めに、本市を取り巻く社会情勢についてでございます。
令和４年度の市政運営についてでございますが、ただいま横尾代表から御紹介いただきましたとおり、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御支援のかいあって、高尾川・鷺田川の浸水対策や筑紫駅西口土地
区画整理事業など、本市の長年の懸案が解決に向かいつつあると認識しております。
しかしながら、いまだ終息の兆しが見えない感染症や各地で相次ぐ自然災害、景気の停滞、度重なる弾道ミサイルの発射など、国の内外を問わず、市民の暮らしに少なからず影響を及ぼす課題がまだまだ山積していることも、これ事実であります。
このような情勢の下で迎える令和４年度につきましては、我が市が将来にわたり成長し、発展するための布石を打つべく、先見性と洞察力に磨きをかけ時流を見極め、市民の目線に立った施策を展開してまいる所存でございます。
次に、行財政改革についてでございます。
まず、第六次総合計画の評価については、健全な財政運営の下、半数以上の施策で成果の向上が見られるとともに、５つの重点施策についても大きく前進しており、計画期間の半ばであることを踏まえると、おおむね良好に推移しているものと評価しております。
次に、ふるさと納税の実績と目標について、今年度は１月末現在で約２億５,０００万円の寄附金をいただいておりますので、令和４年度においては、今年度を上回る寄附の受け入れを目指して、取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、
企業版ふるさと納税については、寄附の多くが東日本大震災の復興支援や財政再建団体の支援、地元ゆかりの企業による企業城下町への支援など、特有の事情によるものと認識しておりますので、直ちに活用することは困難ではありますが、本市が取り組む施策に合致する申出や提案があれば、積極的に対応してまいりたいと考えております。
次に、デジタル化の成果、効果については、より多くの行政分野で市民の皆様がこれまでよりも容易に行政手続を行うことができ、ニーズに応じたサービスを行政が効率的に提供するための環境整備ができるよう、有識者の知見も活用しながら、実現に向け幅広く検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、デジタル化推進のための計画については、国の自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画において、自治体が推進すべき重点取組事項が定められておりますので、この計画に即して取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、産業・雇用をつくるについてでございます。
まず、
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、経済活動の回復には今しばらく時間が必要となるものと見込まれますので、今後も感染症の推移や国・県などの動向を注視し、商工会などと連携を図りながら、支援に取り組んでまいります。
次に、企業誘致の展望につきましては、立地のよさもあって、企業の移転相談などもあり、メープル・ツリー物流施設の起工式が行われるなど立地が進んでおります。
引き続き、本市の特性を生かした積極的な受皿づくりを行うことで、企業誘致が図られるものと考えております。
次に、農業者の生産性向上、担い手の育成につきましては、現在、農地集積や地域に応じた「人・農地プラン」を支援しており、長年続いております農業女性と消費者のつどい、また、４つの農事組合法人がそれぞれ法人として活躍し、優秀な成績を収めながら活性化を図っております。
今後も福岡県やＪＡ筑紫などと連携し、推進してまいります。
また、
有害鳥獣駆除対策につきましては、鳥獣
被害防止対策協議会と連携し、さらなる推進を図ってまいります。
次に、生活を守るについてでございます。
まず、防災・減災の課題と対策については、近年の気象状況を踏まえたハザードマップを作成するとともに、災害時には警戒本部、対策本部体制を取り、
地域コミュニティと連携を図り、迅速に対応する体制を構築しております。
引き続き、１０万５,０００人余の市民の安全安心を確保するため、職員一丸となって取り組んでまいります。
次に、
二酸化炭素排出ゼロの表明につきましては、第三次環境基本計画に基づき取組を進めておりますので、表明については、その進捗状況等を見ながら判断してまいります。
次に、外国資本による森林買収への対応につきましては、水道水源保護条例や緑地保全区域内土地購入要綱などを活用し、森林や水源の保全に努めてまいります。
次に、感染症の備えにつきましては、感染予防の啓発を行うとともに、マスクや消毒液等を備蓄しております。
引き続き、県が策定したワンヘルス推進基本条例の動向を注視してまいります。
次に、総合相談窓口の開設につきましては、相談内容が多岐にわたり専門的な知識を要することから、個別相談窓口で対応していく必要があると考えております。
引き続き、市民の皆様の相談に真摯に対応するとともに、各相談窓口の連携に努めてまいります。
次に、
認知症支援対策についてですが、認知症との共生に向けたまちづくりを課題と捉え、地域の理解を深めるとともに、自治会、民生委員、福祉委員などによる連携の輪を広げ、見守り活動の充実に努めてまいります。
次に、
新型コロナウイルスの３回目の接種の振り分けについては、接種事故防止のため、１会場につき１種類のワクチンとしております。
現在、集団接種については、市役所会場が
ファイザー社製、カミーリヤ会場が
モデルナ社製を使用し、市民の皆様が選択できるようにしております。
引き続き、希望するワクチンが早期に接種できるよう取り組んでまいります。
次に、第３期障がい
者福祉長期行動計画についてですが、コロナ禍により進行管理を行う外部委員会を書面開催としておりますが、各委員からの御意見は所管課へフィードバックしております。
今後、オンラインの活用やイベントの在り方等について検討を進めてまいります。
次に、
共助社会づくりについてでございます。
まず、市制施行５０周年をどのような機会と捉えているかについては、５０年という歳月を経る中で、市と地域に求められる施策や役割は大きく変化しておりますので、先人、先達が築いた歴史や文化、まちづくりの振り返りを契機として、今後のまちづくりの在り方を市民の皆様とともに考え、実践につなげてまいりたいと考えております。
次に、地域における人材発掘につきましては、まずは住民の皆様に地域の活動に参加していただき、地域への興味関心を深めていただきながら、新たな人材の発掘につなげていくことが重要と考えております。
今後も地域の皆様と協力しながら、地域活動への支援、情報発信に努めてまいります。
次に、移動市長室についてですが、特色ある活動や要望、課題などは、全て共助社会を進める上で大いに参考となるものでございます。また、様々な形でいただく御意見も、時機を捉えて政策に反映してまいりました。
今後も広く市民の皆様の意見をいただき、市政に生かしてまいります。
次に、未来をつくるについてでございます。
まず、待機児童解消のための対策についてですが、小規模保育事業を整備し、３歳未満の児童の受皿の拡充を行うとともに、家賃補助制度の継続や国の制度に基づいた保育士などの処遇改善に取り組み、保育人材の確保に努めてまいります。
次に、学校では学級閉鎖などの事態となり、今後どのような対策を取られるかについてですが、まず、給食の廃棄問題については、日頃より各学校において、児童生徒が残菜を減らすために問題意識を持って、自主的に様々な取組を行っています。
また、共同調理場においても、児童生徒にとって栄養面に配慮したおいしい給食を提供できるよう努めています。
そして、学級閉鎖などのように、緊急な給食中止においては、学校、納入業者と連携し、納入数の変更や食材の再活用など、できる限り廃棄を減らす努力を行っています。
学習機会の減少問題については、文科省より時間割編成の工夫などが提示されていますので、重点項目を中心に学習するなど、学習効率を上げて学習内容の習熟を図るための工夫により、今後も適切に対応してまいります。
次に、ＩＣＴ教育の推進にあたり、通信環境改善のための対策についてですが、Ｗｉ─Ｆｉ環境については、国の基準で設置しており、国において通信環境を改善するために、点検、把握する方向で検討を始めておりますので、現況調査を進め対策を検討してまいります。
次に、青少年の健全育成については、福祉犯罪被害を回避する能力等を身につけるための教育、啓発を警察や関係機関と連携して取り組んでまいります。
次に、阿志岐山城保存計画や保存整備委員会設置条例の策定につきましては、市民に、この史跡を広く周知し、歴史に触れて学ぶことができるよう、その策定に向け、福岡県及び文化庁などとの協議を重ね、準備を進めているところでございます。
次に、スポーツ・レクリエーションに関する環境整備についてですが、設備や備品の計画的整備により、既存施設の有効性を高め、多様化する利用者のニーズに応じた施設の充実に努めてまいります。
次に、地球温暖化対策につきましては、太陽光発電などの設置、ごみの削減などの行動を市民に求めておりますので、市としましては、補助金の交付や啓発等により推進してまいります。
次に、山家地区に建設予定の産業廃棄物処理施設につきましては、県との協議を進めながら、法令に基づき対応してまいります。
次に、筑紫駅西口土地
区画整理事業の成果と期待するまちの将来像につきましては、筑紫原田線をはじめとする道路や駅前広場、公園などの整備によって、駅への結節強化、利便性や安全性の向上、快適で憩いのある居住空間の確保など、成果として現れてきており、
地域コミュニティが活気とにぎわいにあふれ、より一層醸成されたまちへの発展を期待しています。
次に、駅乗降口及び県道の整備につきましては、まずＪＲ二日市駅西側乗降口開設により交通渋滞の緩和、観光資源を活用したにぎわいの創出、周辺地域の土地利用の高度化によるまちの活性化等につながるものと期待を寄せております。
また、県道
筑紫野インター線及び県道山口原田線の開通につきましては、地域間を結ぶ道路網が強化され、インターチェンジへのアクセスが向上することで、本市がもつ広域交通網としてのポテンシャルが充実し、さらなる優良企業の誘致に寄与するものと考えております。
次に、
御笠自治会バスの拡充につきましては、
地域コミュニティの御意見を踏まえながら、停留所の増設や運行ルートの改善などの見直しに向けた検討を進めております。
次に、自動運転の導入につきましては、国や交通事業者などによる実証段階であり、安全面等の課題があるものと認識しております。
次に、令和４年度の予算編成についてでございます。
まず、予算編成につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、増加する社会保障費への対応や
待機児童対策、行政のデジタル化など、本市を取り巻く社会情勢、財政状況を踏まえながら十分に実施できる予算を編成しております。
次に、財政運営についてですが、令和４年度においても、基金や地方債に依存しない予算編成を行っており、健全な財政状況を保っております。
以上をもちまして、会派つくし野、横尾代表の代表質問への答弁を終わります。
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6: ◯議長（高原 良視君） しばらく休憩いたします。
１１時２０分から再開します。
午前１１時０６分休憩
………………………………………………………………………………
午前１１時２０分再開
7: ◯議長（高原 良視君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１６番、上村議員。
8: ◯１６番（上村 和男君）〔登壇〕 皆さん、おはようございます。会派市民会議の上村和男でございます。
市民会議は、辻本議員、阿部議員、西村議員、白石議員、段下議員、そして私、上村の６名の議員でつくる会派でございます。
質問通告に従い、代表質問を行います。私の質問は、市民の関心、市政への御意見・要望を基礎に、会派で検討を重ね、施政方針に沿いながらも、項目を幾らか絞って行う質問でございます。
本３月議会は、コロナ禍のさなかで開かれる議会であります。コロナ感染症によって亡くなられた皆様、闘病中の皆様に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。
また、医療関係者の皆様はじめ、関係各方面で御努力を頂いている皆様に心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。
それでは、第１題目、内外情勢の認識と市政の喫緊の政策課題についてであります。
国内外の政治経済情勢についての市長の認識についてお伺いをいたします。
市長は、施政方針の中で、冒頭の項目で、「国内外の情勢を見極めながら、感染症の影響を受けた市民の暮らしと事業者の営みを支える施策を進めるとともに、次の５０年のまちづくりにつながる様々な取組を市民の皆さんとともに手がけていく所存でございます」と述べられ、市政運営への基本姿勢を示されていると思います。様々な施策については、具体的な質問のところでお聞きをいたしますが、ここでは、内外の政治経済情勢についての市長の基本認識をお尋ねをいたします。
私どもが見る限り、決してたやすい情勢ではなく、国もまた新しい資本主義を提起するほどに転換が求められている情勢であります。戦争の危険をはらんで、米中関係がぎくしゃくをいたしております。ウクライナ情勢も緊迫をしております。今や、この原稿を書いたときの緊迫という状況を通り越して、ロシア軍がウクライナに侵攻している状態であります。今日どのような状況になっているかは分かりませんが、そういう状況になっております。
私どもの意見を申し上げておきます。即時停戦とロシア軍の撤退、ウクライナの領土国家主権の回復を要求をしておきたいと思います。市長がどういうふうにお考えになるかは別として、私どもはそういうふうに考えておりますので、申し上げておきたいと思います。
国内では、敵基地攻撃が議論をされ、専守防衛の域を越えてしまった心配な状況にあると思っております。
国民の暮らしでは、貧困と格差が拡大をし、物価は上がり、負担は増し、生活困難者が増えることが予想をされております。ウクライナ情勢の影響は、またこれに輪をかける勢いで迫ってくると考えております。
日中国交正常化５０年の今年です。歴史、文化、経済など、各方面で関係が深い隣国である中国との関係は、私たちの暮らしや経済にも直結する問題であります。日中国交正常化共同宣言、日中平和友好条約の原点に立ち戻って、相互の主張は率直に主張し合いながら、友好関係の維持に努めるべきではないかと考えますが、市長の御認識をお尋ねをいたします。
次に、
コロナウイルス感染症についてであります。
コロナ感染症拡大を克服し、市民の命と暮らしを守ることが喫緊の課題と思っておりますが、その見解について市長の認識をお尋ねするものであります。市民の置かれた不安や状況に答えていただきたいと思います。
コロナ禍において収入が減り、新たに非課税世帯となられた方が、先月の補正予算の審査の折に出された資料によりますと、２,５００世帯増えたと報告をされています。もともとの非課税世帯は１１,０００世帯ありましたので、それに２,５００世帯が、このコロナ禍で困難に当面している人が増えたということであります。
市民の暮らしに厳しさが増してきています。生活困窮家庭、生活困窮の大学生などに対して、食料の無料配布、フードパントリー等の実施は、米の買い上げによって行えば農家の支援にもなります。生活支援、相談体制の整備など、求められていると思っております。
市長の答弁は言うまでもないことではありますが、こうした市民の心に届くよう、希望、勇気となるような答弁をお願いをいたします。答弁はなるだけお役所言葉は避けていただき、分かりやすい言葉でよろしくお願いをいたします。
それでは、第２題目、行財政改革について、質問に移ります。
第１質問項目、（１）自主財源確保についてお尋ねをいたします。
人口減少の現在、社会において、国や県の交付金に頼ることなく、本市独自の自主財源を確保することは、大変重要なことであると考えます。
我が会派では、代表質問や一般質問において、財源確保の一例としてクラウドファンディングを提案をいたしております。
施政方針でも、自主財源確保の重要性が示されておりますが、いわゆるふるさと納税には言及されておりますが、他の具体的な施策は示されていないと思っております。
国は、新型コロナに伴う経済活動の低迷や給付金による財政がひっ迫することは、容易に想像ができます。市民が明るく、希望が持てる本市独自の具体的財源確保の施策を示すことが、広く市民の期待しているところであると思います。市長の見解をお伺いいたします。
次に、デジタル化推進に向けてについてであります。
２０２１年９月、前政権下において、デジタル庁が発足をいたしました。
他方、国民生活や商取引では加速度的にデジタル化が進んでおります。今や、スマートフォン１つで、日常生活に必要な物が家にいながら調達できる状況となっております。
行政手続きにおいては、本人確認等や個人情報の保護の観点から、本人が窓口に赴かないと手続きが進まないことが多く存在している現状でございます。
市長は、施政方針で、組織機構の見直し、
デジタル政策担当の設置を表明されておりますが、具体的な方針はどのようなものであるかお尋ねをいたしておきます。
会派市民会議では、「デジタル弱者を見捨てない」を提案をいたしております。デジタル化社会において重要なことは、理解できる人しか利便性を享受できない社会であってはならないということであります。公共の福祉の向上は、真のデジタル化を推進するため、デジタル弱者に対する配慮を常に念頭に置いた方針でなければならないと考えますが、本市の見解を伺います。
次に、質問項目（３）子ども・子育て支援体制の充実のために、子ども部の創設が必要ではないかについてお尋ねをいたします。
令和３年度、子育て支援強化のために、妊娠から子育ての切れ目のない支援のための子育て世代包括支援センター設置が行われました。
さらに今年度は、相談支援体制の充実を図るために組織機構の改革が予定をされております。子どもと子育ての支援強化に取り組まれることについては大いに評価をいたしているところであります。さらにそれを進め、教育部門と福祉部門が横断的に子どもと子育てを支える体制としての子ども部の設置が考えられないでしょうか。
子ども部設置により、子どもと子育て世代への支援の強化を揺るぎないものにすることで、人口増も期待することができると、私どもは考えております。市長の見解をお願いをいたします。
次に、第３質問題目、産業・雇用をつくる、についての質問に移ります。
実は、この項目こそが、私ども市民会議がこの代表質問で一番頭を悩ませたり、検討を重ねあれやこれやと考えたり、研修を受けたりして練り上げた中身でございますので、ぜひとも執行部におかれましては、内容を聞き届けいただいた上で、今後の施策の実行に生かしていただけるように、お願いを、まず、冒頭申し上げておきたいと思います。
この課題、政策を考える上で重要なことは、地場産業、企業が元気になることであります。そのための施策を皆さんで議論をし、決定できるようでなければならないと考えております。
まず、質問項目（１）筑紫野市に存在する資源を活用した産業の創出についてであります。
筑紫野市の市域の約半分は森林であります。国土利用計画でも、緑豊かな自然資源を守り育て、次世代に継承していく必要があること、また、地球温暖化の進行や生物多様性などの環境問題を見据え、人と自然に優しい、環境負荷の少ないまちづくりを進めていく必要があるとしております。
人がつくった森林は適切に管理して手入れをしなくてはなりません。元気な森林を守り続けるには、森林の循環をつくることが大切であります。森林の循環をつくることで、森林で働く人々が必要になり、持続する林業となります。
木は、人が手をかけることで再生が可能で、持続的に使い続けられる資源という点でも優れております。今日では、従来の木材の利活用だけでなく、木の特性を生かした新素材を使った建築も進んでおります。また、木くずを燃やしてその熱を利用する木質バイオマス発電で、環境に優しい方法で電気を生み出しています。
さらに、木は成長するときにたくさんの二酸化炭素を吸収するので、木を使い、新しく植え、育てることで、地球温暖化対策の重要な要素としても見直されております。
経済産業省では、２０５０年カーボンニュートラルに向けて、ＣＯ２などの
温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして認証するＪ─クレジット制度の活性化を進めております。このクレジットは、企業などの低炭素社会実行計画の目標達成やカーボンオフセット等、様々に活用をされております。
例えば、熊本県五木村では、県有林の間伐によって増加した二酸化炭素吸収量をクレジットとして企業に購入していただき、売上代金で森林整備費用に活用をいたしております。
森林整備計画に基づいて森林整備を進め、森林資源の新たな活用としてＪ─クレジットを導入することや、リゾート利用向けに山林の貸出しを行って成功している例がございます。他、先進自治体の成功事例を調査しながら、森林資源を活用した産業を創出することについて、どのようにお考えでありましょうか。お尋ねをいたします。
第六次総合計画では、「森林環境譲与税を活用した適切な森林の整備などに取り組むことで、環境保全や災害の防止、水源の涵養など、森林が有する機能を持続的に発揮させていく必要がある。」としております。森林の保全、適切に管理されている人工林の割合を４９.２％の現状から、５２.１％へと目標設定をしております。
そこで、お尋ねであります。
森林管理の人材育成と、結果として雇用創出につながるような森林環境譲与税の活用策の検討、自伐林業を導入すべきではないかと考えますが、市長の見解をお尋ねをいたします。
次に、地場産業、地場企業の育成による地域経済活性化についてお伺いをいたします。
再生可能エネルギーの地産地消、太陽熱温水器の普及と省エネ住宅の普及を、自治体、地域企業、住民の３者のプロジェクトとして推進してはどうかと考えておりますが、いかがでしょうか。
地球温暖化対策推進法ができたことで、地方公共団体は温暖化対策のための実行計画を策定するものとされております。国では、地方公共団体実行計画策定・実施マニュアルを策定し、これに基づいて脱酸素計画を策定するよう自治体に求めております。
自治体としては、地球温暖化対策の実施が急務となっている一方で、社会経済的な課題に対応することも求められております。ＺＥＢ、ＺＥＨなどの断熱性、気密性の高い建築物の導入を促進することで、建築物の
温室効果ガス排出削減や光熱費削減、健康寿命の延伸に寄与することが同時に実現することが可能になってまいります。つまり、１つの施策が多方面に影響を及ぼし、高い効果があるということであります。
例えば、寒い季節のヒートショックによる脳梗塞を防ぐためには、お風呂場と寝室の断熱をすることが有効だと言われております。これまで筑紫野市が取り組んできた住宅改修補助の制度を拡充して取り組むことで、実現できる施策と思いますが、いかがでしょうか。
同様に、家庭におけるエネルギーの多くが熱であることを考えると、熱は熱の利用で作り出すことが有効であります。本市では、再生可能エネルギーとして、太陽光の利用は進められておりますが、太陽熱の利用は進められていないのではないかと思います。家庭での太陽熱エネルギーの利用促進をすることで、
温室効果ガスの排出削減、熱エネルギーに費やす費用の削減につながると思いますが、いかがでございましょうか。
次に、高齢社会で求められている歩いて暮らせるまちづくりを進めてはどうかについてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの影響で外出を控えた結果、運動不足になる人が増えています。中でも懸念されている高齢者は、運動不足に加え、会話が減り、心身の健康度が悪化をいたしております。
また、自粛による運動不足と社会参加の制限による認知機能低下は、ある調査によれば、自粛後約２か月と自粛後約８か月のデータを比較をして、約２.１倍になっております。
認知機能低下の原因は、社会参加の制限により人と会えなくなり、会話が減少したためとの仮説が立てられております。ウィズコロナにおける高齢者の健康は、外出と会話をする機会をつくることが重要だとされております。
人が歩かないまちになってしまったことが生活習慣病を増加させ、地域活性化を阻害していると言えると思います。このことはこれまでにも言われたことでありますが、コロナ禍でより明確になったのではないでしょうか。外出という社会参加ができる場づくり、にぎわいづくり、快適な歩行空間の整備をすることで、人もまちも健康になるということであります。
まずは、ちょっとそこまで、というお出かけできるまちへ。そして、高齢者の移動に必要な交通手段を整備すること。さらに、鉄道駅をはじめとする交通結節点周辺の商店街としての機能を充実させることが必要だと考えます。
地場産業、地場企業の育成による地域経済活性化について、市長の見解をお伺いをいたします。
次に、国産国消、地産地消を進め、消費者が求める安全な農産物の供給体制を、についてお伺いをいたします。
農業における一番の課題は、農業従事者の減少であります。１９９７年から約１０年で、４１４万人から１８２万人へと半分以下に減少をいたしております。
同時に、農業従事者の高齢化が進み、農業全体の衰退につながっており、結果として農産物関連の産業・経済は衰退し、そのことがさらなる農業人口の減少を進めるという悪循環に陥っております。
近年、農福連携の取組が障がい者等の就労や生きがいづくりの場となっているだけでなく、農業における担い手不足、新たな働き手の確保につながるなど、相乗効果が期待をされています。
２０１６年に発表されたニッポン一億総活躍プランの中で、障がい者や高齢者が最大限活躍できる環境整備の一環として農福連携が盛り込まれて、全国的に広がりを見せております。さらに、２０１９年の農福連携等推進ビジョンでは、より広げていく具体策が出されております。
福祉の分野では、障がい者が自立して生活していくためには、就労して収入を得ることと同時に、社会生活に参加し、交流していく必要があります。障がい者の雇用は、国の制度により推進はしているものの、多くの問題があります。
そこで注目されているのが、農業分野と福祉分野の連携であります。福祉が農業にもたらすメリット、農業が福祉にもたらすメリットなどから、保育所、学校給食への供給を目的とした農産物生産の体制づくりとして、筑紫野市における農福連携の普及、推進を検討してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
総合計画にあるデータによれば、平成２年に１,２２６戸あった農家が、平成２７年には５０１戸になっている。しかし、そのデータによれば、兼業農家は減少しているが、専業農家は９１戸から１３７戸へ増えております。
筑紫野市としては、これらの農家を育成、拡大していくことが食料の自給を進め、食料の安心安全につながると考えます。
そのためにも、まずは学校給食を消費の受け皿として生産を担っていただく、あるいは、新規就農される方を中心とした体制を構築するなど、安定した供給先があることが農業を継続する力となるのではないかと考えます。学校給食は、食育、地産地消を推進する上で重要な役割を持っていると思います。そういう考え方が文科省からも示されており、２００８年６月に学校給食法が改正され、学校給食での地域の産物の積極的利用が位置づけられるとともに、学校給食を活用した食育の推進が図られております。
既に米飯給食については、筑紫野市においても実施されておりますが、伝統的な食生活の源となる米飯に関する望ましい食習慣を子どもに身につけさせることや、日本文化としての稲作について理解を深める教育的意義果たしております。児童生徒の農業への関心が高まり、野菜の名前や育て方、旬のものが分かるようになり、さらに生産者が学校給食に出荷をすることで生産意欲の向上につながっているとのことであります。消費者から、地場生産、地場消費は、大いに歓迎されているものであります。
まずは、学校給食を受け皿として、販路の確保をしながら、地域の産物の活用を進め、農産物の供給体制をつくることで、農業振興が進むと考えますが、市長のお考えをお尋ねをいたします。
５点目に、日本たばこ産業九州工場の閉鎖後の対策についてお伺いをいたします。
いよいよ３月末をもって、ＪＴ九州工場が閉鎖をされます。我々も、登庁するたびに、眼下に広がるその敷地と工場内の人々の動きを、４月以降はどうなっていくんだろうかと思い、見つめております。雇用については対策していくという答弁がかつて示されておりますが、敷地や施設について、これまでＪＴの方針が示されていないので判断できないという御答弁でございました。
市民からは、野球場があるんですが、野球場は市民が利用できるように残してほしい。若者のためのスケートボードリンクを設けてほしい、などなどの声もお伺いをいたしております。
改めて、閉鎖が迫ったＪＴ九州工場の市民のための跡地活用についての市としての方針をお示しいただければと思っております。
６点目、日本遺産の活用は観光振興、地場企業の育成と併せて検討すべきではないかについてであります。
本市には日本遺産が幾つもあります。また、二日市温泉はかつて吹田の湯と呼ばれ、万葉の歌にも多く読まれております。近年は博多の奥座敷と言われ、多くの観光客が集まりましたが、交通機関の発展に伴い、さらに遠方の観光地への通過点の距離となり、また、求められる姿も年代も変化をいたしました。
そのため、二日市温泉をはじめ、五郎山古墳、武蔵寺、多くの歌碑、天拝山等々、豊かな観光資源がありながら、それを生かし切れていない現実があります。
先日、京都の老舗の織元の当主が「伝統とは革新の連続であります」と言っているのを聞きました。この言葉に大きなヒントがあるのではないでしょうか。かつての姿にとらわれず、新しい発想で組み立て直さなければ、受け継がれたものも埋もれてしまうということであります。
これまで会派市民会議では、例えば、ショウガを使ったジンジャーエールづくり体験や紫にちなんだラベンダーを使ったクラフトづくりなどの体験型観光と宿泊を組み合わせたプランが若い女性の関心を引くのではないかという提案をいたしたことがございます。
このように、市内にある歴史と文化遺産、観光、産業、企業資源、交通に関する情報などを示し、市内外の方々に意見を伺って、日本遺産を活用した観光の活性化を考える機会を設けるべきではないでしょうか。市長のお考えをお伺いをいたします。
次に、第４質問題目、生活を守るについてに移らせていただきます。
第１項目、セーフティーネットの推進についてでございます。
いまだ終息が見えない
新型コロナウイルス感染症は、貧困や格差を深刻化させ、中でも独り親家庭の子どもに及ぼす様々な負の連鎖は、現在の日常生活において大変厳しく、大きな問題であります。
独り親家庭の子どもは、親が就労していても経済的に苦しい傾向にあり、特に母子家庭においては、さらに厳しい経済的困窮状態にあります。
母親が失業した後の再就職は、現状の社会情勢では大変難しく深刻で、貧困状態はさらに厳しいものとなり、結果、親の所得格差を生み、ひいては子どもの貧困、さらに教育格差から修学格差に至り、負の連鎖が続きます。
このことからも、子どもの貧困解消には、生活困窮家庭、親に対する支援は一時的な救済ではなく、継続性のある、親の就労や子どもの教育・就学の援助が必要だと思われますが、市長のお考えをお聞かせください。
２点目、人権尊重のまちづくりをどのように推進するかについてであります。
今年は水平社宣言１００年の年であります。コロナ禍が拡大し、医療、経済、産業、教育、文化、スポーツなどに変化が迫られる状況が続いている中で、残念なことに、コロナ感染症防止対策に関わっている方々に対し、差別、排除、誹謗、中傷といった人権侵害事案も数多く発生をいたしております。
こうした危機のときこそ、互いを思いやり、いたわり合い、励まし合う人権意識と人権行動力が不可欠であろうと思われますが、どのような対応をされるのか、お示しを頂きたいと思います。
次に、長期にわたるコロナ禍の中で、市民の命と生活を守り抜くために、市長を先頭に職員一丸となって課題克服のために取り組んでいただいているところでありますが、部落問題解決を目的とした筑紫野市部落差別解消の推進に関する条例を令和２年３月議会において全員一致で可決し、施行されました。まさに、差別は許されないものという、筑紫野市の理性と良心の表れだと思います。
本条例が掲げる教育・啓発、相談体制の充実、そして実態調査は、インターネット等での差別書き込みや同和地区所在情報、当市でも発覚した悪質な差別落書きなど、今日的差別の克服を目指すべきものであり、これまで以上に実効ある行政施策が必要と考えますが、市条例を踏まえた具体的な教育・啓発、相談体制の充実、実態調査について、今後、どのような具体策を講じていくお考えがあるのか、お示しを頂きたいと思います。
３点目、市民の健康保持、健康寿命延伸にどのように取り組んでいるのか。コミュニティごとに保健師を配置、保健体制の充実を図るべきではないかについてであります。
厚労省は、毎年５月１日時点の自治体における保健師の配置、活動状況調べを公表をいたしております。２０２０年度保健師活動調査、人口１０万人当たりの常勤保健師は、全国平均で１９.８人で、前年より０.３人の増員となっております。
今年度から、いわゆる団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となり始め、２０２５年度には全員が後期高齢者になることから、
地域コミュニティでの地域包括ケアシステムの構築が急がれております。地域包括ケアシステムにおいては、在宅医療、介護サービス提供が重要であるとともに、健康推進や疾病・介護予防で大きな役割を果たす保健師への期待もますます高まっております。
高齢者のための健康教室、介護予防教室など、コミュニティを中心に実施されておりますが、今後の地域包括ケアシステム構築や健康寿命の延伸などを充実させるため、各コミュニティへの保健師の配置と統括的な役割を担う保健師の配置を進める必要があります。
筑紫野市では保健師の配置、増員をどのように考えているか、市長の見解をお伺いをさせていただきます。
次に、男女平等、性的少数者の人権尊重についてであります。
最近、特にＬＧＢＴＱと言われる性的少数者の人権を尊重すべきという市民の意識が広がっている感があります。ある市民が、男女共同参画推進のためのチラシを作るために、無料イラスト検索サイトに「ジェンダー」と入力したところ、性的少数者の人権に対するイラストばかり出てきたと驚いたと話していました。
このように、市民社会は大きく変化をし続けています。
筑紫野市は、人権都市宣言で、性的少数者の人権の擁護も含まれているという見解を示されてきておりますが、一歩進めるべきと考えますが、改めて、性的少数者への権利擁護についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
次に、防災の取組についてお尋ねをいたします。
コミュニティごとの防災訓練等、プロのボランティア集団等への対応ができる体制についてお尋ねをいたします。
筑紫野市では、地域防災に対応するため、コミュニティや自治会を中心に、地域防災の組織化を進めています。また、ハザードマップを基に地域の災害情報、避難方法など、防災講座を熱心に進めており、
防災対策用品の整備を進めております。
これに加え、地域における避難所運営の具体化に向けてのマニュアル作成や、その基本となる地域の防災計画が必要ではないでしょうか。
市の防災計画に連動するような地域防災計画、避難所ごとの避難所運営マニュアルの策定はどのように進めていくのかお尋ねをいたします。
次に、大規模な災害時には、プロのボランティア集団が全国から集まることが多くなっております。来ていただいたボランティアの方たちの技術を１００％生かし、被災者の方々のために活動していただくための連携が問われております。災害時ボランティアについてどのようにお考えかお尋ねをしておきます。
次に、コロナ禍の避難所運営はこれまでとは全く違う運営が求められていると思いますが、地域の皆さんとともにどのように進めていくおつもりであるか、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。
次に、質問題目５、共生社会づくりについてであります。
（１）
地域コミュニティ運営協議会に期待する役割と支援はどのようなものかについてであります。
各地域のコミュニティ運営協議会に、現時点で求められている最大の課題は、高齢者地域包括ケアシステムの一つである地域の助け合いの仕組みだと考えております。山家の防災ボランティア、筑紫南の「たすけ愛みなみ」を例に挙げられながら、たすけ愛みなみの活動開始までには、確かに職員の会議への参加もありました。実際の支援としての人材、情報、資金の支援が欲しかったなあという声が聞こえております。
私たち会派の先進自治体視察では、行政が地域に行くと最初は「また何か仕事を持ってきた」と言われたが、繰り返し話し合う中で地域の理解が進み、自ら取り組もうという気運が高まっていった、運営が軌道に乗るまでの様々な人的、資金的、情報の支援を行っていったと聞きました。
たすけ愛みなみには、他コミュニティからの視察や民生委員さんたちから、たすけ愛みなみから学びたいという声が届いていると聞いております。
このような状況を捉え、市としてどのように助け合いの仕組みづくりを働きかけ、あるいは支援していくお考えか、お尋ねをいたしておきます。
次に、質問題目６、未来をつくるについてであります。
第１項目、待機児童解消、子育て支援についてどのように取り組んでいくかについてお尋ねをいたします。
待機児童解消には、人材確保が最重要課題であり、家賃支援からさらに踏み込んだ待遇改善を図るべきではないかと考えております。
国、県でも待遇改善が考えられていますが、市長の見解をお尋ねをいたします。
次に、ＩＣＴ教育通信環境の改善をどのように考えているかについてであります。
市内の小中学校に生徒数のタブレットが配備をされ、ＩＣＴ教育を推進する観点から、大変喜ばしいことだと感じております。
ここで重要なことは、通信環境のしっかりした整備だと強く感じております。無線ＬＡＮの整備は、車の車体とエンジンの関係であります。どんなにすばらしいエンジンであっても、車体がなければ乗ることができません。その逆もまたしかりであります。
無線ＬＡＮの通信は、生徒・児童一人一人がストレスなく授業を受けることができる環境が必要であります。ハード面の整備が児童生徒の格差を生み出してはなりません。
そこでお尋ねいたします。
現在、市内の小中学校の無線ＬＡＮの整備状況及び課題はどのようなものでありましょうか。お答えいただきたいと思います。
次に、２０５０年カーボンニュートラルに向けての方針、プラスチック削減の取組案についてであります。
２０１０年から１６年に排出された
温室効果ガスのうち、８％から１０％は食品ロスから出たものと推定されており、自動車から排出される量とほぼ同程度となっています。
食品の生産、加工、包装、流通、保管、調理、消費、廃棄など、食に関わる全ての活動を指す食料システムにまで広げると、世界で排出される
温室効果ガスのうち２１％から３７％は食料システムから排出されたものになると推定されております。
日本では、食品ロスは生ごみとして焼却処分される場合がほとんどで、焼却すれば二酸化炭素が発生し、食品ロスは気候変動に大きな影響を及ぼしております。これを削減すれば、気候変動対策として、実現可能性と費用対効果が極めて高い解決策と言えます。
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）でも、「２０３０年までに小売、消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させる」と目標が定められております。
国連の報告書では、日本の家庭から出る食品ロスは、１人当たり年間６２キロと推定されており、人口全体では年間で８１６万トンとなり、毎分トラック１台分の食品が廃棄される計算となります。ごみとして出された食べ物は、廃棄のための運搬や焼却などにより、
温室効果ガスを排出をいたします。
筑紫野市としても、今年度は、事業者、市民の協力のもと、取り組みやすい食品ロスの削減を重点課題とすべきだと考えますが、どうでしょうか。
地球温暖化に対する取組として、
温室効果ガスの排出を抑制する緩和策と、現在と将来予測される影響に対処する適応策があります。緩和策は、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー対策での
温室効果ガスの排出削減、森林等の吸収源の増加によって温暖化の原因となる
温室効果ガスの排出抑制の地球温暖化を防止する取組のことであり、適応策は、人間社会の在り方を調整し、被害を最小限に食い止める取組であります。
どのようなことを計画しているのかお示しください。
次に、プラスチックに係る資源循環の促進に関する法律が、２０２２年４月１日から始まる容器リサイクル法のルールを活用して、多大なプラスチック類を包括的に資源化することなど提案をされています。
筑紫野市では、プラスチックの資源化についてどのように方針を取ろうと考えておられるのでありましょうか。
次に、ＪＲ二日市駅、筑紫駅等の交通体系についてどのように考えているかについてお尋ねをいたします。
ＪＲ二日市駅西側乗降口が開設されると示されましたが、長年の市民の願いであり、大変喜ばしいことであります。これまで尽力された全ての方にお礼を申し上げます。
西側乗降口が完成すれば、現在の乗降口も混雑が緩和され、人や車の流れなど、大きな変化が生じることと思います。今後、湯町方面の温泉街への観光客の増加等も予測されるところであります。近接する旧職員駐車場や旧市役所跡地など、市有地を活用し、現在運行している
コミュニティバスであるつくし号や福祉バスカミーリヤ号等の運行ルートの見直し等により、地域活性化を図ることが必要であると考えます。
一方、筑紫駅西口の
区画整理事業も進行し、筑紫原田線の開通は、周辺の市民が待ち望んでいるだけでなく、他地域の市民からも、どのように変わっているか通って見てみたいという声も聞かれております。筑紫原田線の開通により、人の流れも変わると推測されます。
コミュニティバスは、筑紫駅から筑紫原田線、ＪＲ原田駅を経由して、現在のルートに戻り福大筑紫病院へ向かうよう、ルートを変更してほしいという声は多く聞かれます。
このように、
コミュニティバスつくし号や福祉バスカミーリヤ号、
御笠自治会バス等の運行ルートの見直し等により地域活性化を図り、筑紫野市の魅力発信が必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。
最後に、市政運営についての市長の見解をお伺いいたします。
冒頭の内外の政治経済情勢と当面する喫緊の課題について申し上げましたが、市民の暮らしと地場産業、地場事業所は大変厳しい状況にあります。こうした市民に勇気と希望をもたらすような、市政運営の責任者としての決意と展望をお示しいただきたいと思います。
以上をもちまして、会派市民会議の代表質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
9: ◯議長（高原 良視君） しばらく休憩いたします。１３時から再開をいたします。
午後０時１０分休憩
………………………………………………………………………………
午後１時００分再開
10: ◯議長（高原 良視君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
11: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 会派、市民会議の上村議員の代表質問に対して、御答弁を申し上げます。
初めに、国内外の政治経済情勢と当面する喫緊の課題についてでございます。
まず、本市を取り巻く社会情勢については、終息の兆しが見えない感染症や相次ぐ自然災害、景気の停滞等の国内の課題に加え、国外においても議員仰せのウクライナ情勢や度重なる弾道ミサイルの発射など、市民の暮らし、世界の平和に少なからず影響を及ぼす課題が山積する先行き不透明な情勢であると認識しております。
次に、
新型コロナウイルス感染症の克服につきましては、喫緊の課題と捉えております。市民の皆様方の命と暮らしを守るため、ワクチン接種の実施をはじめ各種対策を行い、平穏な日常を取り戻せるよう尽力してまいります。
次に、行財政改革についてでございます。
まず、自主財源の確保につきましては、安定した財政運営のために重要な取組と考えておりますので、引き続き市税の収納対策や市有財産の有効活用など、自主財源の確保に努めてまいります。
次に、デジタル化のための取組については、国が示した「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」という目指すべきデジタル社会のビジョンを念頭に置きながら、
デジタル政策担当を中心として全庁的に推進してまいりたいと考えております。
次に、子ども部の創設についてですが、令和３年度から保育児童課を新設し、子育て支援の充実を図っているところですので、引き続き現体制で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、産業・雇用をつくるについてでございます。
まず、市内の資源を活用した産業の創出や、森林による人材育成と雇用創出につきましては、現在、森林環境譲与税を活用し、森林資源等の調査を行っており、森林事業者も連携を図りながら、新たな林業や雇用創出等につなげてまいりたいと考えております。
次に、地場産業の育成による地域活性化については、様々な手法があるものと認識しておりますので、エコエネルギー導入促進事業や
地域活性化商品券事業など、地域の実情や感染症の動向に応じた取組を推進してまいりたいと考えております。
次に、農産物の供給体制につきましては、関係機関等と連携をし、地産地消を拡大するなど、農業振興に努めてまいりたいと考えております。
次に、日本たばこ産業九州工場閉鎖後につきましては、現時点でも日本たばこ産業の方針が未定であるため、今後もその動向を注視してまいります。
次に、日本遺産の保存活用における観光振興、地場産業の育成についてですが、福岡県が中心となって関係自治体とも連携し、進めておりますので、その動向を注視しながら、本市の実状に合った取組を検討してまいります。
次に、生活をまもるについてでございます。
まず、セーフティネットの推進についてですが、子どもの貧困対策は喫緊の課題と認識しており、就学・就労に向けた各種の給付金や貸付金、ハローワークとの連携による就労支援など、関係部署が連携を図りながら、既存の制度を最大限に活用し、自立に向けた取組を進めてまいります。
次に、人権尊重のまちづくりと男女平等・性的少数者の人権尊重についてですが、筑紫野市人権都市宣言及び部落差別の解消の推進に関する条例の理念に基づき、人権意識涵養のための教育・啓発に引き続き取り組むとともに、関係機関と連携を図りながら、相談体制の充実や実態把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、コミュニティ単位への保健師の配置につきましては、現段階では考えておりませんが、今年度保健師を１名増員し、さらなる保険事業の推進に努めております。
次に、地域における防災計画や感染症に対応した避難所運営については、引き続き
地域コミュニティなどと連携を図りながら取り組んでまいります。
また、災害ボランティアについては、社会福祉協議会と連携をして対応してまいります。
次に、
共助社会づくりについてでございます。
まず、コミュニティ運営協議会の役割につきましては、自治会や各種団体がそれぞれの特性を生かしながら、地域の課題を解決するために主体的に活動を行うことを期待しているところです。
市としましても、助け合いの仕組みづくりを進めていくために、パートナーシップ協定に基づき、人的支援・財政支援などに努めてまいります。
次に、未来をつくるについてでございます。
まず、待機児童解消、子育て支援の取組についてですが、人材確保のための家賃補助制度を継続するほか、国の制度に基づいた保育士などの処遇改善を取り組んでまいります。
次に、ＩＣＴ教育、通信環境改善についてですが、無線ＬＡＮについては、国の基準で設置しております。課題については、国において通信環境を点検、把握する方向で検討を進めておりますので、現況調査を進めてまいります。
次に、２０５０年カーボンニュートラルに向けての方針につきましては、再生可能エネルギーを促進するとともに、省エネやごみ減量といった緩和策と身近な適応の取組に関する啓発を進めてまいります。
また、プラスチックの削減につきましては、国などの情報収集に努めてまいります。
次に、ＪＲ二日市駅西側乗降口整備等に伴う交通体系については、駅との結節機能を生かすための方策を引き続き検討してまいりたいと考えております。
また、市有地については、市として最適な活用方法を時期も含めて検討してまいりたいと考えております。
次に、全体を通してでございます。
市政運営についてでございますが、令和４年度においても、先見性と洞察力をもって時流を見極めつつ、市民の声に耳を傾けながら各施策を推進するとともに、５０周年を契機として、市民と地域、行政が一体となって、次の５０周年につながるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上をもちまして、会派市民会議、上村議員の代表質問への答弁を終わります。
──────────────────────────────
12: ◯議長（高原 良視君） １０番、山本議員。
13: ◯１０番（山本加奈子君）〔登壇〕 お疲れさまです。公明党筑紫野市議団、山本加奈子です。当会派は、宮崎議員、坂口議員と３人の会派です。会派を代表して質問をさせていただきます。
初めに、ロシアのウクライナ侵攻は、本当に胸が締めつけられる思いです。一日も早い平和的解決を願うとともに、お亡くなりになられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
また、
新型コロナウイルス感染症の第六波は、本市でも２月に入り急激に感染者が増えました。影響を受けた全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。
また、プライベートでも多くの制限を強いられながら、最前線で献身的に働いてくださっている医療従事者の皆様をはじめ、介護、保育、幼稚園や学校の先生、放課後児童クラブなど全てのエッセンシャルワーカーの皆様に、改めて深く御礼申し上げます。
それでは、題目１、行財政改革についてです。
本市の第三次財政計画実施計画には、市有財産の有効的活用等として、計画的な資産の売却を進め、当分の間利用の予定のない財産は賃貸借により利用を図るとしています。
そして、旧上下水道庁舎用地は借地期間３０年、年間６００万円でカフェなどを含む複合施設へ、旧シルバーセンター用地は年間５４０万円で保育所として活用されることとなり、市民の方から「完成を楽しみにしている」と喜ぶ声を伺っております。そのほか二日市駅コミュニティ区域には、旧ジャスコ跡地と旧庁舎跡地があります。
ここで、項目１、旧ジャスコ跡地は１０月頃まで賃貸借をされていますが、旧庁舎跡地も含め今後の使途については、協働のまちづくりを進めていく
地域コミュニティ等の連携のもと御検討いただけるのか、見解をお尋ねいたします。
次に、ふるさと納税についてです。
例えば奈良市では、ホームページに、ふるさと納税制度による寄附の促進に向け、寄附者に贈呈する魅力ある品物や特典を提供していただける協力事業者を、応募要件も記載し、募集しています。
本市のホームページには、ふるさと納税サポートセンターとして、業務委託先の会社名と寄附者用・事業者用の問合せ先が明記されています。こちらに連絡して協力事業者となっている事業者の方もいらっしゃいますが、「どうしたら応募できるのか分からない」との声もございます。
ここで、項目２、本市はふるさと納税のさらなる推進に向け、ふるさと納税協力事業者の募集をどのように行われているのかお尋ねいたします。
次に、本年１月より、マイナポイント１人当たり最大２万円相当を付与する第二弾が令和５年２月末までとして始まりました。マイナンバーカードを既に取得されていても、マイナポイント第一弾を申込みされていない方は対象となります。
健康保険証利用申込みは、今までもこれからも申込み可能ですが、公金受取口座登録はまだできません。どちらもポイント付与は６月頃から来年２月末までとなっています。マイナンバーカードの申請期限は本年９月までとなっており、市のホームページでも詳しく周知してくださっています。
ここで、項目３、このたび
デジタル政策担当が設置されますが、避難所におけるＷｉ─Ｆｉ整備をはじめ、市庁舎のＷｉ─Ｆｉ整備もされることで、どのように市民サービスの向上が図られるのかお尋ねいたします。
題目２、産業・雇用をつくるについてです。
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた地場企業を支援する市の施策の中で、昨年は国県の支援が届いていなかった観光事業者への支援などもあり、市の御英断にとても感謝しています。
そんな中、２月から本日まで
キャッシュレス決済普及促進事業が実施されていますが、１月２４日から福岡県にまん延防止等重点措置が実施され、期間が３月６日まで延長されたことで、「使う機会が余りなくて残念だった」との声もございました。
ここで、項目１、
キャッシュレス決済普及促進事業を５０周年記念事業の一環として第二弾ができないでしょうか、お尋ねいたします。
次に、企業誘致についてです。
来春竣工という
筑紫野インターチェンジ横の流通団地に、九州最大規模の物流施設の整備が進むことは、ＪＴ九州工場の閉鎖も間近に迫った今、雇用創出につながる喜ばしいことです。
ここで、項目２、第三次財政計画の中にも、「積極的な企業誘致の取組として、企業に対して土地活用の誘導を行う」とありますが、現在の取組状況と今後の見通しをお尋ねいたします。
次に、鳥獣被害はイノシシ被害が最も大きく、農産物が甚大な被害を受け、大幅な収入減、耕作意欲の減退、離農の原因となっています。
本市は、令和２年度から令和４年度までを計画期間として、鳥獣被害防止計画を策定し、イノシシ被害は平成３０年度で５７３万７,０００円、令和４年度は目標値を４０１万５,０００円としています。
しかし、令和２年度の被害は７６７万円と増加、国の鳥獣被害防止総合対策交付金や、市単独事業として電気柵設置等を実施しても、ここまで増加している現状を考えると新たな対策を講じるべきではないでしょうか。
ここで、項目３、交付金の事業内容の中にあるＩＣＴを活用した被害対策を活用できないか、見解をお尋ねいたします。
次に、令和２年５月、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律が施行され、福岡県は古代日本の西の都、東アジアとの交流拠点に関係する文化資源を活用して、観光の振興や地域の活性化を図ることを目的に協議会を設立しました。昨年、地域活性化計画を再提出し、１月１４日、条件付で認定は維持されました。
また、観光庁でも、文化資源を活用した観光コンテンツの拡充を推進しています。本市には、この日本遺産をはじめ自然を感じる名所や旧跡も多く存在します。ウィズコロナ、ポストコロナにおいて、自然を対象にした観光への関心も高まっています。
ここで、項目４、情報を積極的に発信する一つとして、文化や歴史、自然を感じながら筑紫野市内を旅する動画を英語字幕付で作成し、まずは自宅で筑紫野市を楽しんでいただき、ポストコロナで実際にお越しいただけるように、ＳＮＳ等で発信してはどうかと考えます。見解をお尋ねします。
題目３、生活をまもるについてです。
２０２０年１２月、内閣府防災担当と男女共同参画局の女性職員による防災女子の会が結成され、２０２１年５月１７日、災害時における女性のニーズや課題と、その対応策についての提言を行いました。
提言内容を一部抜粋します。
「結成当初、内閣府防災の全職員１４７名に占める女性職員は僅か５名、防災に関わる意思決定には、老若男女をはじめ、全ての代表の参画が望ましい。女性に限らず子どもや若者、高齢者、障がい者、性的マイノリティの方など多様な方々の声にもしっかりと応えたい。それができなければ、本当に脆弱な立場に置かれている方々の声に応える社会の実現など到底おぼつかない」
この提言を踏まえ、国は昨年５月２５日に防災基本計画を修正し、「地方公共団体が地方防災会議の委員に占める女性の割合を高めるよう取り組むこと」、「市町村が避難所における性暴力やＤＶの発生を防止すること」などを新たに盛り込みました。
また、内閣府男女共同参画庁を災害対策本部などの構成員に追加するとともに、中央防災会議の委員に占める割合を１１％から３３％まで高めています。
ここで、項目１、防災計画に修正箇所は反映されているか。防災会議の女性の割合、男女共同参画担当の役割を位置づけているか、お尋ねします。
次に、地域包括ケアシステムは、２０２５年をめどに、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護予防、生活支援が一体的に提供されるよう構築していくことです。予防生活支援は、地域における支え合いが可能だと考えますが、住まい、医療、介護は、家族への支援以外は、実際はプロのお仕事の範疇ではないでしょうか。予防、生活支援を
地域コミュニティ等で知恵と時間を費やして御尽力いただいておりますが、先導するのは、やはり行政の役割だと考えます。
長引くコロナ禍で、外出の差し控えや社会参加への減少が高齢者に与えた影響は非常に大きいと多くの方が実感しています。現在、地域による見守り支援は、自治会長や福祉委員、民生委員さんなどの人手によるものですが、今後ますます進む高齢化を考えると、見守る側の人よりも支援が必要な人のほうが上回る可能性はあり得ます。
関西のある地域では、高齢者を巻き込んだ交流兼見守りにＩＣＴを活用し、オンラインラジオ体操を実施、参加者５０名中４割強は高齢者といいます。４月からは各コミュニティセンターにもＷｉ─Ｆｉが整備されます。さらなる高齢者向けのデジタル活用支援の充実が、ウィズコロナ、ポストコロナの高齢者の見守り活動を強化することにつながるかもしれません。市は、先進事例の情報提供等も積極的に行っていただきたいと考えます。
ここで、項目２、２０２５年地域包括ケアシステム構築に向け、残り３年となりましたが、課題と今後の見通しをお尋ねいたします。
次に、本市の第２次健康ちくしの２１の基本目標に健康寿命の延伸があり、目指す姿として、「生活習慣病の予防のために生活習慣の改善に取り組んでいる人が増加している」と明記されています。
福岡県は、福岡健康づくり県民運動として市町村が開催するケアトランポリン教室事業を補助率１０分の１０で予算化しています。対象者はまだ介護認定を受けておられない６５歳以上の高齢者で、使用する器具は国際特許製品で転倒防止用の手すりがついた高齢者や障がい者に優しいリハビリ用器具です。
昔懐かしい音楽を聞きながら、トランポリン運動は脳を活性化させるという医学的エビデンスもあり、高齢者の衰えてきている足腰を無理なく回復させるそうで、実際に体験した方は「足が上げやすくなり、以前よりつまづかないようになった」とおっしゃっていました。
また、教室前と一年後に測定を行い、機能回復の度合いを客観的な数値で示すそううで、ある地区の医療費削減効果調べでは、１人当たりの年間削減額は４万８,３８４円だったと伺いました。２０１８年１０月、久留米市一教室から始まり、近隣市では２０２１年１０月大野城市、１１月太宰府市と、１１月時点で１０市３町、４２教室で実施されています。
ここで、項目３、介護予防健康づくりの推進として、国、福岡県の助成事業を積極的に活用してはどうかと考えますが、見解をお尋ねいたします。
次に、
新型コロナウイルスワクチン３回目接種においては、当初８か月だった接種間隔が、高齢者は７か月、６か月と変更が相次ぎ、本当に大変な仕事量だと推察いたします。
そのような中、本市は２月１６日からは６４歳以下の方も６か月と決定していただき、「基礎疾患をお持ちの方や子供に関わるお仕事の方は早い接種を希望されている方が多かったので安心した」との声をいただきました。
現在は３回目接種と１２歳になった方への１回目接種の接種券発送や、５歳から１１歳へのワクチン接種に向けた接種体制の準備と続きますが、ここで項目４、
新型コロナウイルスワクチン接種率向上に向けて、現状の課題と今後の見通しについてお尋ねします。
次に、長引くコロナ禍でセーフティネットの推進がますます重要となっています。新たに就労準備支援事業が実施されることは、仕事への不安や働きづらさを抱えた方々にとって、大きな希望になると思います。
このことで、マサチューセッツ工科大学のディフロ博士が、貧困状態を経験した人々に雇用機会を提供するためのミーティングに参加したという記事を思い出しました。集まっていたのは、かつて事故で大けがをして働けなくなった元看護士をはじめ、深刻なうつ病を経験した人、注意欠陥多動性に伴う行動で息子の親権を奪われた男性だったといいます。
こうした人々が働く場を選べるように支援するＮＧＯの取組から、博士は、「働くのは全ての問題が解決し、働ける状態になってからだと考えがちだが、必ずしもそうではない。むしろ働くこと自体が回復プロセスの一部だと考えるべきだと学んだ」というものでした。本市の就労準備支援事業も、一人一人の置かれている状況が違う中、相談内容も多様化、複雑化している中で、拝聴するにも多くの時間を要するのは明らかです。
ここで、項目５、市民の方へ有益な情報提供を行うには、各種支援制度を知っておく必要性や継続した支援が必要になると考えます。新たな事業を始めるに当たり、人員増員や定期的な研修等が実施されるのかお尋ねいたします。
題目４、
共助社会づくりについてです。
二日市コミュニティ、ニコ協は、７コミュニティの中で一番大所帯の中、事務局の皆さんは精力的に御尽力くださっています。平成３０年４月に策定されたまちづくり計画には、二日市コミュニティは２１行政区、３つの小学校区で構成されており、それぞれの人口規模をはじめ、地域特性や環境の違いから個別の地域課題の解決の具体的な取組をはじめ、その運営には多くの課題を抱えていること、市のコミュニティ基本構想では、小学校区を基本単位としたコミュニティ形成の方向性が示されており、将来の３小学校区ごとのコミュニティ運営協議会の設立を見据えて事業活動の企画や協議会の運営が求められることが明記をされています。
そして、２年後の令和２年３月に策定された本市の第二次
地域コミュニティ基本計画には、「コミュニティづくりの方向性として、コミュニティの区域は小学校単位を基本単位として
地域コミュニティの形成に努める。ただし、地域の実情やこれまでの歴史的な背景を考慮し、当面は７つのコミュニティ区域を設定する」とされています。
地域コミュニティが身近にないことは認知が進まない要因の一つとして考えられますし、コミュニティが身近にあることで集いやすくなり、新たな人材への発掘につながることも考えられます。高齢化が進む中、地域で抱えている課題を早急に解決していくためには、小学校区ごとのコミュニティ活動の必要性を痛感しています。
ここで、項目１、コミュニティ基本計画は、令和５年度までとなっていますが、今後の見通しをお尋ねいたします。
次に、コミュニティセンターの館長、職員さん、並びにコミュニティ推進課の職員さんは、コミュニティ運営協議会に対し、指導や助言等、御支援くださっています。しかし、各
地域コミュニティにおいては、高齢化や定年後の継続就労、御家族の介護や免許証返納などで、コミュニティ活動に参加が難しくなる方も多く、人材不足が年々顕著化しています。基本計画には、人材の発掘と担い手の育成は市の取組として明記してあります。
ここで、項目２、具体的な課題解決のための提案やコーディネーター的役割も兼ねた、さらなる人的支援の強化が必要だと考えますが、見解をお尋ねいたします。
題目５、未来をつくるについてです。
今春、定員１５０名の保育所がオープンすることで、多くの子育て世代の皆さんが大変喜ばれています。また、念願だった小規模保育事業所の公募が発表され、さらに喜びが拡大しています。
項目１、このように保育の受け皿整備がされることで、改善できる待機児童解消の見通しをお尋ねいたします。
次に、子供や家庭の相談体制は、これからますます強化が必要となってくると考えます。ある地域に被害が集中する災害とは違い、コロナ禍は社会全体が被災しているだけに、支援が必要な人たちが身を寄せ合う避難所のような場所が、誰の目にも分かる形で現れるわけではないからです。ヤングケアラーは、親や祖父母、兄弟の世話などを行っている子供のことですが、問題は表面化しにくく、子どもからはなかなかＳＯＳを発信しません。
先日、厚生労働省が実施したヤングケアラーについて理解を深めるシンポジウムを拝聴しました。「子どもがケアを担うということ」と題する基調講演の中で、日本での家族の領域に起きた変化が背景にあるとして、データが示されました。
一世帯当たりの人数、１９５３年、５人、２０２０年は２.２１人、共働き数、１９８０年、６１４万世帯、２０２０年、約２倍の１,２４０万世帯、独り親家庭、１９８８年の母子世帯は８４.９万世帯、２０１１年、約１.５倍の１２３.８万世帯、精神疾患を持つ方は、１９９９年、２０４.１万人が、２０１４年は約２倍の３９２.４万人。
また、平均寿命、１９４７年、男性５０歳、女性５４歳、２０２０年は男性８２歳、女性８８歳。しかし、２０１６年の健康寿命は男性７２歳、女性は７５歳です。
このデータから、「今の日本、自分で生活できるようになるまで約２０年、人生の晩年に約１０年、誰かに支えてもらう時期があるにもかかわらず、ケアを組み込んでこなかった社会が、今、まさに浮き彫りになっている現状があること、家族の力が以前よりも弱体化していることを考慮しないまま、家族の助け合いに頼る形では、子どもや若者にそのしわ寄せが行き、ヤングケアラーは子供の権利さえ守られていない現状があること、家族のケアで多くをあきらめざるを得なかったことを体験して育った子どもたちは、大人になっても自分が家族を持つことに躊躇するところがある」という内容の講演でした。
この負の連鎖を断ち切るためには、家族全体をケアしていく仕組みが早急に必要だと考えます。ヤングケアラーや虐待、貧困の子どもは、市役所に相談に行くという発想がありませんが、子ども食堂やみんなの食堂、フードパントリーには行くかもしれません。そこで顔見知りになる大人とのつながりが、支援が必要な子に必要な支援をつなげる大事なパイプとなります。
そこで、内閣府は地方自治体と子ども食堂等のつながりの場を緊急的に確保する地域子供の未来応援交付金を拡充し、新たな連携によるつながりの場づくり緊急支援事業として、補助率１０分の１０で予算化しています。
ここで、項目２、子どもや家庭の支援体制強化のため、この交付金を活用できないかお尋ねいたします。
次に、妊産婦にまつわる相談体制についてです。
コロナ禍の妊産婦さんの声をお聞きしましたが、「実家が県外で帰省できず、出産後も親子教室等、多くの施設が閉鎖となり、本当に辛かった」という声をお聞きし、心が痛みました。近年、核家族化や晩婚化、若年妊娠などによって、産前産後の身体的、精神的に不安定な時期に家族など身近な人の助けが十分に得られず、不安や孤立感を抱き、うつ状態の中で育児を行う母親が少なからず存在しています。
そのことが子どもの虐待の要因になることが指摘され、母子保健法の一部を改正する法律が令和３年４月１日に施行、出産後１年以内の母親とその子を対象に、助産師等の看護職が中心となり、母親の身体的、心理的安定とともに、母子の愛着形成を促し、母子とその家族が健やかに生活できるよう支援するため、産後ケア事業を令和６年度までに全国展開を図るとしています。
本市は、令和２年度に子育て世代包括支援センターが設置され、産後ケアとしてアウトリーチ（訪問）はセンター所属の助産師等がしていただいていますが、デイケア（日帰り）、ショートステイ（宿泊）がまだ実施されていません。
先月、経験豊富な助産師さんとの意見交換の際、一人一人必要となる支援が違うため、アウトリーチ、デイケア、ショートステイ、利用者が少ないとしても選択できるようにしてほしいと言われました。
前の質問項目の中で述べたヤングケアラーや虐待等の問題も、元をたどれば母親が産後に十分なケアを受けることができれば防げる可能性は十分にあります。産後ケア事業に予算を早く配分することが、将来続いていく負の連鎖を断ち切ることとなり、必要なくなる予算のほうが大きいのではないかと考えます。
ここで、項目３、コロナ禍の妊産婦への相談支援体制強化に必要な産後ケアの実施を切に願っております。見解をお尋ねいたします。
次に、教育環境の充実についてです。
ハード面に関しては、トイレの洋式化を完了するとの市長の方針を伺い、子どもたちの喜ぶ顔が目に浮かびました。ソフト面に目を向けると、本市には平成２３年４月１日に施行された子ども条例があります。この中には、国連、子どもの権利条約の４つ、生きる、育つ、守られる、参加する権利も明記されています。
第８条１項、参加する権利には、自己表現または自分に関することの意見が尊重されることとあります。文部科学省は、令和３年６月８日、校則の見直し等に関する取組事例についての事務連絡の中で、児童生徒が校則の見直しについて話し合う機会を設け、また児童生徒の校則に対する理解を深め、校則を自分たちのものとして守っていこうとする態度を養うことにもつながり、主体性を培う機会になると発信しています。
また、ふくおか子ども白書２０２１の子ども座談会の中でも、「意味が分からない校則の説明をしてほしい」との声もありました。
ここで、項目４、学校の校則見直しや制服検討委員会に子供は参画されているのか、お尋ねをいたします。
次に、ＩＣＴ教育の推進は、コロナ禍が続く中、保護者の方からも、「学びの保障の観点からオンライン授業を」との声も多く、文教福祉常任委員会の年間テーマでもありましたので、このたびＩＣＴ支援員が配置されることに、とても安堵しております。
ここで、項目５、ＩＣＴ支援員の配置で期待される効果をお尋ねいたします。
次に、教育機会確保法は、不登校の子どもに学校以外での多様な学びの場を提供することを目的とした法律です。不登校の児童生徒が通いやすい民間のフリースクールや公立の教育支援センター、特別な教育過程を持つ不登校特例校など、学校以外の教育機会を確保する施策を国と自治体の責務とし、必要な財政支援に努めるよう求めています。
学校復帰を大前提としていた従来の不登校対策を転換し、学校以外での多様で適切な学習活動の重要性を指摘、不登校児童生徒の無理な通学はかえって状況を悪化させる懸念があるためです。
前の項目でのＩＣＴの活用が進めば、不登校児童生徒も自宅でタブレットを使い、オンライン授業を受けることができるのではないか。また、教室には入れないけれど、保健室でオンライン授業を受けたいと願う子もいます。
ここで、項目６、教育機会確保法における不登校児童生徒の学びの保障の確保をどのように実施していくのかお尋ねいたします。
次に、現代の世代だけでなく、これから生まれる世代のために、何としても早期に解決を図らなければならない第一の課題の一つが気候変動問題です。
昨年１０月から１１月にかけてイギリスのグラスゴーで行われた、国連、気候変動枠組条約の第２６回契約国会議（ＣＯＰ２６）で、「世界の平均気候の上昇を１.５℃に抑える努力を追求することを決意する」と明記した成果文書が合意されました。パリ協定では２℃未満の目標だったので、大きな前進と言えます。
国は、本年２月８日、脱炭素に取り組む自治体に対し、国の財政支援を努力義務化することを盛り込んだ地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定しました。再生可能エネルギー導入、森林保全やプラスチックの資源循環等に取り組む民間企業に出資する官製ファンド、脱炭素化支援機構の創設なども規定、同改正案では、脱炭素化への目標達成は長期間にわたることを踏まえ、自治体の施策費用について、「国が必要な財政上の措置を講じるように努める」と明記されています。
令和４年度予算案では、地域の脱炭素を支援する地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の創設に２００億円を計上、２０３０年までに少なくとも１００か所の脱炭素先行地域を選び、重点的に支援していく方針です。
本市の第三次環境基本計画は、平成２８年に閣議決定された地球温暖化対策計画の目標値、２０３０年度における
温室効果ガス排出量を２０１８年度比で２６％削減と掲げていることを受け、２４％削減を目標に設定し、令和３年３月に令和１４年度を計画期間として策定をされました。
しかし、その翌月の４月２２日、当時の菅総理大臣が、「２０３０年
温室効果ガス削減目標を４６％とし、５０％の高みにチャレンジを追求する」と表明し、市に非があるわけではありませんが、ずれが生じる形となってしまいました。「２０５０年度までに
ＣＯ２排出実質ゼロ」を宣言するゼロカーボンシティ自治体は、２０１９年９月時点では４自治体だったのに対し、本年１月末には４０都道府県、３１９市、１５特別区、１３４町、２６村の５３４自治体に拡大、当該地域の人口は、日本の総人口の約９割に当たります。
ここで、項目７、本市の環境基本計画の見直しはされるのか、また、２０５０年ゼロカーボンシティ宣言について、見解をお尋ねいたします。
最後に、ＪＲ二日市駅西口乗降口の完成を、地域の皆様は大変心待ちにされております。御尽力いただいた皆様に感謝申し上げます。
ここで、項目８、ＪＲ二日市駅西口乗降口が開設されることで、交通体系の検討が必要だと考えます。
地域コミュニティ等と連携のもと進めていただけるのか、見解をお尋ねいたします。
以上をもちまして、公明党筑紫野市議団の代表質問を終わります。
御清聴いただき、ありがとうございました。
14: ◯議長（高原 良視君） 市長。
15: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 会派公明党筑紫野市議団の山本議員の代表質問に対し、御答弁を申し上げます。
初めに、行財政改革についてでございます。
まず、旧ジャスコ・旧庁舎跡地の今後の使途を、
地域コミュニティと連携して検討するのか、との質問についてですが、土地利用や活用方法については、市において基本的な方針を検討したいと考えております。
次に、ふるさと納税の協力事業者については、商工会やＪＡからの斡旋、事業者への個別訪問、相談会、説明会の開催等の取組を通して募集を行っております。
次に、避難所等のＷｉ─Ｆｉ整備については、災害発生時の情報入手手段の充実に加え、コロナ禍のもと各種行政手続において採用されつつあるオンライン申請の促進に寄与するものと考えております。
次に、産業・雇用をつくるについてでございます。
まず、
キャッシュレス決済普及促進事業につきましては、感染症の推移などを踏まえ、検討してまいります。
次に、企業に対する土地利用の誘導につきましては、
筑紫野インターチェンジ周辺や、主要な幹線道路沿線に流通業務施設等の立地を進めております。今後も企業の受け皿づくりを積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、鳥獣被害防止総合対策交付金の活用につきましては、現在、鳥獣
被害防止対策協議会で活用しておりますが、まずは、鳥獣被害防止計画に基づいた取組を行ってまいります。
次に、日本遺産や名所、旧跡等を旅する動画の国内外への情報発信についてですが、現在、史跡などの紹介については適宜情報発信をしておりますが、昨年度に本市の名所、旧跡等の多くを含む日本遺産について、福岡県が多言語対応の動画を製作しておりますので、効果的に活用できるようＳＮＳなどの情報発信について検討してまいります。
次に、生活をまもるについてでございます。
まず、国の防災基本計画の修正に伴う本市の地域防災計画についてですが、女性や子育て家庭への配慮は、本市の地域防災計画に盛り込んでおりますが、男女共同参画担当の役割等については、今後の改定に併せて検討してまいりたいと考えております。
次に、地域包括ケアシステム構築についてですが、見守り、生活支援の仕組みづくりの中で、担い手の育成が課題と捉えております。今後の見通しは、担い手育成の学習会や地域の特色に応じた支援策を構築し、地域包括ケアシステムの推進に努めてまいります。
次に、介護予防、健康づくりの推進につきましては、
新型コロナウイルスの感染予防や高齢者の安全を考慮した上で、引き続き国や福岡県の助成事業を活用し、推進してまいります。
次に、新型コロナワクチン接種の課題と今後の見通しにつきましては、希望する市民の皆様に早くワクチンを接種することが重要でありますので、引き続き全庁を上げて３回目の接種を、スピード感をもって進めてまいります。
次に、就労準備支援事業についてですが、専門性を要することから、委託による実施を予定しています。関係部署に事業説明会を実施し、庁内連携の強化を図ってまいります。
次に、
共助社会づくりについてございます。
まず、二日市コミュニティ運営協議会の今後の見通しにつきましては、現在、校区ごとやコミュニティ全体の活動を地域の特性に応じて展開しており、今後の見通しにつきましては、地域の実情を踏まえながら慎重に検討してまいります。
次に、人的支援の強化につきましては、
地域コミュニティづくり交付金により、運営協議会で専任の職員を雇用するよう支援しております。今後は事務局体制の強化を図りつつ、市と運営協議会との連携を深めてまいります。
次に、未来をつくるについてでございます。
まず、受け皿整備が改善できる待機児童解消の見通しについてですが、小規模保育事業所の整備により、３歳未満の児童の受け皿を拡充することで、待機児童解消へつなげたいと考えております。
次に、相談支援体制強化につきましては、個に寄り添った支援体制の強化が重要と考えております。緊急支援事業の活用は予定しておりませんが、今後も保育所や学校、地域の皆様との連携を大切にし、子どもやその保護者の支援へとつなげるよう連携の強化に努めてまいります。
次に、産後ケア事業につきましては、妊産婦の皆様や支援に携わる医療機関等の声をいただきながら、現状の把握に努めてまいります。
次に、校則見直し等に子どもは参画しているかについてですが、校則の見直しや制服選定の際には、生徒を代表する生徒会などの意見を聞き、進めております。
次に、ＩＣＴ支援員の配置で期待される効果についてですが、学校からの依頼に対する即時の対応、及び学校における教員のＩＣＴ活用をサポートすることにより、就業等、授業等を教員がスムーズに行うことができると考えております。
次に、不登校児童生徒の学びの保障についてですが、不登校児童生徒の一人一人の状況に応じて、学校内の適応指導教室、つくし学級、ＩＣＴを活用をした学習支援など、多様な教育機会の確保に努めております。
次に、ゼロカーボンシティにつきましては、第三次環境基本計画に基づく取組を進めておりますので、その進捗状況を見ながら、計画の見直しやゼロカーボンシティの表明を判断してまいります。
次に、交通体系についてですが、交通に関する課題や必要となる取組は、地域の実情や特性に応じて異なりますので、
地域コミュニティの御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
以上をもちまして、会派公明党筑紫野市議団の山本代表の質問に対する答弁を終わります。
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16: ◯議長（高原 良視君） これにて、本日の議事は終了いたしました。
これをもって、本日の会議を散会いたします。お疲れさまでした。
午後１時５４分散会
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