筑紫野市議会 2015-03-19
平成27年第１回定例会（第３日） 本文 2015-03-19
1: 午前１０時００分開議
◯議長（鹿島 康生君） 皆さん、おはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
それでは、お手元に配付しております議事日程の順序に従い、本日の会議を進めます。
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日程第１．議案第３９号
日程第２．議案第４０号
2: ◯議長（鹿島 康生君） 日程第１、議案第３９号筑紫野市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定の件及び日程第２、議案第４０号平成２６年度筑紫野市
一般会計補正予算（第７号）の件の２件を一括して議題といたします。
執行部に提案理由の説明を求めます。市長。
3: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 皆さん、おはようございます。
市内小中学校の卒業式には、議員各位に御出席を賜り、児童生徒を温かく送り出していただきました。おかげをもちまして、小学生１,０５６人、中学生９９５人が無事に卒業いたしました。ここに厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
それでは、議案第３９号と議案第４０号の２件を一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第３９号筑紫野市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定の件でございます。
本件は、平成２６年人事院勧告に基づく国家公務員の給与の
総合的見直しに準ずるとともに、住居手当等につきましても改めるため、条例等の一部を改正するものでございます。
次に、議案第４０号平成２６年度筑紫野市
一般会計補正予算（第７号）の件でございます。
本件は、国の平成２６年度の
緊急経済対策に伴い補正を行うものでございます。
主な内容は、歳出予算といたしまして
地域活性化商品券事業補助金５,５０７万７,０００円、地産地消
次世代推進事業４,０３８万５,０００円、
まちづくり支援事業１,２７８万２,０００円、筑紫野市
総合戦略策定事業１,０５３万９,０００円などを増額するものでございます。
これに見合いの歳入予算といたしまして、国庫補助金１億８,１５３万６,０００円、固定資産税１,５６８万９,０００円、地方交付税１,１１４万５,０００円を増額するものでございます。
このため、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億８３７万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３２３億６,８５２万円とするものでございます。
また、繰越明許費につきましては、第２表のとおりでございます。
以上２件、よろしく御審議の上御可決賜りますようお願い申し上げます。
4: ◯議長（鹿島 康生君） ただいまから質疑に入ります。
まず、議案第３９号に対する質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
5: ◯議長（鹿島 康生君） 質疑なしと認めます。
次に、議案第４０号に対する質疑はありませんか。３番、辻本議員。
6: ◯３番（辻本美惠子君） おはようございます。市民会議の辻本です。議案第４０号平成２６年度筑紫野市
一般会計補正予算（第７号）についてお尋ねいたします。
１８ページ、１５款２項７目３節
地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金１億８,１５３万６,０００円計上されております。戦略企画課の
地域活性化・
地方創生先行型として６,３１２万５,０００円、商工観光課の
地域活性化・
地域消費喚起・生活支援型として１億１,８４１万１,０００円となっております。
地域活性化事業として、
地方創生先行型と
地域消費喚起・生活支援型と２つのパターンがあるのですが、それぞれの分野に幾つかのメニューが国から用意されておりますが、どのようにその中から選定されてきたのか、お尋ねいたします。
２つ目に、ページ２４ページの５款１項４目１３節地産地消
次世代推進業務委託料４,０３８万５,０００円、これは補足説明書の１３ページによると、市内の中学生以下の方へ、
ＪＡ筑紫管内で生産されたブランド米「れんげ米」を１人５キロを支給するものとありますが、国に申請するに当たり事業の目標数値の設定など、交付金の申請には必要だと書かれておりますが、この事業の目標はどのようなことであるのか、お尋ねいたします。
３点目に、２４ページ、６款１項２目１９節
地域活性化商品券事業補助金５,３５７万７,０００円、これも補足説明書の１３ページで、商工会が発行する商品券の
プレミアム分２０％に対する補助金ということで、これまで２度この
プレミアム商品券について取り組まれていますが、現金が商品券に置きかわっただけではないのかという論議もあります。
全体として消費の喚起につながったのか、筑紫野市内における購買力がふえたのかなど、結果の検証などはしているのか、お尋ねいたします。
7: ◯議長（鹿島 康生君） 総務部長。
8: ◯総務部長（北橋 正行君）〔登壇〕 ３点の質疑が出されましたが、１点目については、私のほうから御答弁させていただいて、残りの２つについては所管部のほうから説明をさせていただきたいと思っております。
まず、１点目の
地方創生先行型と
地域消費喚起・生活支援型のメニューでございますが、本市ではそれぞれ５つの事業を計画いたしております。
なお、選定につきましては、国の交付要綱に基づき全課に照会をいたしまして、それを国の事前審査を受け、審査を通過した事業の中から最終的に選定をいたしております。
以上でございます。
9: ◯議長（鹿島 康生君）
環境経済部長。
10:
◯環境経済部長（山崎 博君）〔登壇〕 おはようございます。それでは、質疑に御答弁申し上げます。
地産地消
次世代推進事業につきまして、次世代の社会を担う子どもたちに地元米を食べていただき、消費拡大につなげるものでございます。
この件につきましては、具体的な目標値は設定しておりません。しかしながら、県及び国のほうに事前に協議をさせていただいて、事業として提案させていただいております。
２つ目で、
地域活性化商品券事業でございますが、現金が商品券に置きかわっただけではないかということでございますが、商品券の換金率は１００％に近い換金率でございます。当然従来は１０％のプレミアムをつけておりますので、その１０％分は消費拡大につながっておると考えておるところでございます。商工会におきまして調査等、アンケートを含めた調査はされております。
今回の事業に関しましては、市において調査をいたしますので、その検証は進めてまいりたいと思っております。
以上です。
11: ◯議長（鹿島 康生君） これにて質疑を打ち切ります。
本２件については、
総務市民委員会に付託します。
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日程第３．一般質問
12: ◯議長（鹿島 康生君） 日程第３、一般質問を行います。
発言通告書に基づき、通告順に発言をお願いいたします。
なお、議事の能率的運営のため、発言は、会議規則第５５条の規定により簡明にするとともに、議題外にわたらないようお願いいたします。
また、議事の整理上、通告一覧表にあります
質問題目ごとに質問していただきますようお願いいたします。
２０番、大石議員。
13: ◯２０番（大石 泰君） 皆さん、おはようございます。２０番、
会派つくし野の大石泰でございます。
一般質問通告書に従い、質問をさせていただきます。
質問題目は、市長２期目の市政運営についてであります。
日々変化していく内外の
社会経済情勢の中で、今日、地方自治体には長寿社会への対応、良好な生活環境の保持形成、生活基盤、産業基盤たる社会資本の整備等、住民生活の質の向上と地域の活性化に結びつく施策が強く求められています。
地方自治体は、地域住民に一番身近な総合的な行政主体として、新しい時代にふさわしい豊かで活力ある地域社会の実現に向けて、その役割を積極的に果たしていかなければならないと考える次第でございます。
さて、さきの１月２５日に実施されました
筑紫野市長選挙では、藤田市長のほかに立候補者がなく、藤田市長が無投票により再選されました。
過去３回の市長選挙では、複数候補による選挙が実施されましたが、今回の無投票再選は藤田市長のこの４年間の迅速で的確な市政運営に対しまして、多くの市民の皆様から絶大なる評価と信頼が寄せられた結果と思う次第であります。
藤田市長が、前回の市長就任時に公約や施政方針で示された考え方は、何よりも市民の暮らしを最優先し、筑紫野市をもっと元気に、もっと豊かに、そしてもっと安心して生活できるようにすることであり、重点施策として地域産業の振興、福祉・教育の充実、
共助社会づくり、行財政の改革などを掲げられ、さまざまな施策や事業を市民の目線に立って迅速かつ的確に実施されてこられました。
主な事業としては、小中学校の耐震化工事と空調設備の設置、子どもの医療費の拡大、全地域における
コミュニティ組織の設立と
コミュニティセンターの整備、さらに
筑紫野消防署の新築、高尾川、鷺田川改修の推進、そして積極的な企業誘致などがあり、数えれば切りがありません。いずれの事業も時宜にかなった有効な事業であったと思います。
また、
東日本大震災時には、被災地支援として義援金の送付を速やかに実施されました。加えて、市職員の意識改革とともに、その育成に努められました。
このようなこれまでの４年間の実績に対し、市民の皆様が市政運営の手腕を大いに評価したものと考えます。
今申し上げましたように、１期４年間の市政を担われた中で、多くの課題解決に向けたさまざまな事業を行ってこられたと考えます。そこで、藤田市長が務められた１期４年間の市政運営を総括して、どのように考えなっておられるのか、お伺いいたします。
次に、藤田市長の２期目の公約を拝見しました。繰り返しますと、無投票再選ということで、選挙戦もわずか１日で終わってしまったことから、市長の２期目にかける思いや公約が市民の皆様にどれだけ伝わったかわかりませんが、１期目と同じ内容であると思っています。
安倍政権による経済再生、
社会保障改革、教育再生など日本の立て直しに向けた改革が行われ、さまざまな政策変更により社会が激変している中、あえて市民の目線で見たときの基礎自治体としての行政の継続性の大切さ、また、市民の暮らし最優先という行政の立場を明確にし、そして、その上で今後生じるであろう新たな課題に対処していくという決意を示したものと私なりに拝察し、解釈しております。
ここで、市長、２期目として、１期４年間の市政運営で総括された上で、２期目は御活動されると、このように考えますが、光り輝く筑紫野市づくりに向けて、どのような取り組みをなされるのか、今後４年間の市政運営に対する基本的な考え方をお伺いして、私の質問とします。
14: ◯議長（鹿島 康生君） 市長。
15: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 大石泰議員に御答弁を申し上げます。
まず初めに、私の市政運営１期４年間の総括についてであります。
私は、このたび
筑紫野市長選において、無投票当選の栄誉を賜り、この歴史と文化の薫り高い筑紫野市の２期目の市政運営を担わせていただくことになりました。
この４年間、議員各位並びに市民の皆さんの温かい御理解と御協力のもと市政を運営することができました。これからも初心を忘れることなく、努力と研さんを積み重ね、全力で職務を務めさせていただく所存であります。
先ほど大石議員から、私のこれまでの取り組みに対し、深い御理解と評価の言葉をいただきましたことは、身に余る光栄であり、心から感謝を申し上げます。
私は、この４年前の市長選挙において掲げた「行財政改革」、「産業・雇用をつくる」、「生活を守る」、「
共助社会づくり」、そして「未来をつくる」の５つの公約を柱に４年間、全身全霊を傾け市政の進展に努めて取り組んでまいりました。
１期目の「行財政改革」については、無駄を省いた効率的な行財政の確立をいかに図るかでございました。結果、平成２５年度末で市の借金である市債残高は約２９４億円となり、３年間で約１割減らしました。
経常収支比率を初めとする財政指標の数値が改善をできたと思っております。
また、市民の声を直接聞く移動市長室にも取り組み、これまで４３回を開催するとともに、市職員の意識改革、女性職員の積極的な登用にも努めました。
「産業・雇用をつくる」では、本市経済の活性化に努めてまいりました。入札制度を改正し、地場事業者の育成に当たるとともに、流通団地等に積極的な企業誘致を行い、これまでに４００人以上の雇用を確保することができました。
また、
地域活性化商品券販売事業への助成を毎年度行ってまいっております。また、農産物等の地産地消に向けた取り組みも推進をいたしました。
次に、「生活を守る」についてでございますが、安全・安心のまちづくりに向け、８２行政区全てに
自主防災組織が発足し、災害時等要
援護者支援制度に取り組むとともに、
筑紫野太宰府消防本部筑紫野消防署の新築を行い、防災対策の強化を図りました。
また、豪雨時に氾濫する高尾川、鷺田川の河川改修に福岡県とともに取り組み、推進をしてまいりました。
健康で笑顔輝くまちに向けて、高齢者や障害者などの相談相手となる民生委員、児童委員の増員を行い、駅舎、学校等へのバリアフリーの整備に努めるとともに、
子ども医療費の対象を小学６年生に拡大しました。
「
共助社会づくり」につきましては、市民協働により元気で生き生きとした地域をつくるため、
コミュニティ運営協議会を市内全７地区において設立することができました。現在、その拠点となる
コミュニティセンターの全館整備に向け、
二日市東コミュニティセンターの建設を行っています。
「未来をつくる」でございますが、子どもたちが健やかに育つよう、認可保育所の増改築支援により保育定員を４年間で２３８人増加し、つどいの広場の開設を行い、全小中学校の耐震化工事と空調設備の整備、
学校給食共同調理場の改修等を実施いたしました。
また、自然と都市機能の調和を目指し、上原田公園、
天拝公園周辺の整備を行い、筑紫駅
西口土地区画整理事業、ＪＲ二日市駅
地区整備事業等を推進してまいりました。
このように各分野での着実な公約の実現に努めることにより、各方面から筑紫野市は変わったという声をいただくようになりました。市政全般にわたる行財政改革と
市民サービスの向上に目に見える形で成果を上げることができたと、このように考えているとこであります。
次に、２期目の市政運営の基本方針でありますが、私の政治信条に「今日をまもり、明日につないで、未来を創る」があります。
さきの選挙戦でも市民の皆さんに訴えた内容ですが、先人から受け継いだ伝統と文化を次世代に伝え、いかなる難題も先送りすることなく、最良の判断を下し、住み続けたいと思っていただけるまちづくりを、市民協働、創意工夫で実現する、そんな気持ちを込めています。
このような思いから、１期目の公約を継承し、さらなる行財政の改革を進め、産業振興と雇用拡大で本市を活性化させていくことに努めてまいります。活力ある地域経済は、若年層の大都市への流出を抑制し、人口定住を促進するものと考えられます。農業、商工業など地場産業の振興や支援はもちろん、
企業立地促進条例等を活用し、新たな企業の誘致を進めます。
また、二日市温泉や国指定史跡の阿志岐山城跡と宝満山など、その特色を生かした観光振興を検討したいと考えております。
次に、やがて到来する人口減少や超高齢社会に対しては、
男女共同参画社会の視点に立った子ども・子育て支援はもとより、あらゆる知恵を絞り対処する覚悟でいます。
子育て環境の改善や学校教育の充実は、ここ数年で進展を見ることはできましたが、学童保育の受け入れ、拡大などよりきめ細やかな対応を目指します。高齢者、障害者の生活支援や生きがいにつながる施策の充実、そして、公共交通の現状を課題分析を行うなど、新しい
地域交通体系づくりに向けた調査にも着手します。
さらに、市民協働の動きを加速させ、市民が主役のまちづくりを進めます。昨年末、全地域に
コミュニティ運営協議会を発足しましたが、その活動が充実し、拡大するよう支援を行い、お互いの連携と協力で市の活力を高めます。
また、
自主防災組織の活動を支援し、
地域福祉計画等の推進を図ることにより、市内のどこに住んでいても安心して生活ができる災害に強いまちの実現に努めます。河川改修などの災害対策、都市基盤の充実にも取り組んでまいります。
長年の懸案であります市庁舎建設の件ですが、今定例会において
市庁舎建設調査研究特別委員会が市議会に設置されました。先日、開催された特別委員会の中で、建設に向けて議論がなされたとお聞きしています。市といたしましても、市議会の御意見を拝聴しながら、市庁舎について検討を進めてまいりたいと思っております。
市政の運営に当たりましては、これまでと同様に対話を通じて市民の皆様、各種団体の皆さんとともに議論し、積極的に意見交換をしながら、その声がしっかりと市役所に届く開かれた市政、「入るをはかりて出るを制す」の財政運営を基本としながら、民間経営の理念などを取り入れたより効率的な行政の運営、新しい時代に立ち向かうため、創意工夫を凝らし、みずから率先して行動する市職員の育成という、これまでの基本姿勢を貫いてまいります。
今後とも、職員と一体となりまして、市民の皆さんとともに「ひかり輝く筑紫野市づくり」に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続き、皆様の御支援と御協力を心からお願いを申し上げます。
市政運営１期４年間の総括と、今後４年間の市政運営の基本方針についての考えを披露申し上げました。大石議員への答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
16: ◯議長（鹿島 康生君） 大石議員。
17: ◯２０番（大石 泰君） 市長にあられましては、丁寧な御答弁ありがとうございました。
これで質問を終わります。
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18: ◯議長（鹿島 康生君） １５番、城間議員。
19: ◯１５番（城間 広子君） １５番、日本共産党、城間広子です。質問通告書に基づきまして質問を行います。
第１項目です。高尾川の
地下河川建設計画についてお尋ねいたします。
高尾川、鷺田川の地域住民は、昨年８月２３日の豪雨で大きな被害を受けました。市民の治水事業への関心も年々高まっています。
昨年１２月２０日、
二日市コミュニティ運営協議会設立総会で、私は
県議会関係者から「高尾川の橋口橋以降に地下河川をつくる計画が進んでいるが、御存じですか。１９日きのうには、
住民説明会もあったようです」と言われ、驚きました。
議会ではそれまで高尾川は河川の拡幅で進むと説明を受けていました。「いや、議会では何も聞いていない」と私は答えました。その後も、議会には何の説明もなく、市民から「こんな議会報告が配られていた。地下河川のことが書いてある」、「県議会報告がポストに入っていたが、地下河川のことを県議会で取り上げられているようだ」などの情報が入ります。一体どうなっているのか、お尋ねいたします。
まず第１に、計画の概要、工事期間、距離、事業費を含むこの概要について説明を求めます。
第２、当初の
河川拡幅計画から
地下河川計画への変更は、いつ、どこで決まったのか、お尋ねいたします。
３点目、計画変更についての
住民説明会はいつ行われたのですか。
地下河川計画について説明があり、資料も配布されたようですが、主催はどこだったのか、何人集まり、住民の意見はどうだったのか、お尋ねいたします。
４点目、私が知り得た範囲では、地下河川は高尾川の地下１０メートルのところに直径５メートルのトンネルを掘り、それを分水路として豪雨時にはそこに水を流す。長さは
橋口橋上流付近から水道橋付近へ、さらに延びる可能性もある。莫大な事業費を要するのではないかと思われます。技術的に可能なのか、リスクはないのか、技術的に可能でも、高尾川にふさわしい工法なのか、地下河川というが、もはやそれは河川とはいいがたいのではないか、ほかに方策はないのか、これほどの重大な計画変更について、２月２６日現在──これは一般質問を通告した日にちですが、議会に何の説明もありません。二元代表制を軽んずる議会無視の姿勢ではありませんか。市民の代表である議会にきちんと説明すべきではないかと考えます。見解をお尋ねいたします。
20: ◯議長（鹿島 康生君） 建設部長。
21: ◯建設部長（熊手 寛明君）〔登壇〕 皆さん、おはようございます。第１項目めから３項目めまでは関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。
地下河川建設計画の概要──期間、距離、事業費などは、現在、県において
地下河川方式による改修案の検討を進めている段階であり、まだ決まっておりません。昨年１２月の福岡県議会において、
小川福岡県知事より、
地下河川トンネル案を検討しているとの答弁がなされたところでございます。
御質問の
住民説明会は、事業実施の計画変更に伴う説明会ではなく、河川法第１６条の２に基づく
御笠川水系河川整備計画の変更に伴う住民の公聴会です。この公聴会は、福岡県が平成２６年１２月１９日金曜日に、生涯
学習センターにおいて開催し、
筑紫野市民と太宰府市民、合わせて４０名の参加者がございました。
その中で、高尾川、鷺田川については、河床の掘削、河道拡幅や橋梁の改築、地下河川などの改修方針案の説明があり、参加者からは一日も早い完成を望むとの意見がなされました。
次に、４項目めでございますが、本事業は福岡県の事業でございます。確定しているものにつきましては、６月、９月、１２月、３月の委員会等におきまして、随時報告させていただいております。
以上でございます。
22: ◯議長（鹿島 康生君） 城間議員。
23: ◯１５番（城間 広子君） 市長にお尋ねいたします。
これまで橋口橋から下流域は、河川を２倍に拡幅するという計画に基づき、立ち退きも進んでおります。某議員の県政報告によりますと、１２月
県議会定例会において、小川知事が高尾川、鷺田川の河川改修の具体的な方法として、
地下河川トンネル案が示されたとあります。橋口橋から上流域について、分水路となる地下河川を建設する方向で県が検討に入っていることは、１２月県議会の代表質問で小川知事がその方向を検討していると具体的に答弁をしているところからも明らかです。
１２月１９日の説明会の案内は、入舟、本町、中央、栄町、昭和など１２行政区の住民に配られています。県が作成した資料の右上には、
住民説明会資料と明記されており、表題は
御笠川水系河川整備計画の変更に関する説明会とあります。参加者は太宰府市民２名、
筑紫野市民３８名だったと聞いております。
公聴会という文字は一字もありません。この
住民説明会の中で、整備計画の重大な変更の一つとして、高尾川の
地下河川計画について説明がなされているようです。具体的に水道橋付近に川底から深さ１０メートルのところに内径５メートルのトンネルを掘削する図面が掲載されています、断面図で掲載されています。工法はシールドマシンというトンネルを掘削する工法であるとマシンの図面も示されておりました。
このような重大なことについて、当局は直ちに市議会に報告し、説明すべきではなかったのですか。二元代表制を標榜するのであれば、当然のことではないかと思いますが、市長の見解を伺います。
24: ◯議長（鹿島 康生君） 市長。
25: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 城間議員の御質問に御答弁をいたします。
今御質問がありました中で、高尾川、鷺田川の改修事業の報告がなされていないという御質問の趣旨だろうと思っておりますけれども、御案内のとおり、高尾川、鷺田川の改修は、議員も御承知のとおり、河川整備は下流からやってくるものでございまして、橋口から下を河川整備をすると。
それはなぜかといいますと、高尾川が流れておりますけれども、それに鷺田川がＴの字にぶつかっておりましたね、それを改修するバイパス工事を先にやってたと、これが県の事業で先にやった工事でございます。
ところが、昨年の８月２２日にあの豪雨災害で水道橋付近が１メートル６０を超す浸水をしたわけでございますので、ＮＨＫで全国放映をしたその姿をやはりそのまま放置していくわけにはいきませんので、県の土木部長とともに国交省に陳情を行ったという経緯がございます。
早速、国交省から現地を見てくれたという経緯もございますけれども、そのような形の中で今、小川知事としても、県としても水道橋から上を早急に工事を着工しなくちゃいけないという取り組みをしていただいているのが、今の議員の御説明の内容であろうと思っておるとこでございます。
高尾川、鷺田川の河川改修事業の進捗状況につきましては、先ほど建設部長が答弁したとおりでございますが、当市議会におきます委員会中心主義の原則に基づきまして、報告すべきものについては建設環境常任委員会において順次報告をしておるわけでございまして、二元代表制は尊重しておるところであります。議会軽視とは決して考えてはおりません。
以上です。
26: ◯議長（鹿島 康生君） 城間議員。
27: ◯１５番（城間 広子君） では、再々質問いたします。
確かに３月１２日の建設環境常任委員会で、この件について説明がありました。で、水道橋付近で地下１０メートル、５メートルのトンネルを掘削して、それを分水路とするという計画があるということは報告されました。
私が言っているのは、１２月時点で直ちにこういう動きがあるということを市長から議会に報告をされるべきではなかったかということを申したところです。
そこでお尋ねいたします。昨年８月、筑紫野市の全域にわたって豪雨による地盤の緩みで、土砂災害の発生が最も高いレベル３ということが、全域でレベル３という判断がなされ、全市避難勧告が出されました。
昨今の頻発する災害は、気候変動による異常気象とともに、山間部、農村部、都市部を問わず進められている開発が重要な要因の一つとなっていると考えます。高尾川、鷺田川の浸水被害もその一つでもあります。
河川の治水事業については、関係住民の合意のもとに進められるべきではありませんか、お尋ねいたします。
また、災害に強いまちづくりは自然の摂理を尊重し、開発を誘導するまちづくりから、開発を規制し、自然と共生するまちづくりへ、浸水のまちから親水のまちづくりへ──水に浸されるというまちから水に親しむというまちづくりへ、まちづくりの方針の大転換が必要ではないか、お尋ねいたします。
28: ◯議長（鹿島 康生君） どなたが答弁されますか。建設部長。
29: ◯建設部長（熊手 寛明君）〔登壇〕 この件につきましては、市長が申されたとおりです。済みません、以上で終わります。
30: ◯議長（鹿島 康生君） 市長。
31: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 議員の質問でございますけども、この自然の摂理を尊重するということは、これはもう大切なことだと考えております。
一方で、企業誘致を図り、雇用の創出を実現するということも、市の活性化を進める上で重要なことなんでございまして、したがいまして、双方のバランスをとりながらまちづくりを進めていく必要があると、このように考えているとこであります。
32: ◯議長（鹿島 康生君） 城間議員。
33: ◯１５番（城間 広子君） 下流域で幾ら治水対策をしても、上流域で乱開発を許すなら、河川の氾濫や浸水被害はなくならないし、土砂災害も免れることができません。
市内の全ての河川が、美空ひばりさんの歌の「川の流れのように」、市長がよく使われます、光り輝き続ける川であることを期待して、次の質問に移ります。
第２題目、国も県もやめた同和事業の終結をについてお尋ねいたします。
同和事業の実態について問います。
平成１３年度末、国が同和対策特別措置法を終了しましたが、その理由として、国は、第１点は、これ以上特別対策を続けても差別の解消につながらない。第２点は、混住が進む中、特別対策を続けることは困難というものでした。Ｋ行政区の状況はこのことを明らかにしています。
Ｋ行政区の人口は４,３７３人、世帯数２,０９６世帯です。平成２３年８月に市が実施した同和地区実態調査では、Ｋ地区の地区世帯数は１１７世帯、人口２９０人、小中学生２１人、高齢者５３人となっています。混住が進んで転入してくる若い人たちはほとんど同和問題についても知りません。子どもたちも当然です。
十数年前、当時の自民党員だった区長さんが、日本共産党に相談に来られ、「ここには誰でも自由に使える公民館がない。住民が自由に使える公民館をつくりたい。しかし、どうしてもうまくいかない。力をかしてほしい。町内で孤独死がないようにひとり暮らしの人に公民館に集まってもらい、食事会をしたい」、このように言われました。
町内会で住民アンケート調査を行いました。その結果、９割の方が「公民館が欲しい」との回答でした。議会でも取り上げ、平成１０年３月末、公民館が完成し、その後十数年間、毎年、餅つき、ぜんざい会、文化祭、敬老会、クリスマス会など、他の町内と同じように誰でも出入りし、楽しい行事を通して友好を深めています。
地区の人だから、どうだからということで排除したりはしません。住民のこうした市民融合の努力を阻んでいるのが市の施策です。地区の子どもたちだけに５時以降学習指導をやる。一緒に遊んでいたほかの子は帰らされる。旧地区住民だけ老人憩いの家でデイサービスをする。保健師を含む９人の市職員が人権文化センターに配置されています。
また、市営住宅は２ＤＫ、３ＤＫで１カ月の家賃１万７,８００円から３万５,０００円です。金子みすゞさんの詩に「みんなちがって、みんないい」というのがあります。子どもたちはみんな仲間の中で学び合い、競い合い、支え合って成長していきます。特別対策の継続は混住が進む中で、実務的に困難、同和問題の解決をおくらせるということは、Ｋ行政区の同和事業の実態を見ても明らかです。国も県もやめた同和事業をやめるべきではありませんか、お尋ねいたします。
第２点目は、平成２３年８月に市が実施した同和地区実態調査では、全市で４地区、合計世帯数、地区世帯数３５６世帯、８５９人です。主にこの人たちのために活動している人権文化センターの事業費は幾らですか。同和対策事業性質別予算に計上している人権文化センター関連事業は、一般対策に移すべきではありませんか、お尋ねいたします。
34: ◯議長（鹿島 康生君） 総務部長。
35: ◯総務部長（北橋 正行君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
同和行政につきましては、部落差別が現存する限り積極的に進めていく責務は行政にございます。
平成２３年に実施いたしました同和問題実態調査結果からも、今日なお収入格差や高齢者福祉や健康面の課題、あるいは就労、教育における格差が依然として存在しているという結果が明らかになりました。
こうした課題を解消するための同和対策事業ですが、これまでの成果と課題を踏まえて整理、見直しを行ってきた結果、今日必要最小限度の事業に絞り込んで実施しているところです。
今後も同和地区の生活実態等を十分に踏まえ、同和地区の方々の自立促進に重点を置いた施策を展開してまいりたいと思います。
次に、人権文化センター事業費についてですが、隣保館費、児童センター費、美咲体育館費の平成２５年度決算額合計で１億２,４７３万５,０００円でございます。人権文化センター等事業費については、同和対策事業性質別予算の一つとして位置づけてきましたが、現在、人権文化センターは同和問題のみならず、さまざまな人権課題の解決を目的とした広がりのある事業展開を目指しておりますので、その観点から、同和対策事業性質別予算全体について整理する方向で検討してまいりたいと思います。
以上です。
36: ◯議長（鹿島 康生君） 城間議員。
37: ◯１５番（城間 広子君） 再質問いたします。
市内同和地区の中にあります１４の公共施設は、平成１３年度末の法の失効に伴い、一般対策に移行しているのではありませんか。施設運営も一般対策で市民に広く開放すべきではないか、お尋ねいたします。
また、Ｋ行政区におきましては、隣保館が日常的に使われていません。本来、隣保館で行うべきサークル活動や就労支援事業が、１階が教育集会所、２階が児童センターとなっているこの複合施設で行われ、本来の児童センター、教育の充実、目的に沿った運営が損なわれていると思います。隣保館の機能を見直して、児童センターが一般対策として市内の子どもたちに全面的に利用できるよう、改善すべきではありませんか、お尋ねいたします。
38: ◯議長（鹿島 康生君） 総務部長。
39: ◯総務部長（北橋 正行君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
隣保館、児童センター、集会所を初めとした人権文化センター、市内１４施設につきましては、人権文化センター条例に基づき人権同和問題の解決を目的として一体的に運営しているところです。
この目的を見失うことなく、各施設が有効に機能し、また多くの方々に御利用いただけるよう、各種事業を実施してまいりたいと思います。
40: ◯議長（鹿島 康生君） 城間議員。
41: ◯１５番（城間 広子君） 同和行政については部落差別が現存する限り、積極的に進めていくというふうに先ほどお答えになっておりましたが、市民を部落差別者とみなす市の施策が、差別の解消の主張になっています。また、市民の間を分断しています。国も県もやめた同和対策、特別対策をやめて、必要な施策は一般対策で実施する方向で、一日も早く事業の整理をなされるよう期待し、次に移ります。
第３題目、山間部の高齢者のカミーリヤ入浴サービスについてです。
これは、山間部の区長さんの要望でもあります。カミーリヤにある老人福祉センターの入浴事業をもっと市民に知らせ、活用すべきではないか。まず、山家、柚須原、本道寺、平等寺、山神、萩原、山口など山間部の高齢者が年に２回から３回程度地域の人と一緒に入浴を楽しめるよう、市として支援をしてもらえないだろうか。山間部もカミーリヤの福祉バスは通っているところもありますが、回数も少なく、時間も長くかかります。社会福祉協議会のバスや市の公用車を活用して、定期的に進めてはどうか、お尋ねいたします。
我が党市議団の調査では、美咲隣保館デイサービスの入浴サービスは、毎週月水金曜日に実施され、サービス利用者は１日平均約１８人、入浴介助者は家族を基本とし、高齢者支援員が補助・助言をしているということです。京町からも住民の送迎はＮＰＯ法人との個人契約で行われていると聞いております。一般市民も月水金とは言いません。年に何回かの入浴サービスを、山間部の高齢者から始めてはどうか、お尋ねいたします。
42: ◯議長（鹿島 康生君） 健康福祉部長。
43: ◯健康福祉部長（中村喜美子君）〔登壇〕 入浴支援についてですが、老人福祉センターのお風呂については、たくさんの方に利用していただきたいと考えておりますが、カミーリヤ巡回福祉バスを運行している地域についてはバスを使っての御利用をお願いいたします。
また、現在バスが運行していない地域については、来年度の区長に御意見を伺ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
44: ◯議長（鹿島 康生君） 城間議員。
45: ◯１５番（城間 広子君） 福祉バスが、カミーリヤの巡回福祉バスが通っていないのは、柚須原、本道寺、それから香園、それと平等寺、山家１区・２区と聞いております。山間部の高齢者がまとまってカミーリヤに行き、老人福祉センターのお風呂を利用できる高齢者支援サービスが具体化されるよう期待して、次に移ります。
第４題目に行きます。職員の長時間労働についてです。
平成２５年度の時間外労働が長い担当部署はどこか。担当員数１人当たりの年間時間外勤務状況をお尋ねいたします。
２点目、今回は文化情報発信課・文化財担当についてお尋ねいたします。
文化と歴史への市民の関心の高まり、また遺跡の保存などに対する要望の強い高まりなどもありますが、一方で、年々ふえる公共事業、民間の開発行為に伴う埋蔵文化財調査がふえていることも、この要因としてあるのではないかと考えられます。
公共事業では、筑紫駅
西口土地区画整理事業、民間事業では最近ゆめタウン裏から高雄に国道３号線に沿った宅地開発が行われておりますが、野黒坂遺跡というのが試掘の結果、約１万３,０００平方メートル、全域で埋蔵文化財調査が必要になったと聞いております。
去年、ことしと発掘調査が行われているようですが、発掘に追われて国県に出す報告書の事務作業も滞っているやに聞いております。異常な長時間労働の原因はどこにあるのか、お尋ねいたします。
第３点、文化財発掘に携わる職員の技術の継承は大変重要です。そのためにも十分な職員の配置が必要ではないか、お尋ねいたします。
46: ◯議長（鹿島 康生君） 企画政策部長。
47: ◯企画政策部長（今川 孝幸君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
時間外勤務の状況でございますが、平成２５年度時間外勤務が多い担当といたしましては、文化情報発信課文化財担当と生活福祉課保護２担当がございます。
文化財担当の職員数は７名でございまして、１人当たりの年間時間外勤務の時間数は５０２時間、保護２担当の職員数は８名で、１人当たりの年間時間外勤務の時間数は３４７時間でございます。
次に、文化財担当の時間外勤務の内容についてでございますが、民間の宅地開発事業や区画整理事業等公共事業などの文化財発掘調査事業のほか、近年におきましては、国の指定史跡阿志岐山城跡、宝満山等の大規模史跡保存整備業務、あるいは長崎街道筑前六宿開通４００年記念事業など、文化財の啓発事業などの業務でございます。
次に、文化財発掘に関する技術の継承についてでございますが、専門的な技術の継承は大変重要であると考えております。このことから、平成２７年度は退職補充１名に加えまして、将来の退職者の状況を勘案しまして、１名を前倒し採用として文化財技師２名の採用を予定しているところでございます。
あわせまして、文化財技師の退職者を再任用することにより、技術継承を図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
48: ◯議長（鹿島 康生君） 城間議員。
49: ◯１５番（城間 広子君） 職員の健康を守るためにも、全ての職場で必要な人員が迅速かつ十分に配置されること、また長時間労働の具体的かつ有効な規制を検討されることが大切かと思います。
また、１担当で３,５００時間を超える異常な文化財担当の長時間労働の要因の一つは、開発優先政治があると考えます。開発優先政治の抜本的な見直しが必要だということを指摘して、質問を終わります。
──────────────────────────────
50: ◯議長（鹿島 康生君） しばらく休憩いたします。
午前１０時５５分休憩
………………………………………………………………………………
午前１１時１０分再開
51: ◯議長（鹿島 康生君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１６番、篠原議員。
52: ◯１６番（篠原 範子君） １６番、日本共産党、篠原範子です。質問通告に従いまして、質問をいたします。
まず、質問題目１番目、子どもの医療費助成拡充についてお尋ねをいたします。
総務省統計局「就業構造基本調査」によれば、３０代の子育て世代の最も多い所得階層は、１９９７年には５００万円から６９９万円だったのが、１０年後の２００７年には３００万円から３９９万円になっています。子育て世代の所得は激減しています。ＯＥＣＤの子どもの貧困率の国際比較でも、日本の子ども貧困率が高いとされています。そのような状況下で、子どもの医療費助成制度の拡充は、子どもを育てる上で大きな支えとなっています。
西日本新聞２月１８日付の夕刊に、「福岡県が人口減少対策として、就学前の子どもを対象に実施している乳幼児医療費助成を、小学６年生まで拡大することを軸に検討していることがわかった」と報道されていました。
県は、現在、就学前まで入院、通院を助成しています。県内の自治体の多くで県の助成に対応して上乗せを行い、助成を拡大しています。
筑紫野市においても、県の助成に上乗せを行い、窓口の一部負担があるものの、入院費については小学６年生まで助成を行っています。
そこでお尋ねいたします。
１点目です。報道によりますと、県は乳児医療費助成を小学校６年生まで拡充することを検討しているとのことですが、県の検討内容について、どのようなものなのか、承知されているのか。また、どのような内容なのか、お尋ねをいたします。
２点目、県が小学校６年生まで入院、通院とも拡充したならば、市の予算措置はどうなるのか。また、従来の県の補助は５０％ですが、同様の補助があるとして、市の負担はどの程度になるのか、お尋ねをいたします。
３点目、中学校３年生まで独自で拡充したならば、市の負担はどの程度になるのか、お尋ねをいたします。
４点目ですが、田川市や宗像市などでは、県の制度拡充を待たずに、中学校卒業までの医療費助成を実施しています。子どもの置かれている状況、子どもの貧困化が問題となっている状況下で、また少子化が言われている中で、地域の将来を見据えれば、子どもの医療費拡充は緊急の課題と言えます。中学校卒業まで全額助成することが求められています。実施すべきだと考えますが、見解をお尋ねいたします。
53: ◯議長（鹿島 康生君） 市民生活部長。
54: ◯市民生活部長（三上 利秀君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
初めに、福岡県の乳幼児医療助成の拡充についてですが、県に確認いたしましたが、具体的な内容については、現時点では未定との回答でございましたので、今後も県からの情報収集に努めてまいります。
次に、県が小学校６年生まで入院、通院とも拡充した場合についてですが、県の補助が５０％あるとすれば、市の医療費の負担は６,０００万円程度となる見込みでございます。
次に、中学校１年生から３年生まで独自で拡充した場合についてですが、入院、通院ともに助成する場合であれば、市の医療費の負担は６,０００万円程度となる見込みでございます。
次に、中学校卒業までの
子ども医療費の拡充についてですが、市の財政状況や今後の県の動向を見守りたいと考えております。
以上でございます。
55: ◯議長（鹿島 康生君） 篠原議員。
56: ◯１６番（篠原 範子君） 再質問をいたします。
子どもの医療費助成についてですが、群馬県は、２００９年から全国で初めて所得制限なし、入院、通院とも中学校卒業まで対象とする、一部負担金もない制度を都道府県として実施しています。
導入の成果について、群馬県は、大変よい効果が出ているとし、１点目で、ぜんそくや皮膚炎等の慢性疾患児童の受診件数が、制度拡大後２０％前後ふえ、重症化を抑制している。２点目、虫歯処置の完全児童の増加し、全国平均を上回る成果を上げている。３点目、時間外受診がふえるのではとの心配もその逆で、時間外受診件数が減少しているとし、早期受診により重症化が防止され、結果的に医療費を抑制する効果もあると分析しています。
さきの質問でも述べましたけれども、全国的に子どもの医療費助成の拡充が広がっています。都道府県レベルで見れば、福島県では、１８歳年度末、高校卒業まで、東京、群馬、静岡、鳥取の４都道府県が、中学校卒業まで入院、通院とも助成をしています。また、小学校卒業までが７府県となっています。
福岡県下での地方自治体では、既にみやこ町の１８歳までの助成を初め、中学校卒業までの拡充が進められています。
そこでお尋ねいたしますが、安心・安全のまちづくり、子育てしやすいまちづくりを目指すならば、県の動向を見守るのではなく、積極的に医療費助成拡充に向けて検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。
57: ◯議長（鹿島 康生君） 市民生活部長。
58: ◯市民生活部長（三上 利秀君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
現時点での拡充は考えておりません。近隣自治体や県の動向を見守りたいと考えております。
59: ◯議長（鹿島 康生君） 篠原議員。
60: ◯１６番（篠原 範子君） 群馬県が所得制限なし、中学校卒業までを対象とした理由は、市町村ごとに無料となる対象年齢にばらつきがあり、少子化対策及び子育て環境整備の観点と説明しています。
各自治体の財政事情により、助成の内容に格差があり、受ける支援内容に差があることは問題であるということです。市として、県に強く助成の拡充を求めるべきです。見解をお尋ねいたします。
61: ◯議長（鹿島 康生君） 市民生活部長。
62: ◯市民生活部長（三上 利秀君）〔登壇〕 助成内容の格差解消につきましては、福岡県市長会を通じて、国の制度として実施するように要請しているところでございます。また、県に対しても、今後とも働きかけを続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
63: ◯議長（鹿島 康生君） 篠原議員。
64: ◯１６番（篠原 範子君） 県知事が県議会ではっきりと子どもの医療費助成の拡充を述べています。県が拡充を行ったならば、今までの市独自で上乗せしていた予算を減らさずに、新たな県の助成に上乗せを行い、さらなる子どもの医療費の拡充に努力すべきであることを申し述べて、次の質問に移ります。
第２題目ですが、住宅用火災警報器設置助成についてお尋ねをいたします。
広報ちくしの本年２月１５日号に、「住宅用火災警報器設置促進のため、消防職員が戸別訪問します」と掲載をされていました。広報にも書かれていますが、福岡県では、平成２１年５月３１日までに全ての住宅に住宅火災警報器の設置が義務づけられています。しかし、さまざまな理由により、全ての住宅での設置とまではいっていません。
私は、２００８年、平成２０年６月議会で、警報器設置義務づけについて質問をしております。１基当たり数千円の警報器を義務づけされている寝室や寝室に至る階段等に設置すれば、二、三カ所になります。年金暮らしの高齢者世帯や所得の少ない家庭などには、どうしても警報器設置は後回しになるものです。
高い設置率である自治体では、設置の必要性の周知や補助制度、共同購入など、早い段階から実施しています。高齢者の火災によるニュースは後を絶ちません。火災警報器を設置したからといって、死亡火災がなくならないとは限りませんが、火災発生の初期の段階で、火災を発見、避難することができます。特にひとり暮らしの高齢者にとっての設置は、安全・安心の対策になります。
平成２６年６月１日付消防庁の住宅用火災警報器の設置率の調査結果によりますと、全国設置率、１カ所以上設置している家庭ですが、世帯ですが、７９.６％、条例適合率、条例に定めている設置しなければならない箇所全てに設置している家庭では、６６.９％と報告されています。
その報告書では、福岡県は、それぞれ７２.６％、６８％です。筑紫野太宰府消防組合消防本部は、設置率、条例適合設置率ともに７２％となっています。
そこでお尋ねをいたします。全ての住宅に住宅用火災警報器設置が義務づけられていますが、筑紫野太宰府消防組合では、設置状況は、先ほども申し上げましたが、７２％となっていますが、筑紫野市においての設置状況はどうなのか。また、高齢者ひとり暮らしの住宅の未設置状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
２点目です。設置を促進するために、年齢や所得制限等、条件をつけて補助を行ってはどうか、お尋ねをいたします。
65: ◯議長（鹿島 康生君） 総務部長。
66: ◯総務部長（北橋 正行君）〔登壇〕 初めに、住宅用火災警報器の設置状況についてですけど、
筑紫野消防署において、平成２３年９月より約２年半かけて、自動火災報知設備やスプリンクラーが完備されているマンションやアパートなどを除いた市内全ての戸建て住宅を戸別訪問し、設置状況を確認されております。
筑紫野市の設置状況も、同じく７２％でございました。この調査は、高齢者ひとり暮らしの住宅に特化したものではなく、市全体を確認したことから、高齢者ひとり暮らしの住宅の設置状況については把握できていないとのことです。
次に、住宅用火災警報器の設置に対する補助についてでございますけど、火災警報器は、設置義務化された当時に比べ、市場価格も大きく下がり、１,５００円程度で購入できる機種もあるようでございます。現在において購入の負担が軽減されていると思われます。
また、既に設置義務化されてから５年が経過し、７２％の世帯が自費にて設置されており、今後、補助制度を導入することで均衡を失することも懸念されるところであり、設置補助については考えていないところでございます。
なお、消防署では、女性消防団員等と連携し、高齢者のひとり暮らし世帯への火災予防などに関する個別指導を実施されていますが、今年度から再度火災警報器の設置促進のため、戸別訪問に取り組まれるとのことでございます。
67: ◯議長（鹿島 康生君） 篠原議員。
68: ◯１６番（篠原 範子君） 高齢者のひとり暮らしの方にとって、火災は命を奪いかねないものです。火災を起こさない防火意識の高揚はもちろんですけれども、火災発生時に少しでも早く気づくことができる火災警報器の設置率を高めるために、市民への啓発とあわせて、設置のための助成についても、再度検討をお願いしたいと考えます。
次に、質問を移ります。
第３項目の地域経済振興策についてお尋ねをいたします。
昨年の消費税増税と円安誘導による物価高が、暮らしと地域経済を直撃しています。日本銀行の調査でも、１年後に景気が「よくなる」は７.３％にすぎず、「悪くなる」は３７.８％にも上っています。大企業や大金持ちが利益をふやせば、国民にもしたたり落ちてくるというトリクルダウンの考えは、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構も、昨年１２月に発表した報告書で、格差拡大の経済政策では経済成長は実現しない、誤りだとしています。
誘致した大企業が、雇用にも地域経済にも責任をとらず、撤退する事態が全国で相次いでいます。外からの大企業呼び込みに頼る地域振興策は、各地で失敗を繰り返しています。地域に根を張って頑張っている中小企業、産業を応援し、地元の資源を生かした魅力ある事業発展を支援してこそ、地域再生を図ることができると考えます。
昨年の６月、第１８６回国会で、小規模企業振興基本法案と商工会・商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案が全会一致で成立をいたしました。
小規模企業振興基本法は、小規模企業が地域経済と雇用確保に大きな役割を果たしていることに着目し、小規模企業を支援する施策を国、地方自治体、支援機関等が連携して実施することを定めた新法です。
この法律の目的は、中小企業基本法の基本理念にのっとり、小規模企業の振興について、その基本原則、基本方針、その他基本となる事項を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務を明らかにすることによって、小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的とするとうたっています。
法律では、地方公共団体の責務として、地方公共団体は、基本原則にのっとり、小規模企業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その公共団体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとしています。
そして、基本法は、中小企業基本法の基本理念である、「成長発展」のみならず、企業やノウハウの向上、安定的雇用の維持等を含む「事業の持続的発展」の重要性を位置づけています。そして、個人事業主や家族経営等の零細業者、従業員５人以下の「小企業者」に着目し、小規模企業者の９割を占める小企業者が地域経済の主役であると位置づけ、その振興が必要だとしています。しかし、小企業者は、外部の環境の変化に弱いため、国と地方自治体に対し、個々の状況に寄り添った積極的な支援を進めていくと明記されています。
筑紫野市は、地場事業者への育成支援として、中小企業融資預託事業、
緊急経済対策住宅改修補助事業、いわゆる住宅リフォーム助成事業です。空き店舗対策補助事業、緊急雇用創出事業、地域活性商品券事業などを実施しています。
そこでお尋ねをいたします。
１点目です。空き店舗対策補助対策の拡充についてですが、平成２６年度の空き店舗対策補助金の助成状況はどうか。空き店舗がさらにふえてきています。賃料の期間の延長や業種の拡大、補助金用途の拡充等を検討すべきでないか、お尋ねをいたします。
２点目です。商店リニューアル助成制度についてです。
さきに述べたように、小規模基本法でうたわれているように、「事業の持続発展」の重要性を位置づけていることや、「小企業者は外部環境の変化に弱いため、国と地方自治体に対し、個々の状況に寄り添った積極的な支援を進めていく」とあります。小企業支援策として、商店リニューアル助成制度を取り組むべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
また、
地域消費喚起・生活支援型交付金、そして地域創生先行型交付金を使って実施できないのか、検討すべきだと考えますが、見解をお尋ねいたします。
３点目、中小企業振興条例制定についてです。
小規模基本法案の審議の中で、衆院経済産業委員会の参考人質疑で、中小企業同友会の国吉副会長は、自治体の取り組みに際して、１点目は中小企業基本条例、そして２点目に悉皆調査、３点目に産業政策会議の３つの取り組みの重要性を強調されました。
現在、中小企業振興条例は、３１道府県１５０市町村に広がっています。全国に先駆けて７９年に中小企業振興条例を制定した墨田区では、係長級職員１６５人が、区内製造業９,３１４社にみずから足を運んで実態調査、悉皆調査を行ったということです。
この調査で、ひどい環境で、家族労働に支えられ、それでも税金を払っている。健康破壊や長時間労働への対策、支援が急務だと、区長、職員の認識が一変した。それまでは中小企業対策は商工部の縦割り行政だったが、悉皆調査後は福祉や教育を含む横断事業として区政に位置づけられた。全事業所調査に取り組んだことで、区の職員自身が中小企業・小規模事業者の役割の重要性を痛感し、区の産業政策の策定や振興に大きな力になったということです。
２０１３年に条例を制定した東大阪市では、研究会がアンケートに取り組み、１,１６３件の回答から、中堅事業者から家庭経営の零細事業者までが集積していることの強みや、ネットワークの重要性が明らかになっています。
そこで、中小企業振興条例制定について、積極的な取り組みを求めるものですが、見解をお尋ねいたします。
69: ◯議長（鹿島 康生君）
環境経済部長。
70:
◯環境経済部長（山崎 博君）〔登壇〕 初めに、空き店舗対策補助対象の拡充についてでございます。
平成２６年度の補助金の実施状況でございますが、新たに２件の申請があっております。そのうち１件につきましては、補助金交付規則に該当しないため、取り消しを行い、補助金額は約３１万円となっております。
補助対象の拡充をとのことですが、平成２２年度に対象事業を拡大し、小売業、飲食・サービス業、生活関連サービス業とし、昼間でも営業されている事業者を対象としております。
中心市街地の活性化を図るため、この制度を多くの事業者に活用していただきたいと考えているところでございますが、利用者が少なくなっている状況から、今後、検討する必要があると考えております。
次に、商店リニューアル助成制度についてでございます。
店舗等への支援として、現在、中小企業融資制度及び保証料補助などを実施しており、これらを活用していただけるよう努めているところです。
地域住民生活等緊急支援交付金につきましては、商店をリニューアルする事業への活用は考えておりません。中小企業融資制度等の活用をお願いしたいと考えます。
次に、中小企業振興条例制定についてですが、中小企業の振興については、基本方針等を定め、企業、行政、市民の役割や関係を明確にし、協働して地域経済の活性化を図り、市民生活の向上と市の発展に寄与することが目的であると理解しておるところでございます。
今般、福岡県では、条例制定について検討すると聞き及んでおりますので、その動向を注視しながら、本市といたしましては、商工会を初め、関係機関と意見交換等を行ってまいりたいと考えております。
71: ◯議長（鹿島 康生君） 篠原議員。
72: ◯１６番（篠原 範子君） ３項目の中小企業振興条例の制定については、県の動向を注視しながら、商工会を初め、関係機関と意見交換等を行ってまいりたいとの答弁でしたので、制定に向けての積極的な取り組みを期待して、質問項目１、２について、一括して再質問をいたします。
空き店舗対策補助金について、利用者が少なくなっている状況から、今後、検討する必要があると考えているとの答弁でした。
空き店舗利用促進事業補助金交付は、規則により店舗の賃借料の補助でありますが、業種の拡充の検討だけではなく、空き店舗を借りて開店する際の改装費についての補助についても検討してはどうか。また、賃借料か、あるいは改装費のいずれか選択できるなど、条件緩和を行ってはどうか、お尋ねをいたします。
２点目は、私は、商店リニューアル助成については何度かこの議会で質問をしてまいりました。
新潟市では、来年度から地域商店魅力アップ応援事業をスタートさせるそうです。１億円の予算をつけ、従業員５人以下、売り場面積２５０平方メートル以下の小規模店舗に、店舗建物の改装費、備品購入経費で、対象経費の３分の１、限度額１００万円という事業です。
地域住民生活等緊急支援交付金についての活用は考えていないとの答弁ですが、筑紫野市への
地域消費喚起・生活支援型交付金は１億１,８４１万円、地域創生先行型は６,３１５万円です。生活支援型交付金については、補正予算案で、冒頭の議会でも５,５００万円は商品券のプレミアムに計上されているということですけれども、商店リニューアル助成は、住宅リフォーム助成を進める中で地域経済に大きな波及効果があるとして、商店へのリフォームを拡大したものです。
地域消費喚起・生活支援型は、消費喚起効果が高ければ、その事業に使える交付金と聞いております。
助成を受ける事業者の経営への意欲を発揮させるだけではなく、改装を請け負う業者への仕事おこしと波及効果は大きいものです。それは住宅リフォーム助成制度で試され済みであります。交付金を利用することも含めて、助成を検討すべきではないか、再度お尋ねをいたします。
73: ◯議長（鹿島 康生君）
環境経済部長。
74:
◯環境経済部長（山崎 博君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
賃借料か改装費か選択できるかなど、条件緩和してはどうかということでございますが、まずは、業種拡充に向け検討してまいりたいと考えております。
次に、交付金を利用し、助成してはどうかということですが、
地域消費喚起・生活支援型交付金は、国から商店をリニューアルする事業は事業用資産となることから、交付金対象にしない旨示されているところでございます。
商店のリフォームにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、中小企業融資制度及び保証料補助の活用をお願いしたいと考えております。
75: ◯議長（鹿島 康生君） 篠原議員。
76: ◯１６番（篠原 範子君） 市の中心地の商店街は、空き店舗がさらに目立ってきています。空き店舗のシャッターは、さびが目立つようになり、形が崩れたりしたものが目につくような状況となってきています。消費税が引き上げられ、まともにその影響を受けている商店は必死に踏ん張っている状況です。
今ある制度、空き店舗対策補助金がまずは１００％活用できるように、条件緩和を早急に検討すべきです。
また、住みやすいまちづくりには、市民が老いも若きも気軽に出歩けるコミュニティバスの実施など、市民の交通圏の確保をするとともに、商店街の活性化や住宅地での個人商店などが元気になることは不可欠です。予算措置を含めた思い切った対策は緊急の課題だと考えます。中小企業振興条例制定とともに、小企業者への支援を強く求めて、私の質問を終わります。
──────────────────────────────
77: ◯議長（鹿島 康生君） ５番、井上議員。
78: ◯５番（井上 剛士君） ５番、
会派つくし野、井上剛士。
質問通告に従いまして、１題目、地域コミュニティについて伺います。
皆さんも御承知のとおり、昨年１２月までに市内７カ所に
コミュニティ運営協議会という自治組織が設立されました。それぞれの地域の特性や多様性にあわせ、地域住民が自主的、主体的にまちづくりを進めていく取り組みがスタートいたしました。
筑紫野市は、昭和３０年に１町４村の合併により筑紫野町となり、二日市、山口、御笠、山家、筑紫の旧町村をそれぞれの地区として地域活動が行われ、昭和４７年に市制施行されました。
昭和５０年策定の第一次総合計画において、コミュニティ区域を旧町村単位から小学校区を単位とするコミュニティ構想を掲げ、コミュニティ活動拠点施設として、平成６年に山家
コミュニティセンターから昨年の筑紫
コミュニティセンターまで６館の
コミュニティセンターが建設されました。
しかし、この間、急激な人口増加等により、新たなコミュニティの形成は進まず、合併時の地区と小学校区の組織や活動が混在する状況が続いておりました。
そこで、平成２１年度に策定されました新たなコミュニティ基本構想では、当面の目標として、７つのコミュニティ区域に設定され、平成２２年度からコミュニティの組織化に着手し、地域住民と一緒にワークショップや学習会、組織設立準備会など、何度となく開催しながら、平成２３年６月に山家、平成２５年６月に御笠、平成２６年１０月に山口、同じく１２月に筑紫南、二日市東、二日市、筑紫と順次、設立総会が開催され、それぞれの地域でコミュニティ活動が開始されることとなりました。
この
コミュニティ運営協議会は、地域ごとの課題をみずからの手で解決していこうという自助・共助の部分を受け持つ組織として、今後の活動が大いに期待されているものです。
しかしながら、活動の拠点施設である
コミュニティセンターの関係からか、総合計画でうたわれている１１の小学校区を単位としたコミュニティの区割りとはなっておりません。
二日市、御笠、筑紫南のコミュニティ地域は、複数の小学校区で組織されております。私が住んでいる御笠地区は、阿志岐小学校区と吉木小学校区の２校区で設立された御笠まちづくり振興会という
コミュニティ組織となっており、活動拠点施設である御笠
コミュニティセンターは、吉木小学校区にあります。小学校区が違えば、子どもたちの活動範囲にも影響があり、学校では、小学生は一人で校区外に行ったらだめだよと教えているとも聞いております。
そこで、第１項目として、防災、地域福祉や児童教育の観点から、コミュニティの単位は子どもや高齢者が歩いて移動できる範囲、つまり小学校区にですが、分けるべきだと思います。やはり小学校区単位で活動していくのが一番と思われます。
また、永岡行政区の一部のように、コミュニティの区域と通学区域が異なり、子ども会はこちら、コミュニティスクールはあちらと、同じ行政区内で困惑されているところもあるようですが、いかに対応されているのか、伺います。
次に、第２項目ですが、現在、７つのコミュニティごとに１館の
コミュニティセンターが配置されております。二日市東地区はこれからのようですが、平成２８年度までには７館のセンターが整備されると聞き及んでおります。
しかしながら、現在の
コミュニティセンターの場所については、必ずしも利用しやすい場所に設置されているとは限りません。地域によっては、自家用車を利用しなければ行けないような、利用しにくい場所にあるものもあり、
コミュニティセンター前に公共交通機関のバス停があるところもありません。
そこで、さきの質問のコミュニティの区域割りにも関係してきますが、現在の
コミュニティセンターのほかに、利用しやすい場所に小規模
コミュニティセンターを設置することの検討はできないでしょうか。
立地の面や規模の面など、いろいろな課題があろうかと思いますが、どうせ設置するなら利用しやすい場所に
コミュニティセンターを建てたほうがよいと思われますが、いかがでしょうか。
以上、コミュニティの区域割りとコミュニティ施設の２項目について質問いたします。
79: ◯議長（鹿島 康生君） 市民生活部長。
80: ◯市民生活部長（三上 利秀君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
初めに、コミュニティ区域についてですが、コミュニティの区域は、総合計画やコミュニティ基本構想で示しているように、小学校区を基本としております。しかしながら、地域の実情やこれまでの歴史的な背景などを考慮し、当面は二日市、二日市東、山口、御笠、山家、筑紫及び筑紫南の７つをコミュニティとして組織化に取り組んでいくという経過がございます。
昨年１２月までに７つのコミュニティ全てが協議会を設立し、活動を開始しましたが、その活動は始まったばかりであり、まずは７コミュニティの活動の推進、充実を図ることが重要であると考えております。
コミュニティ区域と通学区域が異なっている点についてですが、そのような地域では、行政区の活動団体が活動したいコミュニティに参加を申し出ることで、別のコミュニティの事業に参加できるようになっており、活動に支障はないものと考えております。
次に、コミュニティ施設についてですが、市では、平成６年に山家、平成８年に山口、平成９年に御笠、二日市、平成１５年に筑紫南、平成２６年に筑紫と、６つの
コミュニティセンターの整備を行ってきており、７つ目として、現在、（仮称）
二日市東コミュニティセンターの整備を進めているところでございます。
コミュニティセンターは、地域住民がコミュニティ活動を行う拠点施設であることから、一定規模の大きさが必要であると考えており、小規模
コミュニティセンター設置の検討はしておりません。
以上でございます。
81: ◯議長（鹿島 康生君） 井上議員。
82: ◯５番（井上 剛士君） 小規模
コミュニティセンターの設置の検討は行われず、当面７つの
コミュニティ組織でこのまま、生涯学習やコミュニティの活動が進められるということですが、しかし、御笠や山口地区の中には、
コミュニティセンターが地域動線とは異なる場所に設置されているところがあります。公共交通機関や福祉バスを利用しても、遠回りをしなければならず、
コミュニティセンターに行くことが難しく、不便な地域もあります。
今後は、少子高齢化により高齢者がふえ、自動車運転免許証の返納等が増加していくものと思われます。地域交通を考える場合、公共交通機関の配置計画、福祉バス、コミュニティバスなどさまざまな方法や課題があるかと思います。コミュニティ地域内の市民が、同じように
コミュニティセンターを拠点として利用し、活動できるような地域交通体系を整える考えはないのか、お伺いいたします。
83: ◯議長（鹿島 康生君） 市民生活部長。
84: ◯市民生活部長（三上 利秀君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
市民の生活交通手段の確保・維持は大切な問題であると考えておりますので、各地域の特性を踏まえ、本市の公共交通のあり方について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
85: ◯議長（鹿島 康生君） 井上議員。
86: ◯５番（井上 剛士君） 各地区の特性を踏まえ、本市の公共交通のあり方について検討をしてまいりたいとの答弁でしたが、本日提案されました平成２６年度
一般会計補正予算案にも、地域公共交通網形成計画策定事業が補正増として提案されております。自助、自分のことは自分で、共助、地域のことは地域でやっていく、これからのまちづくりに必要なことですが、そのための環境整備には公助が必要不可欠です。よりよい公共交通網の検討をお願いしたいと思います。
地域が活性化するよう、また地域活動の充実に向け、全ての地域住民が
コミュニティ組織、
コミュニティセンターで活動できるよう、十分な支援をされますことを切に願いまして、私の質問を終わります。
──────────────────────────────
87: ◯議長（鹿島 康生君） しばらく休憩いたします。１３時より再開いたします。
午前１１時５５分休憩
………………………………………………………………………………
午後 １時００分再開
88: ◯議長（鹿島 康生君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１番、武光議員。
89: ◯１番（武光 誠君） １番、市民会議の武光誠でございます。質問通告に基づいて一般質問をさせていただきます。
まず初めに、質問題目１の、４月１日に施行されます生活困窮者自立支援法を実効あるものにするための方策について御質問をさせていただきます。
現在、全国の生活保護世帯は１６０万９,０００世帯であり、近年最も少なかった１９９２年の生活保護世帯数から見ると、約２.７倍ふえています。この１０年だけを見てみましても、１.６倍も増加をしております。
世帯類型別を見ても、高齢者世帯、母子世帯、疾病・障害者世帯以外のその他の世帯、つまり働きたくても働けない、働いても収入が少なく、生活が破綻して生活保護を受給している世帯は、この１０年間で実に約３倍にふえております。
そのほかにも、完全失業率の問題、いわゆるワーキングプアと言われる低収入層の増加なども指摘をされております。
既に御承知のように、生活困窮者自立支援法は、そのような生活保護家庭や生活困窮者世帯が急激に増加している社会状況を受けて創設された事業です。
憂慮される数値が出ている全国平均より、さらに厳しい数値が実態調査で明らかになった同和地区の住民を初めとする社会的・歴史的に人権課題を有する住民にとっても、この法律が実効ある施策になるものと期待するものであります。
ただ、この法律は、生活保護法の見直しとセットになっていると思っています。つまり、生活保護法については財政的な問題もあり、基本的に給付を抑制する方向で改革が進められております。このことについては重大な懸念を持っています。昨年の７月に施行された改正生活保護法では、窓口での申請書提出の原則義務づけや、親族や雇い主に対する調査権限の強化などが盛り込まれており、保護を受けるハードルが従来に比べて格段に高くなっております。全国でも、生活保護の申請さえも控えさせるような、いわゆる水際作戦の動きが顕著になっています。生活困窮者の立場に立った丁寧な窓口業務をお願いしたいと思います。
福岡県内で既にモデル事業を行っているある団体は、県内４カ所に相談室を設け、３５人の相談員さんがいらっしゃいますが、その方々は、ファイナンシャルプランナー１級、２級資格者が１２人、ファイナンシャルプランナー３級が７人、産業カウンセラー８人、消費生活専門相談員２人、消費生活アドバイザー３人、貸金業取扱主任１４人、精神保健福祉士３人、臨床心理士２人、社会福祉士１人、介護福祉士２人といった有資格者が大勢いらっしゃいます。
一口に生活困窮者といっても、その人が抱えている悩みは多岐にわたっており、単に収入が低いという人もいれば、多重債務で苦しんでいる方もおられます。また、生活費が足りないだけでなく、例えば、対人不安、認知症、パニック障害、発達障害、うつ症状、ＤＶ、引きこもり、育児ノイローゼ、虐待などなどが複雑に絡み合って、生活の成り立ちが崩壊した事例などもたくさん報告をされております。そのような実情にしっかりと対応できる相談体制を充実することが大切になるのではないかと思います。
この法律には幾つかの事業がありますが、まず項目１つ目として、当面、来年度からの必須事業となっています自立相談支援事業、住宅確保給付金事業について、その進捗状況についてお尋ねをいたします。
次に、項目２の周知及び体制についてであります。
厚生労働省も、盛んに強調していますが、生活困窮者の自立支援をするためには、まずアウトリーチをして、その課題や悩み、困りごとを把握し、掘り起こすということです。もちろん、限られている人数で家庭訪問をすることは至難のわざだろうと思います。そこでは、全ての市民にこの事業についていかに周知をするかが重要になってくると思います。市の広報やホームページで掲載することはもちろんでございますが、生活困窮者の方は、パソコンやインターネットの環境が十分でないことを考えると、例えば、公共施設、民間企業、事業所など、考えられる可能な場所にチラシを置き、ポスターを掲示するなどが必要だと思います。
先ほど述べたモデル事業では、そのような工夫をされた結果、「えっ、こんなところで」と思うような場所で手にしたチラシを持って相談窓口においでになり、それが支援につながった事例もたくさんあるとのことでした。ぜひそのような工夫も検討していただきたいと思います。
最後に、項目３の職員への研修についてお尋ねをいたします。
生活困窮者が抱えている課題や問題は多岐にわたっていることから、厚生労働省も、全庁的な横断的な庁内体制を構築し、包括的な支援をするよう呼びかけています。単に福祉関係の所管課だけの問題とする意識を払拭しなければならないと思います。
ある県内の自治体では、税金を滞納していた住民のお宅に差し押さえに行き、高齢者であった本人の話を丁寧に引き出して話し込んだ結果、ローンの返済を優先し、返済期間がわからなくなっても、長期にわたって支払い続けていたことがわかり、その職員は、役所に帰ってさまざまな調査をしてくれて、結局、数百万円の過払い金があったことが判明したという事例がテレビでも放映されていました。まさにその職員の意識や対応が生活困窮者の悩みや課題の解決につながった例であると思います。単に差し押さえすればいいという意識であったならば、こういうことにはならなかったと思います。
また、ほかの自治体では、境界の立ち会いを行っていた職員の方が、地権者の方と話すうちに、生活の悩みを引き出し、自立支援の働きをつくったということもあっております。およそ生活困窮者自立支援法や生活福祉とは縁遠いと思われる部署でも、困りごとの掘り起こしは可能であり、問題は、全ての職員がそのような問題意識とスキルを持っているかどうかであろうかと思います。まさにそのことがアウトリーチであろうと思います。そのための取り組みや考え方についてお聞かせください。
90: ◯議長（鹿島 康生君） 健康福祉部長。
91: ◯健康福祉部長（中村喜美子君）〔登壇〕 初めに、進捗状況についてですが、本市は、平成２６年４月から国の生活困窮者自立促進支援モデル事業の活用により、相談支援員及び就労支援員を配置し、生活福祉課に相談窓口を設置し、取り組んでまいりました。
平成２７年４月に施行される生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業及び住居確保給付金の支給事業を円滑に実施できるよう、関係課等で構成する庁内連絡会議等を行うとともに、ハローワークや商工会などとも協議、調整を行いました。
次に、周知についてですが、広報ちくしの平成２７年４月１日号及び市ホームページにてお知らせをいたします。体制については、主任自立相談支援員１名、自立相談支援員１名、就労支援員１名の計３名体制で実施をいたします。
次に、職員への研修についてですが、法の趣旨に即した包括的な支援を行い、支援効果を高めるため、今後も庁内連絡会議等において研修を行い、相談窓口の機能拡充に努めてまいります。
92: ◯議長（鹿島 康生君） 武光議員。
93: ◯１番（武光 誠君） 続いて、題目２の同和地区問い合わせに対する対応についてお尋ねをいたします。
同和地区問い合わせについては、市役所への電話あるいは直接来庁して尋ねるなど、過去の事例を見てみますと、いつでも、どこでも起こり得る事案であります。その際に職員の方がどのように対応するかが大きなポイントになろうかと思います。
そういう意味で、同和地区問い合わせ対応マニュアルができたことは、大きく評価をしてよいことだと思います。
この同和地区問い合わせは、筑紫野市だけで起こっているわけでありません。いわゆる同和地区が存在しないと言われる市町村でも起こっていますし、不動産業者に対しても行われているものです。
さらには、インターネット等でも同和地区かどうかだけではなく、差別呼称を用いて差別を扇動するような書き込みが頻繁になされている状況にあります。そうした差別情報のやり取りの中でも、ある市民の方が書き込まれた内容を紹介させていただきます。
少々きついことを申し上げます。具体的地名を挙げて、そこが同和地区と言っている人、あるいはそのような情報に関心を寄せる人がいる限り、同和問題は永久に解決しないと思います。同和地区に名指しされた地域にお住まいの方々の気持ちを考えてください。具体的にどこが同和地区に該当するのか、尋ねたり公表するのはやめませんか。
もう一つ。私も筑紫野市に来て１０年、被差別地区の少ないところで育ちましたので、ここに来て、筑紫野市は被差別地区が多いところだということを初めて知りました。でも、嫌な思いをしたり、不利になったことは一つもありません。この場所でよかったなと思っています。
多くの差別書き込みの中で、ごく少数ですが、被差別側の人たちに思いを寄せて、あるいは筑紫野市は被差別地区が多いかどうかは別にして、御自身の現実の体験から、差別をなくす方向で発信をしてくれた市民の方がおられることにありがたいなと思いました。
全ての市民の人権を守り育てていく市の職員の皆さんが、同和地区問い合わせに対して毅然とした態度で対応するためには、問い合わせ事象がなぜされるのか、その背景には何があるのか、同和問題の歴史的経緯と、同和対策審議会答申から５０年を迎えた現在も根本解決に至っていない行政の課題などなどを踏まえておく必要があろうと思います。
まず、質問項目１つ目として、同和地区問い合わせ事象をどのように捉えておられるのか。また、同和地区問い合わせマニュアルは、いつできて、職員への周知はどのようになされたのか。あわせて、平成２６年度中、同和地区問い合わせ事象の発生状況についてと、その際、マニュアルがどのように活用されたのか、お尋ねします。
次に、項目２の不動産業者への周知ですが、先ほども触れましたように、同和地区問い合わせは、市役所に対してのみ行われるものではありません。そういう意味では、全ての市民の啓発もあわせて取り組む課題でもありますが、とりわけ、事象の特性上、土地の売買や不動産取引に絡んで、同和地区を避けようとする意識や、同和問題への無理解が表面化したものですから、不動産業者への直接的な取り組みは不可欠であろうと思います。
実は不動産売買や引っ越しの際に、不動産業者へ顧客が尋ねたり教えたりということがなされている実態があります。数年前、筑紫野市に家を建てられていた方が、不動産屋から、「ここは昔、低所得者層が住んでいた地域だ。国から補助を受けている。小学校も人権に力を入れている」と聞かされ、不安になって市役所に問い合わせをしたということがありました。そのとき対応した筑紫野市の職員の説明が、丁寧で心を込めて誠実に一生懸命にお話をされたんでしょう。「学校も人権に力を入れているんでしょう」との問いには、「はい、人権、同和教育に力を入れていますので、子ども一人一人を大切にするすばらしい学校です」と、みずからの体験に基づいた対応をしてくれました。同和問題に学んできた自信と確信に裏打ちされたものだと思っております。
その年の年末、問い合わせをした方が再び来庁されまして、「引っ越しをしました。同和問題について周りの人からいろいろ聞いてマイナスイメージをすり込まれて不安に思っていました。あのとき相談に乗ってもらって、周りの人が言っていることが偏見から来ていることがわかり、そんなに気にしなくていいんだと思うことができました。いろいろ教えていただき、ありがとうございました」と、その職員にわざわざお礼を言いに来られたということがありました。
人権啓発の核心は、まさに人なりということであろうと思います。そういうすばらしい市役所の職員さんであってほしいと期待するところです。
平成２４年に福岡県と福岡県宅地建物取引業協会が実施した人権問題に関するアンケート調査によると、「客から人権にかかわる施設等の質問を受けたことがあるか」の問いに、「ある」との回答が２４.９％、「それはどのような質問か」尋ねると、３３０の回答があり、そのうち一番多かったのが、２０８で「同和地区」、続いて「精神病院等」４６、「外国人居住地域」３０、「刑務所等」２１と続いています。なんと質問の６割が同和地区に関する問い合わせという実態です。また、「同和地区かどうかはどんな場合でも教えられない」との問いに、「そう思う」３３.２％、「やや思う」２１.５％、「余り思わない」２２.７％と、「思わない」１６.８％を合わせますと、３９.５％、約４割の方が同和地区かどうかを教えてもよいと考えているという現状が明らかになりました。
この状況下で、同和地区はいつまでたっても排除の対象であり、さげすみの対象であり、差別の対象として存在し続けているのです。これでは、幾ら住環境の整備をし、まちをきれいにしても、温かな人権のまちづくりに努力をしても、周りの意識が変わらなければ差別解消には至りません。
ある方はこうおっしゃいました。「きれいになった被差別地区ではなく、差別されない同和地区に住み続けたいのだ」と。同和地区に生きる当事者にとって、この差別の現状はいたたまれないことです。不動産取引をめぐるこうした状況を踏まえて、福岡県並びに県宅建協会では、協働での取り組みとして、福岡県宅地建物取引における人権問題に関する指針を策定し、宅建業界と連携して差別につながる問い合わせを防止するための対応マニュアルを作成するなど行っていますが、市内の不動産業者へ啓発はどのようにされているのか、お尋ねをいたします。
最後に、項目３の今後の人権啓発についてお尋ねをいたします。
平成１２年法律第１４７号、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第１条、目的にて、この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条または性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状、その他人権擁護に関する内外の情勢に鑑み、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することを目的とするとうたっています。
社会的身分、門地をイの一番に挙げていることから、この法律が同和問題解決を初め、さまざまな人権問題の解決の責務は行政にあると明確にしています。
これに基づく基本計画で、人権にかかわりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等は不可欠であるとし、その特定職業従事者とは、検察職員、矯正施設、更生保護関係職員等、入国管理関係職員、教員、社会教育関係職員、医療関係者、福祉関係職員、海上保安官、労働行政関係者、消防職員、警察職員、自衛官、公務員、マスメディア関係者の１３の業種に従事するものを挙げています。
筑紫野市の職員は、誰よりも人権問題の研修に努めてなければならないわけです。今回の同和地区問い合わせマニュアルをつくっただけに終わらせず、市民のプライバシー、人権擁護の最先端に立った筑紫野市の人権認識豊かな職員の育成に努めていかなければならないと強く思う次第です。
同和地区問い合わせ対応と職員の人権、同和問題意識向上を一体のものとして捉え、各課各職場での研修は充実強化していく方向で計画をしているのか、お尋ねをいたします。
94: ◯議長（鹿島 康生君） 教育部長。
95: ◯教育部長（江崎 雅彦君）〔登壇〕 初めに、同和地区問い合わせマニュアルについてですが、これまでの市への問い合わせ事象は、そのほとんどが同和地区に対する予断と偏見に基づくものであり、同和地区かどうかを調べる行為は、差別につながる行為であると考えております。
このマニュアルは、同和地区問い合わせ等の事象に対して、行政職員として適切に対応できるよう、ことし２月に作成し、部課長会議において説明を行い、部課長を通じて全職員に周知徹底を図っております。
また、平成２６年度の同和地区問い合わせについては、本年２月に電話による事象が２件発生しておりますが、応対した職員は、マニュアルに基づいて対応を行い、差別の助長につながる内容についてはお答えできない旨を明確に説明し、適切に対処しております。
次に、不動産業者への周知についてですが、昨年１１月に開催した福岡県宅地建物取引業協会筑紫支部と筑紫野市との意見交換会の中で、福岡県が通知した宅地建物取引業務における差別事象の解消についての文書及びパンフレットの内容説明を行い、同和地区問い合わせに対する適切な対応と、差別を助長しない取り組みの徹底について依頼しております。
次に、今後の人権啓発についてですが、４月には新規採用職員の同和問題現地研修を行い、１１月の全職員対象の人権問題研修では、同和問題を必ず取り上げるなど、これまでの研修を今後も継続することとしております。
また、７月の同和問題啓発強調月間では、今回策定しましたマニュアルを活用し、同和問題全般についての基本認識を再度確認する職員研修を行い、人権啓発の取り組みの充実を図ってまいります。
以上でございます。
96: ◯議長（鹿島 康生君） 武光議員。
97: ◯１番（武光 誠君） 人権都市を標榜する筑紫野市行政が、同和問題、人権問題解決の先駆者として、今後とも積極果敢に熱意を持って取り組みを進めていただくことを心から期待して、私の全ての質問を終わります。４年間、ありがとうございました。（拍手）
──────────────────────────────
98: ◯議長（鹿島 康生君） ６番、中川議員。
99: ◯６番（中川 康隆君） 私は、筑紫野市の歴史と文化を尊び、心豊かなまちづくりを目指す
会派つくし野の中川康隆でございます。通告に従い質問いたします。
まずは、藤田市長の２期目の船出、おめでとうございます。
「今日をまもり」「明日につないで」「未来を創る」というスローガンのもと、「行政改革」、「産業・雇用をつくる」、「生活を守る」、「
共助社会づくり」、「未来をつくる」の５つの施策を進めてあります。
「行政改革」では、無駄を省いた効率的な行財政改革を実施され、３年間で３４億円の市債残高を減少されました。「未来をつくる」では、全小中学校にエアコンを設置、筑紫小学校での懸案事項であったプールの改修を実施され、「産業・雇用をつくる」では、平成２７年度の
プレミアム商品券は３億円の発行が予定されてあるそうです。
このように、筑紫野市行政は、藤田市政になってから急激によくなっていると感じているところでございます。今後の藤田市政のますますの発展を祈念いたしております。
それでは、質問に移ります。
質問題目は、地方創生についてです。
国では、平成２７年度予算編成が発表されています。一般会計予算は９６兆３,４２０億円と前年度比４,５９６億円の０.５％増しとなっております。
予算編成の基本方針では、基本的な考えとして、歳出の重点化・効率化と財政の信認確保、
東日本大震災からの復興を加速するとともに、経済の好循環のさらなる拡大を実現し、中長期の発展につなげる取り組み、地方の創生、女性の活躍躍進、教育の再生、イノベーションの促進とオープンな国づくり、安全・安心と持続可能な基盤確保を強力に推進するとされています。
その中で、私たちが気になるのが地方創生という言葉です。昨年より地方創生が言われていまして、メディアを通じて言葉だけが進んでいるように感じています。平成２７年２月１８日、総務省より出された報道資料によりますと、地方財政対策として、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額を確保することを基本として、地方財政策を講じることとしています。
地方公共団体が自主性・主体性を最大限に発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細やかな施策を可能にする観点から、地方財政計画の歳出に、まち・ひと・しごと創生事業費を創設することとしています。
各地方自治体の頑張っているところ、よい計画をしているところなどに予算を多く渡しますという説明が政府関係者により伝わってまいります。
平成２７年度の事業は１兆円とされています。内容は、基本方針として、従来の施策の検証、制度ごとの縦割り構造、地域特性を考慮しない全国一律の手法、効果検証を伴わないばらまき、地域に浸透しない表面的な施策、短期的な成果を求める施策、まち・ひと・しごと創生に向けた政策５原則として、自主性・将来性・地域性・直接性・結果重視とされています。
施策の方向については、政策パッケージとして、地域にしごとをつくり、安心して働けるようにする。地域への新しいひとの流れをつくる。若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。時代に合った地域づくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するなどがあり、その内容を見ますと、非常に多岐にわたっています。筑紫野市が持っている特性を考えながら、どのようにかじを切っていくかが大きな問題となっています。
そこで、質問項目１です。地方財政対策「まち・ひと・しごと創生事業」について、市では取り組みの検証と今後の計画について、どのような方向性を考えているかを質問いたします。
次の質問ですが、法人税優遇特例についてです。
これは、地方創生のためには地方で生まれ育ち、そこで働きたい若者のために、「しごと」の創出が不可欠との考えから、自治体が教育、医療環境の整備等を含めた地方総合戦略を策定し、当該戦略と連動する形で企業の地方拠点強化を進めるための計画を策定し、計画に沿って、地方拠点の強化・拡充を行う企業に対する税制などの支援措置をするものです。
拡充型と移転型があり、拡充型は、地方にある企業の本社機能などの強化を支援するものです。雇用促進に対して、増加雇用者１人当たり５０万円を税額控除、法人全体の雇用増加率１０％未満での場合でも１人当たり２０万円を税額控除し、オフィス取得減税として特別償却１５％または税額控除４％を２年間するというものです。
また、移転型は、東京一極集中の是正、地方移転の促進を支援するもので、増加雇用者１人当たり最大８０万円を税額控除し、そのうち３０万円分は雇用を維持していれば最大３年間持続する。法人全体の雇用増がなくても、東京から地方への移転者にも適用されます。オフィス取得減税は、特別償却２５％または税額控除７％、２年間となっております。
そこで、２項目めの質問です。筑紫野市では、現在、都市計画マスタープランが進んでいますが、それらの計画をしていく上でも、法人税優遇特例、地方拠点強化税制について考えていくべきだと思います。地方創生のための地方拠点強化税制の概要と市の取り組みについて質問いたします。
100: ◯議長（鹿島 康生君） 企画政策部長。
101: ◯企画政策部長（今川 孝幸君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
まち・ひと・しごと創生の関係で、それに基づきます総合戦略につきましての現在の取り組み状況、検証、今後の計画あるいは今後の方向性について御答弁申し上げます。
まず、これまでの市の取り組みの検証についてでございますが、現在策定を進めております第五次総合計画の策定作業の中で、第四次後期基本計画の検証を行っております。この検証結果を踏まえて、第五次総合計画を策定することとなります。
次に、今後の計画についてですが、現在策定を進めている第五次総合計画にあわせて、平成２７年度中にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定する予定としております。
なお、方向性につきましては、第五次総合計画に掲げられた施策や成果指標を基本としまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したいと考えております。
次に、地方創生のための地方拠点強化税制の概要と市の取り組みについてでございます。
地方拠点強化税制は、地域再生法に基づきまして、都道府県、市町村が一定の区域において、企業の拠点強化を支援するための計画を策定し、国の認定を受け、企業は本社機能などの強化について、必要な投資や雇用見込みなどを盛り込んだ計画を策定し、都道府県の認定を受ける必要があります。この場合に企業は投資減税等の課税の特例が受けられる制度となっております。
本市におきましては、県と４７市町村が共同で、企業立地の促進等による産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づきます、産業集積形成等基本計画を策定しておりますが、この計画と地域再生法に基づく計画との関連性について整理する必要があります。現時点では詳細な情報がないことから、今後、県と協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
102: ◯議長（鹿島 康生君） 中川議員。
103: ◯６番（中川 康隆君） 今後の筑紫野市の発展を祈念いたしまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
──────────────────────────────
104: ◯議長（鹿島 康生君） １８番、古瀬議員。
105: ◯１８番（古瀬富美子君） １８番、公明党の古瀬富美子です。通告に従って質問いたします。
１３日は中学校、きのうは小学校の卒業式でした。私も今議会をもって議員を卒業します。最後の質問になります。よろしくお願いいたします。
これまで市民の方からいただいた御意見、声を届けてまいりましたが、本日は、１年生議員のときよりの課題としてきました中の、子どもの健全育成、市民の力の活用について、今後の方針について２題目お尋ねします。
第１題目、市民の健康推進活動についてお尋ねします。
総務省が発表した人口推計によると、昨年１０月１日現在、６５歳以上の高齢者が全人口に占める比率である高齢化率が過去最高の２６％に達し、高齢者は既に全人口の４人に１人を上回っているとしています。これが２０６０年には３９.９％となり、２.５人に１人となると報告されています。
昨今、少子高齢化、人口減少問題、認知症にならないための方法などの文字を見ない日はありません。私たちには急速な高齢化、生活習慣病の増加など、いかに健康で長生きをしていくか、いつまでも住みなれた地域で暮らしていけるか、また、支え合いの共生地域を築いていくことができるかなどの課題があります。
この課題解決に、市で取り組んでおられる市民を活動者として巻き込んだ事業があります。例えば、生活習慣病に対しましては、市の食生活改善推進員養成講座を終了した人たちで組織されている食生活改善推進員さんたちの活用があります。以前、この方たちの活用を一般質問で訴えさせていただきましたが、推進員さんたちは、生活習慣病の予防の出前講座や小さい子どもたちの食育講座などを受け持って頑張っておられます。また、健康づくり運動サポーターの方々も、昨年は活動に対して県知事表彰を受けられ、頑張っておられます。このサポーターの方々も地域活動に生かすとされていますが、今、地域コミュニティのまちづくりが運営協議会を組織して進められていますが、この地域での活動となるのでしょうか。市民の健康寿命を延ばすための今後の活動はどのようになっていますか、お尋ねします。
106: ◯議長（鹿島 康生君） 健康福祉部長。
107: ◯健康福祉部長（中村喜美子君）〔登壇〕 古瀬議員に御答弁申し上げます。
本市の健康づくりサポーターは、食生活改善推進員９０名、運動サポーター１２５名、計２１５名が地域活動に携わっておられ、各
コミュニティ運営協議会にも積極的に所属されております。共助社会の重要な担い手として、地域からの期待も高く、今後も地域に根差した主体的な活動がふえるものと思われます。
本市では、健康寿命の延伸を図るため、引き続き、サポーターの養成、育成に努めながら、地域の健康づくり体制の確立を目指してまいります。
108: ◯議長（鹿島 康生君） 古瀬議員。
109: ◯１８番（古瀬富美子君） 市民の方も仲間ができること、また、人のために頑張ることで、御自分のためにもなっているとして、元気になられているようです。今後ともよろしくお願いいたします。
第２題目め、子どもの読書活動推進についてお尋ねします。
読書は、子どもが言葉を学び、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生を深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものと思います。
筑紫野市では、赤ちゃんと両親に絵本を贈るブックスタート事業を平成１５年、他市に先駆けて取り組んでいただいております。このブックスタートの実施を願って署名活動をされた若いお母さんたちと喜び合ったことが、きのうのことのように思い出されます。それとともに、最近の子どもたちの事件が報道されるたびに、子どもの心の育ちの環境に思いをはせ、胸がいっぱいになります。
テレビやインターネットなどのさまざまな情報メディアの発達・普及や、子どもの生活環境の変化、さらには幼児期からの読書習慣の未形成等により、子どもの読書離れが指摘されています。
このような中、公明党などの取り組みにより、平成１２年を子ども読書年とする衆参両議院の決議がなされ、同じ年１２月に、子ども活動の推進に関する法律が制定されました。この法律には、子どもの健やかな成長を願う読書活動の推進という目的のもとで、国及び地方公共団体などの責務を規定するとともに、推進のための基本計画の策定や必要な財源措置などについても言及されています。
この法律の施行を受けて、国は、毎年４月２３日を「子ども読書の日」と定め、家庭、地域、学校における子どもの読書活動の推進、２００１年には子どもの読書活動推進法、２００５年に文字・活字文化振興法の法整備など充実が図られてきました。
さらに、地方自治体においては、子ども読書活動推進計画を立て、子どもの読書活動は、幼児教育、学校教育のみならず、生涯学習の視点からも重要視されるべきものとして位置づけをしています。
そこでお尋ねしますが、子どもの読書の今後の推進活動はどのように進められるでしょうか。
110: ◯議長（鹿島 康生君） 教育部長。
111: ◯教育部長（江崎 雅彦君）〔登壇〕 子どもの読書活動推進については、平成２４年に策定した筑紫野市子どもの読書活動推進計画に基づいて進めてきております。
具体的取り組みとして、ブックスタート事業実施、赤ちゃんのころから本に親しみ、親子が絵本の読み聞かせを通して、楽しい時間が得られるようなきっかけづくりの場を提供しております。
また、読み聞かせの大切さを一層理解していただくために、啓発冊子を作成し、市内の公共施設や小児科医院などに配布を行い、啓発に努めてきております。
さらには、学校における読書活動を推進させるために、今年度から市民図書館において、各小学校２名の小学生読書リーダーを養成するという取り組みを開始したところでございます。
今後とも、以上のような取り組みを推進し、新たに策定する第二次筑紫野市子どもの読書活動推進計画に基づいて、子どもの読書活動を充実させていきたいと思っております。
以上です。
112: ◯議長（鹿島 康生君） 古瀬議員。
113: ◯１８番（古瀬富美子君） よく取り組んでおられることはわかりました。
前から訴えていた司書の方の各学校配置は、事務補助の方が充てられると思いますが、子どもたちが図書館に行く時間にはいてほしいと思っております。その上に学校の事務室と図書館・図書室というのは、離れた場所が多いです。この時間配分を考慮される必要があると思いますが。また、学校に対して、市の図書館からの貸し出しがオンライン化が進んでいると思っておりましたが、あわせて再度お尋ねします。
114: ◯議長（鹿島 康生君） 教育部長。
115: ◯教育部長（江崎 雅彦君）〔登壇〕 学校図書司書の勤務時間帯につきましては、それぞれの学校の状況に応じて、できるだけ児童生徒が学校図書館を多く利用する時間帯に合わせることとしております。
また、配送方法などの市民図書館と学校図書館の連携につきましては、今後、第二次筑紫野市子どもの読書活動推進計画の中で検討してまいりたいと思っております。
以上です。
116: ◯議長（鹿島 康生君） 古瀬議員。
117: ◯１８番（古瀬富美子君） 今後の推進計画がいい形で進むことを期待しまして、質問を終わります。
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118: ◯議長（鹿島 康生君） ９番、尾野議員。
119: ◯９番（尾野 正義君） ９番、市民会議、尾野正義でございます。３つのテーマについて質問をさせていただきます。
まず第１点目、少人数学級対策のメリットと進捗状況について質問をいたします。
120: ◯議長（鹿島 康生君） 教育部長。
121: ◯教育部長（江崎 雅彦君）〔登壇〕 初めに、少人数学級のメリットについてですが、市内の小学校からは少
人数学級編成を行うことにより、学習指導面において、学級担任が児童一人一人の課題に応じたきめ細かい指導を進めることができ、基礎学力の定着、向上につなげることができた。授業中の児童の発言の機会がふえ、学習への意欲を高めることができた。児童一人一人の指導、援助が行き届くことで、情緒が安定し、友達に対する優しさや思いやりのある言動が見られるようになった等の成果について報告を受けております。
次に、現在の進捗状況についてですが、筑紫野市におきましては、国の制度に先駆けて、平成１８年度から小学校１年生を対象とした少人数学級を本格実施し、平成２３年度からは小学校２年生まで拡大しているところでございます。
今後も、少
人数学級編成のメリットを生かし、理解度や興味、関心に応じたきめ細やかな指導に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
122: ◯議長（鹿島 康生君） 尾野議員。
123: ◯９番（尾野 正義君） ２つ目のテーマについて御質問をいたします。
高齢者の見守りについての進捗状況について、お答えをいただきたいと思います。
124: ◯議長（鹿島 康生君） 健康福祉部長。
125: ◯健康福祉部長（中村喜美子君）〔登壇〕 高齢者の見守りについてですが、地域包括支援センター、民生委員、地域住民による見守り活動に加え、業務で各家庭を訪問することが多い事業者と見守り協定を締結するなど、地域で支え見守る体制づくりを進めております。
また、安否確認を組み合わせた在宅福祉サービスを行っていますが、訪問時に倒れている高齢者を発見し、救急車の出動を要請した事例もあり、ひとり暮らしの高齢者の在宅生活を支える一助となっております。
126: ◯議長（鹿島 康生君） 尾野議員。
127: ◯９番（尾野 正義君） 次に、第３質問として、青色パトロールについての今日までの成果について御質問いたします。
128: ◯議長（鹿島 康生君） 総務部長。
129: ◯総務部長（北橋 正行君）〔登壇〕 筑紫野市では、２４団体、６９台の青色パトロールカーが登録され、地域防犯活動が活発に行われています。その内容といたしましては、子どもたちの登下校時に合わせた見守り活動や、不審者情報に基づいた重点パトロール活動など、地域の実情に即して活発に、継続的に実施されています。
御笠地区におきましては、行政区を超えた御笠地区全体での定期的なパトロールを初め、女性の視点を生かした女性パトロール隊が組織され活動が行われています。今日では、認知症徘回者捜索パトロールなど、活動の充実が見られるところです。そのような活動が高く評価され、文部科学大臣表彰、県知事表彰を受賞されてあります。
これらの活動により、侵入盗、自動車盗などの重要な窃盗犯の認知件数が平成１７年と比べ平成２６年度では５４％程度減少しており、犯罪抑止に大きな効果を上げています。
今後とも、筑紫野市内の青色パトロールカーを活用した地域防犯活動が充実、発展していくよう支援に努めてまいりたいと考えています。
130: ◯９番（尾野 正義君） 以上、終わります。
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131: ◯議長（鹿島 康生君） １９番、田中議員。
132: ◯１９番（田中 允君） 福祉の田中・教育の田中・ボランティアの田中允でございます。本日は川崎市中１暴行死事件について、そして国民健康保険の運用について、お尋ねしてまいります。
まず最初に、第１題目でございますが、去る２月２０日朝、川崎市多摩川河川敷で少年の遺体が見つかりました。遺体は、市内に住む１３歳の男子中学生、上村遼太さんでした。加害者と申しますか、容疑者は１７から１８歳の少年たちでありましたが、それぞれ上村さん殺害容疑を認めているようであります。（発言の声あり）
133: ◯議長（鹿島 康生君） しばらく休憩します。
午後１時４９分休憩
………………………………………………………………………………
午後１時４９分再開
134: ◯議長（鹿島 康生君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
田中議員。
135: ◯１９番（田中 允君） もう一度繰り返す部分もございますけども、加害者、また容疑者と申しますか、それは１７歳から１８歳の少年たちでございました。それぞれ上村さん殺害容疑を認めているようであります。
社会人として、右も左もわからない、あどけない中学１年生、１３歳の少年が先輩の非行少年たちの間を御機嫌を伺いながら、いつの間にか彼らの仲間に引き込まれ、万引きなど犯罪行為を強要され、それを断ると、先輩たちが暴行を加えていたようであります。私にも中学１年生の男の孫がいますが、このような事件に巻き込まれたらと考えているとき、背筋が凍る思いがいたします。
現代社会の中では、死に至らないまでも、このような事件はいつ起きてもおかしくないような社会環境にあるのではないでしょうか。教育の格差、貧富の格差など、複合的な要素が複雑に絡み合う現代社会の中で、命のとうとさをもっと考える必要があるのではないでしょうか。道徳や倫理観の確立について、学校教育、社会教育のあり方について、もっと真剣に取り組む必要性を痛感するものであります。道徳や倫理観の確立については、ほかの機会に回したいと思います。
そこで、本件を筑紫野市はどのように受けとめているのか、次に、筑紫野市におけるいじめ・不登校対策などのマニュアルはどうなっているのか、次に、最悪の事態になる前に、未然に防げなかったのか、また防げないものかについて、お尋ねいたします。
136: ◯議長（鹿島 康生君） 教育部長。
137: ◯教育部長（江崎 雅彦君）〔登壇〕 初めに、筑紫野市としてどのように受けとめているかについてですが、川崎市において発生した今回の事件は、現在捜査中であり、報道の中からしか情報が得られない状況ですが、命が失われるという最悪の事態となっており、教育行政を担う教育委員会として危機感を痛切に感じているところです。
また、筑紫野市においても起こり得るという危機意識を持って、教育活動、生徒指導を進めていかなければならないと考えております。
次に、いじめ・不登校等のマニュアルについてですが、いじめについては、昨年９月に策定した「筑紫野市いじめ防止基本方針」や、各小中学校の「学校いじめ防止基本方針」などに基づき、いじめを生まない教育活動や、早期発見、早期対応の取り組みなどを行っております。
また、不登校につきましては、県が作成した「福岡アクション３」、市で昨年作成した「不登校の子どもたちの支援のために」や、「不登校への取組についての事例集」などを使い取り組んでおり、マニュアル等への対応状況、効果を十分見きわめながら対処してまいりたいと考えております。
次に、未然に防げないものかについてでございますが、教育委員会や学校、家庭、地域等も含め、市全体として、子どもたちを見守り育てていく意識を高め、環境を整えていくことなどを通して、未然防止につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
138: ◯議長（鹿島 康生君） 田中議員。
139: ◯１９番（田中 允君） それでは、このマニュアルが今つくられておると。完成したんですかね。策定にあるんですか。（「いや、完成しております」の声あり）完成しておりますね。
それについてのマニュアルですけれども、今回の場合、被害者は犯罪を断ると、暴行を受け、目の縁が真っ青に腫れ上がっていた顔がラインなどに流れたりしたようであります。
また、学校と家庭が緊密に連絡がとれていませんでした。大体、聞くところによると、３０回を超えるくらい学校から家庭に電話されたようですが、通じたのもそのうち何回かということで、そして、ほとんど被害者と連絡がとれていなかったという報道がなされています。
こういうときに、やはり家庭訪問などをすべきだったのではと残念な思いもするわけでありますが、筑紫野市のマニュアルで、そういう事態が発生した場合、その今の今回作成されたマニュアルで未然に防げるような方策というですか、対策案、対策のマニュアルになっているのでしょうか、それについてお尋ねいたします。
140: ◯議長（鹿島 康生君） 教育部長。
141: ◯教育部長（江崎 雅彦君）〔登壇〕 本市でも日ごろから、生命尊重、人権尊重の大切さについて教えていこうと取り組んできております。どこまで、どのような取り組みを行ってきても、万全であるとは考えておりませんが、今まで行ってきました取り組みの検証を行ったり、学校、行政、地域、保護者との連携に加えまして、教育の枠組みを超えた取り組みを行っていかないと、今回のような事件を防ぐことは難しいと考えております。
現在、文部科学省では、事件を受けまして全国に緊急調査を実施中であり、取りまとめを行うこととしておりますので、結果について注視をしまして、本市で何ができるか、考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
142: ◯議長（鹿島 康生君） 田中議員。
143: ◯１９番（田中 允君） 今、本当に全国的にこのマニュアルづくりがなされているようでありますけれども、やはり問題は、この中に魂をどのように入れるかということじゃなかろうかと思います。
ただ、電話して、いなかったから終わりだとか、相手の家庭に行っても、いなかったんですよということじゃなくて、学校と家庭だけのかかわりじゃなくて、社会の中で、地域の中で取り組めるような、解決できるような、心の通ったマニュアルにしていただければと思います。
そこで、また次の３項目についての質問に移ります。
今回の事件で加害者とされているのは、１７歳と１８歳の未成年であります。筑紫野市には「子ども条例」があり、１８歳未満が対象となっていますが、この子ども条例ではどのように子どもを守っていくことができるのでしょうか。どのように考えているのかということでございますけれども、やはりこの１７歳、１８歳、まあ１３歳は本当に中学生になったばかりで、まだ本当に右も左もわからないんですけれども、１７、１８歳になりますと、社会の、何ですか、今度投票権までできるというような、飲酒もできるような、そういう話も新聞等で出ておりますけれども、まだ我が市においては、１７歳、１８歳は子ども条例の対象であるということでございます。
そこで、やはりこういう人たちの行き場とかもない、非行にずっと走って、もうこの人たちも学校に行ってないような感じで受けとめておりますけれども、そういう人たちがどのようにしたら真っすぐというか、非行に走らないでいくような、子ども条例で守れないのかというのをちょっとお尋ねでございます。
144: ◯議長（鹿島 康生君） 教育部長。
145: ◯教育部長（江崎 雅彦君）〔登壇〕 筑紫野市子ども条例で示された目的や基本理念等は、子どもたちを守り育てていく上で大変重要なものですが、子ども条例だけでは対応できない部分もあり、教育委員会や学校、家庭、地域等も含め、市全体として子どもたちを守り育てていく意識を高め、環境を整えていくことなどを通しまして、未然防止につなげてまいりたいと思っております。
以上でございます。
146: ◯議長（鹿島 康生君） 田中議員。
147: ◯１９番（田中 允君） そうですね。やっぱり地域、社会、市全体として取り組む必要があろうかと思います。そういう中で、今度、でき上がったそのマニュアルに魂を入れながら、連携してこの非行少年を未然に防ぐようなことを取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、第２題目に入ります。国民健康保険の運用についてのお尋ねでございますが、まず第１項目ですね。
筑紫野市の国民健康保険税の税額は、筑紫野市国民健康保険税条例によって定められております。その課税額は、世帯主及びその世帯の国民健康保険の被保険者、つまり世帯を単位として算定した基礎課税額となっております。
この基礎課税額は、世帯を単位として算定した所得割額、また被保険者均等割額及びまた世帯別平等割額を合算したものとされております。所得が多い世帯では、医療費分に限っていえば、最高額が５１万円、所得のない世帯でも１万４,４００円が年間で保険税として課税されているものであります。
この国民健康保険税については、相互扶助の観点から、所得に応じて負担していくという制度設計になっていることは十分に理解しておりますが、例えば同じ税額を負担しているにもかかわらず、多数の病院に通院し、多額の医療費の給付を受けている世帯があれば、一方では、健康で全く病院に行かず、医療費の給付を受けてない世帯もあるわけでございます。この給付の差から、税負担に不公平感があることは否めないという事実ではないでしょうか。
そこで、私なりに考えてみたのですが、健康で、これはあくまでも健康で病院にかからなかったことを前提としておりますが、国民健康保険の給付制度を受けなかった世帯につきましては、何らかの形で不公平感を取り除く制度を検討する必要があるのではないかという結論に達したところでございます。
そこで、お尋ねでございます。優良健康世帯として
地域活性化商品券を給付するなどしてキャッシュバックを実施してはどうか、そういう不公平感を取り除くための制度は検討できないのかについてお伺いいたします。
これは決して受診抑制のための制度ではなく、健康で健やかに生活された人に対する特典としての制度ができないのかという観点からのものの質問でございます。
次に、第２項目であります。
話は少し変わりますが、筑紫野市では、４０歳以上の方には特定健診が実施されています。特定健診は、病気の早期発見に役立つばかりでなく、病気の重篤化を防ぐなどの重要な役目があります。
しかしながら、その受診率は平成２５年度で３２.６％です。なぜ受診しないのか。私から言わせれば、せっかくの機会を自分から捨てているような気さえします。
勤めている方であれば職場での健診があり、病気の早期発見に役立ててあるでしょうが、職場での健診がない方たちには、唯一の健診が市で行う特定健診となるのです。
特定健診による早期発見、重篤化予防は、大切なものです。そこで、もっと特定健診の受診率を向上させるために、受診した人に特典を付与する、そのような創意工夫を検討できないものか、お尋ねするものであります。
以上、２項目の質問ですが、よろしくお願いいたします。
148: ◯議長（鹿島 康生君） 市民生活部長。
149: ◯市民生活部長（三上 利秀君）〔登壇〕 御質問の２項目につきましては、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。
本市においては、健康優良世帯表彰規程に基づき、国保事業の健全な運営を図るため、健康づくりに努め、健康保険事業に寄与した世帯に対し、国民健康保険税の滞納がないこと、特定健診・特定保健指導の未受診者がいないことなどを条件に表彰しておりましたが、近隣自治体の状況などを踏まえ、平成２１年度で事業を廃止した経過がございます。
しかし、最近では、国のほうから健康グッズなどに交換できるヘルスケアポイント制の活用についての考えが出され、商品券等で還元する自治体も出てきております。
健診を定着させ、疾病の早期発見・早期治療を行っていただく方策として、キャッシュバックや特典の付与をしている自治体もございますが、実施の状況や効果の検証などがまだ十分ではございませんので、国や近隣自治体の動向を見守りたいと考えております。
以上でございます。
150: ◯議長（鹿島 康生君） 田中議員。
151: ◯１９番（田中 允君） それでは、第２項目について質問いたします。
特典を実施している自治体の状況や効果の検証が十分にできていないため、国や近隣自治体の動向を見守りたいとの答弁がなされましたが、特定健診が疾病の早期発見・早期治療、重篤化の予防に有効な方策であることは、私が言うまでもないものであります。
しかしながら、現在の受診率の３２.６％という数値は、もっと改善するべきだと思います。質問の順番が後先になりますが、特定健診の受診率向上のため、市としてはどのような取り組みを行っているのか、創意工夫をしてきたのか、また、その取り組みによってどれくらいの受診率が改善したのかについて、改めてお尋ねいたします。
152: ◯議長（鹿島 康生君） 市民生活部長。
153: ◯市民生活部長（三上 利秀君）〔登壇〕 答弁申し上げます。
受診率向上のため、はがきによる個別勧奨、商工会と連携し地元事業主への健診勧奨、集団健診における「女性優先の日」の設定など、受けやすい健診体制づくりに努めています。また、庁内での連携をとり、保健指導の機会を捉えて、健診の重要性についての啓発も進めております。
このような中、受診率は、平成２１年度には２７.９％でしたが、平成２５年度には３２.６％となり、筑紫地区で唯一３０％台となっております。なお、福岡県は２９.６％となっております。今後も創意工夫を図りながら受診率向上に努めてまいります。
以上でございます。
154: ◯議長（鹿島 康生君） 田中議員。
155: ◯１９番（田中 允君） それでは、再度、第２項目について質問いたします。
特定健診を受診した人と未受診者の人では、その後の治療にかかる医療費について、どれくらい差が出ているのでしょうか。一般的には、特定健診の受診を市を挙げて奨励しているのだから、それなりの差があると思われますが、どのようになっているのか、お尋ねいたします。
156: ◯議長（鹿島 康生君） 市民生活部長。
157: ◯市民生活部長（三上 利秀君）〔登壇〕 生活習慣病の治療に限ったデータではございますが、未受診者は１カ月約３万円、受診者は１カ月約９,０００円と、平均３倍以上の費用がかかっているという結果が出ております。
多くの市民に健診を受けていただき、疾病の早期発見により速やかに治療を受けていただくことが御本人の身体的負担を軽くし、医療費の軽減にもつながるものと考えております。
以上でございます。
158: ◯議長（鹿島 康生君） 田中議員。
159: ◯１９番（田中 允君） ただいま答弁がございましたが、受診者、また未受診者で、３倍以上もの差が出ているわけでございます。生活習慣病に限ったことではあるでしょうが、それでは特定健診の受診率をもっと上げる努力をする必要があるのではないかと痛切するものでございます。
最後に、私の考えを述べさせていただきたいと思います。
今回、国民健康保険の運用について質問させていただきましたが、国民健康保険の制度は、今後、少子高齢化の進捗により、財政的にも厳しい状況が待ち受けています。市町村単位の国民健康保険を県単位の広域連合にしていくなど、さまざまな施策、方針が検討されています。
しかしながら、保険制度である以上、健康保険税でその制度が維持されており、納税と給付という原則にのっとって運営が行われていかなければなりません。
毎年、厚生労働省から国民医療費の総額が発表されております。その額は、平成２４年度で申しますと３９兆２,１１７億円、前年度から６,２６７億円も増加しております。
先ごろ発表された２０１３年度の男性の平均寿命は８０.２１歳、健康寿命は７１.１９歳、その差が９.０２歳、また女性では平均寿命が８６.６１歳、健康寿命が７４.２１歳と、その差は１２.４歳です。老後は、いかに病気にかからないで、健康で過ごせるのかが重要なポイントになってきます。
疾病の早期発見、早期治療のために、特定健診は有効な手段であります。そのためには、キャッシュバックや特典の付与は有効な手段と考えます。今後いろんな方法を検討していただき、健康な生活の維持、病気の予防に関して、新たな施策が展開されることに期待をいたしまして、私の質問を終わります。
以上です。
──────────────────────────────
160: ◯議長（鹿島 康生君） しばらく休憩いたします。
午後２時１０分休憩
………………………………………………………………………………
午後２時２５分再開
161: ◯議長（鹿島 康生君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
３番、辻本議員。
162: ◯３番（辻本美惠子君） ３番、市民会議の辻本です。きょうは三つのテーマについて質問いたします。
１つ目は、健康寿命の延伸について。先ほどまでの議員の中にも、この問題に触れられた方がいらっしゃいましたが、かぶさるところもあるかと思いますが、お尋ねいたします。
２０２５年に日本の国民皆保険──公的医療保険制度は大きな転換点を迎えると言われています。この年、日本の人口動態中の最大集団である、いわゆる団塊の世代と呼ばれている１９４７年から４９年生まれの人が全員７５歳以上に、つまり後期高齢者になります。
公的医療保険では、７５歳に後期高齢者制度に加入することになっていますが、後期高齢者の１人当たり年間医療費は約９２万円、国民平均の──これは約３０万円ですが、の約３倍となっています。７５歳から７９歳の１人当たり年間医療費を見ても約７８万円と、国民平均の２.６倍になります。
また、介護保険では、要介護認定率が７５歳ごろから上がり始め、結果として医療費や介護費用は急増することになるわけです。厚生労働省の推計によると、医療給付費は、２０１２年度予算ベースの３５.１兆円から２０２５年度には１.５倍の５４兆円に、介護給付費は２０１２年度の８.１兆円から２０２５年度には２.４倍の１９.８兆円にまで増加すると試算されています。
このようなことを背景に質問いたします。１つ目に、健康寿命というのは、２０００年にＷＨＯが提唱したもので、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」と定義されているものです。寿命を延ばすだけでなく、いかに健康に生活できる期間を延ばすかに関心が寄せられています。この健康寿命を延ばすことで、医療・介護費用を節減できるということについて、どのように考えていますか。
２つ目に、これまでにも筑紫野市の施策として健康づくりに取り組まれていますが、どのようなものがあるのか、お尋ねいたします。
３つ目に、筑紫野市には、市民の健康を守る専門職としての保健師さんがおられますが、その役割と体制はどのようになっているのでしょうか。また、地域の公民館では、血圧計など健康維持のための機械類が設置されていますが、その状況と活用はどのようになっているのでしょうか。
４つ目に、２０年、３０年先を見据えてみれば、健康寿命の延伸を掲げることこそ、これからのまちづくりのビジョンになるのではないでしょうか。
まず、この４点についてお尋ねいたします。
163: ◯議長（鹿島 康生君） 健康福祉部長。
164: ◯健康福祉部長（中村喜美子君）〔登壇〕 初めに、医療・介護費用の節減についてですが、本市におきましても、生活習慣病の増加や高齢化の進展に伴い、医療・介護給付費用は年々高騰しており、健康寿命の延伸が極めて重要課題であると捉えております。
次に、取り組みとしましては、「健康ちくしの２１」計画に基づき、生活習慣改善事業、各種健診受診率の向上及び事後フォローの充実等に努めております。
次に、保健師の役割と体制ですが、現在、健康福祉部に１２人の正規保健師を配置し、他職種と連携しながら保健事業等の推進を担っております。また、公民館における健康機器類については、自主的な設置であることから、現状は把握しておりません。
次に、今後のビジョンですが、健康寿命の延伸は「健康ちくしの２１」計画の最大の目標でございます。今後、策定予定の「健康ちくしの２１」第二次計画に基づきながら、さらに推進してまいります。
165: ◯議長（鹿島 康生君） 辻本議員。
166: ◯３番（辻本美惠子君） 第１項目について再質問いたします。
厚生労働省は、健康寿命延伸で今後１０年間に医療・介護費用を２兆円から５兆円節減できるという推計をまとめています。ある自治体で──これは筑紫野市より小さい自治体ですが、そこの試算では今後１０年間に介護保険にかかる人が１％減ることで、年間に削減できるものを積算すると、１０年間では１０億円になるということです。これに、介護だけではなく医療費も含めると、もっとふえると思っています。
単純に１年で１億円ということにはなりませんが、自治体の施策で年間１億円を生み出すものは、余りないように思います。例えば医療費や介護費を節減するということは、自治体財政にとって、ほかの事業に使える財源を生み出すことができるということだと思っています。
筑紫野市では、このような試算をした場合、どの程度になると考えられますか、お尋ねいたします。
167: ◯議長（鹿島 康生君） 健康福祉部長。
168: ◯健康福祉部長（中村喜美子君）〔登壇〕 本市の介護保険認定者を年間１％減らした場合、平成２５年度で試算しますと、約５,０００万円が節減できる見込みでございます。
169: ◯議長（鹿島 康生君） 辻本議員。
170: ◯３番（辻本美惠子君） 先ほど御紹介した小さな自治体では、当初年度が３,０００万円台で、少しずつ上がっていって１０年間で１０億円。筑紫野市の場合は５,０００万円からスタートすれば、１０年たてば、そこの自治体よりもさらに多い１０億円以上になるという考え方になると思います。
次に、平均寿命と健康寿命との差は、先ほどの議員の質問にもありましたが、日常生活に制限のある「不健康な期間」を意味していますが、平成２２年のデータでは、男性は９.１３年、女性は１２.６８年となっています。
つまり平均寿命が延びても、この不健康な期間が延びれば、医療費や介護給付費の増大につながるということです。平均寿命と健康寿命の差を短縮することができれば、個人の生活の質を高めるとともに、社会保障負担の軽減も期待できます。
筑紫野市では、この点に着目した施策は考えておられるのかどうか、お尋ねいたします。
171: ◯議長（鹿島 康生君） 健康福祉部長。
172: ◯健康福祉部長（中村喜美子君）〔登壇〕 施策としましては、引き続き各種健診受診率の向上、生活習慣病の発症・重症化予防及び介護予防事業の促進に重点を置きながら、取り組んでまいります。
173: ◯議長（鹿島 康生君） 辻本議員。
174: ◯３番（辻本美惠子君） 次、２項目めの再質問です。
これもかぶさる質問になりますが、健康づくりの施策には、行政だけではなく、健康サポーターや食生活改善推進委員として、市民の参加がとても重要になります。今現在、筑紫野市では健康サポーターや食生活改善推進委員の登録数はどれくらいで、育成に向けて今後どのように進めていかれるのか、お尋ねいたします。
175: ◯議長（鹿島 康生君） 健康福祉部長。
176: ◯健康福祉部長（中村喜美子君）〔登壇〕 現在の健康づくりサポーターの登録数ですが、運動サポーター１２５名、食生活改善推進委員９０名の計２１５名でございます。養成講座に加え、更新講習会等を開催しながら、質の向上に努めております。
177: ◯議長（鹿島 康生君） 辻本議員。
178: ◯３番（辻本美惠子君） 合わせて２１５名いらっしゃるということですが、ちなみに、とても健康づくりの推進をしている長野県の松本というところの数字は、こんなものではなく、桁違いに多いサポーターさんと食生活改善推進委員さんがいらっしゃるわけです。
地域福祉を進めるために、各行政区から福祉委員を配置するという制度ができてから、地域における高齢者サロンの運営が飛躍的に発展したという経験があります。健康づくりにおいても、健康サポーターや食生活改善推進委員さんも各行政区ごとに満遍なく配置できるようになれば、またあるいはコミュニティごとに一定の配置ができれば、それぞれの地域での活動がさらに進むと思うのですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
179: ◯議長（鹿島 康生君） 健康福祉部長。
180: ◯健康福祉部長（中村喜美子君）〔登壇〕 コミュニティごとへの配置ですが、既に各
コミュニティ運営協議会に自主的に所属しながら地域活動に携わっておられ、地域ニーズも高まっていることから、今後も育成に努めてまいります。
181: ◯議長（鹿島 康生君） 辻本議員。
182: ◯３番（辻本美惠子君） ３項目めの再質問ですが、現在、コミュニティ構想に基づいて市内に七つのコミュニティが形成されていますが、人の健康は、健康な地域と、表現すれば、地域における環境であり、教育であり、人のつながりであり、地域なしにはできないのではないかと思っています。
市内七つのコミュニティでは、健康福祉、高齢者の見守りなどが課題として取り上げられていますが、コミュニティの拠点である
コミュニティセンターに保健師を配置することで、これからの地域福祉と住民の健康づくりに大きな役割を果たすと考えられますが、保健師の増員についてはどのようにお考えでしょうか。
183: ◯議長（鹿島 康生君） 健康福祉部長。
184: ◯健康福祉部長（中村喜美子君）〔登壇〕 保健師については、次年度に２名増員予定でございますが、各
コミュニティセンターへの配置については、現時点では考えておりません。
185: ◯議長（鹿島 康生君） 辻本議員。
186: ◯３番（辻本美惠子君） それぞれ、これまでも健康づくりについての取り組みをされていますが、例えば女性に特有のことなんですが、骨密度の測点というものがあります。骨の中にあるカルシウムやマグネシウムなどのミネラル成分がどのくらいの量があるかを計測するものです。このミネラル成分が不足してくると、骨がもろくなり、骨折しやすくなります。高齢者では治りが遅いため、骨折がもとで寝たきりになってしまう人も少なくありません。
ですから、骨密度を測定することは中高年以上の女性に、特に子どもを生まれた方に多く見られるんですが、骨粗鬆症の早期発見、治療効果の判定などにも非常に重要です。さまざまな機会に骨密度測定ができるようにしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
187: ◯議長（鹿島 康生君） 健康福祉部長。
188: ◯健康福祉部長（中村喜美子君）〔登壇〕 骨密度測定については、現在、カミーリヤフェスティバルで実施しており、次年度はカミーリヤにおける健康度測定の中に導入予定でございます。
189: ◯議長（鹿島 康生君） 辻本議員。
190: ◯３番（辻本美惠子君） 筑紫野市だけではなく、日本全体で少子高齢化社会に向けて、市民と行政との協働によるまちづくりとして、コミュニティで住民の暮らしを支えていくことを考えています。赤ちゃんから高齢者まで切れ目なく健康管理ができるようになればいいと思っているのですが、そのためには住んでいる地域で、いわゆるヘルスステーションのようなものがあるといいのではないかと思っていますが、このような施策について、どのようにお考えか、お尋ねいたします。
191: ◯議長（鹿島 康生君） 健康福祉部長。
192: ◯健康福祉部長（中村喜美子君）〔登壇〕 現時点ではヘルスステーションの設置は考えておりませんが、今後も市民協働により、さらに地域展開型の保健事業等を推進してまいります。
193: ◯議長（鹿島 康生君） 辻本議員。
194: ◯３番（辻本美惠子君） では、最後の４項目めの再質問を市長にお願いいたします。
まちづくりのビジョンとして質問したんですが、超高齢社会では体と心の健康は、個人の問題だけではなく、社会全体の問題だと言えます。まずは、病気にならない予防的な施策、健康を維持するための施策が不可欠となっていますが、さらには私たち市民の健康は、自立した生活のもとに、地域社会との積極的なかかわりを持つことで維持されるものと言えます。こういうことを認識することが健康寿命を延ばし、健康なまちをつくるのではないかと思っています。
また、財政的な見地からいえば、歳入が限られてくる中で、個人の努力で支出を抑えられるのは医療・介護の分野だと思っています。市民一人一人の努力で、一人一人が１歳でも２歳でも健康な期間を延ばすことで、将来にわたって財源を確保することができるわけです。健康なまちづくりこそ、まちに元気をもたらすのではないかと思っています。
先ほど、１０年間で約１０億円が削減できると言いましたが、この数字を市長はどのように思われるのか、また健康づくりの施策への少しの投資が大きな財源の節減につながるということで、今後、健康づくりへの施策の充実と予算措置についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
195: ◯議長（鹿島 康生君） 市長。
196: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 御答弁を申し上げます。
健康づくりの推進は、市の重要施策でございます。先ほど部長の答弁の中にもございましたけれども、第五次筑紫野市総合計画及び「健康ちくしの２１」の計画に基づく予算措置を実施し、検討してまいりたいと考えております。
197: ◯議長（鹿島 康生君） 辻本議員。
198: ◯３番（辻本美惠子君） 今の項目、終わります。
続いて、２つ目の題目の林業の可能性についてです。
エコノミストでもある藻谷浩介さんが「里山資本主義」という本を書いておられます。全国の都市で講演活動もされていて、昨年、うきは市での講演を聞く機会がありました。綿密なデータをもとに、うきは市が置かれている状況を分析し、うきは市の魅力、うきは市ならではの取り組みについて語られました。
里山資本主義を一言で言えば、マネー資本主義の対極にあるものと言えます。里山資本主義は、地域の資源を生かす方法を考えるということです。このようなことを背景に質問いたします。
１つ目に、里山資本主義について、どのように考えておられるのか。
地方の時代と言われるようになり、地方都市の特徴ある取り組みが紹介されることが多くなりましたが、岡山県真庭市は人口５万人の市ですが、市域の８割が山林だそうです。山の木を利用することでエネルギーの自立を目指しています。
つまり、里山からエネルギー革命が始まると言われるわけですが、里山資本主義についてどのように考えておられるのか、地域の資源を生かすということについてどのようにお考えなのかをお尋ねいたします。
２つ目に、林業は持続可能な豊かさをつくるのではないかということですが、筑紫野市には４,３４２ヘクタールの森林があります。これは実に市域の５０％以上を占めているわけで、戦後の造林政策で植林されたスギ、ヒノキの４０年生以上のものが８０％を占めていると聞いております。その中でも、特に収穫期を迎えた森林資源を有している森林であります。
筑紫野市の先人が３０年、４０年前に植林してくださったものが、今、資源として立派に存在しているわけです。筑紫野市においては、森林資源をどのように生かそうとしているのか、現状の取り組みについてお伺いいたします。
３つ目に、林業は地域経済の自立につながるのではないかということです。
外国から買った石油やガスを使うようになるまで、日本では山から木を切り、まきや炭に加工し、熱エネルギーにしていて、人の暮らしを支えるための仕事が地元にありました。経済的にもお金が地域を循環していた時代です。
ドイツの再生可能エネルギーも、海外の石油資本に流れる地域のお金を、太陽光や風力、バイオマスといった地域で生産できるエネルギー開発に投資したことによります。結果として、エネルギーの地産地消が地域に雇用を生み、各家庭から海外に流れていたお金が地域で循環するようになったわけです。
筑紫野市においても、地域の森林資源を熱エネルギーに変えるようなシステムをつくることで、各家庭のエネルギー費用を、石油ではなく、電気でもなく、地域の資源に使うことで、結果として地域経済に貢献するのではないかと考えていますが、これからの森林資源の活用についてお伺いいたします。
199: ◯議長（鹿島 康生君）
環境経済部長。
200:
◯環境経済部長（山崎 博君）〔登壇〕 初めに、里山資本主義についてですが、この考え方につきましては、さまざまな御意見があるようでございますので、安易に答えの出せるものではないと考えているところでございます。
次に、林業は持続可能な豊かさをつくるのではないかについてですが、森林はさまざまな公益的機能を有することに対し、森林そのものがその機能維持のための資源であるという考えのもと、現在、本市におきましては、福岡県の森林環境税を利用した荒廃森林再生事業における森林の再生保全、また、ちくしの森林ボランティアの会活動に参加していただいている皆様に、森林は私たちが生活していく中で大切なものであることを多くの人へ伝え広げていただくことで、森林に対する考えに変化があらわれることを望み、ボランティア活動を実施しているところでございます。
次に、林業は地域経済の自立につながるのではないかについてですが、本市といたしましても、森林資源の活用は重要なことと考えております。まずは、本市の特性に合った政策でなければならないと考えます。採算性、流通、長期的に安定した供給など、さまざまな諸条件をクリアすることが大前提となりますので、今後の研究課題とさせていただきます。
201: ◯議長（鹿島 康生君） 辻本議員。
202: ◯３番（辻本美惠子君） では、２項目めについて再質問いたします。
間伐による森林の再生保全をしているということでしたが、以前にも、平成２４年にも同じような質問をしたんですが、そのときにも同じようなお答えだったんです。現状では間伐材はどれくらいあって、どのような利用をされているのか、お尋ねいたします。
それと、ボランティア活動はとてもよい活動だと思っていますが、これだけの森林があることも市民の多くの方が余り御存じないと思っています。ボランティア活動の推進ですね、今後どのように進めていかれるのか、お尋ねいたします。
203: ◯議長（鹿島 康生君）
環境経済部長。
204:
◯環境経済部長（山崎 博君）〔登壇〕 荒廃森林再生事業における伐採した木は、平成２０年度から平成２５年度の６年間で立木材積約６万立方メートルございます。しかしながら、運び出すには森林内の路網整備がされていないので、利用されていない現状であります。
また、ボランティア活動につきましては、植栽、下草刈り、竹の伐採などの作業を行っており、参加者の若年層の方々にも森林、林業の大切さを理解していただき、将来的に林業に携わる人がふえるきっかけになることを期待して、森林保全活動に努めているところでございます。今後もこうした活動を継続していきたいと考えております。
205: ◯議長（鹿島 康生君） 辻本議員。
206: ◯３番（辻本美惠子君） では、３項目めに再質問いたします。
確かに戦後のマネー資本主義の時代には、価格競争において輸入材に及ばなかったと言えますが、今日的社会資本の価値としては、ＣＯ２削減に寄与することや、これで売買権があるということですが、森林浴や森林セラピーの場として新たな価値を生み出しています。森林資源は、日本においては再生可能な資源として位置づけられていることからすれば、筑紫野市にある「資源」としての森林の価値の利用について、どのような調査研究をする予定なのか、再度お尋ねいたします。
207: ◯議長（鹿島 康生君）
環境経済部長。
208:
◯環境経済部長（山崎 博君）〔登壇〕 先ほども答弁いたしましたように、森林資源の活用は重要なことでありますので、採算性、流通、長期的に安定した供給などの諸条件について研究課題と考えております。
209: ◯議長（鹿島 康生君） 辻本議員。
210: ◯３番（辻本美惠子君） 繰り返しのような御答弁ですが、採算性、流通、長期的に安定した供給などを研究するということですが、平成２６年度補正予算政府案における、きょう、ほかの方もテーマに取り上げられていますが、まち・ひと・しごと創生関連事業の中には農林水産省関係の部分があって、木材需要拡大であるとか、六次産業化、林業人材育成など、活用できる交付金があるかもしれない、よく精査すればですね。
また、間伐材の中でも質の低い──質の高いものは集成材として使われたりするんですが、質の低いいわゆる林地残材は燃料チップとしての利用が進んでいます。このところ、九州電力管内でも火力発電所に混焼というんですかね、普通の燃料と木材チップをまぜて燃やして燃料にしているということがあり、不足というか、よりそういうものを利用したいという要望が出てきています。
このことで大きな利益を生むことはないかもしれませんが、将来への投資として、森林整備に伴って出てくる間伐材を利用する方法を検討すべきだと思うのです。
先ほど、間伐材を運び出すには路網整備が必要だと言われましたが、これについても３年ほど前に、林地の中のいわゆる林道整備のための補助金が平方メートル当たり１万３,０００円ぐらい出ていましたので、そういったことを活用して林道整備をすることも考えてはどうかと思うのですが、この辺、研究項目の中には林道整備も考えておられるのか、お尋ねいたします。
211: ◯議長（鹿島 康生君）
環境経済部長。
212:
◯環境経済部長（山崎 博君）〔登壇〕 林道整備につきましても、採算性の研究の中に含み、考えたいと思っております。
213: ◯議長（鹿島 康生君） 辻本議員。
214: ◯３番（辻本美惠子君） さきに、この項目と同じような項目で質問した平成２４年には、林地残材は４,４００立方メートルだったんですね。ここ何年間経過する中で、先ほどの御答弁のように、また数字が膨れ上がっていると。森の中にまだ活用できるかもしれない、いわゆる林地残材、間伐材が残されている。そのまま置いておけば腐っていくわけで、まさしく宝の持ち腐れという状況が出てくるような気がします。だから、一刻も早く資源としての活用法を考えていただきたいと思います。
次に、３項目めに移ります。まち・ひと・しごと創生総合戦略についてです。
まずもって、戦略企画課から、「まち・ひと・しごと創生総合戦略について」のＤＶＤが各議員のトレーに入っていたことについて、お礼を申し上げます。実はペーパーベースで情報はとっていたんですが、ＤＶＤをいただいたことで、さらにわかりやすく、理解することができました。これは、このまちの将来について行政と議会と双方で方向性を考えるきっかけになることを期待して配付されたのだと理解いたしました。
国がまとめた長期ビジョンや、まち・ひと・しごと創生総合戦略、これは平成２６年１２月２７日に閣議決定されていますが、それを読めば、地方創生、人口減少克服という構造的課題に取り組むために、地方が成長する力を取り戻し、人口減少を克服する、となっています。また、短期間に地方公共団体において総合戦略を策定することが求められていますが、これらを背景に質問いたします。
１つ目に、政府の提案をどのように受けとめているのかということです。
今回の国の提案の最大のポイントは、人口減少をどのように食いとめるのかということです。地方に仕事が生まれて、地方に人が動けば、東京への人口集中も緩和される。地方創生が実現すれば、地方が先行して若返るというように書かれています。
筑紫野市は、幸いにしてこの間の施策のおかげで、人口は、減少ではなく、わずかに微増状態が続いています。しかし、さらには人口増を目指すということですので、国が言うほどの危機感が感じられないのですが、今回の政府の提案をどのように受けとめているのか、お尋ねいたします。
２つ目に、筑紫野市の総合計画との整合性のとれる内容なのかということですが、短期間で今後５年間の総合戦略を策定することが求められていますが、国からは、財政的にも、人的にも支援があるということですが、筑紫野市のマスタープランである総合計画との整合性をとりながら、どのような方向性を考えているのか、お尋ねいたします。
３つ目に、今後どのような展開なのかということですが、昨年末に決定し、わずかな期間で
地方創生先行型の取り組みを決めた自治体が多く、この３月議会の補正に計上されているところが幾つかあります。
筑紫野市も当初には配付されなくて、きょう提案されたわけですが、その他市の取り組みの中で、空き家、空き地の実態調査、これは来年度、２０１６年度までに決定しないと課税が難しくなるということもあるんですが、そういった調査をするところや、地域の交通特性の調査分析、これは筑紫野市でも取り入れたようです。本当に先を見越した取り組みですし、学校給食費の負担軽減策など子育て世帯にはありがたい。筑紫野市はお米を５キログラム配るそうですが。高齢者にとって、西鉄バスのグランドパスの購入補助は生活支援になるかもしれません。
しかし、
プレミアム商品券の発行など、筑紫野は２０％ですが、３０％のプレミアムをつけているところもあると聞きましたが、その後の買い控えなどを考えると、その先がどうなるのか、暗たんたる思いです。
しかし、いずれにしても努力をしない自治体にはやらないという方針ですから、堅実な方針が必要であるのは間違いありません。筑紫野市においてはどのように展開していくのか、お尋ねいたします。
215: ◯議長（鹿島 康生君） 企画政策部長。
216: ◯企画政策部長（今川 孝幸君）〔登壇〕 国が示しました、まち・ひと・しごと創生総合戦略の提案について御答弁申し上げます。
まち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口減少問題、東京一極集中の是正等のため、国の基本的な取り組みを示しております。本市におきましても、やがて到来する人口減少への対応、地域経済の活性化は重要な課題と考えておりますので、今回、国が示しました、まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、国と課題を共有し、本市の魅力創造に対する取り組みをさらに推進する契機と捉えているところでございます。
次に、総合計画との整合についてでございますが、総合戦略に掲げる内容は、基本的には現在策定中の第五次総合計画の施策や成果指標から、総合戦略の目的や理念と合致する内容を抽出したいと考えておりますので、総合計画との整合性のとれたものとなると考えております。
次に、今後の展開についてでございますが、本市の総合戦略は、総合計画のスケジュールに合わせて、平成２７年度中に策定したいと考えております。総合戦略に掲げた施策や事業に対しては、国から新たな交付金が創設される見込みとなっておりますので、総合戦略において具体的に取り組む事業については、本市の現状や費用対効果を踏まえながら検討を進めたいと考えております。
217: ◯議長（鹿島 康生君） 辻本議員。
218: ◯３番（辻本美惠子君） １項目めの再質問です。
筑紫野市においても人口減少への対応ということだと思いますが、まち・ひと・しごと総合戦略は５年間の計画であります。これからの５年間、筑紫野市の人口はどのように推移する見込みなのか、お尋ねいたします。
219: ◯議長（鹿島 康生君） 企画政策部長。
220: ◯企画政策部長（今川 孝幸君）〔登壇〕 第四次総合計画では、５年後の平成３１年の人口を約１０万５,０００人と見込んでおりますが、今後の人口推移につきましては、第五次総合計画、総合戦略の策定作業の中で検討してまいります。
221: ◯議長（鹿島 康生君） 辻本議員。
222: ◯３番（辻本美惠子君） 次、１項目めの再質問の続きです。
地域経済の活性化は重要な課題と考えているとのことですが、筑紫野市の地域経済が持続していくためには、経済循環の考え方が重要だと思っています。筑紫野市内でお金が循環するためには、同じ一つのパイを分けるのではなくて、外からのお金ですね、市の外へどれだけ出ていくのか、外からどれだけ市に入っていくのか、その結果として、その差がたくさんあればあるほど市内が潤っていくということです。
結果として、どれだけのお金が市内で使われて循環していくのか、経済循環構造について、こういった考え方で調査研究すべきではないかと思うのですが、どのようにお考えか、お伺いいたします。
223: ◯議長（鹿島 康生君） 企画政策部長。
224: ◯企画政策部長（今川 孝幸君）〔登壇〕 筑紫野市の中で消費が拡大することにつきましては、地域経済の活性化のために望ましいことであると考えております。市民の方々あるいは市外から来られた方のお金の使用状況等の調査を行うことは考えておりませんが、現在、国におきまして、さまざまなデータを活用し、地域経済分析システムの構築が進んでおります。このシステムでは、市町村レベルで産業実態の分析等が可能となる見込みでございます。地域経済の持続のためには、これらの情報等を活用して、今後検討してまいりたいと考えております。
225: ◯議長（鹿島 康生君） 辻本議員。
226: ◯３番（辻本美惠子君） ２項目め、総合戦略は、総合計画のスケジュールに合わせて平成２７年度中に策定ということですが、総合計画そのものはいつごろできる予定なのかとお尋ねしようと思ったんですが、先ほど答弁がありましたので、これは割愛します。
それと、しかし年度末にできた場合、予算獲得のタイミングには間に合わないと思うのですが、平成２７年度中に予算を伴った計画とするためには、具体的に誰がどのような──これは総合戦略のことですね、誰が具体的にどのような作業をするのか、お尋ねいたします。
227: ◯議長（鹿島 康生君） 企画政策部長。
228: ◯企画政策部長（今川 孝幸君）〔登壇〕 第五次総合計画及び総合戦略につきましては、現在、市の現状を分析し、課題解決に向けての方向性を示すことになると考えております。その方向性の検討に合わせまして、具体的な事業の検討を進めますので、必要な予算につきましても、通常の予算編成のスケジュールに合わせて作業を進めたいと考えております。
229: ◯議長（鹿島 康生君） 辻本議員。
230: ◯３番（辻本美惠子君） ２項目めのその続きです。
平成２６年１２月２７日付でビジョンが閣議決定されていますが、筑紫野市では既に先進的に戦略企画課という部門ができています。これは先を見越したまちづくりの調査研究に取り組まれてきたと信じているのですが、さらに推進する契機にしたいということが先ほど御答弁にありました。これからの筑紫野市のまちづくりでどのようなことを柱として考えておられるのか、お伺いいたします。
231: ◯議長（鹿島 康生君） 企画政策部長。
232: ◯企画政策部長（今川 孝幸君）〔登壇〕 地方版の総合戦略は、原則として国の基本目標でもある仕事づくり、人の流れ、結婚、出産、子育て、まちづくりに係る各分野を踏まえることとされております。したがいまして、本市の総合戦略につきましても、これらの国の総合戦略の基本目標や施策、さらに本市の状況、課題等を踏まえまして、今後、柱となる取り組みを検討してまいります。
233: ◯議長（鹿島 康生君） 辻本議員。
234: ◯３番（辻本美惠子君） では、３項目めの再質問です。
総合計画は、平成２７年１２月をめどに作成するとの先ほどの御答弁でしたが、例えば国の基本目標や施策、市の状況等を踏まえて総合戦略をつくるということでもあります。総合計画よりもさらに具体的なまちづくりの計画になるはずですが、まず一部の市町では、総合戦略を作成するための策定委員会をつくるところもあると聞いています。
国も、「地域住民生活等緊急支援のための交付金の考え方」という文書が出ていますが、その中で示されているのは、総合戦略の策定作業は、広く住民や産学金労の関係者等の意見を聞きつつ、地方公共団体がみずから行うこととすると言っています。市民の参加あるいは市民の意見を集めることなども含めて、そのようなことは実施しないのか、お尋ねいたします。
235: ◯議長（鹿島 康生君） 企画政策部長。
236: ◯企画政策部長（今川 孝幸君）〔登壇〕 総合戦略を策定するための委員会の設置につきましては、第五次総合計画策定に係る審議会を設置する予定としておりますので、総合戦略についてもあわせて検討していただきたいと考えております。
237: ◯議長（鹿島 康生君） 辻本議員。
238: ◯３番（辻本美惠子君） 最後に、市長へのお尋ねです。
国の基本目標や施策、市の状況等を踏まえて取り組むということですが、国が示している少子高齢化社会への対応ということであれば、これからの地域社会に必要な施策と、それを担う人たちはどのような人たちであるのか。例えば子育てしやすいまちであれば、子育てを担う保育士であり、地域における子育て支援をするボランティアであり、高齢者施策を考えれば、介護の専門職であり、地域で支える人たちだと思っています。先ほども質問いたしましたが、健康づくりのための施策であり、そのための人が重要だと思っています。
まち・ひと・しごと創生ということであれば、このまちの資源、財産を活用して、どのようなまちを目指し、どのような人が働くのか、近未来的な筑紫野市が目指す姿を想像しながら取り組むべきだと思うのですが、市長のお考えをお伺いいたします。
239: ◯議長（鹿島 康生君） 市長。
240: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 御答弁を申し上げます。
先ほど来、部長が御答弁申し上げておりますとおり、国の総合戦略の基本目標や施策、本市の状況、課題等をしっかりと踏まえて、今後の取り組みを検討してまいりたいと、このように思っております。
241: ◯３番（辻本美惠子君） 以上で終わります。
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242: ◯議長（鹿島 康生君） お諮りいたします。本日の一般質問は、３番、辻本議員までとし、本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
243: ◯議長（鹿島 康生君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。お疲れさまでした。
午後３時０８分延会
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