筑紫野市議会 2008-03-17
平成20年第１回定例会（第４日） 本文 2008-03-17
1: 午前１０時００分開議
◯議長（横尾 秋洋君） 皆さん、おはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
それでは、お手元に配付しております議事日程の順序に従い、本日の会議を進めます。
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日程第１．一般質問
2: ◯議長（横尾 秋洋君） 日程第１、一般質問を行います。
発言通告書に基づき、通告順に発言をお願いいたします。
なお、議事の能率的運営のため、発言は会議規則第５５条の規定により簡明にするとともに、議題外にわたらないようお願いいたします。
また、議事の整理上、通告一覧表にあります質問事項すべて一括して質問していただきますようお願いいたします。
１２番、尾野議員。
3: ◯１２番（尾野 正義君）〔登壇〕 おはようございます。１２番、市民会議、尾野正義でございます。壇上からの一般質問を行います。
まず、題目１番目、教育問題についてお伺いをいたします。
教育基本法の改正は、１９４７年の成立以来、実に５９年ぶりに初の改正となりました。旧
教育基本法は憲法の
附属法的存在でありました。旧基本法の前文は、個人の尊厳、真理と平和を求めるなど、憲法の理念を強く意識したものでありました。一方、新基本法では、公共の精神、伝統の継承の言葉が盛り込まれ、新法は個人の尊重と公共、伝統という側面も強調されております。
大きな柱の新旧を比較いたしますと、新法には教育の目標が新たに５項目加えられました。その中に、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」と愛国心の表記を取り入れております。
また、教育行政について、旧法は「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」と規定し、教育の中立をうたっているのであります。一方、新法は「不当な支配に服することなく」の後に、「この法律及び他の法律に定めるところにより行われるべきものである」と続けております。
また、不適格教員が話題になる教員に関しては、旧法は第６条第２項で規定した「教員は、全体の奉仕者であって、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。このためには、教員の身分は、尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない。」とあります。新法では第９条を新設、「絶えず研究と修養に励み」、「養成と研修の充実」の言葉が追加されております。
新法で最も目を引く問題につきましては、家庭教育の項目が設けられておることでございます。保護者の教育に関する責任を明確化いたしております。新しい教育を見直す教育元年とも表現さるる環境の変化の中で、従来の５日制は間違いであった、公立と私立の学力差が開き過ぎた、さらには公立高校も補習をと、今までのゆとり教育から
学力重視教育への変化が生まれました。
文部科学省が４０年ぶりに、平成２０年２月１５日に発表いたしました小・中学校新指導要領案を公表いたしました。主要教科の授業時間を約１割ふやし、内容も理数を中心にふやしてきております。文部科学省は２００２年に、３０日以上欠席した不登校の中学生１１万２,０００人と調査開始以来、最悪と発表いたしました。特に、小学校から中学へ進学した直後は、一気に増加する「
中１ギャップ」問題がクローズアップされたところでございます。
宮崎県日向
市が
小中一貫教育を不登校解消の試みとして開設して、約２年を迎えました。一体感で一体型である方針と、また新年度は平成２０年４月からは隣接する小中学校間で、これは一貫教育、併設型を開設すると発表いたしております。そして、そのほかにも６中学校も隣接１５小学校との間で、連携型の一貫教育を始めると発表いたしております。地味な取り組みではありますけれども、２００５年の実績が不登校生５９人、２００６年、４５人、２００７年１２月現在でございますが３５人と減少していると発表いたしております。
本市では、
ベテラン高嶋正武教育長を迎え、果敢に教育行政に取り組んでいただいております。平成１７年、平成１８年、平成１９年、この３カ年に文部省と
九州大学大学院共同で研究校としてモデル校をつくり、多岐にわたって、新しいスタイルの教室づくりに努力されておられます。過日、この３年間の研究が終わり、集大成とも言われる授業参観に私も参加をいたしましたが、至るところ教材化し、多くの教育者も感嘆されておられました。ぜひ、この成果を市内各校、県下各校に生かしていただきたい、心から念ずるものでございます。
そこで、質問をいたします。１つ目、
文部科学省指定のモデル校としての、この３カ年の研究の成果を詳細に御表示お願いします。２つ目、
小中一貫教育の取り組みについて、具体的にお伺いをいたします。３つ目、障害のある児童、生徒の対策と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
題目の２番目、お伺いします。高齢者の健康増進による医療経費の削減についてお伺いいたします。
この高齢者が健康で元気で長生き、医療経費の削減については、長く取り上げさせていただいておりますが、その成果については現場の皆様方の大変な御努力、次から次へと新しい知恵を出され、今や福岡県下は言うまでもなく、九州でも屈指の存在であろうと、利用者の方々の声も多く聞かれております。カミーリヤの健康測定室及び
歩行訓練プールでの
メタボリックシンドローム対策など、さらには指導体制と方針の一元化や利用者のニーズに即したプログラム、
カリキュラムの実施、さらには「ぽっこりお腹さようなら教室」の新設、利用者の年齢層を広げるために、午後２時と午後７時の時間帯に、お気軽講座としてボール、ストレッチ、エアロ、リズム、ステップの５種類の
運動共同体験など工夫に工夫を凝らし取り組まれている姿は、利用者の人数を見ても如実にあらわれているところでございます。
健康測定室の利用者は、平成１８年度は男女合わせて５,９７９人に対し、平成１９年度は７,６０８人で、２７.２％の増員でございます。
歩行訓練プールでは、平成１８年度は９,８７８人でありましたが、平成１９年度は１万１,８０６人と１９.５％の増加であります。いずれにいたしましても、すばらしい成果であります。現場の皆様方の執念ともとれる、この魂のこもった御努力は必ずや
医療経費削減の数字になってあらわれることだと確信をいたしております。
そこで質問をいたします。１つ目、
医療経費削減のための新しい取り組み、その成果についてお伺いをいたします。２つ目、今日までの取り組みの中で、特記すべき成果についてお伺いをいたします。３つ目、高齢者の健康増進のため、４
市１町連携して、例えばゴルフ場の使用料金の割引率のアップなど、この配慮を
市として行ってはどうかということのお尋ねでございます。
次に、題目の３番目、農業家への支援育成についてお伺いをいたします。
福岡県下唯一の
農業試験場を有し、大いにこの試験場を活用して、地元の農業家の安定収入のために利用されてはどうかということをずっと訴え続けてまいりました。現在、筑紫野
市の
農業試験場は１３部門あり、職員も１８４名が在籍されておられます。米、麦、大豆だけではなく、何か筑紫野
市独特のヒット商品をと、１２月議会においても中山間地区の振興作物として、隣接の那珂川町で導入して定着しているヤーコン、さらには朝倉
市のアップルパイなどは大当たりをして観光農園として人気を集め、今や百貨店まで卸しておると聞き及んでおります。
過日のＮＨＫの放映されておりました岩手県の八幡平
市の安代のリンドウの花の件でございます。この紫のリンドウの花の年間の売り上げが１０億円に上がっております。この花は夏しか咲きませんが、日本の冬場にはニュージーランドにおいてこの花を咲かせ、年間２２万本を求め、特に西洋の方では紫の花が少なく、大変な人気だと報じておりました。
また、韓国の「陸の宝（ユクポ）」と称するイチゴ、愛媛県の三間町の生まれでございますが、この「
レッドパール」という表現であらわしておりましたが、この
レッドパールなどは韓国で年間７００億円の生産と言われております。
さらに、長崎県南島原の今の時期にとれる
アスパラガス、この
アスパラガスの春の収穫は、２８センチで８本入りが２,０００円で、安定した収入だと、これまた今月の３月１４日の朝のＮＨＫが放映いたしておりました。これらの１つでも２つでも、本市に取り入れて、そして農業家の安定収入にならないものかと考えております一人でございます。
そこで質問に入ります。１つ目、高齢者の
市民農園づくりについて、筑紫野
市はどのように考えておるのかお伺いをいたします。２つ目、新しい
オビルビーハ、あまおうイチゴの
ハーモニー農法などで、農業家の安定収入を図ってはどうかお伺いをいたします。３つ目、
補助金制度を施行されておりますが、補助金ではなくて農業家の
報奨金制度に切りかえてはどうか。特に、水田などは大気の温度を下げ、景観を保ち、そして水害対策にも相なります。
補助金制度を
報奨金制度に切りかえ、お伺いする次第でございます。４つ目、
担い手づくり、農業家の
後継者づくりについての進捗状況をお聞かせください。５つ目、
農業試験場の活用の実態と、今後の活用ＰＲについてお伺いをいたします。６つ目、生産者に対する補助金と同じように、消費者の国産品を使用した人たちに対する点数制度などで、国産品使用の奨励をしてはどうか、お伺いする次第でございます。７つ目、今、話題になっておりますトウキビから、またお米からとれるバイオエタノールをとり、これをガソリンに変えられる。よく放映されておる話題でございますが、これに対してどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お聞きをします。
題目４番目、広報活動についてお伺いをいたします。
障害者の地域生活を支える
福祉サービスのＰＲ強化についてお伺いをいたします。第２期筑紫野
市障害者施策推進協議会の一員として、
障害者福祉長期行動計画策定の中で、アンケートをとりました。合計２,５８２名を対象にし、１,３５５人の回答をいただきました。その内訳は、身体障害者のお方１,０６８名、知的障害者の方１４６名、精神障害者の方１５１名、合計１,３５５名の方のアンケートの中で、大変目を引く点がございました。そのアンケートの中で注目した点は、障害者の方への優遇制度を知らない、お答えになった人が非常に多かった。そのために再度、そのＰＲの設定を図ってはいかがかとお伺いするものでございます。
次に、句碑・歌碑の
ガイドボランティア存在のＰＲについてお伺いをいたします。
現在、筑紫野
市には
ボランティアの方が２７名、ライセンスを取っていらっしゃいます。このガイドの方々が早く一線に出て活躍したい、先日もそのことについて頼まれました。この
ボランティアガイドにつきましては、平成１７年１０月がスタートでございまして、この平成１７年度には５件の希望があって４２名の観光のお方に説明をされております。平成１８年度は６件であります。そして１４９名。平成１９年度現在でございますが、２月２１日現在で５件、１１２名の観光客に御説明されております。合計この３年間で１６件、３０３名の観光客に御説明されております。さらにＰＲをしっかりして、この
ボランティアガイドの皆さんに、さらに活躍していただきたいものだと思っております。
最後になりましたが、題目５番目、公会計について御質問を申し上げます。
従来の単式簿記からいよいよ複式簿記への移行が決まりました。このプロセスについて詳細に御説明をお願いします。２番目、平成１４年度、すなわち田中市政の時代と、現在、平原市政になった平成１９年度までの借金の推移、基金の推移、資産的投資など、数値の推移によって田中市政、平原市政の対比を知りたい。特に、特別予算も入れてお願いできればと思います。
壇上からの質問は、以上で終わります。
4: ◯議長（横尾 秋洋君）
健康福祉部長。
5:
◯健康福祉部長（木村 孝君）〔登壇〕 おはようございます。私の方から第２題目の高齢者の健康増進による経費節減について、順次答弁させていただきます。
まず、健康運動に関しまして、新しい取り組みとその成果について、平成１９年度総括してみますと、運動生理学を活用した直接指導いたします対面式授業では、１点目は、
トレーニングルームを拠点とし、
ヘルシー事業と連携を図り、指導体制を一元化したことでございます。このことにより、平成２０年度から始まる特定健診・
特定保健指導後のフォローとして、
健康運動分野での基盤、すなわち
拠点カミーリヤ、地域の各
コミュニティ施設と、
地域小地区公民館がほぼでき上がったものだと思っております。
２点目は、
トレーニングルームのプログラムに時代を先取りした
生活習慣病対策、
メタボリック対策としての教室開催やミニ教室の開催など、充実したことでございます。さらに、
歩行プールに専門指導員を配置したことにより、
歩行プールでの
カリキュラムが充実したことでございます。
３点目は、
運動サポーターの養成につきまして、昨年度の１０名に引き続き、本年度も２２名が履修を完了し、３２名になり、地区公民館などへの派遣体制が整ってきたことでございます。
４点目は、運動心理学を活用した非対面式の「なかなかよか
健康チャレンジ事業」でございます。非対面式ということで、その効果というものを評価しにくい面もございますが、年々継続者がふえてきておりまして、時間的に制限のある市民に対して行動変容を促す事業として特に有効なものでございます。また、この事業に参加された市民の中から、「なかよかスタッフ」という
ボランティア組織ができ上がり、市内５地区の
ウオーキングコースを設定したり、
ミニチャレンジ事業を運営したり、万葉の
里ウオーキングに実行委員として主体的にかかわっていただく等、
ボランティア基盤ができつつあることもありがたいことでございます。
次に、第２項目の今までの取り組みの中で特記すべき成果についてでございます。
まず、健康運動の面から、１点目は
筑紫野ヘルシー教室の山家及び
筑紫野南教室は、運動生理学の立場で科学的にその効果を検証するために実施してまいりましたが、この事業を担当した
福岡大学大学院生が修士論文で「
重量靴装着歩行の影響」と題して研究成果を発表いたしました。これは両教室で、学級生に個別に足の寸法を測定し、鉛板を引いた靴を貸与して、運動指導いたしましたことです。この論文が優秀賞を受賞したことでございます。このことは両教室で実施してきた健康運動の
プログラム内容、継続の必要性、そしてその効果が検証され、学術的にも評価されたものだと確信しています。
２点目は、
トレーニングルーム、
歩行プールの充実効果が口コミなどにより広まり、どちらも利用者が大幅に増加したこと、特に若い世代の利用がふえてきたことでございます。
延べ利用者数でございますが、
トレーニングルームが昨年度１年間で８,９８０人に対し、ことし１月末、現在で既に９,５００人を超えています。
歩行プールも同じく１万１,６８０人に対し、こちらも１万４,０００人を超え、大幅にふえてきているところでございます。先日、「カミーリヤだより」を各家庭に配布いたしましたが、その反響が大きく問い合わせ、見学が続いておりまして、やはりＰＲの重要性を痛感しているところでございます。
３点目は、健康運動とは趣が違いますが、健康川柳でございます。昨年、夏、健康にまつわる川柳を募集しました。健康への思いは、人それぞれですが、健康維持のための日常生活の一こまを楽しく、あるいはシビアに読んだ作品が多く、私ども予想をはるかに上回る１,０６８点もの応募がございまして、この反響からして市民の健康づくりの機運を高める手段として有効だと思われますので、この事業は今後も継続してまいります。
次に、
介護予防事業についてでございます。介護保険課を中心に６５歳以上の方を対象に平成１９年度から
介護予防事業を実施してまいりました。内容といたしましては、介護が必要となるおそれのある高齢者を対象として、
トレーニング器具を使った通所型の「ちくしの貯筋教室」を毎週１回３カ月間で１２回シリーズで実施し、今年度は２１人の人が参加されています。効果といたしましては、教室開始時と最終回での体力測定の結果、握力、
閉眼片足立ちでは、ほとんどの方に改善が見られるとともに、「下着やズボンが立ってはけるようになった」「足のふらつきがなくなった」「歩数計、──万歩計のことですけど、をつけるようになって歩くことに意識が向くようになった」などの声が上がっています。
また、地域型の運動教室として、１５回シリーズの「ちくしの元気教室」を４カ所で実施しております。この教室は歩数計や踏み台等を取り入れた新しい方法で、楽しく心身の維持改善を図るプログラムで、今年度９２人の方が参加されています。タオル体操やテレビ体操など、自宅でも気軽に続けることができる運動のため効果が上がり、「歩く習慣がつき体調がよくなった」「ひざの痛みが軽くなった」「日常生活が楽に行えるようになった」等の身体面の改善とともに、「人と会うことが楽しみになった」「生活に活気が出てきた」といった精神面にも効果があらわれています。
さらに、「ちくしの貯筋教室」を終了された方が、「ちくしの元気教室」に参加され、家庭での運動が習慣となり、交通機関を使って１人で外出もできるようになった方もいらっしゃいます。そのほか運動教室、口腔教室、栄養教室をあわせた６回シリーズの三拍子そろって生き生き教室を含め、単発の運動教室、歯科教室等、４６回実施いたしました。さらに、回想法教室を６行政区、針摺、美しが丘南、山家３区、８区、９区、そして湯町、そのほかに４隣保館でも開催をしております。この事業に１００人以上の方が参加されました。懐かしい写真や道具を題材に生き生きと活動されていたころの記憶を呼び戻し語り合っていただくことで、認知症の予防・改善に役立っているものと考えております。平成２０年度も、以上申し上げてきました
介護予防事業をより充実させて引き続き実施してまいりたいと考えております。
以上のように、
健康推進事業、
介護予防事業について述べさせていただきましたが、これらの効果が医療費の削減にどう結びついたか、統計的な検証はできておりませんが、事業に参加された方からいただいたアンケートでは、健康度がアップしたというものや病院に行く回数が減ったというものが数多く見られ、将来的な医療費削減の効果は大であると確信いたしております。
次に、第４題目の広報活動についてでございます。障害のある人たちが安心して地域生活を送るためには、必要な
福祉サービスの提供や相談支援を受けやすい体制づくりが重要となってまいります。また、支援費制度から
障害者自立支援法へと
障害者福祉制度が急激な変遷を遂げていく中で、
福祉サービスのメニューもふえ、充実を見せてまいりました。
しかし、平成１８年度に実施した
アンケート調査では、
ホームヘルプサービス制度を例にとった場合、身体障害では「知っている」が３４.８％、「知らない、内容をよく知らない」と答えた方が２８.８％、また知的障害や精神障害では「知らない、よく知らない」が「知っている」を上回る結果となっております。
自分が必要とし、利用できる
福祉サービスを知っていただくために、当市では「
すこやかライフ」という
福祉サービスの
ガイドブックを作成し、
身体障害者手帳や療育手帳などを新しく取得した人たちに対して、この
ガイドブックを使って
福祉サービスの説明をさせていただいております。
その後に、医療や年金など関連する窓口に御案内をいたしており、また窓口や訪問時のさまざまな相談の場面で、それぞれのケースに応じて利用できる
福祉サービスについて説明をさせていただいているところです。
今後も適宜、
市広報やホームページの活用等もあわせ周知に努め、まだ
福祉サービスにつながっていない方たちへも情報が行き届くように力を注いでまいります。特に、
障害者自立支援法は、関連法の部分改正も含め、膨大な内容になっており、当初施行時から多くの経過措置や
円滑施行特別対策が講じられるなど、利用者にとっても事業者にとっても、非常に複雑なわかりづらい制度となっています。さらに、平成２０年度には特別対策の拡充や自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置も講じられる予定であり、ますます難解になってまいります。
障害者福祉は、相談から始まると考えています。サービスの種類や組み合わせは一人一人異なりますので、困難な取り組みにはなりますが、相談支援を基本に据え、事業所や関係機関、団体との連携を行い、最適な手法を取り入れながら、制度や情報の周知に努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
6: ◯議長（横尾 秋洋君） 建設部長。
7: ◯建設部長（高原 良視君）〔登壇〕 おはようございます。私の方から第３題目の農業家の支援育成について御答弁申し上げます。答弁が少し長くなりますが、よろしくお願いいたします。
まず、初めに、第１項目の「高齢者の
市民農園づくりについて」でございます。高齢者が大幅に増加する我が国において、長期的な視点に立ち、介護予防を中心に高齢者の生活全般にかかわる施策が求められている中、当市においても高齢者が住みなれた地域で、安心して健やかで自立した生活が送れるよう支援する取り組みを推進していくことが必要かと考えています。
そのため、農業体験の場として、重要な役割を果たす市民農園を活用した取り組みの一つとして、高齢者の健康の保持と相互の親睦を図り、高齢期の生活を健全で豊かな潤いのあるものにするため、市民農園の一部をこうした取り組みに活用することも今後の重要な課題であり、今後の研究課題とさせていただきたいと考えているところでございます。
次に、第２項目の「新しい
オビルビーハ、あまおうイチゴの
ハーモニー農法などで、農業家の安定収入を計ってはどうか」についてでございます。
議員御質問の
ハーモニー農法でございますが、市内の一部農家、特にイチゴ栽培において採用されておられるところです。これは紋枯病の菌を培養し、粉体にしたもので、作物の根を活性化させるとともに、株疲れを防ぎ、イチゴの品質向上、収量の増加などの効果があり、安全でおいしい農作物の増収に役立つものでございます。ひいては、農家の安定収入につながるものであり、イチゴや
オビルビーハなどの果樹以外にも、稲や野菜の栽培にも効果があると言われ、今後、広く市内の農家に普及活用されることを御支援してまいりたいと考えているところでございます。
次に、第３項目の「
補助金制度を
報奨金制度に切りかえては」についてでございます。本
市における補助金については、米の生産調整の達成という報奨的な
産地づくり交付金や
所得補償的意味合いが強い中山間地域等直接支払交付金、また
認定農業者連絡協議会などに対する各種団体の育成補助金などがございます。本市補助金において、多くを占める国庫補助金は、国の財政面の関与、規制のもと、全国一律の
補助金メニューであり、使い方を細かく規制され、地域の実情にあわない部分もございまして、単なる補助率の引き下げが行われた今回の
三位一体改革を踏まえ、地方が自由に決定できるような改革の必要があろうかと考えているところでございます。
今後、
補助金システムのあり方を国、県に対し提言してまいりたいと考えているところでございます。
次に、第４項目の「担い手、
後継者づくりの進捗について」でございます。今年度から導入された水田経営所得安定対策に向け、平成１８年度から担い手の育成・確保に向けた取り組みを推進してきたところでございます。
本対策導入前の平成１７年１２月時点での認定農業者は３９経営体であり、本年２月現在で５７経営体となったところでございます。また、担い手がいない地域や、米、麦、大豆といった土地利用型農業の担い手以外にも、多様な担い手を育成支援するため、農業経営を行うＪＡ出資農業法人の設立が必要であり、その設立のため関係機関によるプロジェクト会議が設置されたところでございます。
また、経営感覚にすぐれた後継者を育成・確保するには、農業への興味をはぐくみ、興味を持った者には、研修や就農相談等を行うことによって、就農を支援することが重要でございます。
しかし、現在の農家の所得や労働時間など、農業経営を取り巻く環境は、厳しさを増しており、本市においてはこの３年間で、新規就農後継者は６名にとどまっているところでございます。
今後とも、担い手、
後継者づくりには関係機関とともに、格段の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、第５項目の「
農業試験場の活用の実態、今後の活用のＰＲについて」でございます。
農業試験場の活用については、本市にかかわる分野の一例を御紹介させていただきます。水稲については、高温による外観品質低下が問題となっており、暑さに負けない水稲品種の選抜方法の開発やつくしろまんやヒノヒカリの遅植えによる検査等級の向上の取り組みが行われているところです。麦につきましても、ラーメン用小麦の育成試験が行われている一方、本試験場で育成されたビール用大麦は、ビール会社による試験結果が良好であり、一般栽培が可能となったところでございます。その他に、イチジクの防除困難な病害や腐敗果の防止方法等が導入されているところでございます。
また、現在、農作物の知的財産権がクローズアップされ、「畑は宝の山」と言われていますが、当試験場に設置されている「農作物知的財産権センター」による「権利侵害対応マニュアル」が作成されており、本市においても今後、活用させていただきたいと考えているところです。
このような研究などのほかに研究成果の展示、芋掘り、園芸講座などを行うふれあいデーの開催や、吉木小学校の田植え体験学習などが行われているところです。本試験場の成果等については、メールマガジンや農総試ニュースでも案内されており、
市といたしましても、積極的にＰＲさせていただきたいと考えているところです。
次に、第６項目の「生産者に対する補助金と同じように、消費者の国産品使用に点数制度で奨励しては」についてでございます。地域の消費者が地域で生産されたものを消費することを促進するなど、地域経済産業を活性化する目的で、平成１７年度から平成１８年度にかけて、商工会、観光協会、ＪＡ筑紫と行政のトップが一堂に会し、さまざまな角度から懇談しながら、知恵を出し合うため、筑紫野
市地域経済活性化懇談会を開催したところ、論議されたのが、地域内で流通する地域振興券などの発行でございまして、研究、検討がなされたところでございます。
これは券面額にプレミアムを付加し、地域内消費を喚起することを目的として発行されたものでございますが、個人への奨励制度には種々問題があることから、今後の検討課題とさせていただいているところでございます。
次に、第７項目の「お米からバイオエタノールをとり、ガソリンづくりについて」でございます。石油資源の枯渇や高騰、地球温暖化などの問題から、世界的に炭酸ガス吸着効果のある食物を資源とする代替燃料の確保等が喫緊の課題となっているところでございます。
また、一方、我が国における農業分野では、米の生産調整の拡大に伴い、水田における主食用途以外の米の生産が大きな課題となっております。こうした課題を解決するには、米を原料としたバイオエタノールの生産、利用も含めた日本型バイオエネルギーの技術確立を図るとともに、環境に優しいエネルギーと我が国の水田農業との共存を推進していく必要があります。
そのため大規模集約化や飛躍的な単収の増加の必要、また米の保管費用の低減化などの低コスト化に向けた課題や他の品質との交雑の問題、また３％のバイオエタノールを混合したＥ３ガソリンの流通体制など、解決すべき課題が山積みしているところでございます。
本市といたしましては、米のバイオエタノール化に向けた産学官の研究等に期待するとともに、最新の情報収集に努め、今後の研究課題とさせていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
8: ◯議長（横尾 秋洋君） 市民生活部長。
9: ◯市民生活部長（市川 隆利君）〔登壇〕 おはようございます。私の方からは、第４題目、第２項目の句碑・歌碑のガイド
ボランティアの存在のＰＲについてお答えをいたします。
ガイド
ボランティアの取り組みの主催者であります観光協会では、歌碑・句碑のガイド
ボランティアの案内の専用チラシをつくられまして、二日
市温泉の旅館やＪＲ二日市駅市民ホール等に備えつけを行い、希望者への提供に努められております。
また、
市祭「二日
市温泉藤まつり」におきましては、ガイド
ボランティアの実践と紹介を兼ねまして、来場者に対して会場周辺の歌碑・句碑等の案内活動に取り組んでいただいているところでございます。
市といたしましても、２８基の万葉歌碑・句碑の有効活用を促進するため、ガイド冊子を作成いたしまして、利用希望者への提供及びホームページ上でのガイド
ボランティアの案内などの支援に努めているところでございます。
開設より現在まで約２年半のガイド
ボランティアの活動状況についてでございますが、議員も仰せのとおり、１６件の利用で３００名程度の方に案内をなされております。件数的にはまだまだ少ないと感じておりますが、旅行事業者の観光ツアーや県内外からの利用もなされてきておりますので、少しずつではございますが、広がりが出てきていると感じております。
この事業は、本市の歴史や文化に触れていただくことで、本市の魅力をより高めていこうとするもてなしを大切にした事業でございます。そのようなことから、今後とも利用者に喜ばれる活動を継続して、少しずつでも発展をさせていくことが肝要であると思っております。
議員御質問の
市広報紙の活用についてでございますが、ガイド
ボランティアの主催者であります観光協会と協議をしながら、
市広報紙の活用に努めてまいりたいと、かように考えております。
以上でございます。
10: ◯議長（横尾 秋洋君） 総合政策部長。
11: ◯総合政策部長（松石 敏幸君）〔登壇〕 私の方から第５題目の公会計について御答弁をいたします。
まず初めに、第１項目の単式簿記から複式簿記への移行についてでございますけれども、公会計制度の導入につきましては、平成１８年６月に制定をされました「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」、これに根拠を置くものでございます。地方分権の進展に伴いまして、これまで以上に自由でかつ責任ある地域経営がそれぞれの地方公共団体に求められているところでございます。
そうした経営を進めていくためには、まず内部管理強化とあわせ、外部へのわかりやすい財務情報の開示を行うことが必要不可欠であります。具体的には、一つには資産・債務の管理、２つには費用の管理、３つには財務情報のわかりやすい開示、４つには政策評価・予算編成・決算分析との関係づけ、５つには地方議会における予算・決算審議での利用などを目的といたしております。
また、具体的な取り組みといたしましては、総務省から示されておりますが、既存の決算統計情報が活用可能な「総務省の方式改定モデル」というのがございます。もしくは企業会計手法を全面的に採用いたしました総務省方式の改定にも配慮をされました「基準モデル」のどちらかの会計制度を活用いたしまして、一般会計、特別会計、公営企業会計、土地開発公社及び一部事務組合の会計を連結したところで、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書、この４つの財務書類を平成２０年をめどに作成をいたしまして、内容の分析を行い、その結果を議会へ報告し、市民へ公表すると、そのようになっております。
本市におきましては、当分の間は、「総務省方式改定モデル」を採用をいたしていくと考えておりますけども、将来的には「基準モデル」へ移行したいと考えております。
したがいまして、近々には総務省方式改定モデルによりまして、平成１９年度の決算に基づいた、先ほど申し上げました４つの財務書類を作成いたしまして、議会へ報告後、市民へ公表するよう計画をいたしておるところでございます。
次に、第２項目の平成１４年から平成１９年までの数値の推移についてでございますが、まずおことわりでございますが、特別会計との連結はいたしておりませんので、普通会計決算数値に基づき御答弁をさせていただきます。
まず、借金であります地方債残高につきましては、平成１４年度約４０７億円となっておりました。それが平成１８年度には約３９５億円となりまして、１２億円の減額となっております。なお、この地方債残高には、筑紫野
市土地開発公社買い戻し用地の起債約４８億円、これを含んでおります。
この地方債残高につきましては、例えば、平成１４年度まで岡田、下見の小集落地区改良事業でありますとか、総合保健福祉センター「カミーリヤ」、山家スポーツ公園、総合公園、竜岩自然の家、生涯学習センター、永岡小規模住宅地区改良事業など、数多くのハード事業を実施をいたしております。この財源といたしまして、総額約１５２億円の地方債の借り入れを行いましたことから、先ほど申し上げました地方債残高が高額となっているところでございます。
これらの事業につきましては、当時の住民ニーズに基づきまして実施を行ったものでございまして、今現在、多くの市民の皆さん方の利用がなされておるというところでございます。
その後、平成１７年度から平成２１年度までの財政健全化計画に基づきまして、平成１７年度には１９億円の繰り上げ償還の実施、実施計画事業につきましては、借入額を８億円以内に抑制するなど、現在、地方債残高の引き下げに努めておるところでございます。
また、一方の積立金であります基金残高でございますが、平成１４年度約１０７億円ございましたものが、平成１８年度では約５９億円となっておりますことから、４８億円の減額となっております。これにつきましては、バブル崩壊に伴う景気低迷により
市税の減収、増収鈍化とあわせまして平成１６年度から平成１８年度までの国の
三位一体改革に伴いまして、地方交付税、これが約１０億円削減をされましたことから、歳入財源が不足をいたしました。そのことによって基金を取り崩し、予算編成を実施してきたことによるものでございます。
また、１１億円の筑紫の国開発株式会社への繰り上げ出資、さらには、先ほど申し上げました１９億円の地方債の繰り上げ償還につきましても、この基金を取り崩して充当をしたところでございます。
なお、資産的投資といたしましては、平成１３年度から平成１７年度までの５年間で、土地開発公社から約６万２,０００平方メートルを約４８億円で買い戻しをいたしておるところでございます。今日では、これも財政健全化計画に基づきまして、基金の取り崩し額の削減に努めているところでございまして、現在、その効果があらわれてきている状況となっておるところでございます。
以上でございます。
12: ◯議長（横尾 秋洋君） 教育長。
13: ◯教育長（高嶋 正武君）〔登壇〕 私の方から第１題目の教育問題について御答弁申し上げます。
まず、文部科学省学力向上拠点形成事業３カ年間の成果についてでございます。この件につきましては、次の
小中一貫教育の取り組みと関連がありますので、一括してお答えいたします。
本事業のねらいは、小中連携による９カ年間の学びを通して、児童、生徒の学力向上を図り、あわせてその研究の成果を生かして、他の小中学校の学力向上に寄与することであります。本市においては、学識経験者、地域及び保護者代表、教職員、教育委員会事務局からなる「筑紫野
市学力向上推進会議」を設置し、県教育委員会の指導、助言のもとに３カ年間の実践的研究を推進してきたところです。
特に、児童、生徒の学力向上には、学校での学習指導の充実とあわせて、家庭における学習、生活習慣の確立が大切であることから、小学校、中学校と、家庭、地域との連携を大事にして研究に取り組んでまいりました。現在、次のような成果と課題を整理しながら、最終年度の研究のまとめをしているところです。
主な成果としましては、１つに、国語科と算数、数学科の学力の格差を生じやすい学習内容を重点単元として設定し、その重点単元を中心とした共通の
カリキュラムを作成し、わかる授業づくりを進めていること。２つに、小中９カ年間の学びを通して、確かな学力を育成する共通実践ができてきたこと。３つに、児童、生徒の学力向上のため、学習・生活習慣の確立の大切さについて、保護者、地域を対象とした教育講演会、及びリーフレットの作成、配付等を通して市内の他の小中学校の教職員や保護者への啓発活動を進めてきたことにあります。
特に、意欲的に学び、わかる授業を推進することは、３校の研究推進とあわせてすべての学校で行うべき大切なことです。そのためには、各学校においては、少人数指導や複数の教師がチームを組むなどの指導方法を工夫し、思考力や表現力、コミュニケーションの力を高めたり、教材、教具や学習環境を開発、工夫したりするなどの一定の成果を上げています。また、研究発表会をしたり、外部講師を招いて年間を通して授業研究を行う教師の指導力を高め、授業改善に努めているところです。
今後の課題として、研究を継続しながら、児童、生徒の学力向上という確かな評価をもとに、小中９カ年間の学びの成果を明らかにしていくこと、また、市内のすべての小中学校区ブロックにおいて、３校の取り組みの成果を生かしつつ、小中連携の推進をしていくこと、さらには、新学習指導要領の趣旨を生かした小中一貫の
カリキュラムづくり等があります。
次に、第３項目の障害のある児童、生徒の対策と今後の取り組みについてですが、障害のある子どもについては、その能力や可能性を十分に伸ばし、自立し、社会参加するために必要な力を培うため、一人一人の状態に応じ、特別な配慮のもとに適切な教育を行うことが必要であると考えています。
平成１９年度から学校教育法施行令において、障害のある児童の就学先の決定に際して、保護者の意見聴取の義務づけが新たに規定されました。これにより、就学指導においては、早期から保護者と連携し、日常生活の状況や留意事項など、保護者の意見をこれまで以上、丁寧に聴取し、障害のある子どもの教育的ニーズをより的確に把握することに努め、適切に対応しなければならないとされています。
そのため、本市教育委員会は、一層保護者に対して総合的な情報の提供に努めているところです。今後とも特別支援教育のあり方について、保護者の理解を図るとともに、就学に関する多様な情報を提供し、子どもの障害の重度、重複化、多様化に応じた適切な指導や支援ができるよう努めてまいります。
以上でございます。
14: ◯議長（横尾 秋洋君） 市長。
15: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 おはようございます。私の方からは、第２題目の第３項目、高齢者の健康増進のためのゴルフ場使用料について御答弁をさせていただきたいと思います。
高齢者の生きがいづくりの１つとして、スポーツに親しみやすい環境を整備するということは必要でございます。ゴルフ場の使用料は、他のスポーツと比べますと、まだ割高感がございますので、私の方としては、まずは、筑紫野市内のゴルフ場に対して私の方から相談をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
16: ◯議長（横尾 秋洋君） しばらく休憩いたします。
午前１１時０２分休憩
………………………………………………………………………………
午前１１時２０分再開
17: ◯議長（横尾 秋洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
尾野議員。
18: ◯１２番（尾野 正義君） 時間も迫っておりますので、１点だけ再質問させていただきます。
農業家育成のオーナーでございますが、一番最後にございました国産品の使用についての本
市の基本的な考え方についてお伺いいたします。
19: ◯議長（横尾 秋洋君） 建設部長。
20: ◯建設部長（高原 良視君）〔登壇〕 尾野議員の再質問にお答えいたします。
国産品使用の基本的な考え方についてでございます。世界の食料需要は、人口増加や開発途上国の経済発展に伴う食料需要の増大が見込まれる中、農業生産は、水資源の不足や地球温暖化の影響等の不安定要因を抱えており、長期的には逼迫する可能性が指摘されています。
我が国において、食料自給率は４０％と主要先進国では最低水準にあり、今後食料の安定供給を図るため、食料自給率の向上や食料供給力の強化に加え、食品の安全確保のため食料の安定供給にかかわる生産から消費者の国産品使用に至る取り組みは重要と考えているところでございます。
以上でございます。
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21: ◯議長（横尾 秋洋君） ４番、里永議員。
22: ◯４番（里永 紘一君）〔登壇〕 ４番、市民会議、里永紘一です。
まず、第１項目め、県立特別支援学校新設について、県教育委員会は１月３０日、２０１０年度から２０１５年度にかけて段階的に実施する県立特別支援学校の整備を公表いたしました。福岡都市圏南部に知的障害と肢体不自由に対応する新設学校を置くほか、これまで高等部がなかった北筑前と築城の両養護学校に、新たに高等部を設置することなどが柱です。ことしは、年度ごとに予算化を図って順次計画に着手するとしています。
新設校は２０１２年度に大野城
市、太宰府
市、春日
市、筑紫野
市の４
市ほか那珂川町のいずれかに設置するものです。これまで同地域には特別支援学校はなく、児童や生徒たちは小郡養護学校、小郡
市に通っていました。地域の子どもたちの数がふえたため、新設を決めたものです。
そこでお伺いいたします。１つ、県教委は２０１２年に旧筑紫郡４
市１町のいずれかに設置すると公表いたしました。当市は誘致をされるのでしょうか。
第２項目め、国民健康保険について、国民健康保険は、憲法に定める社会保障制度の一環として実施されているもので、住民に身近な行政主体である市町村が運営をしているものです。このため、その運営は、一般の行政と同様に、主なことについては市町村議会に諮り、実際の運用は市町村長が行うことは御承知のとおりであります。
国民健康保険制度の基本的なことは、ほとんど国民健康保険法等の法令で規定されていて、市町村独自の施策として実施できることは、比較的限られた範囲にとどまります。国民健康保険制度が、社会保障制度であるため、その中身は、できるだけ統一したものにすることが要求されるからです。しかし、国民健康保険が、地域住民を対象とし、市町村の単位で実施されることから、それぞれの地域の特性に応じた運用もまた必要です。例えば、住民の構成とか、住民の経済とか、医療機関の配置状況とかも考えなければなりません。
国民健康保険は、市町村が行う公営事業です。すなわち、保険料、また保険税とも言いますが、国庫負担金、その他の収入金を財源として保険給付を中心とする事業を行うものであります。このため、市町村の事務の中では、１つの独立事業的な性格を有するため、特別会計を設けて、独立採算で経営することになっています。事業といっても民間の営利事業とは異なり、収益を目的とするものではないことは言うまでもありません。特別会計というのは、特定の収入によって、特定の支出に充てるために、一般会計から独立して経理を行うもので、通常、市町村の条例に定められるものです。
ことし、平成２０年４月の医療制度改革に伴い、新たに後期高齢者医療制度が発足し、７５歳以上の方は、原則として後期高齢者医療制度の加入者となります。ことしの１月２１日、ＮＨＫのクローズアップ現代で、国民健康保険料が納められず、保険証が取り上げられ、病院に行くことができず死亡した事例が取り上げられていました。北九州
市では、生活保護の不正受給対策で給付抑制による孤独死が相次ぎました。
そこでお伺いいたします。１つ、国民健康保険料の滞納により資格証明書または、短期保険証が交付される理由と、当市では何世帯ありますか。
２つ、前項のような事態で亡くなられる方が全国で４１人いると言われております。当市でこのようなケースはありましょうか。
３つ目、前項のような事例の場合、命の尊さから当市はどのように取り組みを指導されますか。
第３項目め、西鉄筑紫駅西口の土地区画整理事業について、西鉄筑紫駅西口周辺で進めている土地区画整理事業を大幅に縮小すると発表されました。施行区域は約６１ヘクタールから約３０ヘクタールに半減する計画です。この計画は、１９９７年に事業計画を策定、総事業費約２０３億円をかけ、２０１１年度までに都市計画道路や公共施設などを整備するようになっていました。だが、着手後、地盤の改良に予想以上に経費がかさんだことなどから、事業費は約２６８億円まで膨らむ見込みとなりました。さらに、２００４年度に行った事業見通しで、事業費は２９７億円、施行期間も２０２３年まで延長になる見通しとなりました。２００６年度には、公共事業評価検討委員会で同事業の再評価を実施いたしました。事業内容の見直しを含め、コスト縮減を図り、施行期間の短縮をとの附帯意見が出されていました。地方交付税の削減などで厳しい財政状況になったことから、事業の大幅縮小となり、施行区域は当初のおよそ半分となり、事業費は、約１４３億円に抑え、工事は２０１６年度までの９年間で完了するとありますが、そこでお伺いいたします。
１つ、区画整理事業を半減するとあるが、筑紫駅西口・美しが丘北・原田線の道路はどうなりましょうか。開通の時期はいつになるのでしょうか。
第４項目め、平成１８年度決算１８億１,３００万円の黒字についてお伺いいたします。
１つ、実質収支１８億１,２９４万５,０００円の黒字となった真意をお伺いいたします。
２つ、予算は、余算という概念が必要であり、市長以下、執行部の汗の結晶であり、今後も取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。
以上、４項目、壇上からの質問を終わります。
23: ◯議長（横尾 秋洋君）
健康福祉部長。
24:
◯健康福祉部長（木村 孝君）〔登壇〕 答弁させていただきます。
第２題目の国民健康保険についてでございます。
第１項目の保険者の方々の件でございますが、まず、被保険者資格証明書、短期被保険者証の交付理由でございますが、保険税負担の公平性を図るため、特別の理由もなく１年以上保険税を滞納すると被保険者資格証明書を発行することとなっています。短期保険証につきましては、滞納者への納入指導を行う中で、納税意識がある方に期限を切った短期被保険者証を交付しています。平成２０年１月末現在、被保険者資格証明書発行者は１７２世帯で、短期被保険者証発行者は１,０４６世帯です。
第２項目の保険証がなくて病院受診ができずの件でございますけど、このようなケースについては、幸いなことに聞き及んでいません。
第３項目の取り組みについてですが、滞納者に対しては、被保険者資格証明書を発行する前に特別の理由の申し立てや納付相談をするように指導を行い、納税意識がある方には短期被保険者証を交付して対応しています。被保険者資格証明書を発行する方は、特別の理由の申し立てや納付相談をされなくて、滞納対策として行っています。電話催告や夜間徴収等でも本人と接触ができない方がほとんどです。また、老人保健法対象者につきましては、その世帯は、資格証明書でも対象者本人には保険証を発行することとなっています。
以上です。
25: ◯議長（横尾 秋洋君） 建設部長。
26: ◯建設部長（高原 良視君）〔登壇〕 私の方から第３題目の西鉄筑紫駅西口の土地区画整理事業の筑紫駅西口から美しが丘北への道路について御答弁いたします。
御質問の筑紫・原田線は、美しが丘北交差点から筑紫駅西口に通じる西口地区の重要な都市計画道路でございます。今回の区域縮小に伴いまして、既存住宅との高低差の解消のために、道路法線が少し東側へずれることになりますが、引き続き、区画整理事業で整備を行ってまいります。
開通の時期につきましては、計画どおり、平成２８年度には、全線開通の予定でございます。
以上でございます。
27: ◯議長（横尾 秋洋君） 総合政策部長。
28: ◯総合政策部長（松石 敏幸君）〔登壇〕 私の方から、第４題目の平成１８年度決算の黒字について御答弁をいたします。
まず初めに、第１項目の黒字の要因でございますが、１つには、国民健康保険事業特別会計におきます医療給付の支払いに対応するため予算計上を行っておりましたけれども、幸いにもインフルエンザ等の発生がなく、医療給付費の支払いが予定よりも少なかったということから、国保会計の繰出金につきまして約３億４,０００万円の不用額が生じたことがあります。
２つには、生活保護者の減少や退院などによりまして、この生活保護費は約２億７,０００万円不用となったこと。
３つには、平成１７年度から平成１９年度にかけまして、宝満環境センター新規建設に入っておりましたけれども、平成１８年度支払いの大部分が平成１９年度に繰り延べになったと、こういうことから筑紫野・小郡・基山清掃施設組合負担金が約４億１,０００万円不用になったこと。
４つには、平成１９年度で事業を行うため、平成１８年度の予算を平成１９年度へ繰り越すことといたしました繰越明許費、これが一般財源を除いたものでございますが、約２億７,０００万円、となったことなどによるものでございます。
こういったものにつきましては、３月の補正予算の編成時期や一部事務組合議会の開催時期との関係から、一般会計の３月補正予算の調整に間に合わせることができなかったということが大きな要因となっているところでございます。
なお、通常では予算額の約２％から５％程度は不用額が発生すると、こういうふうに言われておるところでございます。
次に、第２項目についてでございますが、平成１８年度の不用額の主なものにつきましては、今御答弁したとおりでございますが、このような特別の要因は別といたしまして、各部、各課に対しましては、不用額については他の事業に流用することなく次年度の予算編成の財源とするよう強力に要請を行っているところでございます。
今後につきましても、最小の経費で最大の効果を発揮し、不用となりました予算額につきましては、次年度の財源とするよう引き続き要請してまいりたいと考えております。
以上でございます。
29: ◯議長（横尾 秋洋君） 教育長。
30: ◯教育長（高嶋 正武君）〔登壇〕 私から第１題目の県立特別支援学校新設について御答弁申し上げます。
筑紫地区では、小郡養護学校が校区の特別支援学校と位置づけられておりますが、距離的な隔たりのために、特別支援学校が有する高い専門性やノウハウ、機能性の日常的な活用は図りづらく、研修や相談を通した教師間連携、地域の公立学校へのネットワークや密接な支援が求めづらい状況であります。
特別支援学校に、小中学校に在籍する発達障害への対応を含めた、地域における特別支援教育のセンターとしての機能が期待されている今日、数多くの対象児童生徒を有する筑紫地区にとって、特別支援学校の設置は喫緊の課題となっておりました。
このような中、筑紫地区に特別支援学校教育推進のために、中核的役割を担う特別支援学校の新設に向け、地元選出の県議会議員の協力、支援を受けながら、筑紫地区
市町長会及び教育長会として誘致に取り組んできたところです。
県教育委員会では、県立特別支援学校の整備にかかわる基本的な方針に基づき、今後、児童生徒数の推移等を踏まえて、平成２０年度から段階的に新設する学校の１つに、福岡都市圏南部に知的障害及び肢体不自由に対応した特別支援学校が決定されたところです。
議員仰せの設置場所については、まだ明らかにされておりませんが、今後とも筑紫地区で連携をとりながら対応してまいりたいと考えていますので、御理解いただきますようお願いいたします。
以上、答弁いたします。
31: ◯議長（横尾 秋洋君） ４番、里永議員。
32: ◯４番（里永 紘一君） それでは、再質問、４題目めの２項目めについてさせていただきたいと思います。
最小の経費で最大の効果を発揮し、不用となりました予算額につきましては、次年度の財源とするよう引き続き要請するとありますが、市長の考えをお伺いいたしたいと思います。
平成２０年度の予算執行に当たっては、平成１８年度の気持ちを大事にしていただきたいものであります。作家、城山三郎さんの小説「嬉しうて、そして…」の中に、次のような一節がありました。「東京電力会長の平岩外四さんは、社長になってすぐさまざまな試練に見舞われました。オイルショックがあり、政治献金の問題があり、石油が下がれば為替差益を戻せというように、次々と波が押し寄せます。そんなとき、東洋思想の第一人者である安岡正篤先生が、曾国藩の『４つの耐える言葉』を送ってくれたと言います。冷に耐え、苦に耐え、煩に耐え、閑に耐え、激せず、躁がず、競わず、随わず、以て大事を成すべし」ということであります。耐えるということは我慢するということではない、そのつらい立場が当たり前のことだと思うことだと平岩さんは、この言葉を毎日呪文のように唱えて苦境を乗り切った、その忙しいのが苦にならなくなったとおっしゃっています。どうか筑紫野市長として「冷に耐え、苦に耐え、煩に耐え、閑に耐え、激せず、躁がず、競わず、随わず、以て大事を成すべし」の気持ちを持ち、筑紫野
市のかじ取りを行ってもらいたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
33: ◯議長（横尾 秋洋君） 市長。
34: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 私の方から、里永議員、２点にわたってのお尋ねでございます。御答弁をさせていただきたいと思います。
まず、１点目の次年度の財源とするように引き続き要請するという点につきましてですが、このことにつきましては、先ほど総合政策部長が答弁をしたとおりでございます。財政健全化計画の推進によりまして、入るを量りて出るを制するの実現に近づいておりますものの予算編成時点では、まだ歳入財源が不足をいたしております。このため、１円なりとも不用となりました財源につきましては留保をし、次年度の財源とすることによりまして、財政健全化計画の最終年度であります平成２１年度には、計画の基本目標であります入るを量りて出るを制することが実現できるように、さらに努めてまいる考えでございます。
次に、２点目の４つの耐える言葉の気持ちを持ち、今後の市政のかじ取りをしてほしいという点についてでございます。私も市長当選以来、２期目の２年目を迎えようとしているわけであります。振り返りますと、この５年間もさまざまなことがございましたし、今後もさまざまないろいろなことがあろうというふうに考えております。
特に、今日、本市の財政状況が大変厳しい中での市政運営に対します取り組み姿勢というものは、地道な粘り強い努力や普段の努力を惜しまないということが、さらに求められていくというふうに考えております。
そのような中にありまして、議員御提言の曾国藩の４つの耐える言葉というものをそしゃくをさせていただきますとともに、私が施政方針で述べさせていただきました、「点滴、石をうがつ」という言葉を胸に秘めて、今後の市政運営に当たってまいりたい、このように考えているところであります。
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35: ◯議長（横尾 秋洋君） １３番、道永議員。
36: ◯１３番（道永 哲郎君）〔登壇〕 １３番、会派ちくし野の道永哲郎です。６点御質問いたします。
初めに、市道工事の進め方について御質問をいたします。市道の工事といいますと、全面通行どめとか、片側通行どめとか、あるいは、短期のものもありますし、長期のものもあります。それから、主要道といいますか、補助道といいますか、交通の量の大小もございます。今回は、やや主だったところで、そして、３カ月とか半年とか、そういったものを前提のものを言ってみたいと思うのですが、長期にわたりますと、全面遮断されるわけですから、生活への影響がかなり出てくると思われます。しかし、市民からは工事のことだけしか考えてやっていないんじゃないかということを時々聞くわけですね。それで御質問いたします。現状の進め方、いろいろ配慮はされていると思うのですが、現状はどうなっているんですかということを御質問いたします。
次は、歴史的遺産としての有形無形文化財についてという質問です。歴史的遺産といいますと、この筑紫野
市では、すぐに、五郎山古墳とか、武蔵寺経塚とか、それから、先ほども出ていましたが句碑とか、そういった形のあるものが割と連想されると思うのですが、まちづくりという観点からやりますと、固定観念にとらわれるよりは、狭義の文化財よりは、広義、そこに目をつけた方が、例えば、万葉の里づくりにより近づくとか、このまちに住んでよかったなということで市民の活力をつける材料にはなりはしないかということで、例として２点を御質問します。こういったところを着目していますかということで２点あります。
まず１点は、歴史的文化的地名、あるいは観光的と言っていいかもしれませんが、大字とか、小字っていうのがあるんですね。ここは市役所のあるところは二日
市西ということで、町名整理されましたけれども、行政区で言えば次田です。新しくマンションに来られたような方は、次田ってどこですかと、こういう次田の湯という発祥の名前が、次田っちゃどこですかと、こういう人がだんだんふえてきているわけですね、笑っちゃいかんです。それ以前はどうだったかって聞きますと、八幡町か、何か言っておったらしいです、お宮さんがありますのでね、それは鉄道ができる前だそうです。そういったことを知っている人がほとんどいないと。そして、もっと言いますならば、俗明院という日本最初の福祉施設、こういったのが見過ごされているとか、そういう宝の山があるはずなんです。ですから、そういう小字なんていうのは、もっとすごいのがあると思うのですが、そういったものに着目していますかっていうのが１点。
もう１点は、似たようなことですが、巨木とか、老木といいますか、それとか古い民家とか、そういったのも大事な財産なんですね。知っているようで案外知らないという市民はたくさんいらっしゃいます。私も長年生きてきましたけど、いまだに目を見開くようなことが時々あります。その２点、こういったところに着目してやっていますかと、具体策は言いません。具体策は今回は言いませんが、その２点を着目していますかということを御質問いたします。
３番目は、住民票の自動交付機の今後についてということです。１２月の議会で地域情報化計画っていうのは、何もコンピューターを使って何かをやることじゃないですよと、地域課題を解決する策と認識しておりますという答えをいただきました、それで安心はしておるんですが。そうは言うものの、市役所の入り口に住民票自動交付機っていうのはあります。そして、昼間ですと、となりでは窓口もやっています。そして、この交付機っていうのは、割とリース料が高いんですね。それとか、メンテナンスの費用なんかも入れますと、やっぱり１通二、三千円かかっているような計算になります。それで、このような機器っていうのは、必ずリース満了というのがありまして、ことしの６月にリース満了になるそうなんですが、冒頭に申しましたように、地域情報化の観点でいきますよということですから、単にリースの延長ということではなくて、地域情報化、つまり、課題解決の観点で置く場所だとか、運営時間とか、そういったことを検討されるのかどうか、これが１点目の質問。
もう１点ございまして、この自動交付機っていうのは、市民カードとか、住民記録カード、カードを持っておかんと使えないという、そういう大前提があるわけですね。通常は、そのカードを十分普及させた後、こういう機械を入れる、それが筋道なんですが、今逆になっているような印象があるんですが、今後、そのカードを普及させていく、今まだ１割ちょっとの普及とはいいませんね、こういったのは、どんどんパーセンテージを上げていくことを考えておられるかどうか、その２点、これを御質問します。
４番目は、孤独死への対応について、これは、ついさっき４番議員も一部おっしゃいましたが、孤独死ですね、孤独死っていうことが、よく報ぜられ、私も経験したことがあるんですが、やっぱり発見がおくれるんですね。そして、このまちでもゼロではないと思います、私が知っているぐらいですから。そして、高齢者ばかりではないんですね。そこで、よく区長さん、民生委員さんから聞くんですけど、そうは言っても、どこにだれが住んじゃるかようわからんというようなことを聞くわけですけど、１０軒、２０軒の行政区なら別ですが、１,０００軒、２,０００軒となると、なかなかその実態を把握できないと、行政としても何らかの支援があってもいいのではないか、そこがよくわかりませんので、いや、実際はこういうことをやっているよと、そういう答えが欲しいと思って質問します。
５番目は、市長の施政方針演説で市民協働推進本部をことしは設けますということをおっしゃいました。市民協働推進本部と、こういうものができますと、非常に期待するわけですね。期待するわけですが、やっぱりこういったものはやり方っていうのがありまして、相当スピードを上げてとか、市民の要望にこたえるとか、いろいろなことを考慮しながら進めないと、なかなか進まないと、しかも、協働ですから、縦割りは避けなきゃいけません。そういういろいろな工夫があるんですけれども、本部を立ち上げましたということは、やっぱり気合が入っていると思いますので、だれが責任をとって、主なことはこういったことを検討していると、今わかる範囲でいいですから、そこを御質問いたします。
それから、６番目は、これも１２月議会で地域情報化の本来の目標に向かって進みますという答えをもらったんですが、そのときに、やっぱり市民とこうコミュニケーションというか、情報を共有していくときに、広報の役割っていうのは、やっぱり残ると思うんですね。しかし、市民からよく聞くんですが、月２回も要るんやろうかとか、昔ながらの配布方法でとか、それから、去年の９月なんかは、９月なのに、老人の、敬老者の情報が全くないよとか。余りいい話は聞かなかったんですが、かといって、その編集する方が勝手に編集されている、配っているとは思われませんので、実際、こういったことをやっているよということを答えていただいて質問しました。要するに、位置づけはどうなっていますか、協働をにらんでいますかと、そういう答えがいただければありがたいと思います。
以上、６点です。よろしくお願いします。
37: ◯議長（横尾 秋洋君） しばらく休憩いたします。
午前１１時５４分休憩
………………………………………………………………………………
午後 １時００分再開
38: ◯議長（横尾 秋洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
建設部長。
39: ◯建設部長（高原 良視君）〔登壇〕 私の方から第１題目の市道工事の進め方の市道の全面封鎖、片側封鎖時に、生活動線が変化しますが、どのように対応しているかについて御答弁いたします。
市道の新設や拡幅等の改良工事、維持補修工事、緊急工事を行う場合の交通規制時の対応につきましては、消防署や病院等の緊急車両でありますとか、ごみ収集業者、学校関係、保育所、幼稚園へ連絡を行い、工事への御理解、御協力をお願いしているところでございます。また、地元の皆様に対しましては、お知らせ文書の配布でありますとか、回覧であるとか、工事案内板等を設置いたしまして、地元以外の通行者の皆様などに対しましても、同様の案内板等で対応しておるところでございます。
しかし、工事の規模、場所等により、交通規制が長期に及ぶ場合には、事前に工事の説明会を開催し、御理解、御協力をお願いしております。関係者への周知が広範囲に及ぶ場合は、広報「ちくしの」に掲載し、市民の皆様へお知らせしているところでございます。
なお、交通規制は、歩行者の安全確保を大前提とし、現場ごとの状況を踏まえ、筑紫野警察署と十分に協議を行い、規制の種類、期間及び時間、迂回路、安全対策、昼間工事、夜間工事等の決定をしているところでございます。
以上でございます。
40: ◯議長（横尾 秋洋君） 教育部長。
41: ◯教育部長（松尾 和幸君）〔登壇〕 私から第２題目の歴史遺産としての有形無形文化財について御答弁をいたします。
本市の歴史的文化的地名についてでございますが、明治２２年に町村制の施行によりまして当時の３０数カ村が５カ村に併合をされております。併合前の村名は、大字名として残されまして、今日では行政区名としても継承をされております。また、平成４年度から実施をしております住居表示整備事業におきましても、大字の地名を残しているところでございます。小字につきましては、集落の生活文化や伝承などに由来したものが多くございます。しかし、本市においては、昭和４６年から行われました国土調査によりまして、小字廃止がなされております。その際、
市として記録、保存をするために当時の字図を保管するとともに、昭和５２年現在の小字一覧表及び小字修正図、１万分の１の図面でございますが、これが作成されているところでございます。これらの記録につきましては、歴史博物館（ふるさと館）におきまして、市民の方からの申し出があれば、いつでも閲覧に供しているところでございます。今後は、小字一覧表及び小字修正図を１冊の冊子として整備いたしまして、市民の方が自由に閲覧できるように市民図書館や歴史博物館等に備えていきたいと考えております。
また、平成１２年度に刊行いたしております筑紫野
市史におきましても、大字、小字や地域の伝統、伝承につきましても掲載をしておりまして、この
市史を市民図書館を初め、
市の公共施設や学校、さらには、小地区公民館等にも配布し、市民の方が閲覧できるようにいたしております。
次に、古い住宅、古木などの文化財の活用についてでございます。本市の指定文化財につきましては、現在３０件がございます。その内訳ですが、国の指定が４件、県の指定が６件、
市指定が１９件と国登録１件でございます。そのうち、建造物につきましては、山家宿郡屋跡などがあります。また、記念物として、武蔵寺の長者の藤を初め、二日
市八幡宮のイチョウや立明寺のタブノキなどがあります。これらの有形無形民族の各文化財、また、記念物及び伝統的建造物分の重要な文化財につきましては、文化財指定制度により指定して保護しているところでございます。
指定文化財につきましては、現地に解説板を設置いたしますとともに、解説パンフのちくしの散歩や
市の公式ホームページなどで紹介をしているところでございます。
議員仰せの古い住宅、古木などの活用についてでございますけども、歴史的価値や希少性等で、該当するものについては指定をいたしまして、保存活用しているところでございます。
また、現在審議中の文化振興計画の中でも、文化自然の保全、継承、さらには、活用方法等について検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
42: ◯議長（横尾 秋洋君） 市民生活部長。
43: ◯市民生活部長（市川 隆利君）〔登壇〕 私の方からは、第３題目の住民票自動交付機の今後についてお答えいたします。
導入時の経過といたしまして、昭和５０年代から始まりました中九州ニュータウン構想、これによりまして筑紫野
市の南部地域と小郡
市の北部地域が一体となって、人口４万２,０００人、筑紫野
市分は２万４,０００人分でございますけれども、そのような町の開発が進められたところでございます。筑紫野
市では、現在の光が丘、美しが丘、筑紫駅前通り、原田、現在各土地区画整理が行われております筑紫がこの地域に該当をいたします。
そのような中で、ニュータウンの中にぜひ出張所を設置してもらいたいという地域住民の方々の強い要望に基づきまして、その出張所の代替として原田地区に自動交付機を設置したところでございます。あわせて、早朝、夕方、土曜日、日・祭日など、市役所が閉庁されている時間帯にも印鑑登録証明などの取得ができるよう、市民窓口サービスの拡大を図ったところでございます。
また、この自動交付機につきましては、国が進めている住民基本台帳ネットワークシステムによる住民基本台帳カード、またこれとは別に筑紫野
市独自の市民カード、この両方に適用ができるようにしております。この２種類のカード発行に当たりましては、市民の選択にゆだねているところでございます。
次に、自動交付機の利用普及状況についてでございます。自動交付機の利用につきましては、必ず自動交付機利用のための暗証番号を設定した市民カードまたは住民基本台帳カードが必要となります。平成２０年２月末のカードの保有率につきましては、市民カードが１万７９４枚、住民基本台帳カードが１,２３１枚を交付しておりまして、２０歳以上の市民の約１５％となっております。また、自動交付機による証明などの交付状況につきましては、自動交付機で対応可能な住民票の写し、印鑑登録証明書、外国人登録記載事項証明書の総発行数７万３,０８２枚のうち、自動交付機では７,８０５枚を交付しておりまして、１０.７％となっております。カードの保有、利用促進につきましては、現在、市民課窓口で自動交付機対応カードの積極的なお勧め、それに加えまして、啓発チラシの掲示や新規カード取得者への自動交付機利用の誘導を行うなどの取り組みを行っております。
現在の自動交付機につきましては、平成２１年３月末でリース契約が切れることとなっております。議員御質問のリース契約完了後の自動交付機の取り扱いにつきましては、先ほど御答弁申し上げました導入時の経過、市民サービスの確保、費用対効果などの視点から、総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上です。
44: ◯議長（横尾 秋洋君） 総務部長。
45: ◯総務部長（岡部 隆充君）〔登壇〕 私の方から第４題目及び第５題目について御答弁を申し上げます。
まず、第４題目の第１項目、孤独死への対応についてでございます。内容が総務部、健康福祉部の所管に関連しておりますが、私の方から答弁をさせていただきます。
市民で身寄りが判明している方が孤独死されたときには、基本的には身内の方で対処されているため、
市では把握をいたしておりませんが、身寄りのない方の孤独死につきましては、警察や区長などから、それぞれを所管する担当課に連絡・通報があったときに把握できているのが現状でございます。
次に、２点目のどこに誰が住んでいるのかもわからないとの御質問についてでございますが、高齢者に関する情報につきましては、区長または民生委員からの申請に基づき個人情報保護に十分配慮した上で、「独居高齢者名簿」や「高齢者のみの世帯名簿」を対応し、高齢者の見守り、相談などで地域における高齢者福祉の一端を担っていただいているところでございます。
また、災害時の要援護者支援体制システムにつきましては、現在総務課、生活福祉課、介護保険課の担当者レベルで「（仮称）災害時用援護者支援対策会議」の設置を検討しているところでございますので御理解をよろしくお願いいたします。
次に、第５題目、協働を進める体制についてでございます。
市民協働を進めるに当たっての市役所内体制や進め方についての御質問でございますが、御承知のとおり、これからの地方自治体には自己決定、自己責任の原則のもと、多様な市民ニーズに対応しながら、自立的で持続可能な経営が求められておりまして、民間活力の積極的な活用や市民との協働によるまちづくりへと抜本的な改革が必要になってまいります。そのため本市では、第四次総合計画の重要施策に市民協働社会の構築を掲げ、市民と行政が協力し合ってのまちづくりを目指してまいります。
御指摘のとおり市民協働によるまちづくりの展開は、全庁的な取り組みが不可欠であることから、平成２０年度早々に市長を本部長とした庁議メンバーによって、市民協働推進本部を設置し、課長職による推進委員会や分野別の専門部会などを設け、全庁的に総合調整を図りながら市民協働化を促進してまいります。
また、協働化に向けての具体的な事業につきましては、推進本部において総合的な計画を策定し、進めていきたいと考えておりますが、それらの事業の進捗状況に合わせまして、庁内推進体制の整備も検討させていただきたいと思っております。
以上、御答弁申し上げます。
46: ◯議長（横尾 秋洋君） 副市長。
47: ◯副市長（伊藤 清隆君）〔登壇〕 それでは、私の方から第６題目の協働を進める道具としての広報のあり方についてお答えをいたします。
まず、広報紙発行の現状についてでございます。まず、趣旨、目的でございますが、広報「ちくしの」は、広報手段の最たるものとして、市民の皆さんに対して必要な行政情報を提供し、市政に対する市民の理解と協力を得ることを目的として、筑紫野
市広報紙発行規則に基づき発行をいたしているところでございます。
また、最新の情報をお知らせするという趣旨から、市制施行の昭和４７年から毎月２回発行いたしまして全世帯に配布をいたしております。現在では、インターネットの普及によりまして、
市ホームページ上にも掲載をしているところでございます。
紙面構成でございますが、行政情報を中心に作成をいたしました。また、お知らせコーナーを設け、まちの話題等について掲載依頼に応じて随時掲載をしているところです。行政情報は、各課等から依頼される原稿をもとに、できる限り正確にわかりやすく伝えるために、表現や紙面等を工夫をしながら編集を行っているところでございます。
平成１９年３月に実施をしましたまちづくりアンケートでは、市民の８０％が広報「ちくしの」を読んでいると答えられていますことから、現時点では広報紙による広報が適当であるというふうに考えているところでございます。
次に、配布方法についてでございますけれども、現在各行政区長を通じまして、各戸配布を行っております。民間へ配布を委託している自治体もございますけれども、コスト比較を行った経過もございますが、まずは地域コミュニティの希薄化を防ぐために現在の方法が有効であるというふうに考えているところでございます。
紙面につきましては、３０ページを超える時期もございました。現在では配布が大変であるとの指摘もございまして、複数回の掲載や文字数などを見直し、平均２０ページ弱となっているところでございます。
今後、市民協働のまちづくりを進めていく上で必要となる市民起点、情報の共有化のためにも広報紙の役割はますます重要になってくるものというふうに考えています。そのためにも、例えば平成１５年度総合計画策定時に実施いたしました市民
アンケート調査などによりまして、市民の皆さんが広報紙に何を求めておられるのかを的確に把握をいたしまして、行政情報をできるだけ早く提供することによって、情報の共有化を図っていくことが必要であるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
48: ◯議長（横尾 秋洋君） １３番、道永議員。
49: ◯１３番（道永 哲郎君） 自席から再質問をいたします。
１番目に申しました市道の工事についてでございます。これの中で、先ほど交通関係のこと、いろいろ配慮していますよとお答えいただきましたが、ほかの道路へ車は回りなさいということで、実際は交通事故が起こったり、それから生活動線が変わって商売が上がったりになったとか、あるいは狭い道路に車の行き来がふえて側溝のふたがばかばか言うようになったとか、いろんな弊害も出てきているわけです。市民起点とか安心安全とか言ってますけど、かえってその危険が増したとか、言っていることとやっていることが違うんじゃないかという声も聞こえてくるわけですが、その点についてはどう考えていらっしゃるでしょうか、お伺いします。
50: ◯議長（横尾 秋洋君） 市長。
51: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 私の方から道永議員に御答弁をさせていただきます。
私の方も工事のたびにさまざまな市民の皆さん思いが、声が届いているところでございます。今後は、これまで蓄積をしました工事から得た経験や施工業者等の経験を出し合い、そして市民の皆さんの御意見も賜りながら、組織横断的に市民生活にできるだけ影響が少なくなるような方法で工事を進めてまいりたいと、かように考えているところでございます。
52: ◯議長（横尾 秋洋君） １３番、道永議員。
53: ◯１３番（道永 哲郎君） 続いて、第４項目の孤独死関連について再質問をいたします。
どこの自治体さんでも困っている、この住民情報というのがありまして、それは住民登録をしていない、つまり市民税も払ってないんだけども住んでいるという幽霊市民といいますか、そういった人が考えられますし、現にあるわけですが、非常に答えにくい項目と思いますけども、それらに対しても防災とか福祉の観点は必要であろうと思います。どのように考えておられるかをご質問します。
54: ◯議長（横尾 秋洋君） 総務部長。
55: ◯総務部長（岡部 隆充君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
行政区では住民登録もされていない、あるいは町内会にも入っていないという市民の方がおられることは区長等からの報告で認識をしているところでございます。これらの方につきましても、福祉・防災の観点からも把握する必要があると考えていますので、区長や民生委員などと協力しながら実態把握に努めたいと考えているところでございます。
以上、御答弁申し上げます。
56: ◯議長（横尾 秋洋君） １３番、道永議員。
57: ◯１３番（道永 哲郎君） 第５項目の協働を進める体制についてお伺いいたします。
市民協働推進本部という、具体的ではないですけど方向性はわかりました。ただ、この協働を進めていくときに、市民自治基本条例、こういうものをつくると、あるいは報告書をつくるというのが目標ではないです。その進め方そのものも協働でやらないとというのがあるわけです。それと、先ほど課長職という言葉が出てきましたけども、今までにないやり方ですし、そして早くから取り組んでいるところからすれば、やっぱり８年か９年か、おくれているというか、そういう状態にありますので、いろんないい例、悪い例があると思うんです。そういったものを参考にしながらということですから、ぜひぜひ若手の職員をこういったものには当てはめてほしいと願うわけですが、そのお考えはいかがでしょうか。
58: ◯議長（横尾 秋洋君） 総務部長。
59: ◯総務部長（岡部 隆充君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
御指摘のとおり、市民協働のまちづくりは、行政主導から市民主体のまちづくりへと大きな変革が図られる課題であると認識をいたしております。また市民協働は、市民自身も公共の担い手となって、新しい公共空間をつくるというまちづくりの手法でございまして、行政職員はもとより、市民の方々の理解のもとで市民協働事業が展開され、定着していくためには、相当の時間を要するものと考えます。
そのため、市民協働の計画づくりには、ワークショップ計画の市民委員会を開催したり、パブリックコメントを実施するなど、市民参加を前提としながら、本市に最も適した市民参画・協働の方法を研究し、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
なお、今後の市民協働事業の推進に当たりましては、モデル事業を通して効果的な協働の手法や市民と行政の役割分担などを市民と職員が一緒に研究し、市民協働に対する理解を深めながら事業を展開していきたいと考えているところでございます。これら市民協働のまちづくりの過程の中で行政運営の協働化を促進し、職員も新しいまちづくりに対応する資質能力を身につけていけるような運営を目指したいと思っているところでございます。
以上、御答弁申し上げます。
60: ◯議長（横尾 秋洋君） １３番、道永議員。
61: ◯１３番（道永 哲郎君） 第６項目の広報関連で再質問をいたします。
副市長から協働を進めていくときの道具として
市報、広報が主体となりますよと御説明いただきました。そのほかに市民から見ますと、体協だよりとか、社会福祉協議会の広報があったり、ほかにもたくさん広報が流れてくるわけですけど、協働を進めていくんであれば、こういったものは一本化できないのかなという、そういう声も聞くわけですけど、そういう考えはありますかということを御質問します。
62: ◯議長（横尾 秋洋君） 副市長。
63: ◯副市長（伊藤 清隆君）〔登壇〕 それでは御質問に御答弁を申し上げます。
できるだけ少ない数でという形が最適だろうというふうに思っておりますが、過去行政内部の広報紙などの一体化につきましては、既に平成１８年度から生涯学習号「もやい」と統合いたしましたし、今後も検討すべきだというふうに考えております。
ただ、体育協会などの補助金交付団体等の統一化につきましては、別団体であるということもございまして、極めて困難であるだろうというふうに考えています。しかしながら、補助金交付団体等から講演会の案内なり、職員の募集などの掲載依頼がありました折には、
市の所管課との協議をいたしまして、紙面に都合がつく範囲の中ではございますけれども、掲載をしているところでございます。御理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上です。
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64: ◯議長（横尾 秋洋君） １６番、伊藤議員。
65: ◯１６番（伊藤 利之君）〔登壇〕 １６番、会派ちくし野の伊藤利之でございます。通告書に従い、３題目要旨のみ簡単明瞭に質問いたします。
１題目め、指定管理者制度についてでございます。１項目、地方自治法で指定管理者制度の導入４年を経過しようとしている中、当市においては、文化会館は指定管理者制度で運営委託２年経過しようとしております。その実績、評価はいかがなものかお尋ねいたします。
２項目め、近隣の
市とは、施設の一生懸命運営内容及び過去より現在までの
市の歴史等も差異があると考えられますが、既に他
市は１１施設以上導入されている現状でございます。
本
市も大量退職者が出る今日、人件費を抑える上からも導入を検討しているのか否かお尋ねいたします。
２題目め、諸手数料の支払い方法について、特に本庁１階の市民課とか収納課・税務課あたりのことを言っております。
平成１８年度の本庁での主要な手数料の支払いについてでありますが、公用及び無料交付というものと一般の有料というものがあります。有料のものについてのみ数値を申しますと、本庁市民課分としましてはいろいろあります。住民票関係、印鑑関係、戸籍関係、その他と。合計しますと、１年間で９万６,２９６件、約９万６,０００件ですね。金額に直しますと５,４７０万円ぐらいあるんです。そのほかに税務課の市民税、資産税、収税という証明書が発行されます。その件数が２万２,６８２件、金額に直して──手数料ですね、６６万６,０００円です。それを合計しますと、基本的には１日当たり両方あわせまして市民課分と収納課、税務課分をあわせますと１日５００件です。金額に直しますと２５万円です、手数料ですね。私が言いたいのは、機構改革等を実施しなければいけないということを言われていますが、日常交付部数の多いものについて、申請し処理、手渡しまでの時間を有効活用するということで、自動支払機の導入を図れないかということでございます。そうすることによって、トータル処理時間の短縮が図れると考えております。
メリットを簡単に列記しますと、申請品の発行時間中に支払い作業ができて、滞留時間の短縮が図られると、スピードアップが図れるということですね。市民の待機者が少なくなると。朝行ったら、たくさん座って待ってあるんです。それが一つと。そうすることによって、職員作業の低減、能率向上につながると。今５００件と言いましたけども、大体お金を払って領収書を発行するまでに３分から５分は十分私かかると思うんです。そうしますと、１,５００分から２,５００分ぐらいは１日かかっているよという話です。人数に直すと４００分で計算しますと約４人から６人、自動支払機の指導に一人ぐらいかかるじゃないかということになるかもしれませんけども、それは後でゆっくり考えてもらったらいいんです。
２番目として、現金を扱わなくていいんですよね。非常に世の中では、その現金をごまかしたりとか、何かいろんなことがあっております、新聞紙上でも。──うちはありませんよ。精算業務の短縮にもなると思うんです。機械でばっと出てくるんです。項目ごとに何枚出したよ、何ぼ合計ですよということで出ます。ということは残業時間の減少にもつながると。大体５時までで締め切るんですから、５時から後はしなければいかんわけですよ、そういう業務を。せんでさっと出せば、会計がするかよその金融機関がするか、それはわかりませんが。であると考えております。だから、そういうことからいって十分検討してもらいたいなという思いでございます。できないのかということです。
それから３題目め、コミセン運営について。
各地域の６館のコミセンはおのおの特色があり、管下の組織や運営が異なっていると考えられます。５町村が合併したんですから、それの歴史がというのがおのおのあると思います。
あるコミセンでは、管内の行政区より主要な組織──例えば区長会とか、防犯組合とか、商工連とか、振興会とか、消防後援会、体育振興会とか、いろいろあるんですけども、そういう組織には補助金を世帯数割で出して運営してあります。一部は
市よりも支援をいただいていると思っております。地域の活性化のためには、活発に行動する資金がない、そういう組織がないのが現状であります。
当市、財政健全化計画で補助金減額の中ではありますが、事業計画を適切に評価し、補助できるシステムができないのかお尋ねいたします。このようなことがひいては１題目で言いましたように、指定管理者制度につながっていくのではないだろうかという思いでございます。ということで壇上での質問は終わります。
以上です。
66: ◯議長（横尾 秋洋君） 教育部長。
67: ◯教育部長（松尾 和幸君）〔登壇〕 私から、第１題目の第１項目と第３題目について答弁をいたします。
まず、第１題目の第１項目、文化会館の指定管理者制度の評価についてでございます。文化会館につきましては、平成１８年度から５カ年の期間で財団法人筑紫野
市管理公社を指定管理者として基本協定を締結いたしました。文化会館の管理運営及び文化の振興に関する事業の企画、実施等の業務を行っていただいております。
指定管理者制度を導入いたしまして２カ年が経過しようとしておりますが、現時点での管理運営及び事業内容の面からの評価ということで御理解いただきたいと思います。
まず、管理運営面では、文化会館の使用許可、使用料の収受、施設設備の維持管理など、効率的かつ円滑に業務が行われております。また、事業内容面では、著名な芸術家のコンサートや公演等の鑑賞事業、市民参加の企画での参加創造事業、青少年の文化振興に係る育成支援事業、市民との協働事業や宝くじ文化公演等のさまざま業種との協賛連携事業が行われております。
また、広報活動を強化されまして自主事業を広く市民に周知するとともに、
ボランティア推進事業としてサポーターズバンク制度を設け、広く市民の方々から協力者を募り、現在６０名の登録者の方々が各種事業に協力をしていただいております。
また、利用者や入場者の数でございますが、平成１７年度に比較いたしまして増加しておりますが、このことは実施事業の内容等の充実が反映しているのではないかと考えております。限られた運営費の中で積極的に事業を展開されておりまして、指定管理者制度導入の目的は一定達成しているものと評価をしているところでございます。
また、文化芸術の振興に対しましては、短期的に結果が出るものではなく、中長期的な視野に立った事業展開が必要であると考えておりますので御理解をいただきたいと思います。
引き続きまして、第３題目でございます。コミュニティセンターの運営についてでございますが、現在本市には６館のコミュニティセンター等がございます。関係団体や市民の方々が、ここを拠点としてさまざまな地域活動を展開されております。
コミュニティセンターの運営につきましては、生涯学習課が所管をし、実際の利用に当たりましては、それぞれの
コミュニティ施設運営協議会で調整を行いながら利用してもらっております。また、各団体への補助金につきましては、団体を所管しております各課等が補助金検討委員会の審査を受けながら補助金の決定を行い、交付をしているところでございます。
ところで、近年、少子高齢化や地域の連帯意識の希薄化、地域分権の推進などに伴いまして、「コミュニティの再構築」が求められております。地域の課題を解決する自治力やまちづくり、人づくりの場としてもコミュニティの役割が増してきているところでございます。
そこで現在、関係課で地域分権も含めましてコミュニティ政策の基本的な方針を検討しているところでございます。議員お尋ねのコミュニティセンター運営や地域おこし事業の補助などにつきましては、今後コミュニティ政策の中で検討してまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
68: ◯議長（横尾 秋洋君） 副市長。
69: ◯副市長（伊藤 清隆君）〔登壇〕 私の方から、第１題目の指定管理者制度について、それから第２題目の諸手数料の支払い方法についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、第１題目の第２項目、他の施設を指定管理などの検討をしているのかということについてでございますが、指定管理者制度の導入が規定されました地方自治法改正の趣旨を踏まえまして、文化会館以外の生涯学習センター、それから山家スポーツ公園、カミーリヤ、総合公園等の公共施設につきまして、施設のあり方や管理運営方法の見直しを図ることを目的に、平成１８年４月に８部局長と企画財政課長を委員として、「公の施設等検討委員会」を設置をしたところでございます。
この検討委員会におきましては、１点目には施設の設置目的が市民ニーズに適合し、有効に活用されているかどうか。２点目には、同様・類似サービスを提供する民間事業者等が存在をしていないかどうか。３点目には、民間等に任せることに法令上の制約はあるか、などの総務省の通知を踏まえた判断基準を設けるとともに、第二次筑紫野
市行政改革大綱の民間委託基準である行政の責任が確保できることや市民サービスの維持向上が図られることなどを参考としながら、各施設のあり方や管理運営の方法として、１点目には今後も直営とする施設。それから２点目には、指定管理者制度を導入する施設。３点目には廃止統合をする施設。４点目には民営化する施設、の４つの方向性を設定して、現在、
市所有の公共施設について鋭意検討を行っているというところでございます。
次に、第２題目の諸手数料の支払い方法についてでございます。
自動支払機の導入検討についてですが、住民票、それから印鑑証明や税証明などの発行する窓口では、申請書等の受付から発行までの迅速な処理、適切な対応を接客の基本としてとらえて窓口での市民サービス向上に努めているところでございます。
そこで、現在の証明書等の発行手順でございますけれども、まずお客様に申請書を受付窓口に提出をしていただき、その時点で証明書等の種類、それから必要枚数等を記入された内容をお客様と一緒に確認をいたします。そして発行の作業に入ります。それから証明書等の打ち出しが終わりまして交付するときに、お客様に証明書等の種類、枚数を確認をしていただき、そして手数料を計算してお支払いをしていただくという形態をとっているところです。
議員の御質問は、証明書等の手数料の支払い方法について、受付窓口で現金を支払うということではなく、手数料の自動支払機で支払いを行うということでございますが、自動支払機の操作という新たな作業をお客様にお願いをしなければならないということと、証明書等の発行手続が現在スムーズに処理ができているということ、また証明書等の種類、枚数が確定をしてないと自動支払機を利用することができませんので、そういうことを勘案いたしまして、議員御提案ではございますけれども、現行の支払い方法を継続してまいりたいというふうに考えているところでございます。
なお、大野城
市につきましては、本年１月に自動支払機が導入されておりますので、今後の動向、推移を見守りながら検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
70: ◯議長（横尾 秋洋君） １６番、伊藤議員。
71: ◯１６番（伊藤 利之君） まず、指定管理者制度の件でございますけども、今、平成１８年から何件か、何施設か検討しているとおっしゃいましたけども、よその
市においては、さっきも言いましたように１１施設ぐらいやっているんですよ。非常に遅いんじゃないかと思いますね。だから、そのスピードを上げて、もう少し皆にわかるようにしてもらいたいと思っております。
72: ◯議長（横尾 秋洋君） 副市長。
73: ◯副市長（伊藤 清隆君）〔登壇〕 先ほど指定管理者制度の導入等につきましては、公の施設等検討委員会の方で検討を現在行っているところでございますけども、もう少しスピードアップをしろということでございますけども、当然のことだろうと思っています。
現在、そういうところで検討委員会で
市所有の公共施設をそれぞれに施設のあり方や管理運営の検討を行っている段階でございまして、現時点においては導入等の時期はまだ明確になっておらないところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
74: ◯議長（横尾 秋洋君） １６番、伊藤議員。
75: ◯１６番（伊藤 利之君） 予定外のことかもしれませんけれども、自動支払機は検討するということでございましたけども、まずそういうことであれば、まだ時間がかかると思います。だからよく動作研究をしてもらって、また職員の中でいろいろと、私は民間におりましたから、大体１週間後には物事変えているんですよ。だから、動作研究をして、どうしたら市民があそこで待ってなくていいかということをよくつぶさに実態を調査して、作業改善をしてもらいたいと思っております。
76: ◯議長（横尾 秋洋君） 副市長。
77: ◯副市長（伊藤 清隆君）〔登壇〕 お答えいたします。
先ほど申し上げましたように、市民の方と直接私どもが窓口でかかわりながら、種類、それから枚数等を確認して対応した方が、より正確ではないかという判断をさせていただいておりますので、そこ辺も御理解の上、それについては今後検討していくということで御理解していただきたいと思います。
以上でございます。
──────────────────────────────
78: ◯議長（横尾 秋洋君） しばらく休憩いたします。
午後１時４８分休憩
………………………………………………………………………………
午後２時００分再開
79: ◯議長（横尾 秋洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番、篠原議員。
80: ◯６番（篠原 範子君）〔登壇〕 ６番、日本共産党、篠原範子です。質問通告に従いまして、壇上での質問をいたします。
まず、就学援助についてお尋ねをいたします。
小泉内閣、安倍内閣と続きました構造改革によって、国民の生活は厳しい状況となり、貧困と格差が広がり大きな社会問題となっています。国税庁の民間給与実態統計調査によりますと、民間の給与所得者で年収２００万円以下の人が２００６年１年間で４０万人以上がふえ、１,０２２万人に達しました。生活保護受給世帯も１０８万世帯に上っています。家計の可処分所得は、１９９７年度の３０４兆６,０００億円から２００６年度は２８０兆８,０００億円と大きく減少しています。しかも原油価格や穀物市場の高騰で、生活必需品や食品にも影響が出てきて、市民の生活に追い討ちをかけています。収入は一向にふえないのに生活必需品などの物価の上昇は、子育て世代に厳しい状況となっています。中でも子どもの医療費や保育料、幼稚園教育費、学校教育費など、子育てにかかわる経済的負担が家計を圧迫しています。
子どものいる２０歳から４９歳の女性を対象にした内閣府「少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」（２００５年１０月調査）で、少子化対策として重要なものとして、経済的支援措置と６９.９％もの数字が出ています。また、授業料等や教科書、学習参考教材、学校給食、制服、通学定期代、学習づくえやかばんなどの教育関係費が家計を占める割合は、この３０年間で５.１％から１１.８％にまで２倍以上にふえ、家計を圧迫しています。経済格差の拡大のもとで、教育費の父母負担の軽減は切実なものです。
そのような中で、全国的に就学援助受給者は２００５年度で１３０万人と増加傾向にあります。本市においても同様に、平成１５年７３７人、平成１６年８８６人、平成１７年１,０１９人、平成１８年１,０５７人、平成１９年１,０７５人と増加しています。
就学援助制度は「義務教育は無償」とした憲法第２６条、
教育基本法第３条「教育の機会均等」、学校教育法第２５条「経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならない」などに基づいて、小中学生のいる家庭に学用品や入学準備金、給食費、医療費などを補助する制度で、受給の基準はありますが、小中学生のいる世帯なら誰でも申請できる制度です。２００４年の法改正で国の補助金の対象を要保護世帯に限り、市町村が独自の資格要件を定める準要保護世帯については、用途を限定しない交付税一般財源化となっています。
筑紫野
市では、就学援助支給の対象を条例で「生活保護法第６条第２項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮しているものと認められる者」と定めています。そして具体的に経済的な事情により、生活状態が厳しい世帯はとして、
市で定めた認定基準額を収入がある家族全員の平成１８年度市民税所得割額の合計額が３万２,０００円以下としています。
市税所得割額が３万２,０００円は、給与所得で見れば約３００万円程度になります。
本市では、就学援助基準の準保護世帯基準を生保基準の１.３倍としていますが、夫婦２人、小学生１人、中学生１人の世帯で生活保護の支給額を計算した場合、年間で２７６万円の実額給付となります。これに１.３倍を掛けますと３５８万円という数字になります。準保護世帯基準は
市税所得割３万２００円、給与所得に換算しますと約３００万円以下という基準になります。生保基準額に１.３倍の３５８万円よりも低い受給基準となります。就学援助の基準所得を引き上げるべきではありませんか。
平成１９年度は、所得がふえていないにもかかわらず、定率減税が廃止となるなど、生活困窮は増しています。支給基準の市民税所得割額を引き上げるべきです。見解をお尋ねいたします。
現在、筑紫野
市は、
市独自の上乗せの支給を行っていません。上乗せ施策の例では、眼鏡・コンタクトレンズ購入費や、小学校の算数セット、中学校の製図セットなどを補助されています。福岡
市では、小学校、中学校の卒業記念品代４,２００円。大野城
市では水着代、小学校１,５４０円、中学校１,６４０円。辞典、小学４年生１,３３０円、中学１年生１,６４０円。アルバム代、小学６年生２,９６０円、中学３年生２,９６０円を助成しています。本市においても上乗せ助成すべきです。見解をお尋ねいたします。
入学時には多額な費用がかかります。平成１９年３月議会で我が党議員が就学援助の質問をした際の答弁では、中学校間で差があり、５万７,０００円から７万７,０００円かかるということでした。新入学の援助費は、小学校１万９,９００円、中学校２万２,９００円でしかありません。生活保護の教育扶助基準の入学準備金は、小学校３万９,５００円以内、中学校４万６,１００円以内となっています。この生活保護でも入学に際しての必要額にまだまだ満たないわけですが、その金額の半額でしかない援助費です。制服代など必ず必要となる入学時にかかる費用に見合う入学準備金にすべきではないでしょうか、見解をお伺いいたします。
次に、地区児童生徒の学力向上策についてお尋ねをいたします。
２００８年１月１５日付、広報「ちくしの」に、４月から嘱託職員募集の案内が掲載されていました。その中に、児童家庭相談員としての募集案内がありました。勤務場所は、京町児童センター。応募資格として、人権・同和問題に精通して教員免許取得者となっていました。勤務内容は、募集内容によりますと、「子ども会の指導及び児童家庭相談業務」となっていて、勤務時間は午後１時から９時３０分、児童生徒たちの放課後に対応するための勤務時間となっています。
平成１８年度決算書で見ますと、下見児童センターにも同様に１名の指導員──児童家庭相談員ですが、人権政策課所管で嘱託職員が配置されています。
さらに、私どもの情報公開によりまして、児童センターには、生涯学習課の所管で全額県費の嘱託職員であります地域活動指導員が、それぞれ１名ずつ配置されていることが明らかになりました。地域活動指導員とは、青少年の豊かな人間性をはぐくむために、
ボランティア活動など奉仕活動や自然体験活動、生活体験活動などの体験活動を促進するために、企画立案や指導を行うことを業務としています。
県の広報を見てみますと、「たくましい青少年の育成を目指す『青少年アンビシャス運動』を家庭、地域、学校、企業を初めとする関係部局が一体となって推進します。さらに、子どもたちが読書に親しむ機会を充実し、読書活動の推進を図ります。このようなさまざまな青少年の体験活動の取り組みなどについては、市町村に配置する地域活動指導員が総合的に活動することが望まれます」と、地域活動指導員の役割が強調されています。
県の地域活動指導員設置要綱によりますと、１点目、さまざまな生活体験活動、社会体験活動、自然体験活動に関する企画、立案及び指導。２点目、
ボランティア活動等を通じた社会参加活動に関する企画、立案及び指導。３点目、子ども会における学習活動に関する企画、立案及び指導。４点目、家庭、地域の教育力の向上に向けた活動に関する企画、立案及び指導。５点目、その他、本事業が目的とする子どもたちの生きる力をはぐくむための活動に関する企画、立案及び指導となっています。この県の指導要綱に基づいて、本市の設置要綱も同様となっています。本
市は５名採用しており、そのうち２名を児童センターに配置しています。
隣保館には、地区児童生徒の学力進路保障を目的に、平成３年４月から、
市単独の予算で学校教育指導主事として、教員免許を持つ正規職員３人を配置し、学力向上を主な業務とする促進指導事業を行っています。
つまり、学校教育課所管で正規職員、学校教育指導主事３名、人権政策課所管で２名の嘱託職員、児童家庭相談員、生涯学習課所管で２名の嘱託職員、地域活動指導員、それぞれ所管が違う７名で放課後の児童生徒を指導しています。業務内容については、いずれも地区子どもたちの学力向上と子ども会の指導と聞いています。
そこで、お尋ねをいたします。１点目は、児童家庭相談員、地域活動指導員、それぞれいつからの人員配置なのですか。
２点目、具体的に業務の内容をお尋ねいたします。
３点目、平成１７年３月議会で正職員３名の配置を５年間延長する条例改正があった際に、確認した対象となる児童生徒数は、小学生４８名、中学生２２名でした。現在、対象児童生徒数は何人になるのですか。
４点目、人件費について、何課の予算措置となるのか。また、その金額は幾らになるのかお尋ねをいたします。
５点目、現在、筑紫野
市には、平成１９年５月現在で、小学生６,０２０名、中学生２,７９７名の児童生徒数になっています。ごく限られた一部の児童生徒の放課後の生活指導に７名もの人員配置を行うことは異常ではないですか。基礎学力向上を言うのならば、少人数学級を実施し、どの子にも基礎学力をつけることに重きを置くべきだと考えますが、見解をお尋ねいたします。
以上、壇上での質問を終わります。
81: ◯議長（横尾 秋洋君） 教育部長。
82: ◯教育部長（松尾 和幸君）〔登壇〕 御質問は２つの題目にわたっておりますが、私から御答弁をいたします。少し長くなりますが、よろしくお願いをしたいと思っております。
まず、第１題目の就学援助についてでございます。
第１項目の認定基準の引き上げについてでございますが、このことにつきましては、平成１９年６月定例議会の一般質問でも答弁をいたしましたように、税制改正による影響分につきましては検討することとしていたところでございます。就学援助の認定基準は市民税の所得割額で認定しておりますが、平成１９年度の認定につきましては、定率減税による減税分が認定基準に影響を及ぼさないように、市民税所得割額の引き上げを行ったところでございます。
また、平成２０年度におきましても、平成１９年度同様に、定率減税による減税分や税源移譲により増額となりました市民税所得割額を考慮して、認定基準に影響を及ぼさないように、就学援助の認定をしてまいりたいと考えているところでございます。議員仰せのさらなる認定基準の引き上げということにつきましては、困難と考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思っております。
また、準要保護世帯の基準について金額を述べられましたけども、本市の生活保護基準の世帯構成といたしましては、筑紫地区４
市１町同様に設定いたしておりますが、夫３５歳、妻が３０歳、子が９歳と４歳をモデルケースとしておりますけども、この場合、保護費支給額が年額３０６万円と試算をいたしております。これをもとに準要保護の認定基準額を算定しておりますが、収入につきましては保護費年額の１.３倍となり、３９７万円と試算をしているところでございます。
次に、第２項目の
市独自の上乗せ施策と第３項目の入学時用品費についてでございますが、関連ございますので一括して答弁をいたします。
就学援助につきましては、文部科学省が定めます「要保護児童生徒援助費補助金」の対象品目をもとに算出をされます。準要保護に対しましても、本市では対象となる品目は同省が定める基準としているところでございます。新入学児童生徒学用品費等につきましても、同省の基準に基づき算定しておりまして、小学校は１万９,９００円、中学校は２万２,９００円を支給しているところでございます。
本市の要保護、準要保護就学援助費の状況は、平成１５年に対象者が７３７人、支給額で４,６６６万円であったものが、平成１９年度におきましては対象者が１,０４７人、支給額が７,５９６万円となっておりまして、対象者、支給額ともに増加をしてきております。このような中、議員仰せのさらなる
市独自の上乗せ及び新入学時の就学援助費の増額につきましては、困難な状況でございますので、御理解を賜りたいと思います。
引き続きまして、第２題目でございます。地区児童生徒の学力向上策についてでございます。
まず、第１項目の隣保館・児童センターに正職、嘱託職員の配置の件でございますが、現在、市内には４つの隣保館と２つの児童センターがございます。それぞれの館が、人権・同和問題の解決を図ることを目的に、さまざまな事業を推進しているところでございます。地区児童生徒の学力向上策につきましても、その重要な事業の一つに位置づけているところです。そのことを具体化したものが、隣保館・児童センターにおける促進学級や子どもの社会体験活動、家庭生活の相談、支援などでございます。
現在、４隣保館に３人の学校教育指導主事を正規職員で配置し、また、京町児童センターと下見児童センターにそれぞれ１名の地域活動指導員を嘱託職員で配置をいたしております。配置時期についてですが、学校教育指導主事が平成３年４月から、地域活動指導員が平成１４年７月からとなっております。
次に、第２項目の具体的な業務内容についてでございますが、まず、学校教育指導主事につきましては、議員御承知のとおり、
市職員定数条例の時限条例によりまして配置をしているところでございます。促進指導事業として、地区児童生徒に対する直接的な学習指導のみならず、児童生徒あるいは保護者との教育相談、学校現場へ課題の提供など、総合的な教育保障の確立に向けた取り組みを行っているところでございます。
次に、地域活動指導員ですが、主に子どもたちの社会体験や自然体験活動を中心とした子ども会活動全般の企画、立案とその指導や、家庭・地域の教育力の向上に向けた活動の企画・指導などの業務を行っております。
次に、第３項目の対象児童生徒の数ですが、平成２０年２月現在でございますが、京町児童センターが小学生１７人、中学生７人で、下見児童センターが小学生２１人、中学生１１人となっております。
次に、第４項目の人件費の予算措置についてでございますが、学校教育指導主事が学校教育課の予算で２,５８２万２,０００円、地域活動指導員が生涯学習課の予算で４６７万７,６００円でございます。うち地域活動指導員につきましては、人件費の全額に対して県費補助を受けているものでございます。
最後ですが、第５項目の全児童生徒の基礎学力向上についてですが、議員御承知のとおりに、同和地区の子どもたちは、長い間の部落差別が要因となって生じます教育環境の悪循環から学力の低下を招いてきたという歴史的経過がございます。
市といたしましても、そのような地区の歴史的経過や実態を受けとめ、同和問題解決に向けて今日まで地区の子どもたちを対象にした促進指導の取り組みを行ってきたところでございます。今日、その取り組みの成果は上がってきておりますが、今日も依然として地区外との格差が残っていることから、事業の継続が必要であると考えております。御理解を賜りますようにお願いをいたします。
全児童生徒の基礎学力の向上につきましては、少人数学級、少人数指導を初め、小中連携など重点的な取り組みを行い、教育の充実を図っているところでございます。
なお、児童家庭相談員──嘱託職員でございますが、この相談員につきましては総務部所管となりますが、下見・京町児童センターにそれぞれ１名配置をいたしております。業務内容につきましては、主に保護者、学校等からの教育相談を通して、家庭への生活改善指導や児童養育等への対応として、児童相談所等関係機関と連携し、子どもの生活保障、権利擁護などを側面から支援する業務を行っているところでございます。なお、人件費の予算措置につきましては、人権政策課の予算で５０４万円となっております。
以上でございます。
83: ◯議長（横尾 秋洋君） ６番、篠原議員。
84: ◯６番（篠原 範子君） 就学援助について再質問をいたします。
就学援助制度については、我が党は毎年一般質問で取り上げてまいりました。一昨年には支給日の問題、所得基準額の問題を取り上げてきました。昨年は制服の価格の問題を取り上げ、入学時の保護者の負担の軽減を要求してまいりました。その際、支給日については「今後の検討課題」との答弁でしたし、また、入学時の保護者の負担については、「ブレザーなどの制服など保護者の負担軽減について、さらに検討するよう指導、助言してまいる」との答弁でした。
就学援助費は、現在、年３回に分けて、それぞれ学期末に支給されています。修学旅行費などについても事後精算で支給されていると聞いております。必要なときに間に合うように、学期初めの支給を検討すべきではないでしょうか。特に新入学の援助費については多額になるために、間に合うような手だてをとるべきです。また、一時立てかえや貸付制度の導入などを行うべきではないでしょうか。
また、壇上での質問で述べましたけれども、準要保護世帯基準の市民税３万２００円から逆算すれば、収入４４０万円程度となります。多くの世帯が対象となりますが、平成１８年度決算での数字を見ますと、要保護世帯で小中学生で３３人、準要保護世帯で小中学生で１,０２６人となっています。現在支給を受けているのは、要保護世帯、小中学生２８人、準要保護世帯、小中学生１,０４７人です。近隣
市と比べても、この数字は極端に少ない。春日
市などと比べましても、半数程度の援助を受けていないという状況です。他
市と比べて所得が格別高いわけでもないと思います。援助が必要な人が受けられないような事態を生まないように、市民への周知徹底を行って、資格要件に該当する人が気軽に申請できるように配慮すべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
85: ◯議長（横尾 秋洋君） 教育部長。
86: ◯教育部長（松尾 和幸君）〔登壇〕 再質問に御答弁をいたします。
就学援助費の支給時期につきましては、特に新入学時の就学援助費の支払い時期については検討したいと考えているところでございます。また、他
市の例も上げられましたけども、就学援助費の周知につきましては、各学校を通して保護者に知らせているほか、
市の広報やホームページに掲載し、周知を図っているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
87: ◯議長（横尾 秋洋君） ６番、篠原議員。
88: ◯６番（篠原 範子君） 地区児童生徒の学力向上施策について再質問をいたします。
先ほど答弁で、児童館に配置されている地域活動指導員ですけれども、対象の児童生徒数は小中学生合わせて５６人でした。この地域活動指導員だけではなくて、私どもが主張しております７名、壇上でも申し上げましたが、７名の人件費はトータルで、先ほどの答弁で見ますと、３,５５３万９,６００円の金額になります。その中で地域活動指導員についてですけれども、県の設置要綱では、「１市町村教育委員会当たり、原則１名を配置する。ただし、その必要性が認められたならば最大２名まで」と。そして、「前項によりがたい特段の事情がある場合は、別途協議する」となっています。
筑紫野
市は、その「前項によりがたい特段の事情」ということで５人が任用されているんだろうと思いますが、県からの交付金額は、補助金交付申請によりますと１,００９万５,０００円です。県の設置要綱を見ましても、同和地区の子どもたちだけを対象とした職務にはなっていません。本市の平成１９年度の県への補助申請書の設置事業実施計画書を見ましても、同和地区子どもたちだけに限定して職務を行うことにはなっていません。しかし、同じく県への提出資料、設置事業活動計画書では、５名の地域活動指導員のうち３名の「子ども会における学習活動」の業務の内容は、「児童館子ども会活動小学生の部活動を補助する」「児童館子ども会学習活動全般に関する企画立案を行う」と、特定の場所、児童館・児童センターでの活動が明記されています。児童館での活動を活動計画書に明記している３名のうち、２名の地域活動指導員が児童センターに配置されていると説明を受けています。
平成１８年度の地域活動指導員の活動実績報告書を見てみますと、児童センターに配置されたＡ指導員の報告書は、例えば１０月の報告書では、「中間考査対策学習での中学１、２年生の全教科の指導、促進での中学１、２年生の全教科の指導」。１１月、「期末考査対策学習に関する教材づくりと準備、促進での中学１、２年生の全教科の指導」。
もう一人のＢ指導員の報告書を見ますと、１０月では、「小学生学習指導、高校生試験前個別学習指導、識字学級運営補助、３支部育成会学習会運営補助」、１１月も同様の報告書となっています。
そればかりか、児童センターに配置していないとしている地域活動指導員の報告書を見てみますと、「児童館子ども会活動小学生の部活動指導・学習活動指導、識字学級開催準備、人権問題啓発実行委員会研修会運営」が並んでいます。つまり、この指導員も特定の地域を対象とした業務と見られます。
そこで、お尋ねいたしますけれども、地域活動指導員を同和地区に配置しているのは、活動計画書でも、また実績報告書で見ても、実質２名ではなく３名なのではないですか。３名の地域活動指導員は、同和対策事業性質別予算に算入はされていません。明らかに同和対策事業ではないですか。同和対策事業でないならば、すべての子どもたちを対象とした活動をすべきです。
２点目、地域活動指導員の役割は、要綱にうたってありますように、子どもたちがさまざまな生活体験活動や
ボランティア活動を通じ生きる力を養うために、子どもたちが豊かに育つ環境づくりを手助けするのが職務です。子どもたちを取り巻く状況はますます厳しくなり、親の経済状況や勤務状況によって大きな影響を受けています。過度な競争主義の中で、子どもたちのコミュニティづくりにも困難な状況が生まれてきています。また、放課後の安全性の確保も大きな社会問題となってきています。特定の地域の子どもたちを対象にするのではなく、すべての子どもたちを対象とした取り組みを求めますが、見解をお伺いいたします。
89: ◯議長（横尾 秋洋君） 教育部長。
90: ◯教育部長（松尾 和幸君）〔登壇〕 再質問に御答弁をいたします。２件ございましたが、続けて答弁させていただきます。
まず、地域活動指導員の配置についてでございます。
県の活動実績報告を例に述べられましたが、現状について御説明をしたいと思っております。この事業につきましては、平成１４年度から県費補助事業として始められまして、当初は４名の補助を受けておりますが、平成１６年度から５名の補助を受けて配置をしているところでございます。この５名は、市内の子ども会や体験活動の企画・指導に１名、野外活動施設であります竜岩自然の家で子どもたちの指導に１名、人権問題啓発の企画・指導に１名、そして同和地区の子ども会活動指導を含めた校区及び地域交流事業の企画・実施などに２名がそれぞれ従事しているところでございます。
議員仰せの３名が同和教育のみに従事してはいないかということでございますが、今言われました、そのうち１名につきましては、先ほど述べました筑紫野
市人権問題啓発実行委員会で行っております全市民を対象とした同和問題を初め、さまざまな人権問題の啓発活動や地域の教育力の向上のための指導などの業務を行っており、同和教育のみの業務ではございません。したがって、２名としているところでございます。
また、その２名につきましても、二日市北小学校で行っております放課後での「チャレンジ教室」、地域交流事業の「京町子どもまつり」や「カヌー教室及び宝満川カヌー大会」など、校区を対象とした子どもの育成指導にもかかわっているところでございます。
また、事業費につきましては、同和教育事業費ではないかということでございますが、地域活動指導員設置事業補助金として、子どもたちの生きる力をはぐくむために、社会体験、生活体験などの地域活動を行う場合、経費の一部として県から補助を受けているところでございます。２名は、主に同和地区の児童生徒とかかわっておりますが、先ほど述べましたように、地区を対象とした子どもの育成指導にも数多くかかわっているところでございます。地域活動指導員、それぞれの活動内容が生涯学習活動の企画や指導としてとらえておりまして、予算科目は生涯学習費としての予算で計上しているところでございます。
次に、２点目のすべての子どもを対象とすべきについてでございますが、地域活動指導員は、地区児童生徒に対する指導のみならず、学校や地域も含めて、さまざまな子どもたちの体験活動の育成指導に当たってきております。チャレンジ教室は、二日市北小学校で学校全体の児童を対象として募集をし、毎週水曜日と木曜日の１５時３０分から１７時まで、学力向上のための学習指導に指導者として参加をいたしております。これには７８名の児童が参加をしているところでございますが、子どもたちからも信頼をされ、成果を上げているところでございます。今後もこれらの取り組みの成果や課題を事例として、全市的に児童の学力向上と家庭・地域の教育力向上を図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
91: ◯議長（横尾 秋洋君） ６番、篠原議員。
92: ◯６番（篠原 範子君） 済みません、再々質問をさせていただきます。
チャレンジ教室や指導に当たっていると、そういうことを言われました。また、地域交流事業などに数多くかかわっているということですけれども、これはほんの一部分の業務でしかないと私どもは考えます。
といいますのは、先ほど再質問の中でも申し上げましたけれども、活動実績報告書、これを見れば明らかです。例えば竜岩や、あるいは生涯学習センターですか、そちらの方に配置されている方の活動報告書を見てみますと、夏休みの作品展についてだとか、あるいは青少年プラザにキッズウインドー用の掲示板を作成したとか、すべての子どもたちを対象とした活動報告になってるわけですよ。先ほど申し上げました３名の活動報告書では、もう明らかにすべてが児童館での活動、小学生の学習指導、高校生学習指導というような中身になっています。どのように言われたとしても、このそれぞれの地域活動指導員の活動実績報告書を見てみれば、同和地区の特定の、一部の地域の子どもたちに重点を置いた活動の中身と言わざるを得ません。児童館への配置を外して、すべての子どもたちを対象にすべきだと、再度見解をお伺いいたします。
93: ◯議長（横尾 秋洋君） 教育長。
94: ◯教育長（高嶋 正武君）〔登壇〕 篠原議員の再々質問に御答弁申し上げます。
３名の地域活動指導員についてでありますが、先ほど教育部長が答弁しましたとおり、１名は、本市人権問題の啓発活動や家庭・地域の教育力向上、関係機関団体へのリーダー養成などの業務を行っております。また、他の２名は、地区児童生徒のみならず、校区や地域交流事業の企画や子どもの育成指導業務を行っているところでございます。
今後とも、現在実施している学力向上や地域交流事業への取り組みを継続しながら、子どもの学力向上や家庭・地域の教育力向上を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
なお、実績報告書の書き方等についても、実態に合う精査をしていきたいと思っております。
以上です。
──────────────────────────────
95: ◯議長（横尾 秋洋君） ５番、城間広子議員。
96: ◯５番（城間 広子君）〔登壇〕 ５番、日本共産党、城間広子です。質問通告書に基づきまして質問をいたします。
第１点目は、後期高齢者医療制度等、医療構造改革への
市の対応についてです。
国連は、高齢化に関する国際行動計画の中で、次のように宣言をしております。「人類は長い幼年時代と長い高齢期をその特徴とする。このことが、長い歴史を通じて、年長者が若年者を教育し、価値を伝達することを可能としてきた。そして、この役割が人類の生存と進歩をもたらした。高齢者が家庭、近隣、あらゆる形態の社会生活において存在することは、今なお人間に関するかけがえのない教訓を与えている」、このように述べております。
ところが、２００６年６月、国民の多くが知らない間に国会で医療改革関連法が成立し、政府は２００８年度を医療構造改革の完成の年と位置づけ、７５歳以上の高齢者を現役世代から切り離し、死ぬまで保険料を徴収し、患者負担を強いる後期高齢者医療制度を実施しようとしております。これは、国民皆保険制度の国では他に例のない過酷なものです。
福田首相は世論に追い詰められて、これまで扶養家族で新たに保険料が徴収される方のみ一定期間減額をする、７０歳から７４歳の窓口負担１割から２割への倍加を１年間先延ばしする、こういう制度の一部凍結を言い出しましたが、４月から１,１００万人の人から保険料を徴収する制度は変わりません。新たな制度への対応についてお尋ねします。
１点目は、制度の周知についてです。
７５歳以上の方は８,１０４人です。この中で一部凍結になる方は何人ですか。この制度は、６５歳以上の障害者、寝たきりの方も対象ですが、福岡県の保険料は全国一高く、平均年間９万４,０１２円です、１カ月７,８３４円。これも８割の方がいや応なしに年金天引きとなります。運営主体の福岡県後期高齢者広域連合が該当者に正式に通知するのは３月です。保険証と小冊子が送付されるだけです。そして、４月から保険料が徴収されます。このやり方自体乱暴です。多くの市民は、年寄りは早く死ねということか、今までとどこがどう変わるのかわからない、自分の保険料がどう決まったのかさっぱりわからないと、怒り心頭です。２月末、各コミュニティセンターで行われた説明会の参加者は何人だったのでしょうか。行政区ごとにきめ細かな説明会を行うべきではありませんか、お尋ねします。
２点目は、保険料の軽減策についてです。
東京都広域連合が独自の保険料の軽減制度を設けました。年収２０８万円以下の人を対象に、所得割を４段階で２５％から１００％まで軽減します。財源は６億９,０００万円、東京都の区市町村と東京都が財政支出をし、２年間行います。保険料が全国一高い福岡県広域連合も保険料の軽減策をつくるべきではないでしょうか、強く要請すべきではないかお尋ねします。
また、新たな制度は、保険料は個人単位で徴収されます。ところが、法定保険料軽減制度は、世帯主の収入も判定の対象になります。本人の収入は少ないのに減らされません。また、無年金、無収入の８０歳、９０歳のお年寄りからも月１,２７０円が徴収されます。制度の改善と無年金、無収入の方の保険料を無料にするよう、国、広域連合に要請すべきではないでしょうか。
７５歳以上の高齢者は、これまで資格証明書の発行は禁止されていたのに、新制度はこれをなくします。年金月額１万５,０００円以下の普通徴収の方が対象です。１,６４０人程度おられるということです。収入のない方たちから保険証を取り上げ、資格証明書を発行したり、財産の差し押さえをするというのは、貧乏なお年寄りは早く死んでくださいということではありませんか。資格証明書の発行や差し押さえなどの制裁措置はしないことを規則で明記すべきです。見解をお尋ねします。
保険料の軽減は市町村でも可能です。千葉県浦安
市では、４月から後期高齢者支援臨時給付金事業を始めます。７５歳以上の高齢者と６５歳から７４歳の寝たきり等の方で、現役並み所得の人を除く医療費窓口負担１割の方、約６,０００人に対し、一律１万円を銀行振り込みで支給します。予算は６,４１９万５,０００円です。条例でなく、規則で対応します。
市として独自の軽減策を検討すべきではありませんか。
３点目は、特定健診、保健指導についてです。
医療構造改革では、市町村がこれまで４０歳以上のすべて人を対象に行ってきた健診事業を政管健保や国保に移し、医療費がかさむメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の予防・改善に限定した特定健診、
特定保健指導を実施します。この対象は、４０歳から７４歳までは実施義務、７５歳以上は努力義務とし、これも切り離しました。各自治体は、特定健診、保健指導計画をつくり、平成２４年度までの目標値を定めます。達成すれば、国保会計から後期高齢者医療制度への拠出金を１０％減らします。達成しなければ、１０％の範囲で増額するペナルティーを科しています。４０歳から７４歳までの人数は何人ですか。現在の受診率は。数値目標は。健診事業費等の増嵩が国保税の引き上げに連動しない手法を考えているのですか。
４点目は、健診の充実と負担軽減についてです。
基本健診、各種の健診など住民健診は、今後も医療機関と連携し充実させるべきだと考えます。また、受診率の低下を防ぐため、健診料の負担を軽減すべきです。福岡県広域連合は、７５歳以上の健診料を５００円としました。本
市は、現在７０歳以上の無料を継続し、広域連合にも無料化を求めるべきです。見解をお尋ねします。
５点目は、後期高齢者の診療報酬改定内容についてです。
厚労省が２月に決定した診療報酬の改定内容は、７５歳以上の診療報酬を「外来」、「入院」、「在宅」、「終末期」のすべての分野で７４歳以下と差をつけました。「外来」に後期高齢者診療料をつくりました。糖尿病、高脂血症、高血圧、認知症など、慢性疾患の高齢者を診察する開業医の報酬を月６,０００円の定額制にしました。この中に、検査、画像診断、処置、医学管理がすべて含まれます。いわゆる包括払いです。医療機関は必要な検査や治療であっても回数をふやさないことになります。また、患者１人につき１医療機関のみと限定し、担当医を１人に限り、複数の医療機関の受診を制限します。
「入院」、「在宅」では後期高齢者退院調整加算をつくりました。これは、退院困難な要因のある人に退院支援計画をつくって退院させると、病院への支払いを１,０００円ふやします。政府は、平均残院日数の短縮を全面的に進め、高齢者が長期入院する療養病床を３５万床から２０１２年３月までに２３万床に減らす計画です。行き場のないお年寄り、医療難民、介護難民が今以上にふえることになります。
「終末期医療」では後期高齢者終末期相談支援料をつくりました。医師が回復が難しいと判断したら、医師と患者、家族等が終末期の診療について話し合い、その内容を文書や映像で記録します。すると、１回に限り２,０００円支払われます。意思表示や治療中止を強制することにつながりかねないと、医療関係者から危惧の声があります。これは厚生労働省が、死亡前１カ月の入院医療費、年間約９,０００億円を減らすため、在宅みとり率の向上を掲げ、現在約２割の在宅死を４割にふやし、２０２５年度には死亡前入院医療費を約５,０００億円削減する試算をし、これを公表し、この計画に沿って進められているものです。
市長にお尋ねします。７５歳以上を勝手に線引きし、十分な医療を受けられなくする診療報酬体系の改定は、１,３００万人の高齢者の命を脅かし、人権を侵害する差別医療ではありませんか。見解をお尋ねします。
また、市民は、自分がどんな治療が受けられるのか、受けられなくなるのか知る権利があります。行政には当然説明責任があります。広域連合に診療報酬等の改定内容を明らかにしたリーフを作成し、市民へ周知徹底するよう要請すべきではありませんか。
６点目は、葬祭費についてです。
４７都道府県のうち２９都府県の広域連合は葬祭費５万円を支給します。全体の都道府県の６２％です。福岡県はわずか３万円です。県の財政支援で引き上げを求めるべきではありませんか。
７点目です。保険料は２年ごとに改定されます。広域連合に高齢者や医療関係者、医療保険者など関係者の意見が反映されるよう、公募を含む運営協議会の設置を要求すべきです。お尋ねします。
８点目は、新制度導入に伴う国保税についてです。
来年４月から、７０歳から７４歳の窓口負担が２割になる。また、ことし４月から、６５歳以上の国保税は年金天引きとなります。その国保税は、一昨年に引き続き再度値上げされます。４月から、夫は後期高齢者医療制度、妻は国保制度と別々に年金天引きされ、二重三重の負担増です。後期高齢者医療制度は２年ごとに保険料を見直します。そのたびに支援金が変動します。それを国保税の値上げに連動させるべきではありません。見解をお尋ねします。
また、国保税の
市独自の減免制度の充実を求めます。さらに、現在９期の納期を早急にふやすべきではありませんか、見解をお尋ねします。
第２項目、母子手帳の交付についてです。
昨年６月の一般質問で、カミーリヤ１カ所での母子手帳の交付場所をふやすべきだと取り上げました。２００８年度から交付場所を月１回ふやすとのことですが、交付場所と交付日程をお尋ねします。また、母子保健指導の保健師がきちんと対応するのかどうかお尋ねします。
３点目、妊婦健診の公費助成を１４回実施すべきというお尋ねです。
出産を控えた市民や家族にとって、保険のきかない妊婦健診は１回４,０００円から６,０００円、時には１万円を超える負担が大変重く、市民団体からも妊婦健診の公費負担の拡充を求める要望が出されています。妊婦健診を受けずに出産する未受診分娩は、低体重児や死産、生後間もない死亡など、危険率が高いとのデータがあります。晩産化やさまざまなストレスによるハイリスク妊婦、危険因子の多い妊婦もふえています。経済的困難を抱える妊婦がふえ、未受診分娩は増加傾向にあります。
厚生労働省は、昨年１月、妊婦健診の公費負担は「１４回程度行われることが望ましい」「財政上困難なときは５回程度の公費負担を実施することが原則」と通知しました。また、昨年１０月末には、全国の市町村の公費負担は平均２.８回、来年度、負担回数をふやす予定の自治体は５９.０％との調査結果を知らせ、母胎や胎児の健康を守るため公費負担をふやすよう通知しました。
しかし、財源の実質的な裏づけがありません。本
市は来年度から２回を３回にふやしますが、全く消極的過ぎます。東京都豊島区は２回を１４回にふやしました。福島
市は１５回です。
江南市１２回、豊田
市１４回、東京２１区はすべて１４回です。２００８年度の国の児童家庭関連社会予算は４兆３,３００億円です。合計特殊出生率１.８９を上回ったフランスの家族関係支出に換算して比べますと、わずか４割にしか満たないものです。国の児童家庭関連社会予算をふやし、妊婦健診への確実な国庫補助を求めるべきです。
また、
市として先進地に倣い、直ちに１４回の妊婦健診をすべて公費助成で実施すべきではありませんか、御見解をお尋ねします。
以上、第１回目の質問といたします。
97: ◯議長（横尾 秋洋君） しばらく休憩いたします。
午後２時５６分休憩
………………………………………………………………………………
午後３時０９分再開
98: ◯議長（横尾 秋洋君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
健康福祉部長。
99:
◯健康福祉部長（木村 孝君）〔登壇〕 少し答弁が長くなります。足早に答弁させていただきますので、御了承願いたいと思います。
第１題目の後期高齢者医療制度、医療構造改革への対応についてでございます。
まず、一部凍結の人のお尋ねでしたけど、この人数は約１,２００人です。
第１項目の後期高齢者医療制度の障害者や寝たきりの方を含む該当者への周知についてでございますが、後期高齢者医療制度の説明会を２月２５日から２月２９日にかけて、各地区のコミュニティセンターと筑紫地区公民館の計６カ所で開催いたしました。参加者につきましては、御笠地区５９人、山口地区２８人、山家地区１５人、二日
市地区１２６人、筑紫南地区４３人、筑紫公民館６３人の計３３４人でした。この説明会の開催に先駆けまして、筑紫野
市代表区長会で後期高齢者医療制度の説明と地域での説明会への参加呼びかけをお願いするとともに、要望があれば行政区単位にも説明に伺いたいと考えております。今後につきましては、各行政区で行われています「老人クラブ健康学級」や行政区等で要望があれば、同じように説明に参りたいと考えております。
第２項目の低所得者の減免についてでございますが、医療費の１割を保険料で負担する制度ですので、福岡県は老人１人当たりの医療費が１０１万円と全国一高く、保険料も全国一高くなっております。したがって、１点目の保険料の引き下げにつきましては、医療費の減少か、国、県、関係市町村等の財政支援がないと、広域連合だけでは不可能だと考えております。
次に、２点目の、制度の改善と無年金・無収入の方の保険料を無料に、についてでございますが、我が国の医療保険制度は相互扶助の精神で成り立っていますので、保険料の無料化はこれに反するものと考えています。しかし、低所得者も安心して加入できる制度や保険料の設定は必要なことから、その方向で今後も国、県等に要望してまいります。
次に、３点目の、資格証明書や差し押さえなどの制裁措置についてでございます。特別な事情もなく一定期間以上滞納があれば資格証明書の発行となり、その後、差し押さえ等になるものですが、市町村窓口で納付相談を行い、納付指導や特別事情の申し立ての指導を行い、資格証明書の発行につながらないように努めてまいりたいと考えています。また、広域連合及び
市独自の軽減策についてでございますが、国、県を含めて、広域連合に軽減策を求めていく必要はありますが、
市独自の軽減策につきましては、財政事情もありますので御理解を賜りたいと思います。
次に、第３項目の特定健診、
特定保健指導についてでございます。まず、平成２０年度の４０歳から７４歳の特定健診の対象者１万５,１４８人、このうち
特定保健指導の対象者を８１３人と推定しております。そして特定健診の受診率と数値目標についてでございますが、平成１８年度の受診率が３０.９％でございましたが、平成２０年度は３５％を目標といたしております。これを平成２４年度には６５％を目標に順次引き上げていきたいと思っています。もう一つの
特定保健指導におきましても、平成２０年度は３５％を目標といたしておりまして、これを平成２４年度は４５％を目標に順次引き上げていきたいと思っています。
また、国保税の引き上げに連動させない方法はとのことですが、保健事業の立場から考えますと、医療費の増加をいかにして抑制するかにつきると思われます。そのためには、早期発見、早期治療ということも大事でございますが、本市では平成１７年度から関係各課が連携し、生活習慣病予防対策として、健康運動及び栄養食生活改善に向けての基盤づくりを推進してきました。この基盤を特定健診、
特定保健指導と効果的に結びつけ、市民の健康づくりを推進することだと思っております。
次に、第４項目の健診の充実と負担軽減についてでございます。まず、住民健診として今後も充実をということでございますが、市民対象の健康診査にかかわる根拠法令が、高齢者医療確保法及び健康増進法に変わるなど、健康診査の位置づけがわかりにくい状況となっています。
市といたしましては、これまで取り組んできた１６歳以上の市民を対象とした住民健診を基本に据え実施してまいります。その中に新しい制度としての、平成２０年度から国民健康保険被保険者の健康診査について、医療保険者の責務として特定健診、
特定保健指導を充実するものでございます。
また、がん検診につきましては、根拠法が健康増進法に変わり、努力義務とされたところでございますが、基本的な考え方は基本健診と同じでございます。
また、健康診査における健診料は、これまで基本健診においては１６歳から３９歳までが３,０００円、４０歳から６９歳までが１,０００円、７０歳以上は無料としておりましたが、平成２０年度は１６歳から６９歳までは１,０００円、７０歳以上は５００円とすることとしており、この主な理由としては、将来的に受診率を上げていくためには、若いときから健康に対する意識が必要で、定期的に健康診査を受診しやすい環境を整えることを目的として、特に１６歳から３９歳の受診料を１,０００円としたものでございます。
また、７５歳以上の後期高齢者の健診を実施いたします広域連合は、その受診料を５００円としたことから、それにあわせて７０歳以上の受診料を５００円としたものでございます。広域連合に無料化を求めるべきではとの意見でございますが、すべての財源を広域連合に負担させるということは、ひいては国保税の引き上げにもつながる恐れがあり、慎重に対応してまいりたいと思います。
第５項目の診療報酬抑制、医療の制限についてでございますが、７５歳以上を限定した後期高齢者診療報酬体系の改定につきましては、「必要かつ適正な医療の確保を前提とし、その上でその心身の特性等にふさわしい診療報酬とする」ということとされ、去る２月１３日に中央社会保険医療協議会より厚生労働大臣に答申がなされています。この中では、後期高齢者には若年者と比較した場合、１点目として、老化に伴う生理機能の低下により治療の長期化、複数疾患の罹患（特に慢性疾患）が見られる。２点目として、多くの高齢者に症状の軽重は別として認知症の問題が見られる。３点目に、いずれ避けることができない死を迎えることとなる。などの心身の特性から、１つには後期高齢者の生活を重視した医療、２つには後期高齢者の尊厳に配慮した医療、３つには後期高齢者及びその家族が安心、納得できる医療が必要だと述べています。
このように、今回の診療報酬の改定につきましては、高齢者の心身の特性に基づくものと認識していますが、まだ厚生労働省の指針等は示されておらず、議員御指摘のような事態があれば、国に制度の見直し等を要望してまいりたいと考えています。
次に、診療報酬改定内容の市民への周知でございますが、この後期高齢者診療報酬体系につきましては、先ほど申し上げましたように、去る２月１３日に中央社会保険医療協議会より厚生労働大臣に答申がなされたもので、まだ厚生労働省で取り扱いが決定していないため、国からの通達等もない状況です。高齢者の医療にかかわることなので、方針が決まり次第、広域連合に高齢者に理解しやすいリーフレット等の作成を要請してまいります。
第６項目の葬祭費に関してでございますが、県内市町村の７５％は国民健康保険の葬祭費が３万円です。九州７県の広域連合では、佐賀県が３万円で、その他の５県は２万円となっています。先ほども述べさせていただきましたけど、福岡県は１人当たりの老人医療費が全国一ということから、保険料のはね返りを極力抑えることからも３万円に設定されたところです。葬祭費の引き上げについては、今後県の財政支援を含め、県及び広域連合に要望してまいります。
第７項目の広域連合の運営協議会設置についてでございますが、福岡県後期高齢者医療広域連合では、後期高齢者医療制度について広く関係者から意見を聞き、もって制度の円滑かつ適正な運営に資することを目的に、福岡県後期高齢者医療検討委員会を設置しています。この委員は、被保険者代表４名、医療関係団体代表４名、保険者代表３名、公益代表４名をもって構成し、中身としては保険料に関すること、医療給付に関すること、保健事業に関することなどについて、広域連合長の求めに応じ検討した結果を提言することとなっています。議員仰せの運営協議会設置につきましては、この検討委員会がその役割を担っていますので、御理解を賜りたいと思います。
第８項目の窓口負担、年金天引きについてでございます。まず第１点目の国保税の改定につきましては、平成９年の改定後、
市の財政の悪化により財政健全化計画を作成し、国保会計への赤字繰入額を１億円と定めたことにより、平成１８年度に改定を行い、さらに平成２０年度に医療制度改革に伴い、支援分の新設を含む改定をお願いしているところです。議員御指摘の後期高齢者医療制度の２年後の見直しに伴う拠出金増額のための改定についてですが、これについては今後の動向を見守りたいと思います。
次に、
市独自の減免制度と納期についてでございます。
市独自の減免に対して、国、県等に助成などの要望を行っていますが、国、県等の助成がない現状では、
市の財政状況及び被保険者間の負担の公平性の観点から困難と思われますので御理解をお願いいたします。
また、納期につきましては、さきの会派代表質問でも答弁いたしましたように、納期回数をふやすことは納税者には１回の負担が軽減となりますが、滞納整理期間が短くなり、収納率にも影響しますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
続きまして、第２題目の母子手帳の交付について、交付場所と交付日程及び保健師の対応についてでございます。
母子手帳の交付は、単に届出を受け付けるという情報収集にとどまらず、新生児訪問につなげたり、社会的に孤立を防ぐための仲間づくりの場としたり、あるいは乳幼児健診や予防接種の情報を伝えたりというように、妊婦と直接接し、妊娠初期における生活習慣の見直しにつなげる保健指導として貴重な機会でございます。このようなことで、今年度から基本的には各月とも第１から第４火曜日を集団交付の日として、カミーリヤで実施してきたところでございます。これを平成２０年度は、６月から翌年３月までの第１火曜日を生涯学習センターでの交付といたします。交付の時間は午前１０時からとするものでございます。また、集団交付に参加できない方もおられますので、当市の健康推進課ではカミーリヤの窓口において随時個別交付を行います。
なお、この母子手帳交付は、重要な保健指導業務でございますので、保健師及び助産師がかかわってまいります。
次に、第３題目妊婦健診の公費助成に関してでございます。さきの会派代表質問の中で、市長が答弁いたしましたように、平成２０年度においては医療圏をともにする筑紫地区内はおおむね３回で実施してまいります。平成２１年度以降については、他の母子保健事業との兼ね合いもございますが、これをふやすことで検討してまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
100: ◯議長（横尾 秋洋君） ５番、城間議員。
101: ◯５番（城間 広子君） 再質問いたします。
先ほどの部長の答弁の中で診療報酬の改定内容についてですが、中央社会保険医療協議会の答申であって厚生労働省の決定ではない。厚生労働省の指針が示されていないということでしたが、２月１３日厚生労働省は中央社会保険医療協議会の答申を受けて、直ちにこれを決定して、発表もしております。４月からの実施でないと間に合いませんから。地方自治体に指針や通達が送られていないという実態の方が異常だということをいっておきたいと思います。
また、私が指摘したいのは、後期高齢者の心身の特性として、部長も言われましたが、治療が長期化する複数疾患だ、認知症だ、死が避けられないなどとひとくくりにして、そこに重度障害者や寝たきりの方も入れて医療費抑制をねらい打ちにするという、非人間性です。このことをやっぱり強く指摘したいと思っております。
３月１４日の国会で、国会のこの議論の中で、石川県で厚生労働省の担当官が講演して、「後期高齢者医療制度は、医療費が際限なく上がっていく痛みを高齢者がみずからの感覚で感じ取っていただくものだ」という発言をしたということで、だれがいったいそんなことを言ったんだといって、会場、議場からたくさんの声が出たということを聞いておりますが、私自身１月３０日に開かれました福岡県国保運営協議会会長連絡協議会で、この担当官の話を生で１時間聞かされて驚きました。こういう精神でつくったのかと、実にいいかげんだなと、人道に反する制度だというふうに私感じました。それを国保運営協議会の会長とか、職員、担当者とかが黙って聞いて、全然質問も受け付けないという状況でした。
そこでお尋ねしますが、第１点は６５歳から７４歳までの障害者で、老人保険制度に加入していた人が３６７人と、全員後期高齢者医療制度に加入されたということを聞いておりますが、加入すると窓口負担は低額になるけど、保険料が取られて医療が制限される。入らなければ県の重度障害者医療費助成が受けられなくなり、窓口負担が一般と同じになる。高齢障害者が後期高齢者医療制度に加入してもしなくても負担増にならない、医療も後退しないというように、そういう配慮をするように県と広域連合に要請すべきではないかというのがお尋ねです。
続けていいんですか、１個ずつですね。よろしく。
102: ◯議長（横尾 秋洋君）
健康福祉部長。
103:
◯健康福祉部長（木村 孝君）〔登壇〕 再質問に答弁いたします。
６５歳から７４歳までの重度心身障害者についてです。６５歳以上７４歳までの方は、後期高齢者医療制度へは任意加入となっています。県の重度心身障害者医療については、これまでの老人保健法対象者としていたこと同様、後期高齢者医療制度へ加入が条件となります。
このことについては、１月下旬に対象者にお知らせをし、相談を受け付けております。現時点では３名ほどが後期高齢者医療制度への移行への撤回を検討されています。
今後とも相談事業を進めるとともに、県及び広域連合に社会的弱者である重度心身障害者の負担の軽減や医療内容の充実に向けて要望してまいります。
以上です。
104: ◯議長（横尾 秋洋君） ５番、城間議員。
105: ◯５番（城間 広子君） ２点目ですが、
市独自の軽減については、財政事情もあるのでできないというお答えでしたが、同和地区個人給付事業や団体補助金など、同和地区に特定した１億円を超える特別対策、これをやめれば財源はできます。無年金者、寝たきりの方、重度心身障害者を含む高齢者の保険料の軽減策に充てるべきです。それこそすべての人に公正な人権尊重の精神というものではないでしょうか、お尋ねします。
106: ◯議長（横尾 秋洋君）
健康福祉部長。
107:
◯健康福祉部長（木村 孝君）〔登壇〕 答弁いたします。
先ほどもお答えいたしましたように、財政状況もございますので、何とぞ御理解をお願いしたいと思います。
108: ◯議長（横尾 秋洋君） ５番、城間議員。
109: ◯５番（城間 広子君） 許さないけど、次にいきます。
３点目、福岡県は平成２０年度を初年度とする５年間の医療費適正化計画をつくり、「生活習慣病予防の徹底」と「平均在院日数の短縮」、この２つの事業の数値目標を設定します。県は、２０１２年度までに療養病床を９,３０３床、現在の４割削減するという計画です。国の方針どおりに一律に必要な医療ケアができない施設に患者を移したら、患者の命にかかわります。さらに国は、各都道府県の計画の進捗状況、実績評価の結果を公表して、これから先なんですけど、厚生労働大臣は都道府県知事と協議の上、適切な医療を都道府県間において公平に提供する観点から見て、合理的と認められる範囲で、都道府県の診療報酬の特例を設定することができるとなっているんです。つまり目標達成に失敗した都道府県は、独自に診療報酬の引き下げもしなさいというわけです。
ここでお尋ねですが、今でも厳しい地域医療が、これでは崩壊してしまいます。このことからも国の医療構造改革には、患者の命を守ろうとか、地域の窮状に理解を示そうとか、地域医療を守ろうという福祉の心がないといえるのではないでしょうか。基本的なところ、こういう姿勢をお尋ねしたいと思います。
110: ◯議長（横尾 秋洋君）
健康福祉部長。
111:
◯健康福祉部長（木村 孝君）〔登壇〕 答弁をさせていただきます。
厚生労働省の都道府県へのペナルティーの件でございます。特定健診等との評価・分析の中で、「国及び都道府県は、医療費適正化計画の作成、実施及び評価の一環として、全国及び都道府県単位で、保険者による特定健診等の取り組み状況と医療費の現状を分析し、公表する」とされていますが、診療報酬の引き下げ等については把握しておりません。また、議員御指摘の医療費適正化と地域医療については分けて考えるものだと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
112: ◯議長（横尾 秋洋君） ５番、城間議員。
113: ◯５番（城間 広子君） 議長、済みません。再々質問はどこでしたらいいですか。
114: ◯議長（横尾 秋洋君） しばらく休憩します。
午後３時３３分休憩
………………………………………………………………………………
午後３時３６分再開
115: ◯議長（横尾 秋洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
５番、城間議員。
116: ◯５番（城間 広子君） ４点目にお尋ねします。
本
市は、後期高齢者医療制度の支援分が必要として、国保税を値上げします。どこの自治体も国保財政が厳しいのはわかっておりますが、この機会に値上げしてしまおうという自治体があると聞いております。７５歳以上の人は国保会計から外れます。その分の国庫負担金は減ります。しかし、これまで拠出してきた老人保健拠出金は不用になります。ですから、制度改正が国保会計にどう影響するのか、どこに幾ら増減が生じて差額がどうなるのかお尋ねします。
また、筑紫地区４
市１町は値上げする方向と聞いておりますが、県内６６市町村で国保税を値上げする予定の市町村は、どことどこで幾つあるのかということをお尋ねします。
払いたくても払えない市民がいる中、昨年度に続いての値上げですが、制度改正に伴う便乗値上げではないということを断言できるかどうかお尋ねいたします。
また、２年ごとの後期高齢者医療制度の保険料改定に際しては、見守っていくということですが、一般会計の繰り入れは認めないという方針であるのかどうかお尋ねいたします。
117: ◯議長（横尾 秋洋君）
健康福祉部長。
118:
◯健康福祉部長（木村 孝君）〔登壇〕 再質問に答弁させていただきます。
国保税についてですが、国保会計で後期高齢者医療制度の創設に伴う増減についてですが、歳入面では７５歳以上の保険料及びそれに伴う保険基盤繰入金の減額が約６億２,６００万円、国及び県等との老人保健拠出金への負担金が支援金分と相殺しても約３億円と、歳入計で約９億４,４００万円減額となる見込みです。
歳出面では、老人保健拠出金の約１６億円の減、後期高齢者支援金約９億円の増、特定健診等事業約５,５００万円の増、歳出面で合計約６億５,０００万円の減額となる見込みです。その差額は歳入の約２億９,６００万円の減額超過となります。今回の改定で増額する保険料は約２億円でございます。
次に、県下の保険税改定状況についてでございますが、県内６６市町村の状況は、申しわけございませんけど把握しておりません。旧中部都市国保協議会の１０
市においては、小郡
市、前原
市、宗像
市の３
市は現医療分の税率・税額を医療分と支援分に分割することで改定を行うと聞き及んでいます。他の６
市は、現医療分の税率・税額と新たな負担分を含めて改定を行う予定です。今回の改訂につきましては、医療制度改革に伴う後期高齢者医療の支援分を新たにつくったものであり、さきに述べましたように、制度改正に伴うものでございます。
次に、２年ごとの後期高齢者支援金の見直しのたびに、国保税の改定を行うのかについてでございますが、
市の財政状況、支援金の額等を考慮しながら、その時々で判断してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
119: ◯議長（横尾 秋洋君） ５番、城間議員。
120: ◯５番（城間 広子君） では、後期高齢者の再々質問をいたします。
市長にお伺いいたします。国保税も大変厳しい会計状況だということは認識をしておりますが、医療費そのものをもっと国が確保しないといけないということを痛感するわけです。それで、お尋ねなんです。それと、また後期高齢者医療制度、このやっぱり、先ほど言いました非人間性です。本当に人の道に反するような切り捨て政策をしていく。ということは、私たちとしてはこの先ずっと７５歳になったらそうなるんだということになってしまうわけですが、それでお尋ねいたします。
先進国の医療費の患者負担は、ドイツ、カナダ、フランス、イタリア、英国では、外来・在宅・入院とも一部を除いて原則全額給付です。個人負担なしです。日本は外来・入院とも成人３割負担です。今回後期高齢者医療制度を導入しようとしております。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２００４年度の上位１０カ国の医療費の平均は、対国内総生産（ＧＤＰ）比で１０.８％です。日本は８.０％です。２.８ポイントも低い状況です。日本のＧＤＰは約４９８兆円、８.０％だと３９.８兆円です。今の医療費は４０兆円と。１０.８％にするなら、５３.７兆円が医療費として確保しなきゃいけないという状況なんです。現在の医療費に１０兆円以上追加してやっと先進国に並ぶという状況です。
こういう中で、政府の医療費削減の見通しによれば、削減額は２０１５年に３兆円、２０２５年には８兆円で、そのうち後期高齢者部分はそれぞれ幾らと見ているかというと２兆円と５兆円です。この数字からも７５歳以上の高齢者がねらい打ちにされているということは明白です。
我が党の小池晃国会議員は、３月１４日の参議院予算委員会で、福田首相に「７５歳まで生きて、長生きされておめでとうございます。きょうからは医療費の心配は要りませんよというのが、政治のあり方ではないのか」とただしました。福田首相は制度の必要性を強調しましたが、「よりよい制度に直していくことが必要」と問題点を認めました。
市長にお尋ねしますが、高齢者の命を脅かして、高齢者に肩身の狭い思いをさせる、この後期高齢者医療制度は、直ちに中止撤回するよう国に求めるべきではないか。福祉の心を失った国の未来はどうなるのか、このことをとても心配しておりますが、市長の見解をお尋ねします。
121: ◯議長（横尾 秋洋君） 市長。
122: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 城間議員の再々質問に御答弁を申し上げます。
今の御指摘なさいました件は、国に対して社会保障あるいは医療の国庫負担の増額を求めるとともに、この後期高齢者医療制度の中止撤回を求めるべきではと、こういう御質問でございます。
私どもは従来から社会保障、医療の国庫負担の増額を求めることにつきましては、県内の市長会、あるいは九州市長会、全国市長会等を通しながら再三、国等に要望をしてまいっているところでございます。
それと、後期高齢者医療制度の中止、撤回という件につきましては、さきの会派代表質問でもお答えをいたしましたけれども、本年の４月実施ということで、既に法律の制定、政令の公布、広域連合の条例の制定など着々と準備作業が進められておりまして、今週中にも保険証が対象者に届けられると、こういう状況であります。私どもとしては、後期高齢者医療の抱えている問題点については、改善方は国にも、そしてまた広域連合の中でも求めていきたいというふうに思いますが、御指摘のように中止、撤回という分には、現実的にはもうなりにくいと、こういう現況でありますことを御理解いただきたいと思います。
123: ◯議長（横尾 秋洋君） ５番、城間議員。
124: ◯５番（城間 広子君） では、母子手帳の再質問をいたします。
母子手帳交付は重要な保健指導業務ということを答弁されました。母子手帳の発行冊数は平成１６年度８９７、平成１７年度９７７、平成１８年度１,０１３、出生数は平成１６年度９８７人、平成１７年度９００人、平成１８度１,０２９人と、年々増加してきております。
先日二日
市地域の３０代の市民の方に、「３年前子どもを産んだとき引っ越してきたばかりで、カミーリヤに母子手帳をもらいにいくのが大変でした。交通も不便でどうやっていっていいかわからずに、夫に有給休暇をとってもらって車でいきました。１カ月に１回ふえたのはうれしいけれども、やっぱり少ないと思います。身近なところでいつでも受け取れるようにしてほしい、みんな助かります」という声でした。月１回は確かに前進ですが、だれもが気軽に母子手帳を受け取って、保健師、助産師の指導、助言が得られるように事業展開が必要だと思います。
議会ごとに健康推進課所属の正職保健師３名を隣保館に常駐させて、１,１００人の同和地区住民の保健業務に従事させている、残りの９名の保健師で９万８,０００人の保健福祉業務をさせている異常を指摘してまいりましたが、一向に是正されておりません。隣保館の国県補助金は、一般対策でおりてきています。隣保館事業も一般対策に移行して、広く市民に開放すべきです。また、３名の正職保健師を隣保館から引き上げて、市役所や生涯学習センターに再配置し、母子手帳の随時交付、母子保健事業、
健康推進事業の充実に従事させるべきではないかと考えますが、市長の御見解をお尋ねします。
125: ◯議長（横尾 秋洋君） 市長。
126: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 城間議員の再質問に御答弁を申し上げます。
先ほど部長が答弁をいたしましたように、生涯学習センターでも交付をふやす、あるいは随時カミーリヤでもということで、交付場所、その他についてはふやしていくという方向で御答弁を差し上げたところでございます。
今の御質問は母子手帳の交付についてですので、関連ではございますが、今後の保健師配置のあり方につきましてということでございます。１２月議会でも御答弁申し上げましたように、地区の健康面での課題というものを十分考慮しながら、今後検討してまいりたいということで答弁をさしていただいておりました。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
127: ◯議長（横尾 秋洋君） ５番、城間議員。
128: ◯５番（城間 広子君） だから、さっき、同じ答弁じゃ困るので、ずっと私たちは言ってきてるんで、隣保館に３名の正職の保健師が必要なのかと。１,１００名ですよ。引き上げてみんな同じように同和地区の人も含めて、保健事業を展開させていけばよろしいではないですか。その方向なのかどうか尋ねたいと思います。
129: ◯議長（横尾 秋洋君） 市長。
130: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 再々質問に御答弁申し上げます。
地区の保健師については、今のところ必要であると、こういう認識から置いてるわけでございまして、今後それらを含めて全体的に検討してまいると。こういうことで御理解いただきたいと思います。
──────────────────────────────
131: ◯議長（横尾 秋洋君） しばらく休憩いたします。
午後３時４９分休憩
………………………………………………………………………………
午後４時０５分再開
132: ◯議長（横尾 秋洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
133: ◯議長（横尾 秋洋君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。
７番、平井議員。
134: ◯７番（平井 一三君）〔登壇〕 ７番、会派ちくし野の平井一三です。通告書に従い、２題目について質問いたします。
もうじき雨の多い季節がやってまいりますが、近年雨の降り方が昔と少し変わってきているのではないかと感じられてる方は多いと思います。集中豪雨や局地的な大雨の発生など、今まで余り経験したことがないような状況を、全国的にも、そして我々が住んでいる地域においても目にすることが多くなってきたように感じられます。気象庁が平成１７年１０月に発表いたしました、異常気象レポート２００５の中におきましても、日本の大雨は長期的に増加傾向にあり、地球温暖化の影響があらわれている可能性があると報告されております。
また、筑紫野
市は１９７２年の市制施行から３６年目を迎えますが、ＪＲ、西鉄電車、高速道路などの交通アクセスや自然環境にも恵まれ、福岡
市のベットタウンとして急速に発達してまいりました。昨年末の人口は約９万９,０００人と市政が始まった年と比較して約２.５倍近い伸び率となっております。このように都市化が進む中で、昔は畑や水田であったところが商業施設や住宅地へと変化してきました。田畑や森林は降った雨を一時的に貯留し、少しずつ流出させる機能を有しておりますけども、建物や道路に降った雨はそのほとんどが、短時間に水路や河川に流出いたします。
このような自然条件や社会条件の変化を踏まえながら、安心・安全なまちづくりの観点から、雨水排水の最上流部となる側溝や水路、下水路、そして流末となる河川に関して整備の状況、危機管理、開発行為等への取り組みについて質問いたします。
まず、質問題目１の雨水排水路及び河川の整備についての質問項目１についてですが、道路側溝や水路から雨水がオーバーフローしたり、オーバーフローした雨水が道路を流下するため、道路が川のような状況になっている状況をよく見かけます。一部には、民地への流れ込みも見受けられるようです。前段で述べました自然条件や社会条件の変化に起因するものが多いと思われますが、上流は水路の断面が確保されてるのに、下流側が未整備であったりといった状況もあるように聞いております。
現状、そして今後の土地利用計画に即した雨水排水計画に基づき、系統立てた整備を行っていくことは、経済性の面からも当然のことでありますが、一方では緊急性を要する箇所への早急な対応も求められているところであります。
市は全体の状況をどのように把握され、改修工事等にどのように対応されていかれるのか、方針をお聞きいたします。
次に、質問項目２の雨水排水に関する基本計画と現状の整合性についてお聞きいたします。
雨水排水は、上流から下流まで、一連の整備を行って初めて、その機能を十分に果たすことができるものであります。整備計画は、筑紫野
市全体の雨水排水基本計画に基づき、効率的に実施されていると思っておりますが、昨今の自然条件や社会条件の変化には著しいものがあり、これらに即した設計雨量や流出係数等の見直しを適宜実施していくことが重要であると考えております。
市の現状と今後の取り組みについてお聞きいたします。
次に、質問項目３の筑紫野
市を流れる大規模河川である宝満川及び山口川の河川整備についてですが、県の事業で、宝満川は常松浄水場付近から原川の合流点にかけて、山口川は宝満川との合流点から国道３号線との交差付近までの間を、１００分の１年確率の雨量に対する整備が事業決定され、順次整備が進められていると聞いておりますが、今回の整備対象区間より上流部の河川の洪水に対する安全性についてお聞きいたします。
特に、山口川については、現在洪水調整は上流の山神ダムで実施されておりますが、冒頭で述べました雨量強度の変化、流域の大型開発や宅地化など土地利用の変化（流出係数の変化）に伴い、ダムから下流域の河川への流出量は間違いなく増加しているものと考えられます。また、今回の整備計画に含まれない区間は、土砂の堆積が多く見られ、特に西鉄電車の橋梁とＪＲの橋梁付近は、その堆積量も多く、橋脚等の支障物もあります。この付近の河川計画断面との関係はどのようになっているのか心配されるところであります。
河川の整備は重要度に応じて、１００年確率であったり暫定的におおむね３０年確率、あるいは１０年確率の雨量に対して対応できる整備を行っていると聞きますが、現状河川はどの程度のレベルにあるのでしょうか。
県の管理河川でありますが、流域の開発が進んだことから災害時の影響も大きくなることが予想されます。したがって、現状の安全性の把握を行い、必要に応じて安全策を講じていくことが必須であると考えますが、
市の考えをお聞きいたします。
次に、第２題目の安心安全なまちづくりと治水について質問いたします。
まず、質問項目１についてですが、安心安全なまちづくりにおいて、洪水対策などの治水事業は非常に重要な課題ですが、１００％安全な河川施設を整備するためには膨大な費用と期間を要します。そのため、堤防やダムの整備などのハード面の対策と緊急時の対応など、ソフト面の対応をバランスよく実施することが求められているところであります。したがって、リスク、すなわちどの程度の確率で発生するものなのか、そしてその被害はどの程度かを明らかにして、そのマネジメントをうまく行っていくことが、効率的に安心・安全なまちづくりを目指す上で、非常に重要になってまいります。
質問題目１で述べました、筑紫野
市を流れる大規模河川である宝満川と山口川について具体的に申し上げますと、現在実施中の河川整備がすべて完了した区間は、１００年に一度の大雨に対しても大丈夫なハードの面での対策が実施されたということになります。
その一方、河川整備が完了するまでの期間や未整備区間については、どの程度の雨が降れば河川がはんらんするのか、そのような雨は何年に一度降るのか、氾濫したらどの範囲が浸水するのか、避難経路をどうするのか、あるいは反対にどのような雨が降っても絶対に浸水しないので対策は必要ないなど、まずリスクを明確にすることが求められております。そしてその分析を行った上で、堤防の整備などのハードの整備と緊急連絡体制や避難方法などのソフト面の整備を行っていくことが重要であると考えられます。さらには、災害時に想定される状況を、対象となる地域の住民の方に事前に把握してもらうことが、緊急時のパニック防止に非常に効果があると考えられております。
以上のことから、県管理の宝満川、山口川に対して現状と将来の洪水に対する安全性、あるいは河川はんらん解析結果等を把握した上で、災害が発生する前の平時において、災害発生時の被害状況の想定や連絡体制について周知していくことが必要であると考えておりますが、
市の取り組みに対するお考えをお聞きいたします。
最後に、ミニ開発や今後宅地化が進む地域への対応、大型開発により設置された調整地等の機能の維持についてお聞きいたします。
大型開発など、一定規模以上の開発行為に対しては、開発許可基準に基づき指導が行われ、適切な雨水排水計画がなされていると思いますが、ミニ開発等に対しては指導の範囲も限られてくるため、十分な雨水排水対策が講じられていないのではないかと心配されるところであります。将来的に問題が発生しないように、
市の強い指導体制が求められるところですが、
市の状況についてお尋ねいたします。
また、今後宅地化が進む地域への対応、あるいは過去に開発行為に伴い設置された雨水調整池等の施設は、
市で管理されているもの、開発業者で管理されているものなどがありますが、おのおの適切に維持管理していくことが必要であると考えております。実態の把握など、
市の取り組み状況はどのようになっているのでしょうか、お聞きいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。
135: ◯議長（横尾 秋洋君） 建設部長。
136: ◯建設部長（高原 良視君）〔登壇〕 私の方から第１題目と第２題目の２項目について答弁いたします。
まず、雨水排水路のオーバーフロー対策につきましては、道路側溝の改修・補修・清掃等を状況に応じて行ってるところでございます。雨水幹線につきましては、年次計画に基づき施工しておりますし、また市営河川のしゅんせつや護岸整備等については、年次ごとに数カ所の工事を行い、河川整備に努めているところございます。
次に、第２項目の雨水排水に関する基本計画と現状の整合性についてでございますが、本
市における雨水排水基本計画では、下水道事業整備区域内におきましては、雨水排水計画として策定いたしております。流出係数等につきましては、排水流域ごとに排水区を定め、地域の特性や将来形を考慮しながら計画しておるところでございます。
これにつきましては、平成１９年度、本年度でございますが、御笠川那珂川流域の見直しを行ったところでございます。また、流域ごとの策定になりますので、近隣
市及び県との整合を図りながら行っておるところでございます。
次に、第３項目めの宝満川及び山口川の一部は１００年確率雨量に対する整備が行われているが、他区間の安全はどの程度かについてでございますが、筑後川水系宝満川及び山口川については、福岡県が管理をしている河川でございます。宝満川、原川合流点から下流、山口川は国道３号バイパスから下流を河川改修計画区間として下流から順次整備されているところであります。
しかしながら、下流域の小郡市内の河川改修はまだ完了していないため、上流域であります当市内におきましては、下流の進捗状況にあわせながら、暫定的な改修計画でもって事業を進めていると、那珂土木事務所より報告を受けておるところでございます。
また、この他の区間につきましては、具体的な事業計画はないとのことですが、しゅんせつや護岸の整備、補修など今後とも適切な維持管理に努めてまいりたいとの考えであり、
市といたしましても、議員御指摘のように、河川整備が進むように県に要請し、早期実現に向けて取り組んでまいります。
市営河川につきましては、現在、筑紫野インター付近の鷺田川の改修工事を計画的に実施しております。今後も市民の安全・安心を考えて改修計画を進めてまいりたいと考えています。
次に、ミニ開発や今後宅地化が進む地域への対応、大型開発で設置された調整池等の機能の維持はどのように考えているかについてですが、ミニ開発の調整池につきましては、筑紫野
市開発行為等整備要綱の中で、施行区域面積が５００平方メートル以上の開発行為に適用することとなっており、施行細則には開発行為に伴い、総流出量が放流先水路等の流下能力を超える場合は、市長と協議の上、調整池等を設置しなければならないとしておるとこでございます。今後も筑紫野
市開発行為等整備要綱に基づきまして、開発者に対して指導してまいります。
次に、設置された調整池の機能の維持でありますが、通常は扉・フェンスの補修及び草刈り等行っており、しゅんせつにつきましても、平成１４年度に３カ所、平成１５年度に２カ所、しゅんせつ工事を実施しているところでございます。今後も調整池の状況を見ながらしゅんせつ等を行い、維持管理に努めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
137: ◯議長（横尾 秋洋君） 総務部長。
138: ◯総務部長（岡部 隆充君）〔登壇〕 私は、第２題目の安心安全なまちづくりと治水についての第１項目について御答弁を申し上げます。
洪水等の緊急時におけるソフト面の対策として、事前の情報提供や連絡体制はどのように行うのかということについてでございますが、現在の出水期における対応状況は、まず、大雨注意報や大雨警報が発令されますと、災害時対応マニュアルに基づき、総務課職員による情報収集体制を整え、気象情報の収集や県・消防本部等の関係機関との連絡を行っております。
また、状況の進展によりまして、配備職員をふやし、河川氾濫や土砂崩れ等の恐れがある地域への広報車による情報収集、伝達及び自主避難所の開設、運営等を行っているところでございます。
これまでの災害実績によりまして、河川氾濫の箇所や災害が起き得る雨量については把握をいたしておるところでございます。これからの雨量、河川水量等の情報収集は、高尾川に新たに設置されます水位計、及び土砂災害警戒情報や指定河川洪水予報などを事前に提供できるなど、今日精度が向上しております気象庁情報の活用により、一層の把握に努めてまいります。市民への情報提供につきましても、従来の広報車、電話連絡、メール配信等に加え、自主防災組織等を活用した連絡系統の整備を検討してまいります。
また、宝満川につきましては、福岡県が平成２０年度中に浸水想定区域の現場把握のための調査解析を実施し、平成２１年５月ごろには指定・公表を行う予定になっております。筑紫野
市では、この調査結果を受けまして、浸水対策等を検討していきたいと考えておるところでございます。
次に、自主避難マニュアルについてでございますが、自主避難マニュアルは、「避難マニュアル」という名称で、本年３月中に策定を予定をいたしております。そして、実質的な活用ができるように、区長等と協議をしていくこととしておりますので、今後は避難マニュアルを活用し、住民が身近な公民館への迅速・安全な避難ができるよう地域住民の共助に基づく自主防災組織の協力による災害時要援護者支援を含めた避難体制の整備に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上、御答弁申し上げます。
139: ◯議長（横尾 秋洋君） ７番、平井議員。
140: ◯７番（平井 一三君） では、再質問いたします。質問題目２の安心安全なまちづくりと治水についての第１項目めの洪水等の緊急時における対策についてお聞きいたします。
今までに災害が発生した箇所に対しましては、いろいろ検討がなされまして、避難マニュアルとか防災マニュアルの整備が進んでおるというふうに私も認識しております。
ただ、危機管理の面からは、大規模河川の氾濫や地震、あるいはその土石流などの大きな被害が予想されるものにつきましては、事前予測を行い、災害に備えることが重要であると考えております。
山口川のような大規模な河川につきましては、氾濫解析等をぜひ行っていただきまして、危機管理を行う必要があるんではなかろうかと思っておりますが、その対応はどのように考えられておるかお聞きいたします。
141: ◯議長（横尾 秋洋君） 市長。
142: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 私の方から平井議員の御質問に御答弁をさせていただきたいと思います。
御指摘のように、自然災害の対策として、治水事業というのは極めて重要な課題であろうというふうに思っているところでございます。
御質問の山口川につきましては、これは県営河川でございますけれども、浸水の想定区域の調査対象区域ということに現状なっていないというところでございます。上流のダムの調整機能その他もあるということなのかわかりませんが、私としては福岡県へ浸水想定区域の調査対象区域というものに追加をされるよう要請をするとともに、この河川の整備等についても県に要請をして、早期実現に取り組みたい、このように考えているところでございます。
以上であります。
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143: ◯議長（横尾 秋洋君） １５番、鹿島議員。
144: ◯１５番（鹿島 康生君）〔登壇〕 １５番、会派ちくし野、鹿島康生でございます。通告書に従いまして、４題目一般質問をさせていただきます。
最初に、イオン進出に伴う教育施設に与える影響、その対策について質問をいたします。
イオンモールが平成２０年１月に福岡県に提出しております「大規模小売店の新設の届出」によりますと、開店時間が午前９時、閉店時間が午後１２時となっております。ただし、これは届け出の段階での計画ですから、実際はこれより短くなると予想されます。
同社の直近に開業した映画館などがある近隣の施設としましては、イオンモール直方、イオンモール福岡ルクルでは、一部の施設を省き午後１１時までの営業時間となっております。
（仮称）イオンモール筑紫野の場合も同様の営業時間になると予想されますが、市長の公約でもある「青少年の健全育成」という観点から考えますと、いかがなものでしょうか。もし、営業時間が届け出どおりになれば、ゆめタウン筑紫野も当然のように営業時間の延長を検討するでしょうし、そうなれば天拝中学校だけでなく、筑紫野中学校の生徒たち、ひいては全市的な影響も考えられます。保護者の方々からは、「せめてゆめタウンの営業時間と同じようにしてほしい」と、そういう願いが出ております。行政としてどのようにこの願いにこたえられるのか、お考えをお伺いいたします。
また、荷さばき施設が３カ所設けられていますが、その中で荷さばきによる騒音、トラックの後進警報ブザーによる騒音などが一番発生するであろうジャスコ用の商品搬入口は、天拝中学校のすぐ横に設計がなされております。このような荷さばき時の騒音は、基準距離において９０デシベルに達することは平成１２年９月の通商産業省産業政策局流通産業課による「大規模小売店舗から発生する騒音予測の手引き」に記してあります。天拝中学校の授業中にこの騒音が発生した場合、義務教育の妨害になり得ると思いますが、行政としてどう考えてあるのかお伺いいたします。
また、届出書に示してある経路に、山口踏切から上古賀交差点までの県道は含まれておりませんが、開店すればこの道路も来店経路に使用されることは明白であります。筑紫野インターチェンジの開設から、湯町の中の県道も迂回路として交通量はふえておりますが、これがさらにふえることは明確であります。周辺の生活道路や児童生徒の通学路も通行車両がふえると予想されます。事故が起きてからでは手おくれです。今から予想し、道路環境の整備が急務であると考えますが、行政としてどう考えてあるのか。また、既に計画されているのかお伺いいたします。
天拝中学校正門入口の東側にイオン系のガソリンスタンドが計画されております。中学生が毎日通る道の横に危険物を貯蔵・販売する施設ができるのもいかがなものかと考えます。トップセールスで誘致に成功された市長ですから、青少年健全育成にも当然配慮していただいていると思いますが、今までにお尋ねした点が代表的な市民の心配でもあります。１０万市民のトップとして、具体的にどのような配慮をしていただいたのかお伺いいたします。
次に、第２題目、生涯学習センターのシステムについてお尋ねをいたします。先日、市民の方から生涯学習センターなどに設置されている端末機器のことについて問い合わせをいただきました。その内容は、「市の施設を予約して毎月利用しているが、たまたま端末機で確認したところ、予約となっているはずの日時が空白になっており、そのほかのあいているところが予約できないようになっていた。しかも、更新はされているものの、同じ内容で何日間も続けて残りわずかとなっており、実際の予約状況と違っている。市の管理はどうなっているのか。この状況ではただ設置しているだけで意味がないのではないか」というものでした。
正直、私もこの生涯学習センターのシステムを利用したことがありませんでしたので、実際に利用してみますと、端末の動作が遅い、入力が面倒、仮予約しかできない、予約状況に関しては、一部の施設予約状況が実際の状況と違うということがわかりました。
この情報システム導入に当たり、ソフト開発やハードウエア一式購入費、導入後のメンテナンスの面でどのくらい費用がかかったのか。このような状況では市民の皆様に税金のむだ遣いと言われても仕方がないのではないでしょうか。
そもそも、この生涯学習情報システムを導入することになったいきさつと目的は。設置してからシステムの現在の利用状況（稼働率）・推移はどうなっているのか。本庁にも１台置いてありますが、市民がどれくらい利用されているのでしょうか。このシステムは、どこにいても施設予約や予約状況が正確に確認できるシステムではなかったのでしょうか。
以上のことについてお伺いをいたします。
次に、第３題目の市長の市政運営についてお尋ねいたします。
平原市長は、平成１５年１月に初当選され、５年が過ぎようとしております。この間、市長公用車の廃止、報酬の１０％カット、平成１７年からは財政健全化計画を策定し、財政健全化に努めてこられました。しかし、市長就任後２年間で宝満環境センターは規模の縮小、１年おくれの着工、現施設１０年延命、施設建てかえと二転三転して、市長として一貫性がないのではないかと感じておりました。
また、平成１７年の２月の新聞には「『人の意見をよく聞く市長』という評価がある一方、『それが優柔不断さにつながっている』トップとしての牽引力に疑問を呈する声もある」と掲載されていました。
市長は常々、県や国に対してもパイプがありますのでトップセールスでやっていきますと言われておりますが、実際のところ、この５年間に国や県に対してどの部署に出向かれ、何をされてきたのかお伺いをいたします。
また、昨年９月議会の補正予算に、県との調整役として嘱託職員報酬補正増が上げられていました。いまだに配属されていないと思いますが、その後どうなったのでしょうか。そもそもトップセールスとして市長みずからが買って出た役目であり、公務などでできないようであれば、副市長や総合政策部長が代行して県との調整をなされてはいかがなものでしょうか、お伺いいたします。
久留米市の江藤市長は２００３年１月の市長選挙で、行財政改革の一環として、退職金などの削減を公約後初当選され、同年６月の市議会で退職金約２,６３３万円を不支給とする条例案が可決されました。無投票で再選した昨年１月の市長選でも公約に掲げ、「財政が劇的に好転したわけでもないのに、２期目で退職金をもらうのは説明がつかない」と再度、不支給とする条例案を市議会に上程し、全会一致で可決されました、とニュースで取り上げられておりました。
財政の厳しい中、みずからの退職金をゼロとしたトップとしての判断と実行力に感銘いたしました。本市も厳しい財政の中、市民団体への補助金カットや高齢者が楽しみにしておられる年１回の敬老祝い金５,０００円を３,０００円に、１００歳以上の方に対しては５万円を２万円に減らすなど、市民ばかりに痛みを負ってもらうようでは市民派市長とはいえないのではないでしょうか。江藤市長のように退職金を返納するお考えがないのかお伺いをいたします。
最後の第４題目のごみ袋及びごみの回収方法についてお尋ねをいたします。
まず、本年４月からのごみの回収方法についてですが、事業系ごみと一般系ごみを別々の車で回収を行うようになっていますが、車両を分けて回収することにより、回収回数が増大し、市民からの騒音への苦情がさらにふえることが懸念されます。市民からの苦情を回収業者に振って対応させるのではなく、行政が決定したこととして市民に理解を強く求めることができるのか、お伺いいたします。
また、原油高騰による回収業者の経費が上がり、これが契約事業者に反映されることがあり得るのではないでしょうか。地球温暖化防止を目的として、ごみの分別、ごみの減量を図っていく取り組みであるはずなのに、この制度では回収回数が増加し、排気ガスの排出量も増大し、環境への影響が懸念されます。今からでも同時回収ができないものかお伺いいたします。
次に、無許可の回収業者の対策についてですが、一般廃棄物の処理は市町村の自治事務となっており、市町村による処理を原則としていますが、市内のコンビニやスーパーなどで、無許可の回収業者が契約をし、ごみを回収しているのを見かけることがあります。これでは事業系のごみの総量は把握できないし、法律違反になるのではないでしょうか。まともに指定袋を購入して、許可業者と契約し、ごみを出している事業者の人たちは納得しないのではないでしょうか。正直者に不利益があってはならないと思います。行政として事業所や許可をしていない回収業者に対して今後どのように対処されるのかお伺いいたします。
３点目に、事業系のごみ袋の委託販売について質問いたします。ごみ袋の販売は事務量の煩雑さから自治体での対応が難しく、またそのための倉庫などが必要になることから、商工会が市から委託を受けて取り扱うようになった経緯がございます。
一般系ごみ袋はコンビニ、スーパー、小売販売店でこれからも販売されます。新しい事業系のごみ袋につきましては、商工会に委託、販売をゆだねています。今回の販売方法については、契約事業所に説明に回っておられる回収業者や商工会に対して、事業主や販売店からたくさんの苦情が出ています。その内容といいますと、「なぜ遠い商工会までごみ袋を買いに行かなくてはならないのか。なぜ今までどおり小売販売店で販売できないのか」というものでした。ぜひ事業所や販売所のことを考え、今までどおりの販売方法はできないものかお伺いいたします。
以上で、壇上の質問を終わります。
145: ◯議長（横尾 秋洋君） 教育部長。
146: ◯教育部長（松尾 和幸君）〔登壇〕 私から第１題目と第２題目について答弁をいたします。
まず、第１題目のイオンの進出の件についてでございます。教育施設に与える影響とその対策についてでございますが、ショッピングセンターの進出に当たり、市として、昨年１２月議会の一般質問で担当部長及び市長の方から答弁がありましたように、地域との連携などを基本的な考え方として対応することといたしております。
そこで、事業者との間に地域づくりの取り組みを初め、諸課題の対策につきまして具体的内容の協定を締結することを目指して関係課会議を開催し、各部門ごとに事業者との打ち合わせ会議を行っているところでございます。
教育関係につきましても、青少年の非行防止のため、防犯団体などの巡回パトロール、立ち入り調査などの受入れについて申し入れを行い、了解を得ているところでございます。
お尋ねの営業時間についてでございますが、大規模小売店舗立地法に基づく届出内容によりますと、イオン九州株式会社は午前９時から午後１２時──午前０時でございますが、その他の店舗は午前９時から午後１１時までとされております。営業時間につきましては、天拝中学校のＰＴＡ等で構成をされております特別委員会より非行防止など、青少年の健全育成の観点からモール、ジャスコ及びテナントの店舗については午前１０時から午後９時までと、シネマ、アミューズメントエリアについては午前１０時から午後１１時までとする。そのような内容が会社側に要望されているところでございます。
また、市といたしまして同法に基づいて県へ意見書を提出するための手続が行われております。教育関係につきましても協議、調整の上に意見を提出することといたしております。
主な内容でございますが、１つに、青少年非行防止の観点から営業時間についての配慮、２つに、中学校に駐車をしないような駐車スペースの確保と誘導、３つに、通学時間帯の交通安全の確保、４つに、隣接をする天拝中学校にかかる防災、防犯の対策、５つに、騒音や排気ガスなど教育関係への配慮、最後６つ目でございますが、防犯団体等の巡回パトロールへの協力などでございます。今後とも教育環境の保全や青少年の非行防止などの観点から対応してまいりたいと考えております。
なお、お尋ねの道路環境整備とガソリンスタンドの計画の件につきましては、後ほど建設部長の方から答弁をいたします。
引き続き、第２題目について答弁をいたします。生涯学習センターのシステムについてでございます。
まず、初めに第１項目の導入のいきさつと目的についてでございます。平成１０年８月に生涯学習センターの建設計画に伴いまして、建設対策協議会が市議会を初め、関係団体、公募による市民の方々など２０名で構成をされ、設置をされました。生涯学習の中核施設として、また、市民の学習活動を支援していくために、生涯学習情報システムのネットワーク化により施設管理や情報提供を図ることを目的として、この協議会に図りながら、平成１２年度からシステムを開発し、平成１３年５月のセンター開館にあわせて導入をされたものでございます。
次に、第２及び第３項目のシステムの稼働率と推移及び市役所の端末利用状況についてでございます。端末機を利用した仮予約の件数につきましては、平成１６年度３８０件でございましたが、平成１７年度では２６０件、平成１８年度では２３１件、さらに本年、平成１９年度は３月１４日現在になりますが１９１件と減少傾向にあるところです。
端末につきましては、市役所市民課ロビーを初め、市内の公共施設に設置をしておりますが、このシステムには閲覧をカウントする機能がついておりません。学習情報までを含めた利用回数、利用率については把握ができてないというとこでございます。
次に、第４項目の予約システムについてでございます。このシステムは講座やイベントの学習情報提供を初め、学習情報の交換、施設管理や仮予約などの機能を持ったシステムとして導入をしているところでございます。予約システムにつきましては、端末機を設置している施設において利用しようとする生涯学習センターやコミュニティセンター等の仮予約を行いまして、その後申し込み施設に直接行って使用料金を納入し、施設の使用をしてもらっているという流れでございます。
お尋ねのシステムの構築費等につきましては、システム開発費及び機能拡張費として２,６５０万２,０００円、管理端末機及び端末機器１６台の購入費として２,６２６万５００円及び機器設置工事費として５２２万４,８００円となっております。なお、端末機器の購入費につきましては、２分の１の国庫補助を受けているところでございます。さらに保守点検費でございますが、平成１４年度から平成１８年度までの５カ年間でございますが、１,７５１万８５０円となっております。平成１９年度からは保守点検業務の委託契約は行っておりませずに、必要に応じまして修理費で対応するということにしているところでございます。
この情報システムにつきましては、導入後７年を経過をいたしております。また、機能が古く、動作が遅いというふうな状況もございまして、これ以上の機能拡張はできない状況にございます。
一方、平成１４年１２月から市の公式ホームページが開設をされました。学習情報や施設情報の取得など、月平均１,９２８件のアクセスがあっているところでございます。市民の方々の情報取得のための利用というものは、市公式ホームページに変わってきております。今後この情報システムの取り扱いにつきましては、利用状況等を見ながら、費用対効果や市民サービスの観点等から、ホームページへの移行や機器の廃止も含めて検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
147: ◯議長（横尾 秋洋君） 建設部長。
148: ◯建設部長（高原 良視君）〔登壇〕 私の方から第１題目の中の道路環境整備とガソリンスタンドの計画について答弁をいたします。
まず、道路環境整備についてですが、開発に伴う協議の中で、来店・退店ルートについては、業者、警察署、筑紫野市等との協議で、交差点の改良、案内誘導の看板設置、新設道路建設が整い、対応することになっています。開店後は交通量がふえて渋滞や歩行者の安全が懸念されますので、県那珂土木事務所に対して主要地方道福岡・筑紫野線のＪＲ、西鉄天神大牟田線の高架部分の２車線を４車線に拡幅と、主要地方道筑紫野インター線の歩道がない部分につきましては、歩道の設置を要望しているとこでございます。また、市においても開店後の状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。
次に、ガソリンスタンドの計画についてですが、学校とガソリンスタンド両者の位置による都市計画法や建築基準法上の立地規制はございませんし、消防法の基準でも両者の距離による規制はございませんが、防火壁の高さについての基準が設けられておるとこでございます。
以上でございます。
149: ◯議長（横尾 秋洋君） 市民生活部長。
150: ◯市民生活部長（市川 隆利君）〔登壇〕 私の方から第４題目、ごみ袋及びごみの回収についてお答えいたします。
まず、第１項目の事業系ごみと一般家庭ごみについてでございます。廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、一般家庭から排出されるごみは、市に収集から処理までの責任がございます。そのように規定されております。
また、事業所から排出されるごみにつきましては、事業者責任において適正に処理をしなければならない、このように規定されているところでございます。
このようなことから、一般家庭系のごみにつきましては、本市で行わなければならない収集運搬業務を民間業者に委託をしているところでございます。事業系ごみにつきましては、事業者みずからの責任で処理することが原則になっておりますが、これができない場合には、ごみを排出する事業者が、市が許可をしております収集運搬業者に委託をして処理をすると、このような手続になっております。したがいまして、同じごみの収集業務ということでございましても、委託と許可はそもそも別の業務として取り扱うのが原則でございます。
これまで本市の事業所から排出されるごみの収集につきましては、事業所が点在していることから、収集効率を考慮いたしまして、一般家庭系のごみとのあわせ収集というものを認めていたところでございます。しかしながら、近年の経済の発展及び事業所数の増加によりまして、事業所から出るごみが多くなったことで、市全体の総ごみ量に占める事業所ごみの割合も大きく増加してきているところでございます。このようなことから、事業所ごみの現状を把握して、個々の事業所に合った減量施策を進めていくために、本年４月１日から事業系ごみと一般家庭系のごみについて車両を別にして収集を行うものでございます。
なお、騒音等の問題につきましては、個別に対応してまいりたいと考えております。
次に、第２項目の無許可の回収業者の対策についてでございます。ごみの収集運搬を行う場合には市の許可が必要でございまして、無許可での収集運搬は当然、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、これに違反することになります。ただし、資源としての有価物の収集運搬を行う場合、あるいは事業所みずから処理をする場合、これらについては認められておりますので、市の許可業者以外のものが収集していても、これが即違反とはならないということもございますので、御理解を賜りたいと思います。
市といたしましては、事業所に対して一般廃棄物の適正処理について啓発を行うとともに、違法処理が行われている場合につきましては、適切な指導を行ってまいります。
次に、第３項目の事業系ごみ袋の委託、販売についてでございます。事業系ごみ袋につきましては、今まで一般家庭のごみ袋と同じでございましたが、市条例の改正に伴い、本年４月１日から事業系と一般家庭系のごみ袋を分けて販売する必要が生じてきたところでございます。そのようなことから、筑紫野市商工会と協議を行いまして、事業所用ごみ袋につきましては商工会に委託、販売することで協議が整ったところでございます。
しかしながら、議員仰せのような、事業所に御不便をおかけするような声も私自身お聞きしておりますので、事業者の利便性をもう少し考慮した販売方法について検討をしているとこでございます。
以上でございます。
151: ◯議長（横尾 秋洋君） 市長。
152: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 私の方からは、第３題目の市長の市政運営についてということで、鹿島議員への御答弁を申し上げます。
まず、第１項目の、この５年間のトップリーダーとしての行動、実績についてでございます。平成１５年の２月に市長に就任して以来、私は県に対しましては、当市の喫緊の課題でございます産業廃棄物問題の解決に向けての要請行動を初め、主要地方道の建設促進、保健福祉に関する件等々で、知事部局や県議会に公式的にも３０数回以上要請行動をとってきているところでございます。なお、私が公務などで出向くことができなかった場合には副市長、当時の収入役等に指示し、要請行動を行ってきたところでございます。
また、国レベルにおきましては、産廃問題につきましては環境省に、あるいは国の──といいますか、交付金の関係では総務省等に対して要請行動、その他を行ってきたところでございます。
次に、第２項目の市長の退職金の件についてでございます。私を含めて当市の職員の退職手当に関することにつきましては、議員から一例として示されました久留米市のように、単独で運用している自治体とは違いまして、福岡県内の１７市３１町村及び４７の一部事務組合等、ここで組織をしております福岡県市町村職員退職手当組合の退職手当支給条例に基づいて支給をされていることになっているわけでございまして、私一人が一個人で裁量権があるわけではございません。この件に関しましては、退職手当組合に照会をいたしましたんですが、現条例下での返上は無理という見解でございましたので、私自身としてはいかんともしがたいという状況でございます。
次に、第３項目の嘱託職員についてでございます。県との折衝窓口は昨年の６月までは収入役としておりまして、平成１９年４月施行の地方自治法の一部改正に伴いまして、収入役が退職をされたところでございます。パイプという言葉をお使いになりましたが、パイプは当然地元では県会議員の皆さん２人いらっしゃいますので、常に打ち合わせをいたしております。
それで、県との折衝窓口として、嘱託職員を雇用するための人件費を補正予算で計上をいたしておったところでございます。しかしながら、思うように人材の確保ができずに現在に至っておりますことから、私は当然のこととして副市長及び担当部長で対応をするよう指示をいたしているところであります。
以上であります。
153: ◯議長（横尾 秋洋君） １５番、鹿島議員。
154: ◯１５番（鹿島 康生君） それでは、ちょっと順序が前後しますが、ごみ袋とごみの回収方法について、まず再質問をさせていただきます。
販売方法については検討しているということですが、いつも検討、検討で長くなる常がありますので、検討というのは早目にしていただきたいというふうに思います。
それから、騒音や無許可の業者に対して、ごみ減量推進課が対応や巡回指導をして取り締まりをしていかれるのかということについて、この２点についてちょっとお伺いをいたします。
155: ◯議長（横尾 秋洋君） 市民生活部長。
156: ◯市民生活部長（市川 隆利君）〔登壇〕 お答えいたします。ごみ袋の販売の件につきましては、検討ということでございますが、早急に実施できるように行います。
もう１件の苦情の件でございますけれども、一般家庭のごみ収集に伴う苦情につきましては、民間業者に委託しているとはいえ、最終責任は当然市にございますので、市において対応をしてまいります。
また、事業所ごみの収集に伴う苦情につきましては、排出事業者と許可業者との間で結ばれた契約でございますので、苦情等の処理に限らずごみ収集に伴う諸問題につきましては、許可業者みずから解決する責務があると、このように考えております。
以上でございます。
157: ◯議長（横尾 秋洋君） １５番、鹿島議員。
158: ◯１５番（鹿島 康生君） 市長の市政運営についてちょっと再質問をいたします。
きのうちょっとインターネットを見ておりまして、佐賀県の鳥栖市の橋本市長が１期４年２,３００万円の退職金を子育て支援や教育の財源に充てたいと、昨年１２月定例市議会に現職の任期に限り市長退職金手当を支給しないと規定した特例条例議案を提案され、議会で議決をされていたそうです。
それで、先ほど言われました退職金組合とか一部事務組合ですか、その辺が、私、鳥栖市の分がちょっとはっきりはしていないんですが、市長は常々財政が厳しいと、「入りを量りて出るを制す」と言われております。まず自分の出るを制して、その財源を高齢者や子どもたちへ回してはいかがなものかなと。
もし、鳥栖市の市長みたいに退職金を支給しない、その特例条例というのがもし我が市でもできるのであれば、平原市長は導入されるのか、そのお考えをお伺いしたいと思います。
159: ◯議長（横尾 秋洋君） 市長。
160: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 今、鹿島議員の御質問に御答弁させていただきます。いろんな方法があるわけですが、私は当初、市長になりましたときから「隗より始めろ」ということで、市長公用車の廃止を初め、四役の報酬カット、その他さまざま、まず我が身から削れということでやってまいったところでございます。
この退職金の関係につきましては、今例として出されました久留米市についても、鳥栖市につきましても、独自の退職手当組合をそれぞれの市で持ってる。当市の場合には、県の退職手当組合というのに入っておりまして、先ほども申し上げましたとおり、この退職手当組合の支給条例に基づいて支給されるということになりますから、私一個人に裁量権があるわけではありません。この退職手当組合で退職金は幾らにするのかということを決定をする機関は、この退職手当組合が機関にあるわけであります。したがいまして、久留米市とか鳥栖市のように独自の、退職組合に入らずに独自のところでは、独自の条例をつくってどうでもなるということでありますが、こればかりは私一存でどうこうなるわけではないと。
例えばこれを返納しますということになりますと、公職選挙法第１９９条の２、公職の者が当該いかなる名義をもってしても寄附をしてはならないと、この公職選挙法に抵触をしてまいりますので、御指摘のように、私個人でどうこうというよりは、この退職手当組合全体の改定が必要になってまいると、こういう事情でありますので、これを御理解をいただきたいと思います。
以上であります。
161: ◯議長（横尾 秋洋君） １５番、鹿島議員。
162: ◯１５番（鹿島 康生君） それでは、イオンの関係につきまして再質問をさせていただきたいと思います。
答弁の中で関係会議を開催し、各部門ごとに事業者と打ち合わせ会議を行っているところでございますというふうにありますが、いまだ実行されていないんじゃないかなというふうに思います。
天拝中学校とその周辺小学校のＰＴＡを核とした保護者による対策委員会が今結成をされております。この委員会を中心として、大規模小売店舗法に基づく地元意見書を福岡県にも提出する準備をされているようです。そもそも開発許可にしても、「騒音による環境基準の地域の類型」にしても、県知事の決定になっております。すべて県の決定にゆだねてしまっていいものかと。
また、筑紫野
市におきましては、市長が平成１８年１１月１６日に「立明寺地区開発行為における意見書」を県知事あてに出しておられますが、その中身に、これ開発行為ですから、「積極的に取り組みます」という文言を締めとした文書として出しておられます。
地元地域の区長を初めとした周辺地域住民への配慮というものは全くされていないのかなと、行政の仕組みとして何らできていないのでは、と言いわけにもならないというふうに考えます。
今こうしている間にも刻一刻と工事は進んでおりますが、今ならば騒音などに対して小規模の設計手直しもできるというふうに考えております。壇上で質問したとおり、市内の中学校、小学校の教育環境の破壊や青少年の健全育成の妨げになる要因を未然に防ぐための方策を、市民とともに行政はなすべきだと考えます。まして、その施設を市長がトップセールスとして誘致されたとなれば、なおさらだというふうに思います。
今ただすぐ行動を起こさないと間に合わないというふうに思います。時間がありません。行政は縦割りで横の課の連携がとれていないというふうに思います。このような大規模施設を誘致するには担当課だけでは対応できないというふうに思います。総合政策部の企画財政課企画調整担当が中心となってプロジェクトチームを立ち上げて、市民のためにやるべきではないでしょうか。いつまでにどのような組織を立ち上げられ、どのように行動をするおつもりなのか、市長の見解をお伺いしたいと思います。
163: ◯議長（横尾 秋洋君） 市長。
164: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 鹿島議員の再質問に御答弁を申し上げます。
勝手に解釈されては困るんでありますが、先ほど部長も申し上げましたとおり、私ども役所内では議員御指摘の関係会議というものを持っておりまして、昨年の８月に第１回目の会合、会議等行いまして、事業者の地域貢献の内容の確認と交通渋滞、通学路の安全確保、あるいは青少年の非行防止など、項目ごとに関係課及び幹事となる課の決定を行っているところでございます。そして、このことを受けまして、部門で検討、協議をそれぞれの各部で行いまして、事業者との打ち合わせを行っているということであります。昨年の１２月に第２回の会議を行いまして、この間の事業者との話し合いの進捗確認をしているところでございます。
このように、私どもとしては組織的に関係課の会議を立ち上げておりまして、それぞれに部門ごとに、まあ広範囲にわたるものですから、部門ごとに事業者との打ち合わせ会議を行っているというのが現況でございます。
今後でありますが、天拝中学校のＰＴＡの方でも対策会議をつくられて、それぞれ独自にまた行動を、アクションを起こしてあるようでありますので、私は代表者の人ともある催し事でお会いしましたけども、ぜひ組織的に物事を解決してまいりましょうと。
したがって、ＰＴＡの関係であれば、教育委員会、その他含めて各部門ごとの会議を持っておりますので、今後とも私どもも事業者に、事業者もまさに説明責任が問われておりますし、地域貢献という課題づくりもあるわけでありますんで、この諸課題の対策について、ぜひ組織的に議論を起こして整理をしていきたいと。そして、基本協定、それから個別の課題もそれぞれあろうかと思います。そういうものも事業者あるいは関係機関、これはかなり広範な地元といいましても、立明寺地区もありますし、上古賀もありますし、周辺の地域もございます。こういうところとかさまざまの機関がございますが、ＰＴＡもそうでありましょうが、そういうところと十分連絡協議を行って組織的な対応を行ってまいりたいと、このように考えているところであります。
以上であります。
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165: ◯議長（横尾 秋洋君） しばらく休憩いたします。
午後５時１４分休憩
………………………………………………………………………………
午後５時３０分再開
166: ◯議長（横尾 秋洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３番、宮原議員。
167: ◯３番（宮原 智美君）〔登壇〕 ３番、市民会議の宮原智美でございます。通告に従い、男女共同参画の推進について質問いたします。
筑紫野
市では、２００５年（平成１７年）に、筑紫野
市男女共同参画推進条例が制定されています。この条例に対しては市民団体より９０点以上の高い評価を得ています。これは筑紫野
市に人権を大切にする取り組みの下地があって、担当部局や課、それを支える人たちでよりよいものを積み上げてこられた成果であると思っております。
そして、その条例を生かして男女の性にかかわりなくすべての人権を保障し、豊かで活力ある社会を実現することを目指して、着実な取り組みがなされていることを大変心強く思っております。
以前のことになりますが、１９７９年（昭和５４年）、国連で女子差別撤廃条約が採択された後、「筑紫野
市にも女性の問題を取り扱う窓口をつくってほしい」と周りの女性たちと話し合っていたときがありました。今、男女共同参画推進課ができ、推進プランの策定など取り組みの成果が上がっていることは、国連の女子差別撤廃条約の採択から３０年近くかかっているとはいえ、すばらしい前進であると思っております。
しかし、人の意識を変えるというのはエネルギーの要る大変難しいことのようで、２００７年の内閣府の調査では、「男は仕事、女は家庭という固定的な役割分担」に反対であるという意見が初めて半数を超え、５２％になったとの新聞報道がありました。同じ年の調査で筑紫野
市では、固定的な役割分担の考え方に反対の人は３７.２％なのに対して、賛成の人は５８％でした。国や県と比べてもかなりの差になっています。この実態からすると、今後は条例やプランに沿って今以上にしっかりと取り組みを進めていかなければならないというふうに感じております。
そこで、質問項目１ですが、今、第２次ちくしの男女共同参画プランの策定がなされています。課題が地域だけでなく職場や学校などいろいろな分野にあり、多岐にわたる施策が示されていますが、実施効果を考えた年次計画という意味で、来年度の取り組みの重点をどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
次に、第２項目、庁内組織や審議会・委員会における女性の登用について伺います。
民間企業の中には、顧客の半数は女性だからということで女性の発想を生かしたサービスや商品開発が必要と判断して、女性を管理職に積極的に起用し、企業の活力を高めようとしているところがあります。
市でも女性の視点から行政を見ることや、男女共同参画のモデルとして市民にアピールすることが大切だと思います。条例の中に、一方の性に偏らないための積極的格差是正措置が盛り込まれていまして、１、委員の任命などの場合、男女の数が偏らないように努める。２、女性職員の職域の拡大、能力の向上の機会の確保に努める。というような２点が努力義務として上げられています。
国の男女共同参画推進本部では、「女性のチャレンジ支援の推進について」という施策の中で、社会のあらゆる分野において２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも３０％程度になることを目指して、各種取り組みを進めるよう提案しています。筑紫野
市においても、この数値３０％を最低ラインとして、積極的格差是正措置を活用して人材育成に取り組んでほしいと思っています。
同等の能力がある場合には、女性の方を採用するという国連の措置や、女性枠をつくるというような日本生活協同組合のような措置もあります。
市では、庁内組織や審議会・委員会における女性の登用について、具体的にどのような取り組みをなされているのでしょうか、お尋ねいたします。
最後に、第３項目、出前講座について質問します。
講座参加を募るだけでなく、積極的に注文取りの活動もあり、対象となる場へ出かけていって啓発活動をするというアイデアと、参加者が話しやすい題材や雰囲気などが評価されています。福岡
市の男女共同参画協議会のメンバーである知人からも問い合わせがあって、筑紫野市内だけでなく、他の男女共同参画の推進組織の研修にも認識を深めることに一役買っていました。また、劇団「さんかく」など市民との協働の姿も参考になったようで、寸劇という提案の仕方も他
市でも使われて、やり方が広げられています。今後も問題点をつかんで出前先や内容について一層工夫をし、実施されることが求められていると思います。
例えば、デートＤＶですが、ＮＨＫによりますと、デートＤＶの被害は女性の５人に１人ということで、余りの多さに驚いたわけですが、相手に行動を束縛されたり、身体への暴力を受けたりしても、女性は初めは愛情表現と受け取ってしまいがちだというレポートでした。
また、北海道学校保健審議会の中・高校生４,３３０人への性に関するアンケート結果が公表されていますが、高校３年生での性体験率が、詳しい数字は省きますが、男女とも４割を超えていて、６年前の同じ調査に比べ、各学年で増加しているという結果でした。当市にそのまま当てはまるものではありませんが、傾向としては読み取れるのではないでしょうか。このような今日的状況を踏まえて、学校に出前という場も考えられるのではないでしょうか、出前講座の今後の進め方についてお尋ねします。
以上で質問を終わります。
168: ◯議長（横尾 秋洋君） 総務部長。
169: ◯総務部長（岡部 隆充君）〔登壇〕 第１題目、男女共同参画について御答弁を申し上げます。
まず、第１項目の来年度の取り組みの重点についてでございますが、来年度の重点的な取り組みといたしまして、「一人ひとりが輝き 豊かで活力あるまち ちくしの」を基本理念とした「第２次ちくしの男女共同参画プラン」が平成２０年度からスタートすることから、このプランに基づいた事業を着実に推進していくための取り組みが求められているところでございます。中でも、プランの重点目標５に上げています「
市組織における男女共同参画づくり」は、プラン全体を進める上で重要かつ基本的な取り組みと考えております。
市組織において積極的に取り組んでいく姿勢は、市民に対し大きな説得力を持つものでありまして、また実践モデルとして影響力を与えるものでございます。そのことから
市職員は男女共同参画についての意義や必要性を十分理解し、すべての分野で男女共同参画の視点に立って
市行政を進めていく必要があり、効果的な職員研修の実施や職員に対する啓発を行ってまいります。
また、市民等に対する本プランについての周知を図り、
市と協働して職場、学校、地域、家庭など、あらゆる場において男女共同参画に向けて取り組みを行っていただけるよう啓発をしなければならないと考えているところでございます。
次に、第２項目の市庁内組織や審議会・委員会における女性の登用についてでございますが、
市行政において、施策の対象及び施策の影響を受ける市民の半分は女性であることから、
市の施策、方針等の決定過程に女性の参画を拡大していくことは当然のことであります。そのため、本市の第四次筑紫野
市総合計画においても、女性委員の目標登用率について前期（平成２２年度）は、３５％を定めているところでございます。しかしながら、平成１９年度の登用率が２５.８％と目標には達していませんので、今年度におきましては目標値に達成していない審議会・委員会等につきまして、担当課より登用計画書を提出していただき、選出区分の見直し、団体に対する女性選出の要請、公募委員制度の採用など登用推進に向けた取り組みを働きかけてまいりたいと考えています。
次に、第３項目の出前講座についてでございますが、筑紫野
市男女共同参画推進条例の施行に伴い、市民の条例や男女共同参画に関する理解を深めることが重要であると考えますので、平成１８年度より男女共同参画関係団体と協働して行政区や団体、事業所等に対する出前講座を延べ６０回近く実施し、一定の成果を上げております。
特に寸劇や○×（マルバツ）クイズ等、創意工夫をした内容については市民の好評を得ているだけでなく、他自治体の啓発活動の参考にもなっております。来年度はさらに実態に応じた内容で出前講座を継続してまいります。
また、女性に対する暴力の問題が男女共同参画を推進する上で重要課題となっていることを踏まえ、学校等に対してデートＤＶ──つまりカップル間における暴力でございますが、このデートＤＶについての出前講座も実施していく必要性を感じているところでございまして、テーマや対象者についても検討し、今後広げていかなければならないと考えているところでございます。
以上、御答弁申し上げます。
170: ◯議長（横尾 秋洋君） ３番、宮原議員。
171: ◯３番（宮原 智美君） 市長にお尋ねという形で再質問いたします。
男女という性にかかわりなく、みんなが能力を十分に発揮できる機会が与えられる、そういうふうな環境をつくっていくということが大切だというふうに思っています。男女共同参画を推進していく上で、プラン策定における男女共同参画推進本部の設置がなされていて、市長がその推進本部長ということですので、ぜひ本部長としての立場でどのように進めようとされているお考えか、聞かせていただきたいと思います。
以上です。
172: ◯議長（横尾 秋洋君） 市長。
173: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 宮原議員の再質問につきまして、御指摘のように男女共同参画推進本部長としても含めて御答弁をさせていただきたいと思います。
振り返りますと、平成４年より男女共同参画行政が取り組まれるようになりまして、ことしで１６年を、
市としては経過をしているところでございます。この間の取り組みによりまして、筑紫野
市における男女共同参画づくりは大きく進展をしてまいりました。
一方では、しかし残された課題、新たな課題も生じているところであります。私がよく申し上げますように、制度、仕組みを変えるという点では、条例の制定やプランの策定やその他少し前進をいたしておりますが、同時に意識を変えるという、この面が極めて御指摘のように多くの課題があるわけであります。
これらの課題に対応して、さらに男女共同参画づくりを進めるためには、ことし第２次ちくしの男女共同参画プランを策定をしたところでございまして、平成２０年度よりこのプランがスタートをし、男女共同参画行政のさらなる転機となるものでございます。このプランが着実に推進されるように推進本部の機能も強化をし、本部長として指導性を発揮をしていきたい、このように考えているところでございます。
また、プランの重点目標それぞれございますが、目標５に、
市における男女共同参画づくりが掲げられておりますように、
市の組織における男女共同参画づくりを率先して実践していくということが強く求められているところでございます。
したがいまして、プランに基づいて職員の意識改革、女性職員の登用促進などを積極的に推進することによりまして、市民全体への牽引力、目標となって
市における男女共同参画社会づくりへと全体に広がるように進めてまいりたいと、こういう決意を申し上げて御答弁とさせていただきたいと思います。
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174: ◯議長（横尾 秋洋君） ２番、古瀬議員。
175: ◯２番（古瀬富美子君）〔登壇〕 ２番、公明党、古瀬富美子です。通告書に従って２題目３項目を質問いたします。
初めに、ふるさと納税制度についてお尋ねします。
平成２０年２月税制改正で、生まれ故郷の自治体などに寄附した場合に住民税が控除される「ふるさと納税」制度が創設されています。このふるさと納税制度構想に当たっては、昨年５月、公明党の太田代表は、「一つの考えとして大いに研究していい課題と思う」とし、「日本の場合は、納税は受け身の形だが、自分の意思で納税していく形になっていくことは、よい方向の納税者意識に立っているのではないか。また自分の意思で国や地域を支えているという実感が得られることはよいことだと思う」との認識を示し、公明党のマニフェスト２００７政策集でも地域活性化の観点から、ふるさと納税制度の導入に向けて検討と、制度の導入に向けて積極的に取り組んでいるところです。
このふるさと納税制度は、納税者の選択で自分の住む地域以外の地方の自治体に個人住民税の一部を寄附できるというもので、地方自治体への寄附金に対して個人住民税の１割を上限に、５,０００円を超える寄附金相当額を個人住民税から税額控除されるという仕組みです。
この制度の大きな特徴は、納税者が寄附先の自治体を自由に選択できるということです。世界の税制で見た場合、ＯＥＣＤ加盟国の中で、個人が自治体に寄附をした場合に税の控除を認めている国は、アメリカ、ドイツ、韓国などで、納税者が寄附先の自治体を自由に選択できる仕組みを持つ国はほかに例がなく、まさに日本初の先進的な取り組みと言われているものです。
一方、この制度を我々自治体側から見れば、地域活性化策として活用することが可能です。「応援」に値するようなアイデアがあれば寄附金を募ることができるため、自治体が有する自然や文化などの有形・無形の財産が活用できるのです。この財産の知名度や価値をいかに高めるか。そして、そのための創意工夫こそがポイントだと言えますが、筑紫野
市としても選んでもらえる自治体として魅力をアピールし、積極的な活用が望まれますが、どのように取り組まれるのか、お尋ねします。
次に、２題目の病気予防としての健診率アップについて２項目お尋ねします。
日本は長寿の国と言われていますが、だれもがいつまでも健康で長生きしたいと願っていることでしょう。しかし、食生活や生活習慣病などストレス社会の中で、私たちはいろんな病気を発症しております。
国の施策として、病気の予防と病気の早期発見・早期治療が重要であるとして、この４月からはメタボリック症候群の予防が健診に加えられ、健診にさらに力が入れられているところです。特にがんは、１９８１年に死因第１位となり、３人に１人ががんで亡くなるというのが現状で、２０２０年には２人に１人ががんで死亡するであろうと予測されています。
このような状況のもと、国においても２００７年４月に「がん対策基本法」が制定され、国民の健康に重大な脅威を及ぼすとして、がんとの闘いを緊急の課題ととらえ、予防対策に全力を挙げようとしています。
昨年から、「性差に基づく医療」という視点がより重要性を持ってきておりますが、がんの中でも女性特有のがんとして乳がん、子宮がん、子宮頸がんがあります。中でも乳がんが女性が一番多くかかるがんで、死亡者数は年間１万人を超えております。２０人から２５人に１人がかかると言われており、最近は２０代から３０代の若い世代にも発症する人がふえつつあります。４０代半ばを迎えるころにはピークが訪れているのが現状です。
皆さんも御存じだと思いますが、乳がんの手術には乳房を全部取ってしまう全摘手術と、乳房を残す温存手術の２つの方法があります。以前はほとんどの人が全摘手術だったそうですが、早期の場合ほど乳房を温存する手術ができるようになってきております。乳がんは早期発見・早期治療ができれば治る確率も高い病気です。このように乳房の温存手術を受けるためにも、いかに早く検診を受けるかということがかぎであることがわかります。
そこでお尋ねしますが、１項目、健康診断の健診率アップに対する取り組みと、２項目、現在、筑紫野
市の乳がん検診対象年齢が４０歳以上となっているものを、検診には約１万円と高額なため、不安を抱きつつも受け切れないのが実情である、子育て世代と言える若い世代の乳がんが増加しているので、検診の年齢引き下げが必要ではないかと思いますが、市長の見解をお聞かせください。
176: ◯議長（横尾 秋洋君）
健康福祉部長。
177:
◯健康福祉部長（木村 孝君）〔登壇〕 答弁させていただきます。
第２題目の病気予防の健診率アップについて質問ですが、１項目と２項目は関連しておりますので、あわせて答弁させていただきます。
まず、健康診査に関しては、５番、城間議員の御質問に答弁いたしましたように、毎年度特定健診、
特定保健指導の目標率を定め、これを実施してまいります。そして、将来的に受診率アップという目標を達成させるためには、若い世代からの健康診査受診を積極的に勧奨しなければなし得ないもので、広報を初め保健事業のあらゆる機会を通して、啓発に努めてまいります。
次に、がん検診についてでございますが、御指摘のとおり、がん対策基本法が平成１９年に制定され、各種がん検診について何らかの方向性が示されると思っておりましたが、これらの具体的な指針というものはいまだ示されていないということを御理解していただきたいと思います。
このような中で、本市におきましては、肺、胃、大腸、子宮、乳、そして前立腺という各がん検診をそれぞれ対象年齢等を設定しながら、厚生労働省や日本医師会の従前の指導に基づき実施しているところでございますが、平成１９年度のこれらの受診率を見ますと、肺がん検診がパーセントでお示ししますと１４.８、胃がん検診が１１.４、大腸がん検診が１０、子宮がん検診が６、乳がん検診が１１.５、そして前立腺がんが６.１と、いまだに低い状況にあります。
平成２０年度におきましては、がん検診受診についての啓発を特定健診同様、あらゆる機会を通して進めたいと思っております。
また、がん検診は特にその制度と専門性を問われるものでございますので、検診実施期間の選定方法、検診内容、実施方法、ひいては自己負担金のあり方等についてもあわせて検討してまいります。
特に乳がん検診についてお尋ねでございますが、本市においては平成１６年度は５０歳以上、平成１７年度以降は４０歳以上にマンモグラフィー検査を導入しましたが、乳がん罹患状況は平成１６年度が２人、平成１７年度が１１人、平成１８年度が４人でございまして、このことの導入の効果がうかがえるものでございます。この乳がんを統計的に見ますと、若年化傾向が見られ、３０歳代から急増していることは深く認識しております。乳がん検診の年齢引き下げにつきましても、先ほど申し上げましたようにがん検診全体を見直す中で検討してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
178: ◯議長（横尾 秋洋君） 副市長。
179: ◯副市長（伊藤 清隆君）〔登壇〕 私の方から、第１題目のふるさと納税制度の
市の取り組みについてお答えをさせていただきます。
このふるさと納税制度につきましては、今は都会に住んでいても、自分を育ててくれたふるさとに対して、自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないかということから、平成１９年５月の総務大臣の問題提起に基づき創設されたものでございます。
現在、国で審議が行われておりますが、この制度につきましては、１つには、たとえ納税の一部であっても納税者が自分の意思で納税対象を選択できるという「納税者の選択」、２つには、美しい郷土を愛し、育ててくれたふるさとへの恩に感謝する、本来の人間性への回帰の貴重な契機となる「ふるさとの大切さ」、３つ目には、ふるさとの地方公共団体と住民に、納税をしてもらうにふさわしい地域のあり方を改めて考えてもらう貴重な機会となる「自治意識の進化」という、３つの大きな意義があるというふうにされています。
本
市をふるさとと思っていただく方々から、ぜひ寄附をしたいと思っていただけるような魅力ある施策を展開してアピールしていくということは、極めて重要なことだろうというふうに思っていますし、肝要であるというふうに考えています。
したがいまして、本制度を本
市として具体的にどのように活用していくのかということでございますけども、国の審議の結果なり動向を見ながら、今後十分にそれにふさわしいような取り組みとして検討させていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
180: ◯議長（横尾 秋洋君） ２番、古瀬議員。
181: ◯２番（古瀬富美子君） １題目のふるさと納税に関しては、あした１８日に県の説明会があるとも聞き及んでおります。本当にしっかり取り組んでいただきたいと期待しています。
２番目の、２題目めの乳がん検診の件ですが、本当に若い人たちが受けていただきたいという、検診率アップに対してはもう意気込みはわかりました。それで、これに対して４
市１町の中とか、筑紫地区という形に対してよくお話がありますが、春日
市が２０歳から検診をやっているんですね。しかし、受診率が低いのは確かにあります。心配な人が受けれるという形で安心ができるという、今から検診率がアップしていくということもありますけど、そういった意味で若い世代に、今さっきも若い世代にふえているということに深く認識しているということでしたが、その深い認識をどのように、前向きに検討されるということで、検討の度合いを確認を込めて質問をしたいと思います。よろしくお願いします。
182: ◯議長（横尾 秋洋君） 市長。
183: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 古瀬議員の再質問に御答弁を申し上げます。
先ほど部長が答弁をいたしましたように、また、ヤングママの会というところからも署名と、そして懇談をさせていただきましたけども、乳がん検診、乳がんにつきましては、３０代、特に３５歳から急激にふえているというふうに認識をいたしているところでございます。
部長答弁で申し上げましたように、がん検診全体を受診率やその他の問題含めて見直す中で、検討をいたしてまいりますが、私としては対象年齢の引き下げに向けて検討をするように指示をしたいと、こういうふうに思います。
以上であります。
────────────・────・────────────
184: ◯議長（横尾 秋洋君） お諮りいたします。本日の一般質問は２番、古瀬富美子議員までとし、本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
185: ◯議長（横尾 秋洋君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。
なお、あす３月１８日の会議は都合により午後１時３０分から開くことにします。
本日はこれで延会いたします。お疲れさまでした。
午後６時０３分延会
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