筑紫野市議会 2021-09-24
令和３年第６回定例会（第３日） 本文 2021-09-24
初めに、
医療従事者への
宿泊施設を利用した際の費用の補助についてですが、
感染予防に効果がある
新型コロナワクチンを
医療従事者は優先的に接種しており、他の市民についても
ワクチン接種が進んでおりますので、現時点では補助は考えておりません。
なお、福岡県において、
医療従事者への
支援金事業を実施した経過がありますので、今後とも国、県の動向を注視してまいります。
6:
◯議長（高原 良視君）
前田議員。
7: ◯３番（前田 倫宏君） 現時点では、
ワクチン接種が進んでおり、補助は考えていないとの御答弁でありましたが、昨日、
群馬県内の病院で２５人が
新型コロナウイルスに感染する
クラスターが発生したとの報道がありました。そのうち２４人は
ワクチンを２回接種した
ブレークスルー感染であり、今後このような事例が増えることを懸念しております。
医療従事者への支援については、今後の状況に応じ、適宜判断していただきたいと存じます。
次に、
質問題目（２）
高齢者支援と
介護施設の充実についてでございます。
まず、
質問項目（１）についてです。我が国において、２０２５年問題が間近に迫ってきました。これは、２０２５年以降に団塊の世代が７５歳以上の
後期高齢者となり、我が国が超
高齢化社会になることを指しており、医療や介護、
社会保障、雇用など社会や経済に様々な影響を与えることが懸念されております。
本市においても、２０２５年には７５歳以上の
後期高齢者が１５.４％、６５歳以上の
高齢者が２８.４％に達し、約４人に１人に上ると推定されております。一方で、
社会保障の担い手である
労働人口が減少していることから、歳入減に起因する
社会保障費の不足が予想されており、医療や
介護分野の整備や
少子化対策は喫緊の課題と考えております。
筑紫野市
高齢者福祉計画・第８期
介護保険事業計画は、こうした将来を見据え、
高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護及び
介護予防・
生活支援を一体的に提供する
地域包括ケアシステムを各地域の実情に応じて推進していくことを掲げております。
しかし、本市の要
介護等認定者数は、６年前の平成２７年度の総認定者数３,４８０人に対し、令和２年度では４,１９８人と７１８人も増えており、今後も一貫して増加することが予測されております。
また、
特別養護老人ホームに入所を希望しているものの、それがかなわずほかの施設を利用している方や自宅で待機しているとの厳しい現実もあります。本市には、４施設の
特別養護老人ホームがあります。そのうち
地域密着型は２施設あり、４２人の方が入所を希望しているものの不可能な状況であります。これは、本市に限らず全国的な問題であり、家族の介護を理由とする離職者も近年１０万人前後も発生しております。市民の方からも、家族が介護を必要とする状況になったときの働き方や、希望する
特別養護老人ホームに入所できそうにないなどと不安な声も寄せられております。
国においては、平成２８年に閣議決定されたニッポン一億総
活躍プランの中で、２０２０年代初頭までに、
介護施設・
サービスを利用できないことを理由とする
介護離職者をなくし、要介護３以上の
特養自宅待機者を解消するなどの指標を掲げております。
本市においても、
介護離職ゼロと
介護ニーズに応じた機動的な
介護サービス基盤の整備が必要であると考えております。
そこで、
質問項目（１）介護のために離職する者と
特別養護老人ホームへの
入所待機者を解消するためには、施設の新設や拡充を検討するべきだと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。
次に、
質問項目（２）についてでございます。
高齢者の増加に伴い介護に携わる
介護従事者も増員が求められる中、少子化による
労働人口の減少を背景として、
介護業界は深刻な
人手不足となっております。これにより、
介護サービスの低下や
労働環境の悪化による離職率の上昇、
経営状況の悪化が危惧されております。
厚生労働省は、第８期
介護保険事業計画に基づく
介護職員の必要数について、２０２５年度には約３２万人を追加で確保する必要があると公表しております。また、家庭内で介護に携われる人がいない
核家族化が進む中で、
高齢者が増え、より多くの
介護施設や
介護従事者が必要になることは明らかであります。
公益財団法人介護労働安定センターが実施した
介護労働者への悩みや不安についての
アンケート調査によりますと、「人手が足りない」は５５.７％の過半数以上を占めており、「
仕事内容の割に賃金が安い」は約４０％、「
身体的負担が大きい」、「
有給休暇が取りにくい」、「精神的にきつい」はいずれも約３０％と厳しい
労働環境であることがうかがえます。
本市においても、求められる
介護サービスを提供するためには、
介護士等の
人材確保は必要不可欠であり、
介護職員の
処遇改善を後押しする
支援策が有効であると考えているところであります。
そこで、
質問項目（２）
市内事業所で働く介護士や
看護師等の
人材確保及び
処遇改善として、
家賃補助等の
支援策を検討するべきだと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。
8:
◯議長（高原 良視君）
健康福祉部長。
9:
◯健康福祉部長（森 えつ子君）〔登壇〕 初めに、
介護施設の新設や拡充についてですが、福岡県
高齢者保健福祉計画に基づき、県が令和５年度までの
施設整備計画を策定しています。この計画では、
筑紫地区には
特別養護老人ホームの
整備予定はないものとなっています。
本市では、第８期
介護保険事業計画において、
介護離職ゼロに向けた必要な
サービスとして、
グループホーム等の
地域密着型の整備を行うこととしております。
今後とも、
次期計画の策定に向けて、引き続き
高齢者のニーズと
サービスの
提供状況等の動向を把握してまいります。
次に、
介護職員等への
支援策につきましては、国が定める
介護報酬基準において、
処遇改善相当分が加味されているため、
家賃補助等については考えておりません。
介護人材の確保につきましては、引き続き介護の仕事の
魅力発信など、県や事業所と連携した取組を進めてまいります。
10:
◯議長（高原 良視君）
前田議員。
11: ◯３番（前田 倫宏君） 本市においても、
介護施設の整備や
介護職員等の
人材確保につきましては、今後より一層需要が見込まれると考えておりますので、私自身も研さんを積んでまいりたいと存じます。
以上で、私の
一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
──────────────────────────────
12:
◯議長（高原 良視君） ９番、
坂口議員。
13: ◯９番（坂口 勝彦君） 皆様、おはようございます。９番、
公明党筑紫野市議団、
坂口勝彦でございます。
初めに、先月８月、
梅雨末期に近い
気圧配置となったことから、活発で停滞する前線の影響により、
北部九州では１１日からの降水量が１,０００ミリを超え、
年間雨量の５割に達する地域も出るなど、
全国各地の広範囲で記録的な大雨となり、河川の氾濫、土砂崩れ、道路の崩壊などが多発しました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復興をお祈り申し上げます。また、職員の皆様におかれましては、昼夜を問わず対応をしていただきました。心より感謝申し上げます。
それでは、通告書に従いまして、本日は、
ヤングケアラー支援の取組について質問をいたします。
ヤングケアラーとは、両親のどちらかが離婚、死別によりいない、あるいは仕事などで忙しい場合、
子どもが介護を担わざるを得なくなる状況になり、要
介護状態の家族のために大人が担うような介護の責任を引き受け、家事や家族の世話、感情面の
サポートも行っている
子どもや若者のことです。
また、要
介護状態の
祖父母世帯と同居している場合、親世代に代わり
子ども世代が介護の
サポートをする、引き受けるという状況も増えております。
これら家族の介護により、
友人関係が希薄になりがちで孤立してしまう、あるいは進学や就職を断念せざるを得なくなってしまうといったケースが頻発しており、
ヤングケアラーをめぐっては、近年その問題性が強く指摘されております。
総務省が行った２０１７年の
就業構造基本調査では、家族を介護している１５歳から２９歳は全国で推計２１万１００人となっており、
ヤングケアラーの対象となる１８歳未満では、２０２１年６月１８日発表の
福岡県内の要
介護児童対策地域協議会の
実態調査において、
ヤングケアラーと思われる
子どもが１３２人との調査結果でした。
また、厚労省の
ヤングケアラーへの
早期対応に関する
研究報告書において実際に把握された事例といたしまして、小学校６年生、幼児の兄弟が１人おり、ずっと世話をしている。親に障がいがあり、
食事提供が不十分。高校１年生、母親の実家で親族と同居、寝たきりの祖父の介護（食事、排せつ）を毎晩行い、病院へも同行している。高校２年生、母親が
統合失調症で
金銭管理ができず、ライフラインが止まる。夜中に叫び出し、寝られず、登校できないなどございました。
学齢期の
子どもの場合、最も深刻な問題は学業への支障です。特に、遅刻・早退・欠席は非常に大きな問題で、不登校などに発展する場合も考えられます。
介護負担による
子どもたちの学力・
就学機会の制限や、さらに
友人関係の乏しさを招くなど、社会性の獲得にも大きな影響を与え、社会的な孤立につながることも問題視されております。
ヤングケアラーの一つの特徴は、幼い頃から介護が日常にあり、
自分自身でその現状に気づいていないところがあります。家事を手伝ういい子として周囲から認識されることが多く、本人も家族もその現状に気づくことなく、深刻化していることが多いのです。
進路選択や成績の変化など気づくタイミングは幾つかありますが、それを教員が見過ごしてしまうと、後の人生にまで影響を与えてしまうことにもつながります。
また、日本の
義務教育では介護や育児を学ぶ機会は少なく、そのような場面に遭遇したときにどうすればよいか分からず、得られる情報だけで判断してしまうことが多く、大人ほど上手に情報を得ることができません。
１８歳未満の学生だけではなく、この現象は大学生にも見られます。退学や成績不振の背景には、このような問題が潜んでいる可能性があります。
介護相談窓口では、
ヤングケアラーとして
大学生活を送っている学生の相談があり、本人は自分の状態について深刻には捉えておらず、家族の介護を手伝うことを自分の役割のように感じている状態でした、とのことでした。
家族の介護を手伝うことが問題ではなく、その状態により、本人がやりたいと思うことや本来の夢、
学生時代にしか体験できない貴重な時間を失ってしまうなど、今後の人生において後悔するようなことがないよう支援する必要があります。
ヤングケアラーの大きな問題は、真面目な学生ほど家族を思い介護に携わり、学業を諦めてしまうことが多いことです。
ヤングケアラーの
早期発見・支援には、気になる学生には頻繁に声をかけ、相談できる体制を構築し、学生にも介護などについて学んでもらう機会をつくることが重要だと考えます。
また、家族が担う介護の役割はなくなるどころか、
世帯人数が減少し、ますます大きくなっています。
子どもたちにしわ寄せがいく現状を美談とすることなく、
声なき声をキャッチし、社会全体で実態を把握し共有することが重要だと考えます。
ここで、
質問項目１、
ヤングケアラーの
実態調査はどのように行っているか。
質問項目２、学校を中心に各機関と地域が連携して支援するべきではないでしょうか。
以上、２点お尋ねいたします。
14:
◯議長（高原 良視君）
教育部長。
15:
◯教育部長（長澤 龍彦君）〔登壇〕 皆様、おはようございます。御答弁いたします。
初めに、
ヤングケアラーの
実態調査についてですが、時期を定めての
調査形式ではなく、市が市民や
関係各課及び
関係機関などからの通告や相談を通じて把握した内容を、随時県に回答する形式で実施されています。
次に、支援についてですが、家庭の中のことであるため、不登校など
学校生活における課題として表出していれば把握することはできますが、そうでない場合は、
実態把握が非常に困難な状況にあります。疑わしい事案等があった場合には、速やかに行政、学校、地域などの
関係機関で構成する市要
保護児童対策地域協議会で
ケース会議等を開催し、解決に向けて必要な支援を行っていくようにしております。
以上でございます。
16:
◯議長（高原 良視君）
坂口議員。
17: ◯９番（坂口 勝彦君） 全ての
子どもたちが自身の可能性を最大限発揮できる環境と
支援体制の構築を期待いたしまして、私の質問を終わります。
──────────────────────────────
18:
◯議長（高原 良視君） ６番、
八尋議員。
19: ◯６番（八尋 一男君） 皆様、おはようございます。６番、
会派つくし野、
八尋一男でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
質問に入ります前に、
コロナ感染症対策に頑張っておられる全ての皆様に敬意と感謝を、そしてお見舞いを申し上げます。加えて、このたび大雨により被害を受けられた皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧と皆様の御健康を心からお祈り申し上げます。
それでは、
質問通告書に従い質問をいたします。
ＪＲ二日市駅の整備についてでございます。
ＪＲ二日市駅の
乗降客数は、政府が公開する
統計データによると、平成３０年度・２０１８年度は１日平均１万５,１５１人、年間に換算すると５５３万人になり、本市や全国的に有名な
太宰府天満宮の玄関口であります。
太宰府天満宮をモチーフに建設された初代の
九州鉄道開業時より現存する
九州最古の駅の一つで、明治２２年・１８８９年開設された由緒ある駅の一つでございます。
２０１９年６月、私が議員になりたての頃ですが、ある市民の方から
トイレがあまりにも汚いのでＪＲに文句を言ったら、市の管理と言われ、私に何とかせよとの要望というか、お叱りを受けました。また、東京から帰福の御夫婦に同行されためいごさん、そのめいごさんは、福岡に来て初めて
トイレに入りびっくりして、体がすくんだということでございます。
その後、そのおばさんが
トイレに入り、非常に恥ずかしかった。何とかせんと本市の恥よと柔らかい言葉でしたがきつく言われ、私も
同感ゆえ何も言えず、うなずくだけでした。
来訪者には誇りを持ってお迎えしたいものです。
そのような話を受けて、２０１９年６月１９日、所管の部課長さんへその実情を訴えました。そのときの回答は、
大幅改善は
ＪＲ西口乗降口設置に向けて取り組むので待ってほしい、壁紙取替えとかできる範囲の補修はするとのことでした。
現在の状況を言われた方たちに聞くと、確かに清掃はきちんとされている。その努力には感謝するが、老朽化した昭和の
イメージは変わらないと言われております。駅長の話でも汚いとのクレームは最近ないが、古くさい
イメージはあり、黙って
コンビニの
トイレを借用されていると示唆されていました。
また、私が若い子や
子どもたちに聞くと、家庭との格差もあるでしょう、「入れません」と異口同音でございます。
ハインリッヒの法則では、１つの異常の背後に３００の異常が潜んでいると言われ、我慢し黙って利用しない状況ではないでしょうか。
それから、
観光案内所とは言い難い
市民ホール・待合室ですが、昭和の
イメージそのままであり、そこに特産品を展示してあるが、見る気はしない、また見ている人を私は見たことありません。観光の駅とは思えません。商工会の方ももっと盛り上がりを考えるべきであります。
また、こんな声もございます。大正１５年・１９２６年の１１月から当時
鉄道省門司鉄道局に勤務していた
佐藤栄作さん、後の
内閣総理大臣が駅長をされていたではないか、駅のそばにはその石碑もある。加えて、
二日市温泉には
昭和天皇陛下が宿泊された宿舎もあり、もっとＰＲすべきであると言われております。
トイレは、
人間形成の場、その家、その店、その会社の品格、
経営状態も映し出し、パナソニックの
創業者、
松下幸之助は、会社訪問したらまず
トイレを見ると言ってました。ローヤル、現イエローハットの
創業者、
鍵山秀三郎氏しかり、日本電産の
創業者、
永守重信氏は、
新入社員の教育で便器を素手で掃除させたとも言われております。また、
ローソン社長の
竹増貞信氏は、自ら
訪問先店舗を掃除しているとも言われ、
トイレはそれほど大事なところであり、整理・整頓・清潔・清掃・しつけ、５Ｓの基本でもあります。本市の小中学校の
トイレ改善は、そうした背景を鑑み、
藤田市長が断行されたことと思っております。
次に、
国土交通省の
アンケート調査によりますと、外出先で
トイレを利用する場合に一番重視することは、女性の場合、清潔であること７６.６％、男性６８.１％、快適であること５.６％、男性８.７％、混雑がないこと８.７％、男性１６.４％、清潔感・快適感の合計が女性の場合８２.２％、男性は７６.８％と大きなウエートを占めております。
次に、外出先でよく利用する
トイレは、女性の場合はバスターミナルとか空港の
交通施設７７.６％、男性は８７.５％、長旅を考えると当然かもしれません。次に利用するのが、駅の
トイレ６１.４％、男性は７６.９％、その次が
コンビニと続いていきます。
次に、
コンセプトの質問に移りたいと思いますが、私が思う
コンセプトとは、
トイレは単に用を足すという機能だけでなく、どんな価値を提供してくれるかプラスアルファーのことなんです。テーマが
情報発信であれば、どんな方向で進めていくか、企画の骨組みをお尋ねしたいと思います。
市民ホールの中に
トイレは含まれているとのことですが、
市民ホールの
コンセプト、その中の
トイレコンセプトはどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。
ここで、
大阪地下鉄の
トイレ革命を御紹介します。
トイレが変わればまちが変わる、人が変わるなんです。地下鉄の
トイレは、当時３Ｋと言われ、汚い・臭い・暗いでした。私も経験ありよく分かります。大阪市交通局は、２０１２年度将来の民営化をにらみ、
トイレ改革に着手しました。２０１５年度までに地下鉄１１２駅の
トイレを改装して、お客様の満足度を上げ、利用者ではなくお客様という表現に交通局の意気込みが感じ取れます。目標は、明るい（クリア）、清潔（クリーン）、快適（コンフォタブル）、魅力的（チャーミング）の４Ｃです。
ここでの
コンセプトは、ホスピタリティーコミュニケーション、日本語に訳すれば、
トイレを通じて
おもてなしの心を届けることなんです。
人を運ぶ列車と
トイレは一体のもので、双方快適でないと
お客様満足にはならないと言えるのではないでしょうか。
本市は、
観光協会・
管理組合に委託され、
市民ホール運営も含んで
委託費用は年間３８４万円使用されていますが、お金をかけないで日本一になる可能性を私は提案します。
大阪の例ですが、それは命名権・ネーミングライツを販売する方法です。年間３５万円の契約料だけでなく、様々な役務を無償提供する提案をした企業が命名権を獲得しました。独自の
施工方法による防臭・防汚
対策工事、６５０万円相当を無償で実施、週１回の
トイレ点検や年３回の
配管掃除も企業が無償で実施していると言われています。
その会社は、
管清工業株式会社であります。看板には、「豊かな「
都市生活環境」、「
自然環境」の向上、ＫＡＮＳＥＩは進化続けます この
トイレは私達が維持管理しています
管清工業株式会社」との看板を壁に掲示してあります。
企業イメージ理念を
トイレを活用してＰＲ・訴求しているわけであります。本市にも手を挙げる
地場企業のお会社があるかもしれません。
また、北九州にもメーカーがあり、この開拓に必要ならば共に取り組むことはやぶさかではありません。公募されてはいかがでしょうか。
ＪＲ二日市駅を日本一の
トイレとＰＲし、
おもてなしの心を売りにされてはいかがでしょうか。予見できない
来訪者に対して、さりげなく気持ちのよい空間をつくり出す、思いやりの心です。
サムシングニュー、サムシングディファレント、オンリーワン、何か違う、何か斬新さを感じる本市だけの
トイレを創出するんです。
金で造った
トイレが一時話題になりましたが、そのような一過性のことで話題性を取るのではなく、
日本文化の
おもてなしの心がキーワードです。その結果、
市民ホールに人が集まるようになり、特産品の販売にもつながり、
西口オープンと重なり、
二日市温泉にもお客様が流れるようになると確信します。
そこで、質問ですが、命名権・ネーミングライツと維持管理を任せる販売手法について、市の見解というか取組姿勢をお伺いいたします。
20:
◯議長（高原 良視君） 環境経済部長。
21: ◯環境経済部長（吉田 浩二君）〔登壇〕 皆様、おはようございます。御答弁申し上げます。
初めに、
市民ホールなどの
コンセプトにつきましては、
観光協会などを併設し、観光情報の発信や地場物産品の振興を図る場としているところです。
次に、命名権を販売するなどの取組につきましては、
ＪＲ二日市駅
市民ホール管理組合で管理運営を行っていることから、改修などの際には協議するなど取り組んでまいりたいと考えております。
22:
◯議長（高原 良視君）
八尋議員。
23: ◯６番（八尋 一男君） 前向きな御答弁ありがとうございます。早急なる取組を期待してやみません。
それから、最後に自由通路の設置要望でございます。
先人の皆様の御苦労、おかげさまで
西口オープン予定につながっているわけでありますが、
西口オープンは願ってもないチャンスです。先ほど申しましたように、
ＪＲ二日市駅が評判になり、人が集まり、にぎわいを見せると、
二日市温泉に行ってみようとのお客様増加につながるでしょう。そこで自由通路がないと遠回りする必要があり、二の足も踏まれます。東西の自由通路を造るべきと強く要望し、私の質問と要望を終わります。ありがとうございました。
──────────────────────────────
24:
◯議長（高原 良視君） １番、西村議員。
25: ◯１番（西村 和子君） おはようございます。会派市民会議、西村和子です。本日、私は
子どもの近視対策と
生涯にわたる健康についてお尋ねいたします。
福岡県に出されている４回目の
新型コロナウイルス感染拡大緊急事態宣言が今月末に解除される可能性について、市民には賛否両論があるようです。一方、専門家からは、コロナ以前の社会を取り戻すのには二、三年かかるのではないかという推測の意見も出されています。
ワクチン接種も関係の皆様の御尽力により進められていますが、感染を恐れて
医療機関の受診を控えたことによる病気の重症化や検診控えによる進行がんが増えることが懸念されています。
そこで、本日は、このような状況とも関連する小中学生の時期に近視への対策を講じることにより、
生涯にわたる健康の保持を目指すべきと考え、質問させていただきます。
人間の視覚から得る情報は８７％を占めるとも言われています。病気や事故で中途失明となった場合、生き方を変えることが求められ、生きる望みを失う方もいると聞いています。ぜひ、早期のうちに近視に気づき、治療に結びつけられるようにすべきだと考えます。
小中学生の視力については、学校保健安全法による検診が行われ、視力は１.０以上がＡ、１.０未満、０.７以上がＢというように４段階で評価されていますが、近視は増加の傾向が続き、先日発表された昨年度の結果は、
コロナ禍によりそれが顕著となっています。
筑紫野市では、学校ごとに視力検査の結果をまとめておられ、市全体では把握されていません。そこで、市内の学校にお願いして視力検査のデータを頂きましたが、養護教諭が検査しており、養護教諭が交代すると数値が変動し推移をまとめることはできませんでした。また、長期間のデータも保存されていないようです。
県レベルのデータも出ていませんので、全国レベルの推移を見てみますと、平成１０年度は小学生が２０％後半、平成２０年度が３０％ほど、そして昨年度は、調査した機関が
コロナ禍のため変更になっているので全く同じ条件ではありませんが、３７.５％になっています。中学生は、平成１０年度５０％ほど、昨年度は６３.５％となっています。
この近視の増加は、ゲームやスマートフォンの普及に加え、昨年度は
コロナ禍による休校などでタブレットによる
学習が進められたこと、自宅で過ごす時間が多かったことが要因だと考えられています。今年度からは、筑紫野市でも小中学校全ての児童生徒にタブレットが貸与され、授業や
学習が進められていますので、近視の増加は心配されるところです。
文部科学省も、今年、小学１年生から中学３年生の計９,０００人を対象に、
医療機関から派遣された検査技師が専用の機器で、近視により長くなるとされる角膜から網膜までの長さ、眼軸長を測定することにしています。スマートフォンの使用時間や外遊びの頻度など生活習慣に関するアンケートも実施し、視力への影響を分析するということです。近視は、将来に目の病気になるリスクが高まるとされ、文部科学省は分析結果を視力保護の対策に生かすということです。
お手数ですが、議長の御了解を頂いてお配りしております手書きの図を御覧頂きたいと思います。すいません。下手で申し訳ないんですけど。
赤で示しているこの線が通常の眼軸と言われるところです。これまではこの状態で眼球内の眼圧が高くなって、網膜や視神経、この辺りが薄くなったり傷つきやすくなるということだったんですけれども。これに加え、近視によってここからぐっと伸びてもっと変形したりとかいろいろあるようですけれど、伸びて、ここの眼底のところが薄くなって、網膜や視神経が傷つくことが失明につながる緑内障、網膜剥離などの発症の原因となることが指摘されています。
ありがとうございました。
東京医科歯科大学・日本近視学会理事長、大野京子さんは、近視は、遠くが見えにくいだけでなく、白内障になるリスクが５.５倍に高まる可能性がある。また、失明につながる病気である緑内障が３.３倍、網膜剥離２１.５倍と、目の疾患リスクに大きく影響することが明らかになっていると言われています。
また、近年の研究で、人が生きていく上で外界の情報を得る一番大きな視力が弱くなる近視などによって、鬱・不安障がい、睡眠障がい、認知症などの発症との深い関係が分かってきています。これらは、近視などが社会生活に大きな影響を及ぼすことが関係していると言われています。
奈良県立大学教授の緒方奈保子さんは、認知症が疑われる人の割合が、視力が良好なグループでは５.１％だったのに対し、矯正視力が０.７未満のグループでは１３.３％と２.６倍になっていると報告されています。
以上のことから、児童生徒の
生涯にわたる健康を保持するために、学校で行う視力検査は現在の項目に加え、眼軸の長さをその項目に入れて早く対策を始める必要があるという強い危機感を覚えます。
そこで、お尋ねいたします。
質問項目１、児童・生徒の近視の増加に対する認識はどのようなものかお聞かせください。
続いて、
質問項目２、小中学校での検診に早期に眼軸長測定の項目を追加する考えがあるかお尋ねいたします。
近視の治療薬としては、アトロピンが有効だということですが、先ほどの大野京子さんは、予防は、ゲームなどはスマホでなくテレビなど大画面ですること、近くの作業をするときは、アメリカで取り入れられている２０分に一度遠くを見て休憩する。２０分近くを見る作業をしたら、２０秒、２０フィート、約６メートルの距離を見て休憩をすること。そのほか、２時間以上屋外で遊ぶこと。台湾では１０年前から屋外活動を推進していて、小学生の視力０.８以下の子が５％減少していると言われています。
その台湾では、調査により、明るさ１,０００ルクス以上の光を週１１時間以上浴びた
子どもは近視になりにくいことが分かったということです。１,０００ルクスは屋外でなければなかなか達成できず、屋外では日陰でも数千ルクスに達するということです。台湾政府は法改正を行い、週に１５０分屋外で体育の授業を行うことを義務化。理科など教室内で行ってきたほかの授業も、植物の観察を取り入れるなど屋外で行うことを推奨し、１日２時間以上、屋外にいることを目標に掲げているそうです。
これについて、オーストラリア国立大学のイアン・モーガンさんのチームは、環境によって目の変化が起こりやすいひよこを使って検証し、ドーパミンが近視の発症を抑えたと考えていると発表しています。モーガンさんは、近視が深刻な問題となっているにもかかわらず、私の知る限り、対策を取っていないのは韓国と日本である。予防策は既にあるから、政府として、もっと真剣に近視の問題と向き合ってほしいと言われています。
国の対策を待っていては、現に近視の率が増加している
子どもたちを救うことはできません。一刻も早く重大な疾病の発生を予防し、
生涯にわたる健康の保持を図ることは重大な自治体の役割だと考えます。よって、全国に先駆け、早急に
子どもたちの視力検査に眼軸長検査を取り入れ、屋外で過ごす時間を増やすなど効果的な対策を取り、
子どもたちの健康向上と
生涯にわたる健康の保持を図ることに努めるべきであると考えます。これらの施策によって、市民の福祉の向上に取り組む、ひかり輝く筑紫野市を実践していくべきだと考えます。
そこで、
質問項目３、
子どもたちの近視とそれによる疾病の予防に対する考え方をお聞かせください。
26:
◯議長（高原 良視君）
教育部長。
27:
◯教育部長（長澤 龍彦君）〔登壇〕 初めに、児童・生徒の近視の増加に対する認識についてですが、近視を含め、児童生徒の健康管理は大切であると考えております。
次に、眼軸長測定の項目を追加する考えがあるかについてですが、学校の健康診断では、児童生徒の裸眼視力を測定しており、視力低下が見られた場合には、
医療機関での適切な検査を勧めておりますので、現段階では学校での眼軸長検査は考えておりません。現在の受診指導と併せ、文部科学省より視力の大規模調査結果に基づく対策が示された際には適切に対応してまいります。
次に、
子どもたちの近視の予防に対する考えについてですが、視力は６歳から８歳までに完成するため、
早期発見・早期治療が重要とされております。本市としては、乳幼児健診や学校での視力検査において異常が疑われた場合は、精密検査の受検を勧奨し、早期治療につながるよう支援するとともに、さらに３歳児健診では、弱視などの異常も発見できるよう新たな検査機器の導入を予定しております。
また、近視が進行しやすい成長期の児童・生徒たちには、保健だよりなどを通じて目によい生活習慣の実践を啓発しており、これらの予防に取り組むことが、
生涯にわたる健康の保持に寄与すると、このように考えております。
28:
◯議長（高原 良視君） 西村議員。
29: ◯１番（西村 和子君） ３歳児の健診では、弱視などの異常も発見できるよう、新たな検査機器の導入を予定されていることは高く評価させていただきます。
一方、小中学校に関しては、文部科学省からの対策を待つとのことですが、眼軸長が伸びることによる様々な疾病の予防の必要があることは文部科学省も認識していますが、まだ計画は何も示されていません。何年かかるかも分かりません。その間にも児童生徒の近視は進みます。有効と分かっている対策があり経費も必要ではないので、
子どもたちの現状を放置するようで
子どもたちに申し訳ない気がします。何とかできないのでしょうか。
私が学校から頂いた視力検査の結果を拝見しますと、学年を追うごとに近視のお子さんは増えています。しかし、前述のように視力検査は養護教諭が行い、年度替わりに養護教諭が交代すると、ある学年では約８０名の検査数のうち、前年度に比べ視力に疑いのある
子どもが１８人から１１人と８人減少しています。通常、学年が上がると増える傾向であるのに、急激に減る結果となっていて、前年度とその年の結果のどちらが正しいのか大変疑問を持つことになりました。学校が家庭に伝える、あるいは伝えられない、異常と認めたそのものに疑いがある現状です。ですが、この結果は、養護教諭の問題ではなく、測定環境によるものではないかと考えます。この状況を市として把握していないことは、対策を考える上で課題ではないでしょうか。
御答弁では、学校の健康診断では児童生徒の裸眼視力を測定しており、視力低下が見られた場合は、
医療機関での適切な検査を勧めております。あるいは、保健だよりを通じて、目によい生活習慣の実践を啓発しておりますとのことですが、保健だよりは家庭向けの比重が高いように感じます。近視予防の対策は、家庭に委ねられていると感じます。
そこで、
質問項目３について再質問させていただきます。
近視予防について、学校では、授業中など
学校生活の中で
子どもたちに対し、具体的にどのような指導が行われているのかお尋ねいたします。
30:
◯議長（高原 良視君）
教育部長。
31:
◯教育部長（長澤 龍彦君）〔登壇〕 学校での
子どもたちへの指導についてですが、授業中などの
学校生活の中で機会を捉えて、姿勢を正し、教科書等に目を近づけ過ぎないことや適度に遠くを見ることなどの指導を行っております。
32:
◯議長（高原 良視君） 西村議員。
33: ◯１番（西村 和子君） 小中学生は平日の活動時間の多くを学校で過ごしますが、本市としては小中学生の視力検査の環境やその他のデータをはじめ、まとまった指導方針などがないことが分かりました。近視は成長とともに増加しますし、
生涯にわたる健康に影響していくことが分かっています。文部科学省からの指示を待つのではなく、市としての考え方をまとめ、率先して対策を進めていただくことを提案して私の質問を終わります。ありがとうございました。
──────────────────────────────
34:
◯議長（高原 良視君） しばらく休憩いたします。
午前１０時５７分休憩
………………………………………………………………………………
午前１１時１０分再開
35:
◯議長（高原 良視君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番、段下議員。
36: ◯２番（段下季一郎君） 皆さん、こんにちは。２番、市民会議の段下季一郎です。今日は２つの題目を質問いたします。
質問題目１、子どもの貧困対策についてです。
まず、現状ですが、政府が２０２０年に発表した
子どもの貧困率は１３.５％に上り、
子どもの７人に一人、約２９０万人が貧困状態にあると推計されています。貧困といっても様々ですが、食事、衣服など生きる状態もままならない状態を絶対的貧困と言い、貧しい途上国などがこの状態にありますが、相対的貧困とは、経済的理由でその国の大勢の人が持っているものを持っていない、体験に参加できないなど、いわゆる普通の生活を送ることができない状況のことを言います。絶対的貧困は、視覚的に困窮状態を理解しやすい特徴がありますが、相対的貧困は社会一般や人と比較するため、明確ではないため、見えない貧困と言われています。そして、２０１９年改正の貧困対策法で、改正法では市町村に貧困対策の計画策定が努力義務化されました。また、
子どもの貧困対策に関する大綱も策定されました。
その大綱の中では、現在から将来にわたり、全ての
子どもたちが夢や希望を持てる社会を目指し、子育てや貧困を家庭のみの責任とせず、
子どもを第一に考えた支援を包括的・早期に実施することを目的とし、基本的方針として、１、親の妊娠・出産期から
子どもの社会的自立までの切れ目ない支援、２、支援が届かない、または届きにくい
子ども・家庭への配慮、３、地方公共団体による取組の充実を掲げました。
令和３年４月２１日時点で、県内では、福岡市、春日市、大野城市、筑前町などをはじめ２４市町が計画を策定しています。
そこで、
質問項目１、法改正で策定が努力義務化された子どもの貧困対策計画の策定状況について、市内の
子どもの貧困の状況も含めて執行部にお尋ねします。
次に、２つ目です。まず、現状ですが、私は市民の方から、
子どもの貧困の担当がいないのはなぜかと聞かれたことがあります。また、
子どもの貧困対策は、所得の状況を把握する市民生活部の税務
課や国保年金
課、健康福祉部の子育て支援
課や保護
課など部をまたいだ連携が必要となってきます。そのため、自治体によっては、条例を制定して
子どもの貧困対策部を設置し、部をまたいだ連携をするための担当を置いているところもあります。
私が自費参加の勉強会で研修に行ったある東京の区では、現場経験のある職員を
子どもの貧困対策担当として配置し、区の既存の政策パッケージを最大限活用し、行政が積極的に働きかける、いわゆるアウトリーチ型の支援を貧困家庭に行ったところ、
子どもの貧困が改善したという効果があったそうです。筑紫野市でも同様の取組を行うべきではないでしょうか。
そこで、
質問項目２、
子どもの貧困対策を所管する担当を設置すべきではないでしょうか。現状も含めて執行部の見解をお尋ねします。
次に、３つ目の項目です。まず、現状ですが、
子どもの貧困対策に関する大綱の中で、生活困窮世帯等への
学習支援として、生活保護世帯の
子どもを含む生活困窮世帯の
子どもを対象に、生活困窮者自立支援法に基づき、
子どもの
学習・
生活支援事業を実施し、
学習支援や
進路選択に関する相談等の支援を行うとあります。この事業は、既に福岡県、そして１７の市で実施されており、周辺では春日市と朝倉市は直営、那珂川市はＮＰＯ法人ワーカーズコープに委託するという形で行われています。
次に、課題ですが、市内の生活保護世帯で、親は病気で働けず、その
子どもは小学校の低学年から不登校で、適応指導教室にも通えず、当然フリースクールに通うお金もないので、高学年になっても家にずっと一人でいるケースもあります。このようなケースでは、
子どもの
学習権が保障されていないとも言えるので、どうにかならないものかと思います。
今、一例を挙げましたが、公立小中学校の不登校の生徒数からフリースクールや適応指導教室に行っている児童の人数を引けば、地域には支援を受けられていない
子どもがいることが分かるかと思います。以前、ひきこもりの件について
一般質問したときにも言いましたが、不登校からひきこもりになるケースもあるので、できるだけ早期の介入が必要です。
そこで、
質問項目３、貧困の連鎖を断ち切るために、生活困窮者自立支援法に基づく
子どもの
学習支援事業を行うべきではないでしょうか。現状も含めて執行部の見解をお尋ねします。
次に、４つ目の項目です。まず、現状ですが、
子どもの貧困対策に関する大綱の中で、平成２９年の調査と少々古いですが、ひとり親世帯で食料を買えない経験があるのが３４.９％、
子どもがいる全世帯で見ると１６.９％にも上り、いわゆる絶対的貧困のレベルに陥りつつある世帯もあることが分かります。そして、
コロナ禍でこの問題はさらに深刻化しているのが現状です。
令和３年３月に策定した第２期福岡県
子どもの貧困対策推進計画では、令和２年１０月から１２月にかけて、
筑紫地区の
子ども食堂において、
子ども食堂及びフードパントリーを利用した
子どもへの
アンケート調査が掲載されています。その中で、自分の家にいるときが安心できない、また、自分の家以外に安心できる居場所がない状況に置かれている子どもが一定数いることから、子どもが地域の中で安心して過ごせる居場所を確保していく必要があるとあります。最近は、子ども食堂のことを地域食堂と呼ぶ場合もあるそうなので、親や地域の人も参加することを想定して、今日の質問では、子ども食堂ではなく地域食堂と言います。筑紫野市でも地域食堂は行われていますが、市との連携は行われておらず、ボランティアの方の交通費等の補助もありません。まず、行政と地域食堂との連携から始め、交通費等の補助から始めるべきではないでしょうか。単に子どもに食事を提供するだけでなく、子どもの居場所づくりとしても有益です。
また、私は、子ども宅食も導入するべきだと考えます。
子ども宅食は、生活に余裕がない子育て世帯に食品を届ける取組です。例えば東京都文京区で行われている
子ども宅食は、児童扶養手当や就学援助を受けている世帯向けに、区に集まったふるさと納税の寄附金や食品メーカーの寄附を使い、運送会社が配送するものです。これはＬＩＮＥで申込みができるので、人目を気にする必要がありません。ほかの例では、ＮＰＯ法人などの市民社会組織（ＣＳＯ）を誘致している佐賀県では、ふるさと納税を活用し、使い道を県指定のＣＳＯに限定でき、事務経費５％を除いた９５％がＣＳＯに入るという仕組みで、ふるさと納税を使って活動資金を集めて
子ども宅食を行っています。いわゆるガバメントクラウドファンディング型ふるさと納税です。
また、私は、
コロナ禍で給食がなくなった
子どものために地域の飲食店を地域食堂化する、茨城県境町の取組を行うべきだと考えます。ふるさと納税で募った寄附金を原資に、離れたところにいる人に食事をごちそうできる「ごちめし」というスマートフォンアプリを活用し、情報を得た
子どもたちが無料で５００円相当のテイクアウト弁当を食べられるという仕組みです。これは、子育て家庭と地域の飲食店の双方を同時に支援できる境町モデルとも呼ばれている画期的な取組です。
そこで、
質問項目４、今述べたような形で
子ども宅食・地域食堂の支援をすべきではないでしょうか。現状も含めて執行部の見解をお尋ねします。
37:
◯議長（高原 良視君）
健康福祉部長。
38:
◯健康福祉部長（森 えつ子君）〔登壇〕 第１項目から第３項目は関連がありますので、一括して答弁いたします。
子どもの貧困状況については、生活保護、就学援助の状況から厳しい状況であると認識しており、地域福祉計画をはじめとする各種計画の貧困対策の推進と連携を充実させるため、令和２年度に筑紫野市地域福祉計画等推進庁内委員会の下部組織として、
子どもの貧困対策専門部会を設置し２回の会議を行いました。生活困窮者自立支援事業を実施している保護
課を所管として、子育て支援
課や学校教育
課など関係
課との情報共有や連携を密にした相談
支援体制を構築しています。
生活困窮者自立支援法に基づく
学習支援についてですが、対象者を生活困窮世帯に限定し実施をするには、人権的配慮や交通手段の確保など課題を解決していく必要があります。このようなことから、
子どもの貧困対策推進計画の策定及び
学習支援などの対策事業につきましては、専門部会において情報収集や課題の把握を行い、効果的な事業の推進について研究をしてまいります。
次に、
子どもの宅食・地域食堂への支援についてですが、地域や団体が地域食堂を運営し、地域の居場所づくりの一翼を担っていることは認識しております。行政による支援につきましては、
子どもの宅食と併せて、専門部会において先進事例を調査してまいります。
39:
◯議長（高原 良視君） 段下議員。
40: ◯２番（段下季一郎君） 次の質問に移ります。
質問題目２、インクルーシブ公園の整備についてです。
まず、現状ですが、私は、放課後等デイ
サービスや児童発達支援の事業所に通う障がいを持つ子どもを抱える保護者の方から、地域の公園が使いづらいという声を聞いています。また、２０２０年に一般社団法人ＴＯＫＹＯ ＰＬＡＹと公益財団法人京都公園協会の聞き取り調査によると、障がいのある子どもの親の多くが公園に行きにくいと回答し、家族に障がい者がいない人のうち７割が、障がい者と関わる機会がない、どう接していいか分からないと回答しています。
この問題を解決し、今注目されているのがインクルーシブ公園です。インクルーシブとは、全てを含んだという意味で、インクルーシブ公園とは、障がいを持つ子どもが、ほかの子どもと一緒に楽しめる遊具のある公園で、１９９０年代以降に欧米で広がったものです。しかし、日本のほとんどの公園は、障がいのない
子ども向けに設計されているのが現状です。
例えば東京都豊島区が２０２０年９月に設置したとしまキッズパークでは、大人が抱っこして滑ることのできる幅広の滑り台や、台の上に砂が置かれ、車椅子に乗ったまま遊ぶことができる砂場などがあります。ミニＳＬも乗り降りしやすいよう工夫されています。地面はウッドデッキで車椅子でも動き回りやすいです。保護者の方からも、ほかの
子どもと手を振り合って交流することができたと好評だそうです。インクルーシブ公園用の遊具の開発に力を入れるメーカーも出てきており、安全性も高いそうです。
私は、公共施設のバリアフリー化を含め、インクルーシブ公園の整備に当たっては、自治体、障がいのある
子ども・保護者の意見、地域住民、経験のある一級建築士や公園設計等の専門家が、計画段階からバリアフリー検討委員会を設置して協議することが望ましいと考えています。まずはできること、例えば費用はかかりますが、公園の地面をゴムチップに変えるなど、着実にできることから進めていくべきです。あらゆる人にとって、安全性が高く使いやすい公園は、市の進めるＳＤＧｓの取組にも資するものです。
そこで、
質問項目１、インクルーシブ公園を整備すべきではないでしょうか。現状も含めて執行部の見解をお尋ねします。
41:
◯議長（高原 良視君） 建設部長。
42: ◯建設部長（森下 義明君）〔登壇〕 インクルーシブ公園の整備についてですが、本市の公園におきましては、使いやすさや安全性の向上を図るために、
子どもの対象年齢別の遊具の設置や園路のバリアフリー化に取り組んでおります。今後も地域住民や利用者の意見を聞きながら、公園の整備に努めてまいります。
43:
◯議長（高原 良視君） 段下議員。
44: ◯２番（段下季一郎君） 最後に、今日行った質問の中の特に
子どもの貧困対策ですが、
子どもには選挙権がありませんし、声を上げられる
子どもばかりではありません。県内の自治体で生活困窮家庭に対しての
学習支援事業が行われていないところは幾つかありますが、
子どもの学びの保障は政治の責任であるということを申し上げて、私の
一般質問を終わります。
──────────────────────────────
45:
◯議長（高原 良視君） １８番、田中議員。
46: ◯１８番（田中 允君） 私は、福祉の田中、教育の田中、ボランティアの田中、筑紫野市民党の田中允でございます。通告に従い、順次進めてまいります。
質問に先立ちまして、まず初めに、８月中旬に
全国各地で発生した記録的大雨において被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げますとともに、また、災害に見舞われた地域の一刻も早い復興を願うものでございます。
さらに本市においては
藤田市長の下、複雑な天候変動に対し、適宜対策本部が開設され、市民の安全安心の確保のために努められたことに感謝するところであります。
それでは初めに、第１題目、２０２１全国学力テストについてお尋ねいたします。
昨年度は
新型コロナウイルス感染症の影響で中止となり、２年ぶりに実施されました全国学力・
学習状況調査は、２００７年度の開始から今年度で１４回目を迎えました。この調査は、
義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や
学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る目的で実施されるものであります。
さて、本年も５月２７日に全国一斉に実施され、
福岡県内の公立校では、小学校７２３校、約４万４,０００人、中学校３４０校、約３万９,０００人がテスト受検しております。小学６年生を対象に国語、算数の２教科、中学３年生を対象に国語、数学の２教科でテストが実施されました。
８月３１日の報道によりますと、学力テストの結果は、福岡県では小学校、中学校ともに調査開始以来、初めて全教科で全国平均より高い結果となったようでございます。
そこで、第１項目ですが、筑紫野市内における小中学校の学力テストの正答数と正答率はどのようになっているのでしょうか。小中学校それぞれの最上位と最下位の成績をお示しいただきたいのですが、併せて、全国平均や県平均と比較してどのような結果になったのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、第２項目ですが、教育委員会では、常々、学力向上に取り組んでいるとのことでございますが、このテストの結果を見て課題をどのように捉えているのか、また、どのような取組であっても、辛抱強く努力を続ける必要があるかと思いますが、今後の対策についてどのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。
47:
◯議長（高原 良視君）
教育部長。
48:
◯教育部長（長澤 龍彦君）〔登壇〕 初めに、市内小中学校の正答数、正答率は、学校の序列化や過度な競争につながる懸念があることから、学校が特定されるおそれがある結果を公表することは行っておりませんので、御理解を頂きたいと思います。
なお、全国平均及び県平均との比較については、小学校の国語、算数、中学校の国語、数学の全ての教科区分において、平均正答数及び平均正答率ともに上回る結果となりました。
次に、課題と今後の取組についてですが、小中学校とも国語が令和元年度調査より下がっているため、この結果に満足せず、新
学習指導要領に基づき、書く・話す
学習など基礎的・基本的な内容を確実に身につけさせるため、分かる授業を行い、確かな学力を育成していく取組を継続するとともに、小中連携教育の推進や家庭
学習のさらなる定着を図ることで、小中学校ともに学力の底上げを行い、全体的な学力向上に努めてまいります。
49:
◯議長（高原 良視君） 田中議員。
50: ◯１８番（田中 允君） 全国学力・
学習調査に関しましては、私も大変関心を持ち、これまで幾度となく
一般質問させていただき、御答弁頂いたところであります。私は、今の教育がテストの得点ありきであるとは考えておりませんが、このたびの結果については大変喜んでおります。今後はＩＣＴ教育も進んでいくことから、今以上に児童生徒自らが学び続ける力が必要だと思っておりますので、教育委員会としても、最大限の努力をもって
子どもたちの学力向上に努めていただきたいと思います。
それでは、続きまして、第２題目、ベンダーロックインについてであります。
今月１日、行政手続のデジタル化の旗振り役となるデジタル庁が設置されたところであります。デジタル庁の設置を推進してきた菅総理は、残念ながら任期限りでの退陣を表明されておりますが、今後、このデジタル庁を中心に様々な行政手続のデジタル化、いわゆるＤＸが進められていくものと見込まれております。
ＤＸが求められる背景としては、諸外国と比較して、我が国の社会経済全般におけるデジタル化が著しく遅れていることが上げられており、行政分野も例外ではありません。
昨年の定額給付金の支給に際して、当初はマイナンバーカードによるオンライン申請が推奨されました。しかしながら、度重なるシステムの不具合やトラブルにより、最終的には多くの自治体がオンライン申請を中止し、書類による申請を行わざるを得なくなったことは記憶に新しいところであります。また、東京都の事例でありますが、新型コロナの陽性患者数の報告がファクスにより行われたことは、諸外国では驚きをもって受け止められたようであります。
このような状況を踏まえて、デジタル庁にはマイナンバーカードの普及と活用、各種行政手続のオンライン化の課題解決のための取組が期待されているところですが、ベンダーロックインの解消も解決すべき大きな課題となっております。
ベンダーロックインとは、情報システムの仕様が複雑かつ独自の仕様となった結果、導入したＩＴ企業以外には改修やメンテナンス、データの管理などができなくなり、結果として随意契約を行わざるを得なくなるという問題を指す言葉であります。
他者の参入が困難となることによって価格の高騰や競争による技術革新が阻害されることも大きな課題でありますが、そもそも各自治体が住民情報などのデータを異なった形で管理しているため、定額給付金のように全国で一斉に取り組む施策についても足並みをそろえることが難しいという状況を引き起こす元凶ともなっております。
このベンダーロックインを解消するため、デジタル庁は、各省庁がそれぞれ所管している国の情報システムを一元管理するとともに、自治体向けの対策として、各自治体が使用する情報システムの仕様の標準化に取り組むこととされております。
デジタル庁の発足に先んじて、本年５月に地方自治体情報システム標準化法が制定されており、２０２２年頃までに自治体情報システムの標準的な仕様策定がされることとなっております。本市も近い将来、標準仕様のシステムへの移行が求められることとなりますので、この流れに乗り遅れることがないよう、しっかりと準備を進めることが大切だと思うところであります。
そこで、第１項目でありますが、本市においても、仕様などの制約などにより外注先に依存し、随意契約を行っている情報システムの契約状況はどのようなものなのか、令和２年度の実績額をお示しいただきたいと思います。
次に、第２項目についてであります。本市の行政手続を市民にとって使いやすく、利便性がよい形でデジタル化するためには、新しいシステムの導入や更新も重要ではありますが、実際にシステムを運用するのは市職員の人材育成が鍵になると思うところであります。市職員の皆さんが、市民目線で率先して各種手続のオンライン化や自治体情報システムの標準化などを進めていくことが大切になるのではないでしょうか。
そこで、行政手続のデジタル化を推進していくためには、今まで以上に市職員の資質向上が重要になるものと思われますが、今後どのようにして人材育成に努められるのかをお尋ね、お聞かせいただきたいと思います。
51:
◯議長（高原 良視君） 企画政策部長。
52: ◯企画政策部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
初めに、システムの契約状況ですが、仕様等の理由により随意契約を行った主要なシステムに係る令和２年度支出額は約８,３００万円となっております。
次に、ＤＸ推進のための人材育成ですが、現在、国において自治体職員を対象とした研修の在り方や外部人材活用のための枠組み等の検討が進められておりますので、この動向を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
53:
◯議長（高原 良視君） 田中議員。
54: ◯１８番（田中 允君） 契約の状況、そして人材育成についての御答弁を頂きましたが、人材育成については、デジタル庁においても試行錯誤しながら、最適な在り方を研究されているとのことであります。
そこで、市長にお尋ねいたします。先ほど申し上げたとおり、地方自治体を取り巻く環境が大きく変化しつつある中で、これからのまちづくりを担う市職員の人材育成をどのように進めていかれるのか、今現在の思いやお考えをお聞かせいただければありがたいと思います。
55:
◯議長（高原 良視君） 市長。
56: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 皆さん、おはようございます。１８番、田中允議員の人材育成についての御質問に御答弁申し上げます。
私は、市長就任以来、行政は人なり、まちづくりの土台は人づくりとの認識の下、職員の意識改革あるいは人材育成に努めてまいりました。
一方、いまだ終息が不透明である
新型コロナウイルス感染症への対策、デジタル社会への対応など、行政に向けられる要請は多岐にわたり増しております。この対応にはたゆみない人材育成が肝要であり、時流を見極め、これに即した人材育成に今後とも努めてまいる所存でございます。
57:
◯議長（高原 良視君） 田中議員。
58: ◯１８番（田中 允君） デジタル庁も設置されたばかりであり、本格的なデジタル化が求められるのはもう少し先の話になるかもしれませんが。しかしながら、今回求められているデジタル化は、我が国のこれまでの行政手続を大きく転換するものであるため、国の動きをしっかりと見極め、研究や研さんを積まなければ到底ならないし、到底対応できるものではないと思うところであります。来るべきそのときに備えて、早めにその情報収集を行うとともに、市長に御答弁頂きましたとおり、新たな時代に対応できる職員の人材育成をお願いいたします。
最後に、
藤田市長におかれましては、懸念された
新型コロナワクチン接種も順調に推移しており、市民の皆様からも高い評価を頂いているところであります。これからも市民の安全安心のまちづくりに尽力され、筑紫野市政のますますの発展を期待し、
一般質問を終わります。
以上です。
────────────・────・────────────
59:
◯議長（高原 良視君） これにて本日の議事は終了いたしました。
お諮りいたします。予定をしておりました
一般質問が全て終了いたしましたので、９月２７日の本会議は休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
60:
◯議長（高原 良視君） 御異議なしと認めます。よって、９月２７日の本会議は休会とすることに決しました。
それでは、これをもって本日の会議を散会いたします。お疲れさまでした。
午前１１時４５分散会
──────────────────────────────...