筑紫野市議会 2017-03-01
平成29年第１回定例会（第２日） 本文 2017-03-01
1: 午前１０時００分開議
◯議長（赤司 泰一君） 皆様、おはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
それでは、お手元に配付しております議事日程の順序に従いまして、本日の会議を進めます。
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日程第１．
会派代表質問
2: ◯議長（赤司 泰一君） 日程第１、
会派代表質問を行います。
発言通告書に基づき、順次質問を許します。
なお、議事の能率的運営のため、発言は、会議規則第５５条の規定により簡明にするとともに、議題外にわたらないようお願いいたします。
また、議事の整理上、通告一覧表にあります質問事項全てを一括して質問していただきますようお願いいたします。
２２番、横尾議員。
3: ◯２２番（横尾 秋洋君）〔登壇〕 皆さん、おはようございます。私は、
会派つくし野、代表の横尾秋洋でございます。平成２９年度の施政方針に対し、会派を代表して代表質問を行います。
まず、国内外の政治状況でありますが、本年は戦後７２年、
日本国憲法施行が昭和２２年（１９４７年）５月３日でありますので、ことしは記念すべき７０年の節目となります。
私は、平成１１年（１９９９年）４月に施行されました
地方統一選挙に初当選以来、５期１８年の長きとなりました。
この１８年間に我が国の
内閣総理大臣は、小渕恵三元総理から現在の安倍首相まで何と１０代を数えます。小泉元首相が５年５カ月、小渕元首相が１年１０カ月、安倍首相が４年２カ月と任期中でありますが、３人の首相で１１年５カ月、残りの７人の首相で６年７カ月を務めたことになります。
１０代中７人の首相はわずか１年弱で総理の座をおりたということになります。日本国の政治は混乱のきわみであったと言えるでしょう。
筑紫野市政は、藤田市長で３代目であります。いかに日本の首相が短命であったかということが言えるのではないでしょうか。
裏返せば、我が国に政治の安定がなかったということでしょう。
平成２４年（２０１２年）１２月１６日、衆議院議員総選挙が施行され、３年３カ月続いた民主党政権から現在の自民党に政権交代が起こり、第２次安倍内閣が誕生し、はや４年が過ぎたところであります。主要閣僚の麻生副総理兼財務大臣、
岸田外務大臣、菅官房長官は政権発足以来その任についています。ようやく我が国にも政治が安定しつつあると言えるのではないでしょうか。安倍内閣の高支持率が物語っています。
さて、今般、米国において泡沫候補と言われたドナルド・トランプ氏が第４５代大統領に就任いたしました。
トランプ大統領のツイッターでの情報発信で世界中が混乱している状況です。
このような中、本年１月２８日、安倍首相はいち早く電話会談を行い、ワシントンで首脳会談を２月１０日行うことで合意しました。
訪米前の２月３日・４日と
トランプ大統領の信任が厚いと言われている
マティス国防長官が来日し、安倍総理、稲田防衛相と会談を行い、米国の
日本防衛義務を定める
日米安保条約第５条の適用範囲に尖閣諸島を含むことや、「核の傘」を柱とする拡大抑止の提供についても再確認をいたしました。
そして、安倍首相は訪米し、
日米首脳会談が開催されたのであります。驚くほどの
トランプ大統領の歓待ぶりでありました。民主党から政権交代後の４年前、安倍首相が訪米し、
オバマ大統領との初会談は、冷ややかな雰囲気で警戒的でありました。米国は歴史問題でまず中韓の主張に耳を傾け、日本の説明をなかなか受け入れようとしなかった態度とは雲泥の差であります。
トランプ政権は誕生したばかりで楽観することは禁物でしょうが、我が国を取り巻く安全保障の環境は年々厳しさを増しています。
アジア太平洋における最大の不安要因は、軍事力拡張を続ける中国であります。また、
トランプ大統領との会談中に、北朝鮮は
金正恩朝鮮労働党委員長立ち会いのもと、
新型中距離弾道ミサイル「北極星２」の発射実験を成功させました。
今回の
日米共同声明で、尖閣諸島が
日米安保条約第５条の適用範囲であることを、
日米首脳会談の文書に入れたのは初めてのことであり、安倍首相の外交の成果と言えるのではないでしょうか。
さて、隣の韓国ですが、平成２７年（２０１５年）１２月２８日、
日韓外相会談で「
慰安婦問題日韓合意」が締結され、その内容は日本軍の慰安婦問題を不可逆的に解決するために日本政府と
大韓民国政府との合意でありました。ところが、
朴槿恵大統領のスキャンダルによって事実上ほごにされた状況であります。日本大使の一時帰国は継続中です。
このような中、
金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄の金正男氏がマレーシアの
クアラルンプール国際空港で暗殺される事件が２月１３日に発生しました。朝鮮半島の政治状況、特に北朝鮮を最大限に注視せざるを得ません。
さて、国内問題でありますが、憲法改正についてであります。「国の形」というのはどの国にもあり、それを文章にしたのが成文憲法であります。
本年５月に憲法施行７０年を迎えますが、日本国憲法が一度も改正されていないというのは、いかにも特殊であります。
米国では、憲法の解釈を少しずつ変更することで改憲に匹敵するような変化を可能にしてきました。
日本でもかつて、自衛隊の
存在自体違憲との批判がありましたが、憲法の解釈の変更で今は影を潜めています。解釈変更の是非には議論がありますが、護憲派が改正に抵抗すればするほど解釈変更の必要性は高まってくるものです。護憲は目的でなく手段であります。
憲法審査会で十分な協議を重ね、最終的には憲法改正の是非を決めるのは主権者国民であり、国会が改憲の発議をしなければ国民は主権行使の唯一の機会である国民投票さえもできないのであります。時代に合った憲法制定が望まれます。
次に、天皇陛下の御譲位の問題です。
今上陛下は、昭和８年１２月２３日お生まれですので、８３歳になられます。昭和天皇は昭和６４年１月７日に崩御され、今上陛下が第１２５代天皇に即位され、翌８日に「平成」の元号が施行されました。
さて、今上陛下は、昨年８月８日に国民に１１分間にわたり語られました。「戦後７０年という節目を過ぎ、２年後には平成３０年を迎えますが、私も８０を超え、体力の面などからさまざまな制約を覚えることもあり、ここ数年、天皇としてのみずからの歩みを振り返るとともに、この先の自分のあり方や務めにつき思いをいたすようになりました」と語られ、最後に「国民の理解を得られることを切に願っています」と訴えられたのであります。
現在、国会で御譲位について議論があっていますが、丁寧な議論を期待するものであります。
なお、さきの敗戦の結果、昭和天皇の誕生日の昭和２１年４月２９日にＡ級戦犯２８人が起訴され、今上陛下の１５歳の誕生日の昭和２３年１２月２３日の深夜にＡ級戦犯７人が絞首刑による処刑が執行されたのであります。戦争の悲惨さ、敗戦のむごさを改めて感じさせられるものであります。
我が国日本は、明治維新から７０年で敗戦を迎え、そこからくしくも７０年がたち現在に至り、大転換期に至っています。日本のこれからの７０年をいかにして歩んでいくべきか、しっかりと見きわめなければなりません。
経済状況ですが、日本国内の優良企業であった
シャープ株式会社は、経営難から台湾企業の
鴻海精密工業に３分の２の株式を譲渡し傘下に入りました。
また、
株式会社東芝は、平成２８年６月、粉飾決算が発覚し、海外での原子力事業の失敗により企業の存立さえも危ぶまれています。時代に対応できない企業は、企業の規模を問わず存立の危機に直面しています。
また、
トランプ大統領の出現により世界の経済の見通しが立たない状況のようであります。
こうした難しい時期に対応すべきは、陽明学者であり思想家であった
安岡正篤先生が説かれた「思考の三原則」、すなわち、第１に、目先にとらわれず長い目で見る。第２に、一面的に見ないで多面的全面的に観察する。第３に、枝葉末節にこだわることなく、根本的に考察する。この三原則を判断基準とすべきことが肝要だと思われます。
さて、本市においては、藤田市長の誕生、初当選は厳しい選挙でありましたが、２期目は一転して無投票となり、安定した市政運営がなされています。その結果、物すごいスピードで市勢の発展が果たされています。
小中学校教室の空調設備の完備、
給食センターの大規模改修、高雄川・鷺田川の河川改修、そして新庁舎の建設等に着手されています。
さらに、今後は新庁舎建設後の現市庁舎の跡地利用問題、ＪＲ二日市駅前の
上下水道料金総務課と工務課の庁舎の敷地の活用問題、平成２８年度完成予定であった西鉄筑紫駅
西口土地区画整理事業、その区画内で発見された前畑遺跡の古代土塁の件、さらには中断しているＪＲ二日市駅舎の改修や
自由通路設置の問題等、藤田市長しか解決できない案件が多々あります。
藤田市長、２期目の折り返しが過ぎたところであります。施政方針に市長の思いは重々感じますが、ここで再び、今からの市政を担っていく心構えを再度語っていただきたいものと思います。
題目２の市政運営について質問します。
第五次総合計画についてであります。
昨年４月からスタートいたしました第五次総合計画は、本市の最上位計画として位置づけられ、市長の公約である５本の政策を柱とし、基本構想の期間はおおむね１０年程度を想定し、その基本計画の期間は市長の施政方針との一体的な推進を図ることを踏まえて、３１年度までの４年間となっております。はや４分の１を過ぎたわけですが、この１年間の進捗状況をどのように評価してありますか、お尋ねをいたします。
総務省が公表した平成２８年の
人口移動報告によりますと、福岡県は転入者が転出者を上回る転入超過であり、首都圏を除くと、転入超過だったのは、福岡、愛知、大阪の３府県でありました。
本市は、九州・山口の市町村の中で、６８９人の転入超過としてランキングの４位に位置づけられています。
しかしながら、昨年１０月に公表されました平成２７年の国勢調査によりますと、本市の人口は、１０万１,０８１人と総合計画等で予測された２０１５年の人口と比較した場合、どのケースよりも下回っている結果となっております。
また、市内には人口が増加している地区、逆に減少している地域があります。このような人口動態について、市長はどのような認識をお持ちか、そして今後の市政運営にどのように反映されるのか、お尋ねいたします。
次に、題目３、行財政改革について質問いたします。
項目１、
市庁舎建設についてお尋ねします。
市庁舎建設については、昨年９月議会において５９億５,６２０万円にて設計・
施工契約議案が可決され、着工の運びとなりました。長年の懸案だった市庁舎の建設に市民の皆さんも期待が大きいわけですが、やはり気になるのは建設費のことです。
今回の
市庁舎建設では、国からは
社会資本整備総合交付金３,９００万円余の補助金があるとの説明を受けておりますが、ほかにも国の支援を受けられるものがあれば少しでも活用してほしいと思いますが、ほかに支援はあるか、お尋ねをいたします。
また、国において、健康増進法の改正案が今国会に提出準備がなされているとの報道がありますが、この改正案で予定されております
受動喫煙防止策は本市の新しい庁舎に取り入れられるのか、お尋ねをいたします。
項目２の第二次財政計画についてでありますが、先ほどの新庁舎建設に係る概算事業費は当初７６億円であり、これにより財源が検討されていました。しかしながら、実際の契約金額は５９億５,０００万円になりましたので、差額約１６億５,０００万円の減額は、今後の資金計画にどのような影響を与えるのでしょうか。
また、これを踏まえて第二次
財政計画目標の目標値をどのように捉まえておられるのでしょうか。例えば、高く持つとか、低く持つとか、先ほどの新
庁舎建設契約で生じた差額の処理方法も変わってくるのではないでしょうか、具体的に御説明をお願いいたします。
項目３、人材育成についてですが、本市で事業が進められています新庁舎の建設、
土地区画整理事業、遺跡の調査等について、ますます職員の専門性が重要となっております。そこで、技術職員の現状と育成にどのような認識をお持ちか、お尋ねいたします。
続いて、題目４、産業・雇用についてであります。
項目１、商工業の振興について質問いたします。
近年の
企業誘致実績と今後の対策をどのようにされるのかについて質問いたします。
筑紫野市では、
企業立地促進条例を制定して、積極的な企業進出の
受け皿づくりをしています。新規の企業誘致により雇用・税収はどのような状況なのでしょうか。
また、開発中の
古賀流通団地の完成時期と今後の企業誘致のための地域開発の展望をお尋ねいたします。
次に、
地場老舗企業のＰＲと支援策による地域の活性化について質問いたします。
筑紫野市には３４０年余の歴史ある福岡県で最も古い酒造会社、１５０年の歴史ある二日市の温泉旅館、１４０年の歴史を持つ
醸造メーカー等、老舗企業は数多くあります。
このような老舗企業は地域に喜ばれる商品をつくり、販売促進に日夜努力されておられます。市として企業のＰＲと販売促進の支援策について具体策、また新商品の開発等に対する助成などを行い、地場産業の育成が必要と考えます。市としての支援策等についてお伺いいたします。
次に、
ふるさと納税についてであります。
ふるさと納税は、自分のふるさとを大切に思い、寄附という形でふるさとに貢献する制度として開始されました。
しかし、最近は魅力ある商品の多い自治体へ寄附する傾向が強く、自治体間の格差が出てきています。税収増となっている自治体と税収減となっている自治体との格差が大きくなっています。
筑紫野市への応援寄附金の寄附件数、金額と他市への
ふるさと納税額の状況についてお尋ねします。あわせて、
地場産業育成のための特産品の開発状況と、今後の
ふるさと納税制度の評価と見通しについてお尋ねいたします。
次に、項目２の農林業の振興について質問をいたします。
私は、平成２７年度まで議会選出の農業委員でありましたが、法律の改正により、平成２８年４月からは農業委員の選出方法は、選挙制及び選任制から市長の任命制に変わりました。これにより、これまで以上に市長の農業に対する政策へのかかわりは重要性を増してまいりました。
また、国の政策においても、
農地利用集積を進めており、本市もその方向に向かっておりますが、市内の高齢化や後継者不足により耕作放棄地が増加しております。
このような中、本市の農業政策はどのような方向に進めようとしているのか、その基本的なお考え方をお聞かせください。
次に、項目３の観光の振興についてお尋ねします。
昨年、日本を訪れた外国人は過去最高の２,４０３万人となり、前年比からすると１５％も増加しております。今までの政府目標も修正され、オリンピックの開催される平成３２年（２０２０年）には４,０００万人を予想しています。
このような中で、福岡市、太宰府市は来訪者が増加していますが、本市も二日市温泉、天拝公園、天拝山、阿志岐山城跡などの魅力ある観光資源の活用が必要と考えます。昨年、天拝公園の
アジサイ公園にアクセスする道路が整備されました。
このすばらしい地域資源を生かして観光入り込み客数の増加対策、
観光資源発掘を今後どのようにされるのか、また、
地場老舗企業を活用した観光ＰＲ、観光資源のＰＲをどのようにされるのか、お考えをお聞かせください。
続いて、題目５、生活を守るについてであります。
項目１、防災・減災についてであります。
さて、きょうは３月１日でありますので、１０日後の３月１１日は日本国民にとって忘れられない、また忘れてはいけない、
東日本大震災の発生日であります。
昨年１２月９日現在、死者１万５,８９３人、行方不明者２,５５６人となっています。早くも６年目を迎えますが、国の責務として、「２１世紀半ばにおける日本のあるべき姿を示すとともに、
東日本大震災からの復興のための施策に関する基本的な方針を定め、これに基づき、
東日本大震災からの復興に必要な別に法律で定める措置その他の措置を講ずる責務を有する」とし、
東日本大震災復興基本法は、２０１１年（平成２３年）３月１１日に発生した
東日本大震災からの復興に関する基本理念などを定める法律を６月２４日に公布・施行されました。
昨年の１１月、福島市で行われました
全国市議会議長会研究フォーラムに会派全員で参加いたしました。「大震災からの復興と備え」「震災復興・地方創生の課題と自治体の役割」についての基調講演や
パネルディスカッションを拝聴いたしました。
「大震災では２万人ものとうとい命が奪われたと日本人は言うが、世界からは大震災を受けても、日本だからこのくらいの被害で済んだ。
スマトラ島沖地震では２３万人が犠牲となった」とのお話から講演が始まりました。
その背景には、東北１０本の路線全てが安全に停止、車椅子の犠牲者はなく、近くには必ず介護者がいた。岩手県を中心に東北地方には「てんでんこ」という言葉が平成２年（１９９０年）ごろから伝えられています。この言葉は、「各自てんでんばらばらに一人で高台に逃げろ、自分の命は自分で守れ」との意味です。子どもから高齢者まで同じ考えや気持ちを持ち備えていたことも大きな要因との報告がありました。
その後、会派で２回目となる被災地の視察を行い、石巻、南三陸、陸前高田、相馬、南相馬を訪問しました。地表を１０メートルぐらいかさ上げする大規模な工事が行われていて、その土は山ごと「希望のかけ橋」と小学生が命名した
大型ベルトコンベヤーで運ぶものでした。
福島県では、現在でも
立入禁止規制があり、震災直後のままの地域も見受けられ、復旧・復興にはまだ相当の年月を要するものと実感いたしました。
昨年は、災害が多い年ではなかったかと思います。１月の雪害に始まり、熊本県を中心とした大地震、大雨や台風による自然災害の発生、一方、人災と言える博多駅前の大
規模道路陥没やタクシーの暴走事件等予期せぬ災害が頻発しています。
本市では、災害時には警戒本部や対策本部を直ちに立ち上げ、各行政区の
自主防災組織と情報の共有を行うなどの対策がとられています。
さて、内閣府の高齢者白書によりますと、平成７２年（２０６０年）には、２.５人に１人が６５歳以上、４人に１人が７５歳以上と推計を発表しています。同時に独居の人も増加傾向にあります。
１月末に熊本地震で最大の被害を受けた熊本県益城町に会派で視察に行きました。益城町議会の議長より震災直後の状況やその後の対応について御説明をいただきました。各議員は地域に張りつき情報収集や支援に努めた。熊本県から仮設トイレが準備されたが、トイレ設置に行政では手は回らず、対応できなかった。そこで、全員協議会を開催し、状況説明を行い、議員全員で５校区６３公民館に設置したとのことでした。
また、多方面から多くの警察官や消防署員、自衛隊員が救助応援に駆けつけていただいたことは感謝していますが、一刻を争う中で、土地カンのある地元消防団の活躍は大きく、２０名の犠牲者が出たものの４８名を救助することができた。消防団の役割は大きく、本当に重要と強く主張されました。
筑紫野市議会では、
災害対応指針や
行動マニュアルを昨年８月に策定いたしました。
そこでお尋ねいたしますが、近年、災害が頻発する中、独居の高齢者への情報の周知はどのように考えていますか。
また、本市での地震発生の予測及び被害予測をどのように捉まえていますか、質問をいたします。
最後に、消防団員の重要性と今後の育成や組織体制についてお尋ねいたします。
次に、項目２、高齢者や障がい者への支援についてお尋ねいたします。
日本では、諸外国に例を見ないスピードで「人生９０年時代」という長寿化社会を迎えました。その中で、社会・経済の環境変化、生活様式や価値観の多様化などの要因による人間関係の希薄化、孤独化などの問題が指摘されています。
今後、たとえ介護が必要な状態になっても、可能な限り住みなれた地域や自宅で自分らしい暮らしを、人生の最後まで続けることができるような支援やサービスを受けられる地域づくりが必要と思われます。
今後、
認知症高齢者の増加も見込まれ、
認知症高齢者やその家族の地域での生活を支援することが重要と思われます。高齢者や障がい者にとって、共助社会としての支援体制（隣組）づくりが急がれます。
筑紫野市における認知症患者（約４,０００名）のうち、病院や
グループホーム等への入所者数、
短期入所生活介護者数、
自宅生活者数の把握はなされているのか、お尋ねをいたします。
高齢者を支える地域の体制づくりとは、「ものわすれ・
あんしんサポートチーム」や「
生活支援コーディネーター」とありますが、その配置状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
次に、障害者支援についてですが、
障害者基本法の改正、
障害者権利条約の批准、そして
障害者差別解消法が制定され、行政や学校現場では合理的配慮が求められております。
障がい者と共生できる社会づくりのために、日常生活において、障がい者差別のないよう、啓発活動の徹底を強く望むものです。
次に、項目３、健康づくりについて質問いたします。
日本人の平均寿命は、男女とも世界のトップクラスにあります。
平成２５年（２０１３年）には、高齢化率（６５歳以上の総人口に占める割合）が２５％を超え、国民の４人に１人が高齢者という時代になっております。
今後も高齢化率は上昇を続け、平成４７年（２０３５年）には３人に１人が、平成７２年（２０６０年）には２.５人に１人が高齢者と予測されています。
健康で自立した長生きは、全ての人の願いと思われます。平均寿命と健康寿命（健康上の問題がない状態で日常生活をおくれる期間）の間には、男性で９年、女性で１２年の差があります。
つまり、要介護や寝たきりの状態の自立した生活ができない期間が約９年から１２年あるということです。平均寿命を延ばすだけでなく、健康寿命の延伸努力が必要と思われます。そのためには、健康の維持・増進を図ること、危険防止に努めること、異常の早期発見を心がける必要があります。
定期健康診断の受診の啓発促進を図るとともに、高齢者の
健康維持促進を図る必要を痛感いたしています。
我が筑紫野市には、市長の誇り「筑紫野市の宝物」
健康づくり運動サポーター及び
食生活改善推進員の
ボランティア団体が、支援活動を実施しております。
高齢者の健康維持と
認知症予防対策として、自治会、公民館活動の一環として高齢者の
居場所づくり（いきいきサロン）への行政支援及び実施の現状をお尋ねいたします。
次に、項目４、人権尊重について質問いたします。
人権尊重のまちづくりとして、筑紫野市
人権施策基本指針からさまざまな人権問題、同和問題、女性に関する問題、子どもに関する問題、高齢者に関する問題、障がい者に関する問題、外国人に関する問題、
特定疾患感染者（ＨＩＶ）等に関する問題等の８つの人権問題を正しく知ること、自分で考えること、行動すること、すなわち市民啓発を進め、差別をなくすために努力する人をふやしてきております。
市民の人権がひとしく保障される地域社会の実現とは、具体的にどのような社会を目指しているのか、お尋ねをいたします。
題目６、
共助社会づくりについてであります。
コミュニティ運営協議会の展望についてお尋ねをいたします。
平成２１年に「筑紫野市
地域基本構想」を策定し、自助・共助・公助社会の実現に向けた
地域コミュニティによる協働のまちづくりに取り組んできました。
平成２６年１２月までに市内７つの
コミュニティにおいて、
コミュニティ運営協議会が誕生し、平成２８年４月には
コミュニティ基本計画が策定され、昨年１０月には、７館目の二日市東
コミュニティセンターが開館しました。当面はこの７つの運営協議会が自治の中核を担い、地域課題解決に当たられると思います。
そこで質問ですが、市長は２期目の折り返しでありますが、今期の残りの２年間で
コミュニティ運営協議会の活動がどの程度定着できるか、また、どの程度定着できればと思いなのか、お尋ねをいたします。
題目７、未来をつくるについてであります。
項目１の地域公共交通網の形成について質問します。
地域公共交通網形成計画については、第五次筑紫野市総合計画を上位計画として、都市計画マスタープランと連携を図り、筑紫野市の現状分析、基本的な方針、計画の目標を定めた計画で、本計画に基づき交通体系のあり方を検討されています。
当市は市域が広く、公共施設、商業施設、病院等々が散在していますが、地域交通に対する市民皆様の期待、要望をどのように具現化されるのか、質問します。
また、山間部等における費用対効果は、市民サービスの観点で検討されることを望みます。地域交通の整備後は、交通弱者・買い物難民の言葉が筑紫野市からなくなることを期待しています。
次に、項目２、筑紫駅
西口土地区画整理事業については、区域縮小の経過をたどりながら平成２８年度末完了で計画されてきたところであります。
前畑遺跡の中から古代土塁が発見され、事業完了が大幅におくれているところです。長期にわたる事業のおくれによる地権者の怒りや西鉄筑紫駅西口につながる原田・筑紫線の早期開通を望まれている声も聞き及んでいるところであります。まちづくり整備事業とあわせて、早期事業完了をどのように進められるのか、質問します。
次に、項目３、子育て支援について質問いたします。
全国的に少子高齢化や人口減少化が進んでいる自治体が多い中、本市は微増でありますが、人口がふえ続けております。人口の年齢層は二十から５９歳までが約５割、０歳から１９歳が約２割となっております。本市で生活している私たちも筑紫野市の勢いを実感していますが、同時に我が市で子どもを産み育てる施策が重要になります。
昨年１０月から、子ども医療費助成が５歳まで拡大され、今回新たに「赤ちゃんホームヘルパー派遣事業」を実施されることは大いに評価されるところでありますが、妊娠から出産・子育てのワンストップ相談窓口となる「子育て世代包括支援センター」を開設できないか、お伺いします。
次に、項目４、学校教育の充実についてであります。
市長は就任以来、市内１６小中学校に対し冷暖房設置など、子どもたちが学習できる教育環境の整備を積極的に進めてこられました。筑紫野市の将来を担う子どもたちが、確かな学力を身につけ、豊かな心と思いやりを持った人間に成長してほしいと願う市長の思いと受けとめ、高く評価するものであります。
しかし、学校現場では、不登校児童生徒の増加、問題行動、いじめなど数多くの課題もあるように聞いています。特にスマートフォン等によるトラブルは全国の学校がその対策に頭を抱え、筑紫野市も例外ではありません。
筑紫野市では、平成２９年４月までに小中学校１６校が
コミュニティ・スクールの指定を受けるため、取り組みを進めていますが、学校運営協議会設立後どのような活動を実践していくのか、また、学校ごとに抱えている課題は、ほとんど学校で対応していて、先生の通常の業務に支障を来しているように思えます。
子どもの育成を考え、地域と一緒に学校の課題解決に向けて取り組んでいくのが望ましいと思いますが、教育委員会はどのように考えてあるのか、お尋ねをいたします。
また、小中学校では産休や育休、そのほかの諸事情により教職員の未配置が多く、特に小規模校は苦慮しているようであります。講師派遣の現状はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
あわせて、近年増加する不登校、いじめなど専任指導員として相談業務を行うスクールソーシャルワーカーの配置は、１週間に１日、１６校を担当しているようですが、それで十分なのか、お尋ねいたします。
次に、項目５の青少年健全育成についてであります。
筑紫野市立中学校では、昨年より問題行動の非行少年はいないとの報告を受けております。これは日ごろから子どもたちにかかわっていただいている団体や筑紫野警察署の指導のおかげであります。
しかし、義務教育を終えた少年の事件は多く、主任児童員の皆さんや見守り隊や保護司がかかわり更生保護活動を行っているのが現状です。中学校までは学校と家庭、教育委員会、生活福祉課などが連携し、相談窓口が明確になっていますが、義務教育終了後の相談窓口は明確でなく、少年の犯罪件数はふえているのが現状です。
このように義務教育を終えた少年たちの育成をどのように考えているのか、また関係機関との連携についてお尋ねをします。
次に、項目６の上下水道についてであります。
本市の上下水道の普及率は約８４％となっております。今後、第六次拡張計画の推進や老朽管の更新が必要となります。下水道の整備については、農業集落排水事業等地区を含めば、ほぼ１００％の普及率となっておりますが、長寿命化計画の推進が必要となってまいります。水道の拡張計画、老朽管更新計画、長寿命化計画を進めていくためには、莫大な事業費が必要となるものと思われますが、上下水道の今後の経営戦略について、どのように考えてあるのか、お尋ねをいたします。
次に、題目８、平成２９年度予算編成についてであります。
都道府県・市区町村ランキングサイト「日本・地域番付」で全国の地域（都道府県・市区町村）を対象とする財政力指数について地域ランキングが公表されています。
我が筑紫野市はどのようなポジションにあるのか調べますと、財政力指数は１,７６５地域中３７０位、議員報酬は１,７５０地域中２７９位、議員定数は１,６６５地域中３９４位、平均年齢は１,９５６地域中１,８１４位、６５歳以上の割合は１,９５６地域中１,８２８位と本市の高齢化率は低い状況のようであります。
福岡県内で見ますと、財政力指数は７位であります。１位は苅田町の１.１１、２位は福岡市で０.８６、３位は新宮町、４位粕屋町、５位久山町、６位大野城市、そして７位が筑紫野市で０.７４ということで、健全な市政運営が行われていることが判断できます。
このほか、ごみのリサイクル率が１,７６０地域中４２７位、住民１人当たりの借金が１,７８６地域中１,４９４位となっております。これは、本市の地方債残高は平成１６年度末には４２９億円であったのが、平成２６年末には約２８８億円となり、約１４１億円の減額ができたことがその大きな要因であります。
さて、平成２９年度の予算編成でありますが、高齢化が進む中で扶助費の増加や、新
市庁舎建設に要する事業費が目立つところですが、市長の施策の実施に向けた予算編成ができたのか、お尋ねをいたします。
最後に、題目９のまとめでありますが、現在、世界においてはさまざまな出来事が起きています。
冒頭の韓国内での政情不安、北朝鮮の核・ミサイル・暗殺問題、イギリスの欧州連合からの離脱、米国の
トランプ大統領のアメリカファースト政策、フィリピンのドゥテルテ大統領の麻薬撲滅対策では２,０００人近くが殺害され、また殺害されることを恐れて６０万人が警察に自首しているということなど、世界で最も治安がよいとされている日本からすると考えられないことが起きています。
国内に目を向けますと、小池東京都知事の小泉劇場を思わせる東京都大改革の錦の旗印のもと、石原元都知事に対する議会を挙げての感があるバッシングが起きています。
豊洲市場（東京都江東区）の移転問題に関して、都議会は２月２２日、法律に基づく強い調査権を持つ百条委員会の設置を全会一致で可決しました。東京オリンピック・パラリンピックが脇に追いやられた感があります。
都民ファーストも結構ですが、東京は日本の首都であります。東京都民のみでなく、日本国民全体のことも考えていただきたいと思うものであります。
さて、私ども
会派つくし野は、前期は１０名、今期は１１名の議員で活動しています。さまざまな活動をしている中で、二日市町の町長を大正１０年７月から大正１５年６月までの５カ年間務められた末永郁次氏の存在を知り、その御子息の仁氏は、大分県立三重農学校・宮崎農林専門学校──現在の宮崎大学農学部の前身でありますが、そこを卒業後、本市の御笠にある福岡県農務課福岡農事試験場へ奉職され、２年後の大正４年（１９１５年）、当時日本が併合していた台湾の臺中州立農事試験場へ赴任されました。
そして、十数年余をかけて生み出したのが、日本種改良米の「蓬莱米（台中６５号）」であります。この事実を教えていただいたのは、台北駐福岡經濟文化辯事處戒義俊処長（総領事）でありました。末永仁氏を台湾国民は蓬莱米の母として感謝・尊敬しており、このことが親日の大きな要因になっているということでありました。
この業績に対し台湾は胸像を３体作成し、１体を台湾大学の農学部、１体は出身校の三重農林学校（現在は大分県立三重総合高等学校）に、そしてもう１体を本市にある福岡県農業大学校農事試験場に設置していることを知らされました。私は全く末永仁氏の存在さえも知りませんでした。
昨年１１月、台北駐福岡經濟文化辯事處戒義俊処長を通し、会派で台湾を公式訪問し、台湾大学農学部で胸像を確認し、３体とも拝見することができました。このことが、日台友好
筑紫野市議会議員連盟設立の動機になったのであります。
また、昨年１１月に、
筑紫野市議会防衛議員連盟を設立いたしました。
東日本大震災の発生の半年後に視察に行きました。発生後の半年後でありましたが、山中を自衛隊隊員が行方不明者の捜索に当たっていました。何でこのような山の中を捜索するのかなあと思っていましたら、入江が急な斜面でありまして、津波で流された行方不明者の探索でありました。
熊本の大地震においても、自衛隊員の活躍は地元消防団員との連携で救助された方は多数であったと聞き及んでいます。また、本市においても、防衛庁関連の施設がありますし、いつ何どき災害が起きて自衛隊の支援を必要とするかわかりません。このような思いで防衛議連を立ち上げた次第です。いずれも公明党筑紫野市議団の協力を得てのことでありました。
さて、藤田市長は２期目の折り返しが過ぎられました。繰り返しになりますが、当面の大きな課題は
市庁舎建設、高雄川・鷺田川の河川改修、古代土塁が発見された西鉄筑紫駅
西口土地区画整理事業と
地域コミュニティづくりだと思われます。
市庁舎建設後の現庁舎の跡地問題や二日市駅前の上下水道が入っている事務所の活用、中心市街地の活性化等残された課題は山積しています。
本市は、１町４村が合併したまちであります。それぞれの地域がそれぞれに文化と歴史とを持ちまちを形成しています。ゆえに、他市に見られるような一括した
コミュニティバスの運行が困難な状態です。
今まで述べましたことを実現するために、藤田市長の実行力が必要であります。健康に留意され、今後ますます御活躍を御祈念申し上げます。
議会といたしましても、二元代表制のもと、市勢の発展に尽くしていくことをお誓いいたしまして、
会派つくし野の代表質問といたします。
御清聴ありがとうございました。
4: ◯議長（赤司 泰一君） 市長。
5: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 皆さん、おはようございます。本定例会の初日に、私の政治姿勢はもとより、本市の直面する重点かつ喫緊の諸課題に関しまして、平成２９年度の施政方針で述べさせていただきました。本日は、その施政方針に基づき、それぞれの会派からの質問に対しまして御答弁いたします。
まず、
会派つくし野の横尾議員の代表質問に対しまして御答弁を申し上げます。
初めに、国内外の政治・経済状況でございますが、議員仰せのとおり、世界経済の不透明感が増しております。このような中、我が国では安倍政権のもと、一億総活躍、地方創生にかじを取り、それぞれの地方自治体が切磋琢磨し、地域の魅力を発掘しようとしております。
我が市においても、独自の特徴や課題を踏まえ、将来を見据えた筑紫野市づくりの礎を築くことが求められていると考えております。
次に、第五次総合計画がスタートし、１年間の評価についての御質問でございますが、第五次総合計画は平成３１年度までの計画であり、それぞれの施策や基本事業には目標となる数値がございます。現時点でこれらを総合的に評価することは困難ですが、特に重点施策として掲げております高雄・鷺田川の治水対策、筑紫駅
西口土地区画整理事業、
地域コミュニティづくり、地域交通対策、そして
市庁舎建設については、それぞれ課題もありますが、着実に前進しているものと評価をしております。
次に、人口動態についてですが、全国の自治体で人口減少が進む中、我が市では幸いにも人口が増加しております。しかし、市内では人口が減少している地域もありますので、それぞれの地域の実情を把握した上で、やがて到来するであろう人口減少社会を見据えたまちづくりを進める必要があると考えておるところであります。
次に、行財政改革についてでございます。
まず、庁舎建設に係る国からの支援策については、現時点では
社会資本整備総合交付金を見込んでおりますが、耐震化が必要な庁舎の建てかえ等を行う場合、平成２９年度から、新たな地方債が創設され、その公債費の一部が地方交付税措置される見込みとなっています。これらの制度については、積極的に活用し、財政負担の軽減に取り組んでまいります。
次に、健康増進法改正案と新庁舎のかかわりについてですが、国において、受動喫煙防止対策強化の議論がなされています。新庁舎の計画においても、国の動向を見据えながら法令を遵守し、適切に対応してまいります。
次に、第二次財政計画についてでございます。
庁舎の資金計画への影響につきましては、現在、補助金や有利な起債の活用なども含め、総合的に検討を重ねており、よりよい資金計画の策定に努めてまいります。
次に、計画目標については、健全財政を維持するための規律としております。
これのもと、計画期間中は、庁舎建設を含めさまざまな事業を行いますが、これらの事業成果など、市の事業全体を総合的に勘案し、財政運営を行ってまいります。
次に、技術職員の人材育成につきましては、業務を通した先輩職員からの技術継承、外部講師による研修、専門研修への派遣や定期的な異動による知識の醸成などにより、人材育成に努めております。今後とも引き続き人材の育成に取り組んでまいります。
次に、産業・雇用をつくるについてでございます。
まず、商工業の振興につきましては、昨年までの主な
企業誘致実績として６件、新規雇用者数は８５０名を超え、納税についても貢献していただいているところでございます。
古賀地区の流通業務施設については、平成３１年開業予定であります。新たな企業誘致に係る地域開発については、「第二次筑紫野市都市計画マスタープラン」等に沿って進められていくことになると思っております。
また、本市には多くの優良老舗企業がございます。それぞれの特性を生かしていただくことが、市の活性化につながると考えておりますので、引き続き、地場産業の育成に取り組んでまいります。
ふるさと納税につきましては、まず、本市に御寄附をいただきました皆様に対して、改めて厚く御礼申し上げます。平成２７年度の寄附件数は２,６６７件、寄附金額４,９６３万８,１００円となっております。他市への寄附状況については、把握が困難ではありますが、平成２７年における市民の寄附金控除額は約３,３７０万円となっております。
本制度により、特産品の振興と本市の認知度向上が図れるものと評価しておりますので、平成２８年度には地場企業からの謝礼品を２９品目から７５品目に拡充したところでございます。引き続き、新たな特産品の発掘などの取り組みを進めてまいります。
次に、農林業の振興につきましては、農業が有しております自然環境の保全、良好な景観の形成などは、本市の魅力として欠かすことができないものであります。農業を守り育て、次世代へとつないでいくことが重要な責務であると考えております。
次に、観光の振興についてですが、観光入り込み客数の増加を図るためには、温泉を初めとした本市が持つ歴史や文化、豊かな自然環境などの資源を最大限に活用していくことが重要であると考えておりますので、新たな観光資源の発掘やメディアを生かしたＰＲなどを、関係機関・団体と連携して進めてまいります。
次に、生活を守るについてでございます。
まず、防災・減災対策についてですが、独居高齢者への防災情報の周知につきましては、固定電話、ＦＡＸによる情報の提供に加え、メール等の発信を行っております。これらの情報を確実に周知させるには、隣近所や地域力の向上が重要になりますので、今後とも
地域コミュニティや
自主防災組織との連携強化に努めてまいります。
次に、地震予測についてですが、福岡県の地震に関するアセスメント調査報告によりますと、本市の断層のうち、警固断層を震源とする地震発生確率が、今後３０年以内で０.３％から６％、地震規模マグニチュード７.２程度と予測され、その被害は避難者約３,８００名、建物全半壊が約２,７００棟と想定されております。
次に、消防団は、地域に密着した高い機動力を有しており、市民の安全・安心を守るためには欠くことができない重要な役割を担っていただいております。今後とも、消防団の活動がより円滑に推進できるよう育成、支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、高齢者や障害者への支援についてでございます。
認知症の方でグループホームに入所されている方は１４４名と把握しておりますが、入院患者や在宅生活者等の把握は、日々の入れかわりもあることから困難であります。
「ものわすれ・
あんしんサポートチーム」につきましては、医師、看護師、精神保健福祉士の３名が、認知症地域支援推進員４名と連携を図りながら、認知症の方やその家族の支援を行っており、「
生活支援コーディネーター」は、地域の支え合い体制づくりに取り組むため、１名配置する予定としております。
また、障害者の人格と個性が尊重される差別のない社会をつくるため、
障害者差別解消法のさらなる啓発を図ってまいります。
次に、健康づくりについてですが、本市では、健康寿命の延伸を目標とした「第二次健康ちくしの２１」計画を推進しており、各ライフステージに応じた健康づくり事業を展開してまいります。
高齢者の健康保持、
認知症予防対策として、小地区公民館で開催される地域サロン等に健康づくりサポーターや音楽療育講師等を派遣し、介護予防教室を実施しているところです。今後も、地域との連携を強化しながら、事業拡大に努めてまいります。
次に、人権尊重についてですが、人権が保障される地域社会の実現とは、市民一人一人の人権を尊重し、全ての市民が心豊かで自分らしく生き生きと暮らせる社会を実現することであります。
次に、
共助社会づくりについてでございますが、運営協議会の今後の展望についてです。
コミュニティ施策は、今後の筑紫野市のまちづくりを進める上で重要な取り組みであると考えております。
７つの
コミュニティ運営協議会が設立され２年が経過、認知症支援訓練など市民と協働した数多くの事業が自主的に企画、実施されてきており、その活動は進んでいると実感しております。
地域コミュニティが目指す姿は、地域の課題を地域が自発的に、そして、組織的に解決していくための自立した組織体制の確立です。
そのため、市として、
コミュニティ運営協議会との連携を密にしながら、
コミュニティ組織の定着化及び自主運営が図られるよう、育成・支援に努めてまいります。
次に、未来をつくるでございます。
まず、地域公共交通網の形成についてですが、市民の皆様の期待や要望は、各地域
コミュニティ運営協議会との協議の中で議論し、関係機関とも協議しながら具現化してまいります。また、山間部を含め本市の地域公共交通は、将来にわたって持続可能なものとなるよう取り組んでまいります。
次に、市街地整備につきましては、平成９年１２月、筑紫駅
西口土地区画整理事業に着手し、既に２０年目となっておりますが、平成２７年１０月、質問にもありましたとおり、土塁の遺構が発見されて以来、事業進捗に大きく影響を受けておるところであります。
今日まで、区画整理事業と筑紫公園事業、前畑遺跡の古代土塁の共存への可能性を検討してきたところですが、三者の全てを共存させることは、大変難しい状況にあります。
現在は、この古代土塁を中心とする調査を継続して実施しております。今後も引き続き、筑紫駅
西口土地区画整理事業などとの調整等を含め、国や県との連携を図りながら、総合的に検討を進めてまいります。
しかしながら、筑紫駅
西口土地区画整理事業の早期事業完了については、関係権利者の方々はもとより、筑紫駅へのアクセス強化を切望されている周辺住民の方々も多くいらっしゃることから、まちづくり整備事業とあわせて、一日も早い事業完了を目指し、精力的に取り組んでまいります。
次に、子育て支援についてでございます。
平成２９年度から新たに妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行うため、赤ちゃんホームヘルパー派遣事業とともに子育て支援の情報提供、相談・助言等を行う利用者支援事業を実施していくこととしております。子育て世代包括支援センターの設置につきましては、その成果を踏まえた上で研究してまいりたいと思います。
次の項目につきましては、教育の内容になりますので、教育長から御答弁申し上げます。
6: ◯議長（赤司 泰一君） 教育長。
7: ◯教育長（上野二三夫君）〔登壇〕 皆さん、おはようございます。答弁させていただきます。
初めに、学校教育の充実についてです。
まず、
コミュニティ・スクールにつきましては、現在の１３校に加え、平成２９年度当初に、市内全１６小中学校が、学校運営協議会を設置いたします。
コミュニティ・スクールは、学校と地域が互いに連携・協働し、当事者意識を持って子どもたちの成長を支えていく学校づくりを目的としております。そのため、学校や地域の課題解決に向けた協議を行うなど、「地域とともにある学校」に移行するため、学校、保護者、地域の三者が一体となって創意工夫を行い、特色ある学校づくりの推進がなされるよう支援してまいります。
次に、教職員の未配置につきましては、現在も解消に至っていない状況を踏まえ、採用権限のある県へ引き続き要望していくほか、近隣の大学を訪問し、県への講師登録のお願いを行ってまいります。
次に、スクールソーシャルワーカーの配置についてですが、不登校対策として各小中学校の要請により、教育委員会から派遣をしております。しかし、生活困窮状態にある家庭環境が原因で不登校になるケースも見受けられ、緊急的な対応ができるように相談日数をふやしているところです。今後も不登校の未然防止・初期対応に重点を置いたスクールソーシャルワーカーの効率的な活用を進めてまいります。
次に、青少年の健全育成についてです。
義務教育終了後の少年非行対策の手だてとして、少年の問題行動を早期に発見して、適切な支援を行っていくことが、重要であると考えております。そのため、警察、学校、ＰＴＡ、青少年指導員会、少年補導員会、保護司会、大型店舗など、青少年を取り巻く主な機関で構成する青少年連絡会において情報を共有し、連携を強めながら対策を検討するとともに、必要に応じて少年サポートセンターやヤングテレフォンちくしの等を活用しながら、非行防止に取り組んでまいります。
以上でございます。
8: ◯議長（赤司 泰一君） 市長。
9: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 上下水道につきましての御答弁を申し上げさせていただきますが、上下水道につきましては、今後の施設整備や老朽管更新を進めるに当たり、第２期老朽管更新基本計画などを踏まえ、事業費の平準化と低減化を図りながら、総合的に投資と財政のバランスがとれた健全な企業経営に努めてまいります。
次に、平成２９年度の予算編成についてでございます。
平成２９年度は、扶助費の増額など厳しい財政状況でありますが、重点施策であります筑紫駅
西口土地区画整理事業の継続に加え、大型事業である
市庁舎建設などに取り組みます。
また、本予算は、そのほかの重点施策達成に向け、市民サービスを保ちつつも、行財政運営の効率化を推し進め、総額を対前年度比３.４％増に抑えたことにより、今後の施策達成のための新たな事業に耐え得る予算であると考えております。
以上をもちまして、
会派つくし野の代表質問への答弁を終わらせていただきます。
──────────────────────────────
10: ◯議長（赤司 泰一君） しばらく休憩いたします。
午前１１時１０分休憩
………………………………………………………………………………
午前１１時２１分再開
11: ◯議長（赤司 泰一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１８番、上村議員。
12: ◯１８番（上村 和男君）〔登壇〕 おはようございます。会派、市民会議の会長を務めております上村和男でございます。市民会議の代表質問を行います。
市民会議は、辻本美惠子、阿部靖男、西村和子、白石卓也、そして私、上村和男の５名の議員でつくる市議会の会派でございます。
市民会議は、改めて申し上げるまでもなく、市民の皆さんの市政への要望、意見を基礎に、「住民福祉の充実こそが地方自治の本旨である」をモットーに、市民目線を大切に市政に取り組む市議会の会派として結成し、活動してまいりました。
私たち市民会議では、安倍政権の鳴り物入りで始まった経済政策、アベノミクスが破綻をして、格差、貧困問題の一層の深刻化から、市民の暮らしを守っていくことが市政にとりましての一番の課題ではないかと考えております。
トランプ氏がアメリカ大統領に就任してからは、一層不透明な内外情勢が続いております。振り返りますと、この１０年間、市民の暮らしは厳しさを増しています。
市庁舎建設を初めとして、地域包括ケアシステムの構築、地域
コミュニティ運営協議会の運営・確立、人権尊重を基本とする人に優しい安全安心のまちづくりなど、また産廃問題の解決、地域公共交通の整備、いじめ問題・不登校問題などに当面をしている教育問題、子育て支援の充実、就労支援など、市政の課題は山積をしています。
筑紫野市の魅力を発掘、情報の発信は、市民の元気、市民協働の力を発揮していく上でのいま一つの重要な課題になっています。
市民の要望、御意見を基礎に、議会の議論を意義あるものにしなければならないと考えております。かじ取りを誤ることのないように、議会としての役割を果たしてまいりたいと思います。身を引き締めて質問を行います。
以上、市長の施政方針についての市民の意見、要望を基礎に質問を行います。なお、質問は７題目ありますが、それぞれの質問項目に沿って質問を行います。
ある市民が、私に話をしてくれたことでありますが、他県で子どもが生まれ、自治体に出生届を提出に行ったところ、窓口で誕生を祝うアルバムを渡されたそうであります。表紙を開くと、
誕生おめでとうございます。新しい生命の誕生を心から祝福いたします。かわいい赤ちゃ
んに恵まれた皆さんの笑顔が目に浮かぶようです。○○市民として、この世に生を受けたあ
なたに、○○万市民を代表してお祝いの言葉を添え、この誕生証書つき記念アルバムを贈り
ます。私たちの○○市は、今市民の知恵と力を寄せ合い、人間を大切にし、市民の暮らしを
第一に考える「人間都市」をつくり出そうとしています。発展し続けるふるさと○○ととも
に、あなたが豊かな愛に包まれて、健やかに伸び伸びと成長されるようお祈りいたします。
○○市長、○○太郎。
と書いてあります。その子が成人した現在も、子どもが生まれたことを市が歓迎してくれていることを感じ、温かい気持ちになったこと、筑紫野市から引っ越し、心細い思いをしていたが、産んでよかったと思ったことを思い出すと話をしてくれました。
私ども筑紫野市は、子どもたちの健やかな成長を祈り、子育て支援に力を注いでいるのでありますが、それは、施策であり制度であります。市民はその心を感じることができているのでしょうかと考えることがあります。
市民が子どもを産んで育てるまちとして、筑紫野市を選んでよかったと、さらに強く思ってもらえるように、このお祝いメッセージつきアルバムというのは、大いに参考になるのではないでしょうか。
それでは、こうしたことを心に、市長の施政方針を中心に、市民の関心、私どもが考える重要な政策課題について質問を行います。
まず題目１、市政をめぐる情勢、課題についてであります。
国の経済政策であるアベノミクスは成功しているとは誰も思っていないか。「自分にはよくなった実感がない」というのが実態ではないでしょうか。１０万市民の中には、「私はよくなった」と言われる方もあるかもしれませんが、大半の市民の実感は、生活が苦しくなってきたというのが実際のところではないでしょうか。
トランプ大統領の就任で、情勢の不透明感が増した、どうなるかわからないという議論があります。間違いないことは、アメリカ第一ということですから、アメリカの内部にある貧困、格差などなどのさまざまな問題点は、わかりやすく申し上げれば、海外に押しつけるということであります。
日本は、その押しつけ先としては、最適となっているように感じておりますが、私だけの心配でございましょうか。地方自治体には、今まで以上のより困難な状況が迫ってくるように思います。市長はどのように情勢を認識されているか、見解を伺います。
質問項目２、当面する課題及び緊急の課題についてであります。
生活自立支援を初め生活相談、就労支援事業、子育て支援などを充実させて、市民の頑張りを支え、応援する施策の充実が大切な課題になっていると考えますが、市長の情勢認識とあわせてお伺いをいたします。
次に、題目２、行財政改革についてであります。
ここでは、１、市庁舎建設について、２、財政計画について、３、組織機構の改革についての３項目に絞って質問を行います。
まず、１、市庁舎建設についてであります。
市庁舎建設は、市長も施政方針で述べられているように、市としての一大事業であります。これから実施設計が行われ、来年１１月の完成を目指しております。これまで、市長は、市民の皆さんの御意見を大切に、議会の議論もいただきながら建設を進める趣旨の表明をされてきました。重要な、そして大切な考え方であります。私どもは市民とともに、推進される
市庁舎建設であってほしいと願っております。
新
市庁舎建設で、市民の皆さんが1)交通アクセスの整備、出入り口の確保を要望する声が多く寄せられています。2)
市庁舎建設の情報公開、広報の充実は、市民挙げて笛や太鼓で触れ回って、新市庁舎の建設を推進することにつながっていくと、そういうふうに考えますが、どうお考えでありましょうか。
次に、２、財政計画についてであります。
施政方針では、財政計画に基づき、健全財政を推進するとなっています。大きな支出が予想されていますから、こうした考え方は重要であります。入りをはかりて出るを制す、長期にわたって収支バランスのかじ取りがとても重要であります、と考えますが、どのように認識されているのでありましょうか。
次に、３、組織機構の改革についてであります。
組織機構の改革は、市政運営上、簡素な行政機構というだけではなく、重要政策実現のためでもあります。
市庁舎建設を機会に、検討されるべきではないかと考えます。例えば後の質問で詳しく触れますが、子ども条例が目指す目標実現を基本任務とする子ども部の創設などは、当面する政策課題であると考えます。保育事業、放課後学童保育事業、子どもの貧困問題などなどであります。
題目２、行財政改革の３項目の質問について、市長の見解を求めます。
次に、題目３、産業・雇用をつくるについてであります。
この政策課題こそが地域の活性化、元気の源をつくり出すことにつながるものであると考えています。この政策課題では、（１）地場産業、企業育成・活性化について、（２）観光の振興について、（３）企業誘致について、（４）若者の定住促進について、４項目に絞って質問を行います。
まず、（１）地場産業、企業の育成・活性化についてであります。
1)
ふるさと納税で取り扱っている特産品のアピール、地産地消の拡大については、誰もがその必要さを認めているように思います。
ふるさと納税の返礼品をめぐって、そのあり方が盛んに議論されるようになってまいりました。ふるさとの誇る特産品について、もっと市民にアピールすべきではないでしょうか。筑紫野市の特産、老舗がつくっているものについて、知らないままというのが実際ではないでしょうか。まずは市民の皆さんに特産品を知ってもらい、地産地消を進めることが大事ではないかと考えます。
2)幾つもある支援策を応急措置的なものから、自力のつく施策を研究すべきではないでしょうか、についてであります。
施政方針では、「消費者需要に応じた農産物の安定供給の取り組みを進めてまいります」とありますが、もっともな議論だと思いますが、筑紫野市で安定的に生産できるものを確保し、学校給食の食材として提供することをベースに、生産者を育成することにつなぐことは考えられないでしょうか。
次に、（２）観光の振興についてであります。
市民のふるさと自慢に語られるようになってこそが、観光資源として磨きがかけられたと言えるのかもしれないと考えております。市民が知らされていないか、伝わっていない筑紫野市の歴史、文化、産業などの誇るべき点を、市民協働の力でつくり上げていくことが大切であろうと考えております。
1)市民協働での観光資源の発掘、情報発信についてでありますが、例えばですよ、天拝山は筑紫野市の木である椿が自生する山であります。天拝公園で椿の苗木市を開催して、市民参加での椿いっぱい運動を展開して、観光資源の発掘、創造につなげてはどうかと考えます。
2)既にある観光資源に磨きをかけることが大事ではないかについては、先日の議会見学会に参加をしてくれた中学生の多くが、筑紫野市の好きなところとして、自然が多いことを上げています。もっとアピールしてもよいのかもしれません。既にある歴史、文化、万葉の里などなどと結びつけながら、筑紫野市を散策してみませんか。筑紫野新発見のウォーキングも、市民協働でやられております。各コミセンごとに行われているウォーキングは、そうした性格を帯び、ふるさと再発見、ふるさと自慢づくりのイベントになってきているように私は感じておりますが、どうでありましょうか。
次に、（３）企業誘致についてであります。
企業誘致は、地域活性化、雇用の創出のカンフル剤ではありますが、地域産業発展の決定打ではありません。しかし、地域の雇用創出に一定の役割を果たしております。
地域活性化のために、企業誘致は、選択的に進めていくべきであります。高速道路筑紫野インターを中心に、商業、流通拠点としての企業誘致が進んできました。進出を考える企業への情報提供、サービス提供体制も整えなければならないのではないでしょうか。
そこで、1)情報の発信、受け入れ態勢、サービスを整備すべきでないかについては、企業誘致課など、部署の創設も検討すべきではないでしょうか。
2)誘致企業からの要望、意見交換など、アフターケアも大事ではないかについては、施政方針でも情報の収集に努めると述べられています。その中に、含まれているものと考えますが、どうでありましょうか。
次に、（４）若者の定住促進についてであります。
1)若者の定住促進は、地域の活性化を促進するための環境整備となります。企業誘致を促進する上でも、その条件整備ともなると考えております。
2)そのための施策を推進すべきではないか。その点で住宅、起業支援などであります。市内の空き家で使用可能な住宅を若者に低家賃で貸し出せるような施策、若者の起業支援を充実し、若者支援をアピールしたらどうでありましょうか。
以上、題目３、産業・雇用をつくるの４項目の質問に対する市長の見解を求めます。
次に、題目４、生活を守るについてであります。
この題目では、（１）防災・減災対策について、（２）地域包括ケアシステムについて、（３）健康づくりについて、（４）人権尊重のまちづくりについて、（５）高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画、障害者福祉長期行動計画、第３次ちくしの男女共同参画プラン（仮称）などの計画策定についての５項目について質問を行います。
まず（１）防災・減災対策についてであります。
治山治水は、国の指導者としての試金石とよく言われてきましたが、今日では、相次ぐ自然災害が地方自治体を大きく揺さぶっております。そして、重要な課題となっています。施政方針では、重点施策でもある高尾川、鷺田川の改修事業が述べられています。スピード感のある事業展開は、長年の懸案事項であっただけに、大いに評価できるものであると考えております。
東日本大震災の３月１１日が間近になってまいりました。想定外の言いわけは通りません。
そこで、1)想定される災害に機敏に対応できる防災計画、訓練の実施、特に地震、原子力災害に備えての計画や訓練の実施は考えられているのでありましょうか。
2)
東日本大震災、熊本震災支援の職員の経験、消防の経験を生かすことも大切ではないかと考えますが、どのようにお考えになっているのでありましょうか。
次に、（２）地域包括ケアシステム構築についてであります。
1)高齢者、障害者への支援策の充実についてであります。
平成２９年度中に、新しい長期計画の策定が予定されています。現状、どのように評価し、今後を見通したとき、どのような課題があるとお考えになっているのでありましょうか。
2)地域の連携、情報共有が鍵ではないかと考えますが、高齢者の見守りの活動など、地域で取り組まれているところもあります。
コミュニティ協議会ごとに地元住民によるサービスの提供体制の充実が求められていると思いますが、その実態に差が生じています。先進的に取り組まれているところは、さらなる充実が期待されるところでありますが、いまだに何をすればいいかわからない、市は何をしてほしいのだろうか、私たちにできるかなどの意見が聞かれる
コミュニティもあります。施政方針に市民との情報共有が強調されています。重要なことと思いますが、どのように進められるつもりでしょうか。
次に、（３）健康づくりについてであります。
「第２次健康ちくしの２１」は、食育も含め、意欲的なものであります。進んだ自治体での経験などから、事業の効果的な推進のためには、幾つかのポイントがあるように思います。その一つが1)市民協働の取り組みが推進力の一つになっているということであります。いま一つの重要なポイントは、2)保健師の配置、行政の連携であります。
3)一層の施策の推進力として、地域担当としての保健師の配置増を検討すべきではないかと考えますが、いかがでありましょうか。
次に、（４）人権尊重のまちづくりについてであります。
障害者差別解消法、ヘイトスピーチ対策法、部落差別解消推進法が成立、施行され、また発達障害者支援法の改正など、人権侵害救済につながる法律が整備をされてまいりました。
しかし、一方では、今日でも身近なところで社会的弱者やマイノリティの人たちに対するさまざまな差別の現実は大変厳しい状況にあります。差別の解消は、筑紫野市が目指す人権文化が光り輝く人に優しいまちづくりの実現のためにも、行政の責務として考える必要があると考えます。
そこで、1)行政の責務をどのように考えておられるでありましょうか。
2)性的少数者の人権についても、考えていかなければならないのではないのでしょうか。
次に、（５）高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画、障害者福祉長期行動計画、第３次ちくしの男女共同参画プラン（仮称）の策定が述べられておりますが、その一つ一つではなくて、その基本的な考え方についてどのようにお考えになっているのか。考えられていく、これから策定が進められていく上での基本的な、共通して大事だと考えられていることについて、お伺いをしたいと思います。
以上、題目４、生活を守るについての５項目の質問についての市長の見解を求めます。
次に、題目５、共生社会づくりについての質問に移ります。
重点施策としての地域
コミュニティ運営協議会について、施政方針にそのように述べられています。市民協働の市政運営のかなめとなるシステムとなると考えております。
まず、（１）地域
コミュニティ運営協議会についてであります。
1)充実・強化のためには、モデル地域を意識的に創設できるように、それぞれの役割、支援のあり方などを検討すべきではないか。先進事例などの情報共有が図れるようにすべきではないかと思いますが、どうでしょう。
2)行政の責任分担についてであります。
地域の自主性を尊重することは、
地域コミュニティ発展の鍵でもありますが、状況に応じた行政としての支援が必要であります。
次に、（２）市民協働の市政運営についてであります。
別のところでも申し上げたと思いますが、情報の市民への提供と共有は、市民協働、市政への参画の基礎となるものであります。市民の自主性、積極性の源となるものであります。
そこで1)情報提供と共有が市民協働の基礎であります。どうお考えでありましょうか。
2)自助・共助・公助の考え方の市民の理解はまだ十分ではないと思いますが、共生社会づくりは、筑紫野市市政運営の基礎ともなる政策課題だと思っております。
この題目、共生社会づくりの２点の質問について、市長の見解をお伺いをしておきます。
次に、題目６、未来をつくるについてであります。
この題目では、（１）子育て支援について、（２）地域公共交通網の形成について、（３）前畑遺跡の発見と区画整理事業の進捗について、（４）赤ちゃんホールヘルパー派遣事業について、（５）産業廃棄物処分場問題についての５項目について質問を行います。
最初に、（１）子育て支援についてであります。
本市の子育て支援施策は、他の自治体と比べても遜色のないものになっていると、そういうふうに感じております。子ども医療などはその典型であります。障害児保育の実施などは、他市に先駆けて早い時期から取り組まれてきた歴史があります。「子育てしやすいまち」としての評価もされてまいりました。
子どもの貧困問題の解決のためには、経済格差は教育の格差につながり、貧困の連鎖となります。この連鎖を断ち切るためには、教育格差を是正することが重要であります。
そこで、そのためには、給付型奨学金制度の創設が必要だと考えますが、どうでありましょうか。保育所の待機児童ゼロ、放課後学童保育事業は子育て支援のかなめとなる事業であると考えますが、どのようにお考えになり、どのように進めていかれるか、お伺いをしたいと思います。
次に、（２）地域公共交通網の形成についてであります。
重点施策でもありますが、施政方針では、地域公共交通網形成計画に基づいて、検討や関係機関との協議が進んでいるようであります。市民の関心も強く、市として施策の目標、めどをどのように考えているのか、示すときに来ているように思いますが、どのようにお考えでありましょうか。
次に、（３）前畑遺跡の発見と区画整理事業の進捗についてであります。
筑紫駅
西口土地区画整理事業は、平成２８年度中の完成を目指してまいりましたが、重要な遺跡の発見もあり、完了の時期を変更せざるを得なくなったと施政方針で述べられています。慎重に検討されてきたのでしょうから、やむを得ないことであるとも思います。
国や県と協議を進めると述べられていますが、区画整理事業の完了は、一日も早くと待ち望んでおられる市民の方も多くあります。前畑遺跡の発見も、これまでの通説を覆すほどの大発見であります。どのように進めていかれるのか、市長の見解を求めたいと思います。
次に、（４）赤ちゃんホールヘルパー派遣事業についてであります。
そこで、1)赤ちゃんホームヘルパー派遣事業は、筑紫野市民の誕生を祝福し、新しい子育て支援事業として、大いに評価するところであります。フィンランドでは、有名な子育て支援として、ネウボラという事業が実施されています。ネウボラは、アドバイスという意味で、妊娠期から就学前までの子どもの健やかな成長、発達の支援はもちろん、両親、兄弟、家族全体の心身の健康サポートも目的として、各自治体で取り組まれております。
これをモデルとして、国内でも数多くの自治体で取り組まれております。新規に取り組まれる本市の赤ちゃんホームヘルパー派遣事業も、妊娠期から始まるネウボラのように切れ目のない関係者全体を含む支援事業を目指す第一歩にしていただきたいと考えております。どのような事業を予定されているのでありましょうか。
次に、（５）産業廃棄物処分場問題についてであります。
産業廃棄物処分場問題は、筑紫野市の重要な政策課題であります。山神ダム上流域の産業廃棄物処分場問題は、平成１１年の職員の死亡事故から数えても１８年目を経過いたしております。山家地区に建設予定の中間処理施設をめぐる住民と事業者の協議が県の調整のもとで進んでいると聞き及んでおりますが、そこで、1)産業廃棄物処分場問題は、経済繁栄の裏側にある、避けては通れない課題であります。
2)山神ダム上流域の産廃処分場問題についてでありますが、市民の心配は尽きませんが、どのような解決を目指すのか、お示しいただければと思います。
3)山家地区に建設予定の中間処理施設について、基本的な考え方はどうなのか、お伺いをしておきたいと思います。
以上、題目、未来をつくるについての５項目の質問に対し、市長の見解を求めます。
最後の質問題目７、教育についての質問に移ります。
（１）教育はまちづくりの基礎であるについてであります。
まちづくりは人づくり、人づくりは教育とはよく言われます。教育に対する理解、意義づけはさまざまであろうと考えますが、基本的な認識はどうでありましょうか。人に優しいまちづくり、人権尊重のまちづくりの基礎は、同和・人権教育の推進にあると考えますが、御意見を伺いたいと思います。
次に、（２）
コミュニティスクールについてであります。
コミュニティスクールは、市内全ての小中学校で実施されるようになってまいりました。学校運営に地域住民が参画するだけでなく、子どもの健全育成を軸に、地域づくりへと、私はこれは進んでいくということになると思っております。学校づくりと同時に、地域づくりが進むというふうに感じております。
地域の教育力も頼もしくなってきたように感じております。地域のイベントの中で、活躍する子どもたちの姿は、地域に元気、活力をもたらしております。
次に、（３）いじめ・不登校の実態と対策についてであります。
いじめや不登校問題については、マスコミで取り上げられ、話題に事欠きません。学校、市教育委員会では、その対応に追われているのだろうなと感じております。マスコミで取り上げられ、よく話題にされるのが隠蔽体質でありますので、そういうことは、きっとないというふうに御答弁をいただければと願っております。
貧困、格差の拡大という社会情勢は、家庭を直撃をいたしております。子どもたちにとっては、耐え難い厳しい環境であります。スクールソーシャルワーカーの配置など、対応されていますが、ぜひ子ども第一で頑張っていただきたいと思っています。見解をお伺いいたします。
次に、（４）教師不足についてであります。
昨年度は、担任すら決められない状況があったと聞きます。今年度は大丈夫でありましょうか。市教委の問題ではありませんが、太宰府特別支援学校では、最も深刻な状況にあると聞き及んでおります。進学先としての選択肢に入っておりますので、どのように考えておられるでありましょうか。
次に、（５）教育にはさまざまな課題が山積していますについてであります。
そこで、1)通学路の危険箇所対策について、どのように考えておられるでしょうか。
2)引きこもりの状態に至っていることについてであります。
学校教育の領域を超えたものも、地域で、行政で、またそれぞれの連携の中で解決をしていくことが必要だと考えておりますが、どうでしょうか。
質問題目、教育についての以上の５点の質問に、教育長の答弁をいただきたいと思います。
十分に展開できなかった質問、触れることができなかった政策課題については、市民会議の仲間が、ほかの議員の皆さんが、きっと一般質問で深めていただき、充実した議会の議論が行われるというふうに思っております。私たち市民会議は、１０万市民の市政への要望、意見を基礎に、市民目線を大切に、市政に発言し続けてまいりますことを申し上げて、市民会議の代表質問を以上で終わります。ありがとうございます。
13: ◯議長（赤司 泰一君） 市長。
14: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 会派、市民会議の上村議員の代表質問に対しまして御答弁申し上げます。
初めに、市政をめぐる情勢、課題についてでございます。
まず、市政をめぐる内外の情勢についてですが、世界経済の不透明感が増しておりますので、我が市においては、我が市の特徴や課題を踏まえ、将来を見据えた取り組みが重要になってくるものと考えております。
次に、当面の課題についてですが、昨年スタートした第五次総合計画は、現状と課題を踏まえ策定しておりますので、総合計画に掲げる施策、基本事業を着実に進めることが必要と考えております。
また、重点施策と位置づけている事業については、特に留意しながら取り組んでまいります。
次に、行財政改革についてでございます。
まず、
市庁舎建設に伴う周辺交通環境の整備については、関係機関と協議を行いながら検討を進めてまいります。また、事業の進捗状況については、広報ちくしのや市公式ホームページにより周知に努めてまいります。
次に、財政計画についてでございます。
第二次財政計画は、健全な財政状況を維持するため、数値目標を定めております。今後さまざまな事業を行うこととなりますが、これを規律とし、収支バランスのとれた財政運営を行ってまいります。
次に、組織機構の改革につきましては、
市庁舎建設にかかわらず、そのときどきの重要政策を効率よく推進していくために、常に柔軟に見直していくことが必要であると考えております。
子ども部の創設につきましても、同様に、組織全体の見直しにおいて、その必要性を含め検討してまいりたいと考えております。
次に、産業・雇用をつくるについてでございます。
まず、地場産業、企業の育成・活性化につきましては、今後とも
ふるさと納税で取り扱っている特産品の周知を行ってまいります。また、学校給食へ食材を提供していただくためには、安定的な供給が必要不可欠でありますので、生産者を初め、ＪＡなど関係機関と連携した取り組みを継続してまいります。
次に、観光振興につきましては、今後とも歴史や文化、豊かな自然環境などの資源を活用した本市の魅力について、丁寧な情報発信を行ってまいります。
次に、企業誘致についてでございますが、現在のところ、専門部署等の創設については、検討しておりません。今後とも現行の組織において、優遇措置などの情報発信や相談対応に取り組んでまいります。
また、誘致企業へのアフターケアについては、県と連携を図りながら取り組んでまいります。
次に、若者の定住促進についてでございますが、子育て支援の充実や就業、創業のサポートなどの取り組みに加え、空き家を活用した住宅の提供なども検討してまいります。
次に、生活を守るについてでありますが、まず、防災・減災対策についてですが、本市が想定される地震災害を含めた防災計画を策定し、計画に基づいた訓練を総合防災訓練や
自主防災組織等で実施しております。
また、原子力災害の訓練は、福岡県との協定に基づき行うこととしております。
今後とも、被災地支援での貴重な経験を地域防災計画や訓練に生かしながら、関係機関や地域との連携に努めてまいります。
次に、地域包括ケアシステム構築についてですが、高齢者や障害者の増加に伴い、要援護者が増加しており、地域での見守り体制の構築が急務となっております。そのことから、高齢者や障害者が、住みなれた地域で安心して生活していけるよう、保健、福祉、医療、介護等のサービスを一体的に提供できる体制の構築が求められています。また、地域との情報共有は、それを支える地域住民による活動の活性化を図る上からも、極めて重要と考えており、積極的な情報発信に努めてまいります。
次に、健康づくりについてですが、本市では、健康寿命の延伸を図るため、「第２次健康ちくしの２１」計画に基づき、市民協働による健康づくりを推進しております。
特に、健康づくりの担い手となる人材育成や
地域コミュニティ等との連携を強化しているところです。地域担当としての保健師の配置等については、現段階では困難でございます。
次に、人権尊重のまちづくりについてですが、人権にかかわる各種法律については、その趣旨を踏まえ、市民への周知、啓発を行うとともに、行政の責務として差別のない人権尊重のまちづくりに努めます。
性的少数者の人権については、筑紫野市
人権施策基本指針に基づき、同和問題を初めとするあらゆる人権問題とともに、施策の推進を図ってまいります。
次に、高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画、障害者福祉長期行動計画、第３次ちくしの男女共同参画プラン（仮称）については、第五次筑紫野市総合計画を基本として、それぞれの計画の趣旨、目的を踏まえ策定してまいります。
次に、
共助社会づくりについてでございます。
各
コミュニティでは、認知症支援訓練などモデルとなる特色ある取り組みが進められてきております。また、各協議会による連絡協議会が設置され、地域課題に対する意見交換や情報提供がなされており、情報の共有化も進められています。これらの実践の積み重ねにより、自助・共助・公助の考え方が浸透するものと考えております。
今後も市といたしまして、パートナーシップ協定の役割に基づき、市民協働によるまちづくりが推進されるよう支援に努めてまいります。
次に、未来をつくるについてでございます。
保育所の待機児童解消につきましては、今後も子どもの教育、保育の需要の動向を注視しながら対策を講じてまいります。
次の項目につきましては、教育の内容となりますので、教育長から御答弁申し上げます。
15: ◯議長（赤司 泰一君） 教育長。
16: ◯教育長（上野二三夫君）〔登壇〕 初めに、給付型奨学金制度の創設についてです。経済格差が教育格差につながることは認識しておりますが、子どもの貧困の原因は多種多様であることから、国の動向を注視してまいりたいと思います。
次に、学童保育事業についてですが、年々放課後児童クラブを利用する児童は増加し、保護者からのニーズも大きいことから、重要な子育て支援施策と認識しております。今後も放課後児童クラブを必要とする児童が安心して利用できるように、放課後児童健全育成事業の充実を図ってまいります。
以上です。
17: ◯議長（赤司 泰一君） 市長。
18: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 地域公共交通網の質問でございますが、この地域公共交通網の形成については、現在地域の皆さんの御意見を伺いながら、関係機関との協議を行っておりまして、計画の目標年次である平成３１年度を見据え、取り組みを進めてまいります。
次に、前畑遺跡の発見と区画整理事業の進捗につきましては、平成２７年１０月、土塁状の遺構が発見されて以来、今日まで区画整理事業と筑紫公園事業、古代土塁との共存への可能性について、国や県と連携を図り検討してきたところでありますが、三者の全てを共存させることは大変難しい状況にあります。
現在は、土塁状遺構を中心とする調査を継続して実施しております。今後も引き続き国や県との連携を図りながら、総合的に検討を進めてまいります。
次に、赤ちゃんホームヘルパー派遣事業についてですが、この事業は産前産後のサポートを必要とする家庭にヘルパーを派遣し、育児及び家事支援を実施するものです。母体の保護並びに乳児の健やかな育成に寄与するとともに、安心して子どもを産み、育てられる環境づくりにつながると言えます。今後も妊娠期から子育て期への切れ目のない支援の実現に努めてまいります。
次に、産業廃棄物処分場問題につきましては、排出される廃棄物の分別、保管、収集、運搬、再生、処分等が適切になされなければならないと考えております。
次に、山神ダム上流域の産廃問題については、現在も県による事業者に対する改善命令の履行についての催告、受託廃棄物の適正処理についての指導などが行われております。
次に、山家地区に建設が計画されている産業廃棄物中間処理施設については、県の紛争予防条例に基づく手続が行われており、その動向を注視してまいります。
次の題目につきましては、教育の内容になりますので、教育長からの御答弁を申し上げます。
19: ◯議長（赤司 泰一君） 教育長。
20: ◯教育長（上野二三夫君）〔登壇〕 まず、教育のまちづくりについてですが、まちづくは人づくりからという基本的な考え方に立ち、子どもを産み、育てやすい環境づくりを行うために、学校、家庭、地域が一体となって次代を担う子どもの自主性と創造力を培い、豊かでたくましい心と体を育てるため、知育・徳育・体育のバランスのとれた教育の充実を進めていきます。
本市の
コミュニティスクールは、地域とともにある学校づくりを推進し、子どもたちの健やかな成長を支えていくことを期待しています。また、いじめ・不登校の人数は横ばい状態でありますが、内容は複雑化しており、魅力ある学校づくり調査研究事業を活用し、指定校にスクールソーシャルワーカーを配置するなど、調査研究を行っているところであります。
次に、教師不足につきましては、教職員の完全配置に向けて、今後も継続して県へ要望していくほか、近隣の大学を訪問し、県への講師登録のお願いを行ってまいります。
次に、通学路の危険箇所対策につきましては、平成２７年度に策定しました本市の通学路交通安全プログラムに基づき、市内を３区域に分け、通学路の危険箇所点検を継続的に行ってまいります。
最後に、現在では若者の引きこもりなどの課題解決が急がれております。教育委員会としましては、義務教育の小中学校において、規範意識や人権意識の高揚を育成し、地域においては青少年の
居場所づくりや交流の場を設定するなど、教育分野と福祉分野が連携したまちづくりの充実に努めてまいります。
21: ◯議長（赤司 泰一君） 市長。
22: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 教育長の答弁も終わりましたので、以上をもちまして、会派、市民会議、上村代表の質問に対しての答弁を終わります。
──────────────────────────────
23: ◯議長（赤司 泰一君） しばらく休憩いたします。再開を１時からといたします。
午後０時１６分休憩
………………………………………………………………………………
午後１時００分再開
24: ◯議長（赤司 泰一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１６番、佐藤議員。
25: ◯１６番（佐藤 政志君）〔登壇〕 公明党筑紫野市議団、佐藤政志でございます。通告に従いまして、代表質問をさせていただきます。
最初に、子育て支援についてでございます。
待機児童問題は、国が取り組む最優先課題の一つとなっております。
国の２０１７年度の予算では、保育士の賃金につきましても、来年度から約２％、月額６,０００円の増となっております。その上、経験を積んだ人が評価され、離職しなくてもいいように、７年以上保育士として経験があることなどを条件に月４万円をさらに上乗せ、そして経験３年以上の若い人の場合も、研修終了を要件に月給５,０００円の加算が提案されているところでございます。
本市でも、待機児童の解消を目指し取り組みがなされているところでございます。平成２８年度は、あおぞら保育園ができ、９０名が入所できるようになりました。平成２９年度施政方針で、入所定員を増加させるため、認可保育所の増改築を支援してまいりますと述べておられます。さらなる取り組みが示されているところでございます。
そこで、最初に、現在の待機児童数と状況についてお伺いいたします。
次に、福岡県では、１つ目に保育補助者、つまり保育士の資格を持たない保育士の補助を行うものの雇い上げを行う施設・事業者に対して、必要な資金を貸し付けるようになりました。２つ目に、未就学児を持つ保育士に対し、その児童の保育料の一部を貸し付けるようになりました。３つ目に、保育士の資格を持っているが、保育士として勤務していない潜在保育士に対し、就職の準備に必要な資金を貸し付けができるようになりました。そして、各貸し付けに対しての返済免除規定が定められております。このような取り組みがなされております。
２点目に、保育士確保への貸し付け制度の状況と効果についてお伺いいたします。
次に、妊娠から子育てには、心配や不安なこと、大変なことがいろいろあると思います。そんなときには１人で悩まず、相談ができるような環境づくりが大切と言われております。つまり、妊娠、出産を通してお一人お一人がそれぞれ違った悩みを抱えていることと思います。その悩み、不安について、ゆっくりとお話を伺いながら、安心して子育てができるようサポートしていくために、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援のさらなる充実のために、母子保健コーディネーターや保育コンシェルジュの配置が大切と考えます。
３点目に、子育て世代の包括的相談支援につきまして、母子保健コーディネーターや保育コンシェルジュの配置につきましてお伺いいたします。
さらに、認可保育所の待機児童のうち、届出保育所を利用する人の保育料の一部を助成できるようにしてはどうでしょうか。
お隣の大野城市での助成の内容につきましては、認可保育所の入所要件を満たした入所申し込みをしたが、入所できず待機児童になってしまった、待機児童と認められている期間内に届出保育所を月極契約、月６４時間以上で利用できるようにしております。助成額につきましては、届出保育施設の月額保育料から認可保育所に入所した場合の月額保育料を差し引いた額の半額を助成する等の事業がなされております。待機児童を一人でも解消するとの思いで取り組みがなされているようでございます。
４点目に、本市でも同じように、待機児童の解消を目指して、待機児童支援についてお伺いいたします。
以上４点についてお尋ねをいたします。
第２題目、高齢者の福祉拡充についてでございます。
筑紫野市高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画につきましては、平成２７年度から平成２９年度までを計画年度といたしております。
「高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくり」を基本理念として、本市が目指す「ひかり輝く筑紫野市」実現に向け、地域包括ケアシステムの考え方をもとに、市民・団体、事業者等と連携・協働し、高齢者の生活を支える地域づくりへの取り組みでございます。関係者の皆様には大変にお世話になり、御尽力をいただいているところでございます。
本市では、平成２５年、２万人を超えた高齢者の人口が、平成３７年には２万８,０００人となり、高齢化率が２７.８％に達すると予想され、取り組みが今なされているところでございます。
本年は、平成２９年度を迎えます。そこで、本計画での介護保険サービスと地域支援事業の必要見込み量と、地域包括ケアシステムの進捗状況と目標への達成度についてお伺いいたします。
次に、政府の重点施策として、介護離職ゼロが掲げられております。介護離職への社会的関心が集まっております。
仕事と子育ての両立では、男女ともに働く人が子育てを担えるように支援することが基本になります。しかし、仕事と介護の両立では、働く人が介護を自分で担えるようにするのではなく、仕事と介護の両立をマネジメントできるように支援することになります。要介護者の家族が仕事を継続でき、かつ要介護者も必要な介護サービスを得ることができるように、仕事と介護の両立をマネジメントするために必要な情報を働く人に提供することが必要となります。このように言われております。
就業している家族が担うべき役割は、直接的な介護ではなく、要介護者に対する精神的な支援と、要介護者が必要とする介護サービスを得られるようにマネジメントを担うことにあると言われております。
２点目に、わかりやすく理解しやすい、介護サービスについての全ての情報をまとめた冊子を作成し配布することが大切だと思いますが、お伺いいたします。
次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてでございます。
人口１４万４,０００人の武蔵野市での調査では、掃除７２％、買い物１５％、料理６％などの家事援助が９割以上を占めており、専門の介護職でなくても可能な内容が大半を占めていたと言われております。つまり、介護福祉士といった専門資格がなくても提供できる家事援助サービスの需要が大きいということがあります。
地域の力で介護を支えようという住民ヘルパー育成の取り組みに、さらに住民やボランティア、ＮＰＯ法人の力を活用したサービスができます。要介護者の家族が安心して仕事ができる支援について、認定ヘルパー制度のように、専門の介護資格がない人にも担い手を広げる取り組みが求められております。
３点目には、本市でも総合事業での認定ヘルパー制度の取り組みが必要だと思いますが、お伺いいたします。
さらに、神奈川県大津市では、介護ロボットには、介護をする人が装着し、高齢者を抱え上げる際の腰への負担を減らすロボットスーツや、ベッドに寝たまま自動で排泄処理をするロボットのほか、高齢者と会話をしたり、ゲームを楽しむコミュニケーションロボットなどがあります。高齢化の進展に伴い、介護を必要とする人は年々増加している一方で、介護サービスを提供するための人材不足が問題となっております。そのため、市は、介護職員の身体的な負担の軽減、多忙な業務の効率化を図るため、このような介護ロボットの導入費用を一部補助する取り組みが行われております。
愛媛県新居浜市では、介護従事者の負担を軽減する機器導入に対して、国が補助する介護ロボット等導入支援事業特例交付金を市内の事業者にアピールし、活用を推進。補助上限額は９２万７,０００円で、今年度は６事業所が導入しました。市介護保険福祉課の加藤課長は、「介護従事者の負担が大きい仕事をロボットが補ってくれるので、働きやすい環境が整う。離職者の減少につなげたい」と語っております。
４点目に、このような介護ロボット導入支援事業についてお伺いいたします。
以上４点につきましてお尋ねをいたします。
第３題目、３世代が安心して暮らせる社会を目指してについてでございます。
３世代同居、近所でも補助します。兵庫県伊丹市で、親元での同居や親元近くに転入する子世帯に対して一定の補助を行う、転入促進事業が平成２８年８月からスタートいたしました。同事業の特色は、３世代だけではなく、２世代も対象に加えた点で、画期的と話題を集めております。大阪空港がある町として知られる伊丹市は、兵庫県南東部に位置する人口２０万人弱の衛星都市。近年は、少子高齢化の進展の中で、世代間扶助の弱まりが指摘され、子育て支援や在宅介護が思うように進んでいない現状があると言われております。
転入促進事業の狙いは、子育てや介護などの自助・共助を促進し、２世代（親・子）や、３世代（親・子・孫）にわたる絆の再生・強化、住民の転入・定住化による地域の活性化を進めることにあります。また、介護や医療などの社会保障の負担軽減のメリットがあると言われております。
補助対象となるのは、４０歳未満の子世帯、親元に住む伊丹市に転入した場合、住宅の取得、賃貸借契約、引っ越しなどに係る費用、市は上限を設けて補助をいたします。市は、今年度予算で１,５００万円を確保。今年度の補助は、７２件１８０人をめどとしており、「受け付けは先着順、予算額に達する前に申し込んでほしい」と言われております。
さらに、千葉市では、基本条件に、離れて暮らしている親と子と孫を基本としています。３世代の家族が、これから市内で同居または近隣、つまり一直線で１キロ以内に近居することとしています。補助についても、持ち家の場合、借家の場合、転居に係る費用の助成を行っております。さらに、市内に住む親と同居または近隣に住居するために市外から子世帯が転入する場合には、助成がさらに追加され、２年目と３年目にも、持ち家の場合は固定資産税・都市計画税相当額が、借家の場合は年間の家賃相当額が助成対象となると言われております。
本市での３世代同居等支援事業についての取り組みが大事だと思いますが、お尋ねをいたします。
第４題目、教育問題についてでございます。
日々の情報収集やコミュニケーション、生活上の必要な手続など、日常生活における営みを、ＩＣＴを通じて行ったりすることが当たり前となっている中では、子どもたちはＩＣＴを受け身で捉えるのではなく、手段として積極的に活用していくことが求められております。
文部科学省としては、次世代の学校・地域を創生し、教育の強靱化を必ず実現していくためにも、未来社会を見据えて育成すべき資質・能力を育むための新たな学びや、それを実現していくための学びの場を形成する。そのためにＩＣＴを効果的に活用していく。このように述べております。
教育用コンピューター、教材整備指針に基づく電子黒板・実物投影機の整備、超高速インターネット接続率及び無線ＬＡＮ整備、校務用コンピューターの整備、地方公共団体に対し、教育クラウドの導入やＩＣＴ支援員・学校ＣＩＯの配置等を求めています。そして、学校の先生の負担も軽くなると言われております。
そこで、１点目に、本市でのＩＣＴの環境整備の計画についてお伺いいたします。
次に、文部科学省は、学習指導要領の改訂作業が進められております。答申となる審議のまとめ案が示されました。小学校の５年生、６年生の英語を教科化し、３年生、４年生で英語になれ親しむ外国語活動を導入と、文科省は年度内に改訂指導要領を告示し、小学校は２０２０年度、中学校は２０２１年度から順次実施するとしております。英会話などのコミュニケーションが得意な人を育てる目標とされております。
２点目に、英語の教育につきましては、小学校での英語の先生はどのように確保されるのでしょうか。人数は何人ぐらい予定されているのでしょうか。さらに、授業内容についてお伺いいたします。
次に、文部科学省は、キャリア教育の充実発展に尽力した顕著な功績があった教育委員会、学校及びＰＴＡ団体を表彰しております。
地元の企業経営者らが小中学生に働く意義や喜びを伝える「ふるさと仕事塾」や、高校生を対象にさまざまな業種の地元企業をめぐる「ふるさとしごと体験ツアー」などが行われております。キャリア教育を受けた子どもたちの地元企業への就職、Ｕターン就職などの事例も見られることから、地元の人口増や産業の活力維持に成果を上げると評価されております。
また、第４次産業革命と言われる時代のキャリア教育のあり方として、人にかわってロボットや人工知能が仕事を行うことが多くなる世の中で、働くことの本質に迫るキャリア教育が必要だと述べております。そして、子どもたちが育つ社会環境の変化に加え、産業・経済の構造的変化、雇用の多様化・流動化等は、子どもたちのみずからの将来の捉え方にも大きな変化をもたらしていると。子どもたちは、自分の将来を考えるのに役に立つ理想とする大人のモデルが見つけにくく、みずからの将来に向けて希望あふれる夢を描くことも容易ではなくなっていると言われております。
「若者へメッセージを」と題して、新聞に掲載されました。昨年ノーベル賞を受賞されました大隅良典博士は、「今は、日本の一番悪いところだけど、人と違わないことが大事にされています」と語っておられました。さらに、「インターネットなど、多くの情報の中で、若者が立ち位置を見つけることがとても大事。いろんな情報があって、世界中のことがわかるのはいいと思うけど、逆に、人間にとって大事な考える力を奪う面もあります。情報に振り回されず、立ち向かい、自分のやりたいことを見つけてほしい」と、このように述べております。
サッカー選手の本田圭佑さんが卒業文集に書いた「将来の夢」には、「ぼくは大人になったら、世界一のサッカー選手になりたいと言うよりなる。世界一になるには、世界一練習しないとダメだ。だから、今、ぼくはガンバッている。今はヘタだけどガンバッて、必ず世界一になる。そして、世界一になったら、大金持ちになって、親孝行する。Ｗカップで有名になって、ぼくは外国から呼ばれて、ヨーロッパのセリエＡに入団します。そして、レギュラーになって、１０番で活躍します。一年間の給料は４０億円はほしいです。プーマとけいやくしてスパイクやジャンパーを作り、世界中の人が、このぼくが作ったスパイクやジャンパーを買って行ってくれることを夢みている」、そしてさらに、「世界中で一番さわぐ、４年に一度のＷカップに出場します」と書いております。これは、文章を抜粋して述べさせていただきました。
また、ソフトバンクの孫正義さんの有名な伝説があります。日本ソフトバンク創業当時、たった二人のアルバイト社員を前に、孫さんはミカン箱の上に上がって朝礼を始め、こう言ったというものです。「コンピューターでデジタルの情報革命を起こすんだ。３０年後の我が社の姿を見よ。我が社は豆腐屋さんのように、数の単位を１兆（丁）、２兆（丁）と数えるぞ」と述べたというのです。これを聞いたアルバイトの社員は、社長は気がおかしいとでも思ったのか、１週間で会社を辞めてしまったそうです。
さらに、ホンダの創業者、本田宗一郎氏が、ミカン箱の上で世界一を目指すと公言したというエピソードもあります。
日本初のノーベル賞受賞者、湯川秀樹博士はこのように言っております。「見かけの異なるものの間に、同じものを見つけることである」と。同じに見えるものを同じというのは誰にもできる。違って見えるものの間に同じものを見つけることが創造の基本であると述べております。
難しいことはわかりませんが、文章にこのように触れることによって問題意識が生まれ、学びの姿勢が増していくように私は思います。
学校図書館は、読書活動の場として、また学習活動の場であり、情報の収集・選択・活用能力を育成する場であると言われております。地球規模の情報技術革新に起因する社会経済・産業的環境の国際化、グローバリゼーションがあります。この影響は、日本の産業・職業界に構造的変化をもたらすことになると言われております。そのような環境の中で学校図書館のあり方を考えるときに、将来の夢や職業を思い描き、自分のふさわしい職業や仕事への関心、意欲を高める書籍の配置、自分の個性や興味・関心等に基づいて、よりよい選択ができるような書籍の配置、産業・経済等の変化に伴う職業や仕事の変化のあらましを理解できる書籍の配置、さらには、世界の職業、文化、伝奇等を絵本から学べるさらなる環境づくりが強く私は求められていると思っております。
３点目に、キャリア教育のための学校図書館のあり方について、現在の目線と取り組みについてお伺いいたします。
以上の３点についてお尋ねをいたします。
第５題目、防災対策についてでございます。
現在、筑紫野市には多くの外国の方が住んでおられます。また、観光立国の推進により、政府は訪日外国人受け入れのためのあらゆる環境整備の促進の取り組みがなされております。
日本語を理解できない外国の方でも、地震など災害発生時に安心して避難ができるよう環境を整える必要があると思いますが、そこで、１点目に、外国人への災害情報についてはどのような対策と取り組みを考え進められているのでしょうか。お伺いいたします。
次に、ドローンの活用についてでございます。
海外では、特に欧米の救助隊はドローン先進国として、彼らは地震発生後、ドローン先行隊を先着させ、ドローンで主な被災地を空撮してマッピングし、救助隊同士で情報を共有し、被災状況と周辺環境を早い段階で把握し、救助隊投入地点をピンポイントで特定して捜索効率を格段に向上させた。その後の孤立地帯等への支援物資輸送でも、ドローンが活躍をしております。
２０１５年９月９日から１２日にかけて、台風１８号に伴う豪雨は、関東、東北で６１の河川氾濫などの甚大な被害が発生いたしました。特に、茨城県常総市の鬼怒川、宮城県大崎市の渋井川の決壊、堤防の決壊により、自衛隊や消防などのヘリコプターで救助された人が１,３４３人に上りました。このときに活躍したものが、ドローンと言われております。
決壊当日から数回にわたり、現場にドローンを投入、鬼怒川の決壊現場などの状況把握に努めた。ドローンが超低空から空撮した決壊現場の映像は、鮮明であるだけでなく、テレビ局がヘリコプターで上空から撮影して放映される映像とは全く迫力が違っていた。ヘリコプターによる映像と、ドローンの映像の違いは歴然としていた。ドローンによる映像は、被写体に超低空から接近できる強みがあり、だから映像は鮮明であるだけでなく、ズームや広角などを組み合わせて細かい情報を得ることができる。特に、上流から、流速、決壊幅、流量、土砂の混入状況など詳細データを災害直後に確実に把握することができたのであります。それによって、堤防応急復旧計画、排水作業工程立案など、役に立ったと言われております。
福岡市は、複数の企業と協定を締結すると発表いたしました。奈良県橿原市でも、２０１５年５月、市内の法人と、ドローンによる情報収集のための防災協定を締結しております。さらに、橿原市では、ドローンには機動力があり、災害時の情報収集には有効で効果的だと期待し述べております。
２点目に、筑紫野市には多くの土砂災害警戒区域があります。本市でも、小型無人機ドローンを所有する企業等との協定を締結されてはどうでしょうか。お伺いいたします。
以上２点についてお尋ねをいたします。
第６題目、筑紫野市地域公共交通網形成計画についてでございます。
７５歳以上の免許証保有者数は増加しております。２００１年末の約１５４万人が、２０１５年末は約４７８万人となり、３倍を超えたと言われています。７５歳以上の免許証保有者は５００万人時代と言われております。
免許証の自主返納をした読者の投稿に、「いつの日か必要性が生じたときに困らないようにという思いの運転免許証は、私の宝物です」と記載されておりました。高齢者ドライバーが、自動車がないと生活に不安や支障を覚えるような社会をどのように支えていくか、大きな課題であります。高齢者の移動に配慮した社会のあり方が問われております。また、免許を取得する年齢に達していない子どもたちを初め、多くの方の移動手段が求められております。
筑紫野市地域公共交通網形成計画では、将来のまちづくりを見据えた中、将来にわたり、持続可能で利便性の高い公共交通網を形成するために必要な取り組みを体系的に位置づけ、住民、事業者、行政等の適切な役割分担のもとに今後の地域公共交通に関する取り組みを進めていくため、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第５条に基づく地域公共交通網形成計画として策定を目指し、審議がなされているところでございます。筑紫野市の公共交通の現状、そして公共交通の課題について示され、目標達成に向けた施策の展開の内容につきましては、１つ目が地域公共交通網の見直し、２点目に公共交通の利用の促進、３点目に新たな地域公共交通の仕組みについての３つの視点から施策について審議がなされているところでございます。
そこで１点目に、地域公共交通網形成計画の審議の進捗と今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、地域公共交通の空白地域以外の方の移動につきましても、各地域の団地を見ますと、急な上り坂、下り坂が多くあり、高齢者等の皆さんは足腰に負担がかかり、御苦労されております。公民館に行くのも苦労されているようでございます。八女市のような、登録制でのタクシー利用のような運用、またはその他さまざまな企業・団体等のお力をおかりし、形にできないものでしょうか。そのように思います。
２点目に、公共交通の空白地域以外の方の移動についての考え方と取り組みについてお伺いいたします。
最後に、第五次筑紫野市総合計画の基本事業の中に「駅の利便性向上」と明記されており、目指す姿として、「駅及び駅周辺の施設整備を促進することにより、安全で快適に利用できる施設となり、利便性が高まっています」とありました。
現在、「ＪＲ二日市駅、天拝山駅、原田駅西側に乗降口の設置を実現する会」という市民団体が結成され、ＪＲ九州旅客鉄道株式会社に陳情する署名運動が広がりを見せております。その件について御質問をさせていただきます。
事の発端は、昨年１０月２３日の西日本新聞に、「１０億円の新道 駅に通じず ＪＲ二日市駅西側 筑紫野市の都市計画停滞」という記事が掲載され、多くの市民がその現状を知ったことです。以前より、ＪＲ二日市駅西側近隣の方から、ＪＲ二日市駅の西口はいつになったら通じるのか、西口ができるからとマンションを購入した方もいるのに、何年たってもできないのはなぜかとの御相談をいただいておりましたが、この記事をきっかけに、市は１０億円負担して道路までつくったのに、なぜＪＲさんは協力してくれないのかとの声が大きく広がったのです。
ＪＲ二日市駅の１日平均の乗車人口は、平成２７年度７,２９２名で、毎年ＪＲ九州駅別乗車人員トップ３０にランクインしており、乗降者まで入れると優に１万人を超えています。ＪＲ二日市駅西側に乗降口が設置できれば、歴史ある二日市温泉と武蔵寺、天拝山歴史自然公園、天拝山を結ぶ観光ルートができるのではないかとの市民の皆様の期待の声が、議会報告会の中でも多く寄せられていました。
また、ＪＲ天拝山駅西側には大型商業施設がありますが、乗降口はなく、ＪＲ原田駅西口にも乗降口はありません。それぞれの西側に乗降口ができれば、市の活性化にもつながり、何より高齢者や障害者の方の安心を考えても、踏切を渡らずに駅が利用できるようにならないかとの声が多く出始めました。このことから、二日市駅だけでなく、ＪＲ鹿児島本線で筑紫野市にある３つの全ての駅の西側に乗降口を求める署名をしようと、実現する会が結成されたのでございます。
最後に、１１月ごろから準備・検討し始まったこの署名は、現在どんどん共感の声が広がり、たくさんの署名が集まってきております。この多くの市民の皆様の声がＪＲ九州に届けば、未来をつくる筑紫野市発展の大きな力になると考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
３点についてお尋ねをいたします。
以上で公明党会派の代表質問を終わります。
26: ◯議長（赤司 泰一君） 市長。
27: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 会派、公明党筑紫野市議団の佐藤政志議員の代表質問に対して御答弁を申し上げます。
初めに、子育て支援についてでございます。
待機児童数は、平成２８年１０月１日現在で１３４人でございます。今後も認可保育所の整備など、その解消に努めてまいります。
次に、保育士確保への貸付制度につきましては、福岡県の事業であり、本市における活用事例はございません。今後も制度の周知に努めてまいります。
次に、子育て世代の包括的相談支援につきましては、利用者支援相談員を配置し、妊娠期から子育て期において、家庭の状況に合わせ、子育て支援サービスを円滑に利用できるよう、情報提供及び相談・助言を行ってまいります。
次に、待機児童支援のための届出保育所利用者への助成につきましては、保育需要の動向に注視しながら、その効果の把握に努めてまいります。
次に、高齢者の福祉の拡充についてでございます。
まず、高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画についてですが、介護サービス等の必要見込み量は、おおむね計画どおりに推移しています。地域包括ケアシステムの構築は、２０２５年に向けて段階的に整備を進めており、認知症施策や在宅医療・介護連携などを関係機関・団体と連携して推進しております。
次に、介護事業のパンフレット作成と配布につきましては、介護サービスの利用の仕方、種類、提供事業者等をまとめたガイドブックを配布しており、ホームページにも公開しております。今後も積極的に情報を発信してまいります。
次に、介護者が安心して仕事ができる支援につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業において新たなサービスを検討する中で、認定ヘルパーの養成などを検討してまいります。
次に、介護ロボットの活用につきましては、国の介護ロボット導入支援事業の活用などを調査あるいは研究をしてみたいと思っております。
次に、３世代が安心して暮らせる社会を目指してでございます。
３世代同居等支援事業についてですが、子世帯と親が子育てや介護等でともに協力できる環境を整えることにより、本市への転入や地域活性化の促進が期待できると考えております。その支援策につきましては、先進自治体の取り組み事例を調査・研究してまいりたいと思います。
次の題目につきましては、教育の内容になりますので、教育長から御答弁申し上げます。
28: ◯議長（赤司 泰一君） 教育長。
29: ◯教育長（上野二三夫君）〔登壇〕 初めに、ＩＣＴの環境整備についてですが、校務の効率化や授業改善などについて、学校現場の意見を聞き取りながら、ＩＣＴ教育の充実に努めてまいります。
次に、英語教育についてですが、平成３２年度に完全実施されます新学習指導要領では、小学校中学年に歌やゲームを楽しみながら語学に親しむ外国語活動を、高学年には正式教科として外国語科が導入されます。
県は、小中学校教員の英語力・指導力の向上を目的とした研修を平成２７年度から実施しており、本市小中学校教員も受講しているところです。今後も県の研修を積極的に受講させるとともに、受講した教員を指導者として活用し、授業研修を位置づけながら、全面実施に向けた対応ができるよう取り組んでまいります。
次に、キャリア教育のための学校図書館のあり方についてです。
キャリア教育については、小学校で確かな学力、豊かな心、実践力を育て、中学校においては自己の個性を理解し、将来の進路について関心を高めることを目標としております。
学校図書館においては、学習目的ごとに速やかな情報収集ができよう、全小中学校に配置した学校司書と担任等が連携を図りながら、蔵書の適正な活用・管理を行ってまいります。
以上です。
30: ◯議長（赤司 泰一君） 市長。
31: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 佐藤代表に、防災対策についての御答弁を申し上げます。
まず、外国人への防災情報につきましては、市のホームページ、防災メール「まもるくん」で、英語等により防災情報の提供を行っております。外国人の情報提供のあり方については、引き続き研究に努めたいと考えております。
次に、ドローンの活用につきましては、国との協定に基づき、災害時における応急対策活動が可能となるようになっております。
次に、地域公共交通網形成計画についてでございますが、地域の皆様方の御意見を伺いながら、関係機関とも協議し検討を進めておりますので、今後さらに検討を深めてまいります。
また、交通空白地域以外の地域における高齢者の移動支援でございますが、行政のみでの課題解決には限界があるため、隣近所や
地域コミュニティでの助け合いが必要であると考えております。引き続き、
地域コミュニティとの協議を行ってまいります。
次に、ＪＲ二日市駅、天拝山駅、原田駅の西側への乗降口設置に向けて、多くの方々が署名活動に取り組んでいただいておりますことは大変ありがたく、感謝にたえません。
現在、本市といたしましても、ＪＲ二日市駅へ自由通路を整備し、駅西側からも利用ができるよう関係機関と協議を進めている中で、ＪＲ各駅への西側乗降口の設置に向けた多くの方々の取り組みは大変心強く、事業実現への大きな力となるものと感じておるところであります。よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、会派、公明党筑紫野市議団の代表質問への答弁を終わらせていただきます。
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32: ◯議長（赤司 泰一君） しばらく休憩いたします。
午後１時４４分休憩
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午後１時５５分再開
33: ◯議長（赤司 泰一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
２番、城間議員。
34: ◯２番（城間 広子君）〔登壇〕 ２番、日本共産党、城間広子です。私は、日本共産党筑紫野市議団を代表して、憲法にかかわる国政の重要課題について及び市民の関心の高い市政の主な問題について、藤田市長の基本的な見解をお尋ねいたします。
第１に、憲法にかかわる国の問題、３点お尋ねいたします。
安倍政権は、安保法制（戦争法）に基づき、昨年１１月、南スーダンＰＫＯに派遣されている自衛隊に、駆けつけ警護等の新任務を付与しました。現地は内戦状態が続き、戦闘が繰り返されているとのことで、南スーダンに関する専門家委員会や国連事務総長の南スーダン報告では、政府軍が国連ＰＫＯ、国連施設、国連職員を攻撃し、ＰＫＯ要員を逮捕、拘束、迫害する等の問題が報告、指摘されています。
このような中、駆けつけ警護を行えば、政府軍と戦闘状態となり、武器を使用し、憲法が禁止する海外での武力行使となります。憲法９９条は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を遵守し擁護する義務を負ふ」と定められています。憲法違反の戦争法を廃止し、自衛隊の南スーダンからの撤退と非軍事の民生・人道支援を進めるべきだと考えますが、市長の見解をお伺いします。
次に、安倍総理は、憲法改定に前のめりの状況です。「憲法審査会で具体的に議論を深めていただく」としています。しかし、直近の世論調査でも、「憲法改定の議論を急ぐ必要はない」と過半数が答えるなど、多くの国民は「改憲が政治の優先課題ではない」と考えています。
現行憲法は、さきの戦争の痛苦の反省のもとにつくられた、「世界でも最も進んだ憲法」と言われます。９条という恒久平和主義の条項、３０条にわたる豊かで先駆的な人権規定が盛り込まれています。憲法を変えるのではなく、憲法を生かす政治が必要ではありませんか。憲法施行７０年の節目の年に当たり、市長の見解を求めます。
次に、安倍政権は、東京オリンピック・パラリンピックに向けたテロ対策のためとして、テロ等準備罪、共謀罪法案を国会に提出しようとしています。この共謀罪は、憲法１９条が保障する思想及び良心の自由を侵す違憲立法として強い反対世論のもと、過去３回廃案になりました。現代版治安維持法との批判もあります。共謀罪の撤回を求めるべきではありませんか。市長の見解を求めます。
第２に、原発再稼働を中止し、再生可能エネルギーの本格的導入に転換する決断についてです。
東日本大震災から６年が経過しようとしています。福島原発事故は、これで経験したとおり、一旦大事故が起きれば、ふるさとを奪われ、仕事も奪われ、平穏な暮らしや家庭が壊され、人々の健康と地球環境を危険にさらし、その上、事故処理に膨大なコストが生じます。この取り返しがつかない大惨事の収束の見通しが立たない中、原子力規制委員会は、本年１月１８日、佐賀県に、玄海町にある九州電力玄海原発３号機・４号機が、新規制基準に適合しているとする審査書を決定し、九電の設置変更申請を許可しました。設置変更許可を出したのは５原発１０基目です。
玄海原発は、玄界灘に面し、事故に備え、住民の避難計画が必要な半径３０キロ圏内には、７市１町、佐賀県、福岡県、長崎県の３県がまたがっています。さらに、１７の離島に約２万人が暮らしています。船舶などを使った避難は、悪天候で孤立するなどの課題が残っています。
また、玄海原発３・４号機が再稼働すると、５年ほどで使用済み核燃料プールが満杯になります。使用済み核燃料の処分方法の見通しが立たないまま、再稼働を強行するのは余りにも無責任です。原発再稼働を中止し、再生可能エネルギーの本格的導入に大胆に転換する決断を強く求めたいと思います。
再稼働せずに、原発ゼロの日本に踏み出すことを、国・県・九電に対して強く求めるべきではありませんか。市長の見解を伺います。
第３に、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）についてです。
安倍政権は、昨年１２月９日、トランプ次期米大統領が離脱を宣言し、ＴＰＰ発効が絶望的になっているにもかかわらず、国民の反対と慎重審議を求める声を無視して、ＴＰＰ協定の承認案と関連法を与党などの賛成で承認、成立させました。安倍政治の暴走政治であると言わざるを得ません。
トランプ氏がＴＰＰからの離脱とともに、２国間貿易協定を進めるとしているもとで、米側からの一層の譲歩を迫られる条件をつくったことになり、極めて危険で愚かな政治と言えます。農産物などの関税撤廃や食の安全、医療、雇用、政府調達、知的財産権などの非関税障壁撤廃、ＩＳＤＳ条項など、ＴＰＰ協定やその交渉過程で、アメリカに譲歩した内容が日本の国際公約と見なされ、そこからさらなる譲歩を迫られる危険があります。国民の生活と経済主権を米国と多国籍企業に売り渡すことになりかねません。
今、問われているのは、自由貿易か保護主義かではなく、「自由貿易」の名で多国籍企業の利潤を最大限に拡大するためのルールをつくるのか、各国国民の暮らし、経済主権を互いに尊重する公平・平等な貿易と投資のルールをつくるのかであります。ＴＰＰ等への政府の姿勢が本市の市民の暮らし、農業、地域経済にもたらす影響をどのようにお考えでしょうか。市長の見解をお尋ねいたします。
第４は、社会保障についてです。
国の２０１７年度予算案で、安倍政権が削減の標的にしたのは、高齢化などで当然にふえる社会保障費、自然増分です。概算要求で６,４００億円だった自然増分を削り、４,９９７億円に抑えました。２０１５年６月に閣議決定された年平均５,０００億円への自然増圧縮という「骨太方針２０１５」に沿った、削減額ありきの冷酷な切り捨てです。
主な中身は、病気になりがちな高齢者をねらい打ちにした医療・介護の負担の増大です。２０１８年度でさらに負担をふやす方針を示しました。老後の医療・介護負担の増加は、若者の将来不安や家族介護の負担を増幅させます。
社会保障費の自然増削減額は、５年間で１兆４,６００億円に上ります。さらに、別枠で法改悪などに基づく削減が行われ、両者を合わせた社会保障費の削減額は、５年間で３兆４,５００億円以上に達すると言われます。介護保険の要支援者向けサービスを介護保険給付から外すなど、削減額の不明な制度改悪も行ってきました。
介護保険への３割負担導入、これは２０１７年通常国会に法案を提出し、２０１８年８月実施予定です。要介護１・２に向け、生活援助などの保険給付外し、これは２０１９年度末までに措置する計画です。かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担導入、これは２０１８年通常国会に法案提出予定です。湿布薬など、市販品類似薬、この自己負担を引き上げます。２０１８年度末までに措置する計画です。等々の制度改悪をねらっています。
本市の施政方針では、「平成２８年度ものわすれ・
あんしんサポートチームの発足、平成２９年度地域ケアシステム構築の一環として、
生活支援コーディネーターの再配置に取り組む」とありますが、国の制度改定により、本市のサービス低下も懸念されます。国に対して社会保障の拡充を強く求めるべきです。また、高過ぎる国保税、介護保険の市民負担軽減など、市独自の制度の拡充が必要ではありませんか。見解をお伺いします。
第５に、子育て・教育・子どもの貧困対策についてです。
２０１３年の日本の国民１人当たりの公的社会支出は、アメリカの９割以下、ドイツの８割、フランスの７割の水準にとどまっています。高等教育費用に占める公費割合は、ＯＥＣＤ諸国で下から２番目の低い水準です。軍拡や大型開発中心の予算にメスを入れ、社会保障、教育、子育て支援など、格差と貧困を是正する予算をふやすべきです。
昨今、高い学費によって進学の夢が絶たれ、卒業後も奨学金の返済に苦しむなど、世代を超えて格差と貧困が続く深刻な事態、これを解決し、若者の未来を開く予算を拡充すべきと考えます。
国・県に対して、大学授業料を段階的に半減し、給付型奨学金制度を拡充・創設するように求めるべきではありませんか。また、本市の奨学金貸与制度を拡充し、給付型奨学金を創設すべきではありませんか。市長にお考えをお尋ねいたします。
学童保育についてです。
学童保育を利用する児童は、全国的にふえており、福岡県では２０１５年度に約５万２,０００人を数え、５年間で１万人以上、ふえています。本市においても、平成２２年の１,０２４人から、平成２６年の１,３２８人と年々増加傾向にあります。
県内の利用料は、月２,０００円から７,０００円とのことです。本市は、７,５００円と格別高く、子育て世代の負担が重くなっています。福岡県は、住民税非課税の低所得世帯や就学援助を受けている世帯を対象に、学童保育利用料を無料化あるいは軽減するため、その半額を上限に助成する、この方向で２０１７年度予算案に計上しています。
経済的事情で、子どもが学び、育つ機会が失われないように、また保護者が安心して働ける環境をつくっていくことは自治体の責務です。利用料の支払いが負担になって、利用を諦める家庭が、また子どもたちがあってはなりません。本市の高過ぎる利用料の減額、経済的に厳しい世帯の無料化、大幅軽減を実施すべきではありませんか。市長の見解をお尋ねいたします。
第６、働き方の改革についてです。
地域活動への貢献や健康で文化的な家庭環境をつくる上でも、８時間働けば普通に暮らせる社会への改革が不可欠だと考えます。
格差と貧困の拡大、中間層の疲弊の根底には、人間らしい雇用のルールの破壊があります。労働者派遣法の連続改悪など、労働法制の規制緩和によって、この２０年間で非正規雇用労働者の割合が２０％から３７％へと急増し、労働者全体の賃下げ、労働条件全体の悪化をもたらしました。また、正社員には、異常な長時間・過密労働の常態化を招きました。過労死・過労自殺の労災認定件数は１９９８年度の５２件から、２０１５年度には１８９件へと４倍近く激増しました。
昨年、電通の若い女性社員の過労自殺が労災認定され、大きな社会問題になりましたが、こうした痛ましい出来事は、個々の企業の責任にとどまらず、自民党政治がつくり出した政治災害と指摘せざるを得ません。
安倍総理は、施政方針で「同一労働同一賃金を実現する」と述べました。しかし、政府が作成したガイドライン案は、基本給の格差を容認するなど、正規と非正規との格差を固定化する危険を抱えたものとなっています。本気で格差をなくすと言うのなら、労働者派遣法を抜本改正して、非正規から正規への流れをつくるとともに、労働基準法、男女雇用機会均等法、パート労働法、派遣法などに、均等待遇、同一労働同一賃金の原則を明記すべきです。
また、安倍総理は、「長時間労働の是正に取り組む」と述べました。それならば、まず、幾ら残業しても残業代を１円も払わなくても済む制度──「高度プロフェッショナル制度」を導入する「残業代ゼロ法案」を撤回すべきです。
日本共産党は、「残業は週１５時間、月４５時間、年間３６０時間」という厚生労働大臣告示を直ちに法定化すること、始業後２４時間以内に一定の休息時間を保障するインターバル規制、連続休息時間はＥＵ並みの最低１１時間を確保することを具体的に提案しています。我が党の提案に対して、市長の見解を伺います。
第７、地域公共交通
コミュニティバスについてです。
ことし１月、市内の８０代の女性から、「買い物や病院に行くのに、隣の町の
コミュニティバスを使っています。市内のお店や病院に行けません。災害時には、どうして
コミュニティセンターに避難できるでしょうか。小学校での選挙投票も行きづらい状況です。団地の年寄りは、ここから一歩も出られません。
コミュニティバスを早く走らせてほしい」と強く言われました。
第五次総合計画の６つ重点施策の一つは、３、交通手段の充実、「地域における公共交通を維持・充実させるための取り組みを進める」となっています。
施政方針では、「地域公共交通網整備計画に基づく検討をしている」とのことですが、総合計画の期間は、平成３１年度までです。現在、どのような交通手段の充実が検討されているのでしょうか。いつまでに具体案を示されるのですか、お伺いいたします。
第８、株式会社スタンツの行政代執行と株式会社産興の改善命令不履行についてです。
ことし１月２３日、福岡県は、汚泥等の中間処理業者、株式会社スタンツ及びその代表者に対して、廃棄物処理法第１９条の８の規定により、行政代執行を実施すると発表しました。スタンツが山家に設置する中間処理施設に残置している産廃のうち、汚泥酸化槽内の処理が終了していない有機汚泥１,３００立方メートルの処分です。行政代執行を実施する理由は、「汚泥酸化槽内の産業廃棄物については、大雨等により、産業廃棄物を含む汚水が施設外に流出し、生活環境保全上の支障を生じさせるおそれがあるため」とのことで、行政代執行の実施方法は、現場で汚泥を脱水した上で場外で処分、1)表面水を、浮遊物を除去した上で放流、2)汚泥を移動式脱水機で移送し脱水、3)脱水した汚泥を場外へ搬出し、処理施設で処分とのことで、行政代執行の期間は、平成２９年２月上旬から３月上旬予定、概算費用は３,０００万円程度、経過としては、県は、平成２７年６月改善命令の発出、２７年１２月産業廃棄物処分業の許可の取り消し、平成２８年４月措置命令の発出、２８年１１月１５日措置の履行期限、この間、催告書を３回発出しています。同年１２月２１日、措置命令対象者に対し事情聴取、措置を講ずる見込みがないことを確認とありました。２月８日、代執行が開始されています。
これに比べて、３人の死者を出す重大事故を起こした株式会社産興に対する県の対応はどうでしょうか。
平成１５年１月３１日に、許可容量を超えた産廃撤去の改善命令（履行期限平成１７年）、これを発出し、平成１７年６月２４日、業者の業及び施設設置許可全部を取り消ししながら、それ以降も産廃撤去の履行がなされないまま、「毎年、文書で催告している」と、今日まで改善命令の履行を行っていません。株式会社産興問題は、全市民、３市、山神水道企業団、議会も取り組んでいる重大問題であり、改善命令の履行については、毎年、市は県との間での筑紫野市環境保全連絡会で要請し、市議会も要望をしてきていることです。
県は、法に基づき指導しているはずです。市内の２つの産廃問題で、県の対応がこうも違うのはなぜか、市長はどのようにお考えでしょうか。見解を求めます。
第９は、同和行政の終結についてです。
さきの国会で、「部落差別の解消の推進に関する法律」が可決、成立しましたが、日本共産党は断固反対しました。その理由は、部落差別の解消推進のための理念法と言いながら、部落問題解決の歴史に逆行し、新たな障壁をつくり出す差別を固定化、永久化する極めて重大な危険があるからです。
部落問題の解決は、民主主義の前進を図る国民の不断の努力を背景に大きく前進し、国の同和対策特別事業は、２００２年３月に終結しました。その後、１５年が経過します。今必要なのは、さまざまな偏見に基づく差別的言動を許さない民主主義、人権意識を国民の中に醸成することです。
国会審議の中で、法案提案者は、「糾弾は一切ないようにきちっと条文をつくった」、「旧同和３法のような財政出動の根拠に使われるものではない」、「旧同和地区や地区住民を特定した実態調査は全く考えていない」などの弁明に回らざるを得なくなり、そのもとで「新たな差別を生むことがないよう留意する」等の附帯決議が付されました。
我が党は、特別対策の終結、必要な事業は一般対策として実施をと、一貫して主張してまいりました。中間層の疲弊、格差と貧困の拡大という今日的情勢の中で、行政の施策は全ての国民・市民に公平に運用するのが原則であり、人権問題の相談、教育、啓発運動は、憲法に基づき一般施策として行うべきです。
本市では、旧地区・住民への特定事業として、いまだに医療・介護の負担軽減、保育士、教師、保健師の特別加配、市営住宅家賃減免など継続しています。同和特別対策を終結し、一般対策に移行すべきではありませんか。また、他団体に比較して桁違いに多い運動団体補助金を大幅減額すべきです。２０１６年度は見直し予定でしたが、具体化できたのですか、お尋ねいたします。
最後に、市庁舎耐震化建てかえ事業への地方交付税措置、これは新たな事業ですが、これについてお尋ねします。
市庁舎建てかえは、これまで地方自治体の単独事業として、充当率７５％の一般単独事業債を充てることができても、地方交付税措置はありませんでした。しかし、昨年１０月２５日、衆議院総務委員会で日本共産党、田村貴昭衆議院議員は、熊本地震の際、庁舎が損壊した八代市や宇土市の現地調査に基づき、「庁舎の耐震化をできるだけ早く１００％にするために、財政支援を含めた新たな手だてが必要」と提起しました。高市早苗総務相は、「耐震化率を１００％に近づけていくことは重要だ」と答弁していました。
２０１７年度予算案で、公共施設の集約化・複合化などを進める公共施設等最適化事業、２０１６年度、２,０００億円の予算でしたが、これに、市町村役場機能緊急保全事業を加え、公共施設等適正管理推進事業費、仮称ですが、３,５００億円を新設しています。２０１７年度見積もり額は約３００億円、４年間継続するとのことです。
１月２７日、衆議院総務委員会で田村議員の質問に総務省、黒田自治財政局長は、「熊本地震により、自治体の業務が確実に継続されるためには、庁舎機能が発災時でも有効に機能しなければならないことが強く再認識された」と説明しています。
本市の市庁舎建てかえは耐震化事業であり、庁舎機能が発災時でも有効に機能するための防災拠点の充実でもあります。新事業の地方債充当率は９０％、建てかえ事業費の２２.５％を交付税措置するとしています。創設された庁舎建設における地方交付税支援事業の内容について、また、事業を活用した場合の起債対象事業経費、起債充当額、基準財政需要額算入等はどの程度になるのかお尋ねいたします。
以上で、日本共産党筑紫野市議団の代表質問を終わります。
35: ◯議長（赤司 泰一君） 市長。
36: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 会派日本共産党筑紫野市議団、城間議員の代表質問に対して御答弁申し上げます。
初めに、憲法の改正、安保法制の運用、テロ等準備罪の制定についてでございますが、現在、国会において議論が行われておりますので、今後、適切な対応がとられるものと考えております。
次に、原発再稼働についてでございます。
国において、日本のエネルギー政策についての議論がなされており、その動向を注視してまいります。
次に、ＴＰＰについてでございます。
現時点では発効する状況でないことを踏まえ、国内外の動向を注視してまいります。
次に、社会保障についてでございます。
社会保障費の拡充につきましては、引き続き、全国市長会を通じて、国庫負担の充実や地方への支援を行うよう国へ要請してまいります。
国保税の引き下げや介護保険の市民負担軽減につきましては、安定した財政運営を図る必要があることから、現在のところは考えておりません。
次の題目につきましては、教育の内容になりますので、教育長から御答弁申し上げます。
37: ◯議長（赤司 泰一君） 教育長。
38: ◯教育長（上野二三夫君）〔登壇〕 初めに、給付型奨学金の拡充・創設についてですが、福岡県市長会を通じて要望を行っているところです。また、本市奨学金制度の拡充についてですが、他の奨学資金制度の補完的な位置づけとなっております。より多くの生徒の就学を支援するには、貸与型が適していると考えております。
次に、学童保育利用料の減額等についてですが、福岡県が予定しています生活困窮世帯への助成に関する施策を、今後注視してまいります。
以上でございます。
39: ◯議長（赤司 泰一君） 市長。
40: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 働き方改革についてでございます。
現在、国において議論がなされており、この動向を注視してまいります。
次に、地方公共交通、
コミュニティバスについてでございますが、現在、地域の実情に応じた公共手段のあり方を検討しており、計画の目標年次である平成３１年度を見据え、取り組みを進めてまいります。
次に、行政代執行についてでございます。
今回の対応につきましては、県の判断によるものでございます。
次に、同和行政の終結についてでございます。
まず、特別対策の終結と一般対策への移行につきましては、部落差別解消法に行政の責務が明記されており、部落差別が現存する限り、行政の責務として必要な施策を展開してまいります。また、運動団体補助金については、見直しを行っております。
次に、市庁舎耐震化、建てかえ事業への地方交付税措置についてでございます。
平成２９年度から耐震化が必要な庁舎の建てかえ等を行う場合、新たな地方債が創設され、その公債費の一部が地方交付税措置される見込みとなっています。現時点では、概要が示された段階であり、影響額の算出はできておりませんが、国の動向を注視し、積極的な活用を検討してまいります。
以上をもちまして、会派日本共産党筑紫野市議団の代表質問への答弁を終わります。
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41: ◯議長（赤司 泰一君） これにて、本日の議事は終了いたしました。
これをもちまして、本日の会議を散会いたします。お疲れさまでした。
午後２時２６分散会
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