「筑紫野市議会 2007-12-17 平成19年第５回定例会（第３日）　本文 2007-12-17」の議事録内容

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筑紫野市議会 2007-12-17
平成19年第５回定例会（第３日）　本文 2007-12-17

取得元: 筑紫野市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-09

1: 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 ◯議長（横尾　秋洋君）　皆さん、おはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。　それでは、お手元に配付しております議事日程の順序に従い、本日の会議を進めます。　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第１．一般質問 2: ◯議長（横尾　秋洋君）　日程第１、一般質問を行います。　発言通告書に基づき、通告順に発言をお願いいたします。　なお、議事の能率的運営のため、発言は会議規則第５５条の規定により簡明にするとともに、議題外にわたらないようお願いいたします。　また、議事の整理上、一覧表にあります通告事項をすべて一括して質問していただきますようお願いいたします。　１２番、尾野議員。 3: ◯１２番（尾野　正義君）〔登壇〕　皆さん、おはようございます。１２番、市民会議、尾野正義でございます。平成１９年１２月議会一般質問を行います。　まず、教育問題についてお伺いいたします。　さきの９月議会でも多く話題になりました子どものいじめ問題、中学生の不登校問題が取り上げられました。毎年小学校の卒業式に御案内をいただきます。ことしも阿志岐小学校に参りました。卒業いたしますそれぞれの子どもたちが順番に登壇し、壇上から保護者、来賓の方に向かって大きな声で、中学校に入ったら何々をすると抱負を訴え、卒業証書を授与して下壇いたします。　ことしの卒業式で、女の子Ｋ・Ｋさんの抱負に感動させられました。そのＫ・Ｋさんは、私は男子のＹ・Ｓ先生のようなすばらしい教師になるために、そのために中学校に入ったら一生懸命勉強しますと、晴れ晴れとした笑顔で卒業証書を手に下壇いたしました。　筑紫野中学校に進学いたしましたその子どもＫ・Ｋさんに、その後、尊敬するＹ・Ｓ先生のことの話を聞きました。その男子のＹ・Ｓ先生は常に平等で、私たちに歴史に残るプロの６年生であれ、あなたはプロだと、それぞれの子どもに夢と自信と誇り（プライド）を持たせていただいたと大変喜んでおりました。そしてその先生は、何か問題が起きると、徹底して解決するまで時間をかけて解決されたそうであります。そのときは少し怖かったが、すばらしいイメージが残っておりますと語っておられました。　そのＹ・Ｓ先生が大野城市の平野小学校に転勤されまして、その先生にお聞きいたしますと、子どもたちの悩みをまず解決させたと、子どもたちのその悩みを、班、回覧板に四、五人の班に回覧板に書かせて皆さんの意見を聞き、そしてその意見に基づいて、組全体の中で発表して一つの悩みを解決したそうであります。　その女の子のＫ・Ｋさんは、一つの悩みをその方法で解決してから急速に進歩・発展・成長し続け、ことしの１１月に生涯学習センターで開かれたいじめに対するパネルディスカッションに、筑紫野中学１年生代表で選ばれ、堂々と意見を述べたと、出身母校の阿志岐小学校の先生方、そして恩師のＹ・Ｓ先生も絶賛されておられました。　１日１回、先生が必ず自分に当ててくれるからしっかりその科目を勉強することによってその科目が好きになったという例がたくさんございます。私の存じておりますその最たる一人は、文化勲章を受章した数学の神様と言われた奈良女子大の岡潔先生もそのうちの一人でございます。　またある日、阿志岐小学校の子どもが宝満山に向かって大きな声で何か訴えるように大声を上げている姿に近所の人が気づき、そのそばに行って耳を澄ませて聞きますと、皆様も御存じの朱熹作の「偶成」の漢詩をそらんじておりました。「少年老い易く学成り難し、一寸の光陰軽んずべからず。未だ覚めず池塘春草の夢、階前の梧葉すでに秋声」という、今の時期にぴったりとした懐かしい詩を暗記しておりました。学校に行って校長先生に聞きますと、１年生を含め全校生徒に宿題を出し、１カ月間の時間を与えますと、全員が記憶し、先生の前で３０秒で全員が発表でき、その意味も理解するそうでございます。　阿志岐小学校の女子の先生にＨ先生という先生がおられます。その先生は、台北の日本語学校で１,２００人の先生として活躍されたそうであります。そのＨ先生によりますと、小学校と中学校の先生が習得するライセンスの内容は全く異なりますが、共通して通じるのが体育であり、その体育の先生の顔なじみの先生が校内におられるだけでアットホームなムードがわき、登校拒否、いじめなどは一切ない、楽しい雰囲気であったと聞きます。さきの女の子Ｋ・Ｋさんも台北で勉強されました。

　そこで、本題に入ります。今問題になっておりますいじめ、中学生の不登校問題などの取り組み、進捗状況はどうなっておりますか。　さらに２つ目、中学生の学生生活の中で、自殺、登校拒否、いじめなど数多くの事例が活字、電波で取り上げられております。学生生活の環境の変化についていけない今の子どものギャップを補うため、小中一貫教育のモデル校をつくってはどうかという提案でございます。その考えはあるかどうか、お伺いいたします。　３つ目、マンモス校二日市東小学校解決について。さきの６月議会で、執行部は、６月議会以降に審議会を発足し、通学区域再編についての審議をすると答弁されましたが、校区再編成に伴う審議会が発足できたのかどうかお尋ねをいたします。　次に、通学区域再編地区の説明会を開催し、保護者や地域の方々の理解と協力を得るよう取り組んでまいるとありましたが、説明会は開催されたのか、お伺いいたします。　来年２月１日の学級編成時期前に決定できるように努め、児童の教育条件を整えると６月議会でありましたが、学級編成時期に間に合うのかどうか、お伺いをいたします。　続いて、大きな２題目の柱でございますが、農業家の振興についてお伺いをいたします。　さきの９月議会において、農業生産者の生き残りのために、米、麦、大豆等のほかに新しい生産品、ヒッポファエ、ロシア語でオビルビーハの生産を提案いたしましたら、執行部は、ラーメン用の小麦を来年度の秋まきから普及さす計画がありますと、新しい考え方の報告がありました。本市には幸い農業試験場、農業大学等、他地区にない研究環境がございます。さらに加えて、力強いすばらしい農政課のスタッフもそろっておられます。念ずる思いで、農業生産者の生き残りそして担い手の育成が軌道に乗るために質問をいたします。　ことしの５月に発表されたリーフレットによりますと、筑紫野市民１０万人としての推計でございますが、年間お米一人６０キロ必要とするならば６,０００トン。市内の生産量が現在約２,２００トンでございます。「筑紫野市民すべてが筑紫野市で生産されたお米を食べれば、減反の必要なしという計算になります」とあります。福岡市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、前原市、古賀市、福津市、そして那珂川町、８市１町の中で、筑紫野市は販売農業家数は７０９戸で第４番目でございます。農業産出額は５番目であります。農家一戸の所得は６番目であります。水稲作付５番目であります。麦作付は３番目であります。この環境の中で、県の指導は「雇用でつかむ１,０００万円のもうけとゆとり」というテーマで、家族経営から脱却し、雇用を導入して規模を拡大と表現し、平均的な経営、労働力、家族２人、作付面積２０アールで所得年間３００万円から５００万円、家族２人にパート６人雇用して作付面積が５０アールで所得８００万円から１,０００万円とありますが、地元では、なじまない話として余り関心はございません。そこで、やはり新しい生産品に情熱をかけることにおいて伺うものでございます。　例えば、メキシコの外相はサボテンの一種を原料としたバイオ燃料、これは温暖化対策の一環としても注目を集めております。さらに、トウモロコシの茎からバイオエタノールを採取し、ガソリンに１０％混合して使う中国など、今や国際的に知恵を出し合う競争になってきております。そこで、９月議会で答弁された「夢つくし」の後継種として高温耐性のあるヒノヒカリの育成中であると報告がありましたが、その進捗状況と、さらにイチゴの「あまおう」が今後海外のブランド戦略の旗手として、その進捗状況についてお伺いをいたします。　さらに、「はかた和牛」のさらなる消費拡大、新たな販路拡大やトレサビリティシステムの確立を図るとありましたが、どうなったのか。また、イチジク研究会を発足、「とよみつひめ」の起爆剤として代表するトップブランドを育て上げ、その進捗状況がどうなっておるのかお伺いをいたします。　さらに、サラダ食、野菜開発事業が試作状況の環境であると御報告がありましたが、その進捗状況をお伺いいたします。　そして、中山間地振興作物として那珂川町で導入、定着しているヤーコン、ヤーコンのお茶としての製品化の進捗状況についてお伺いをいたします。さらに、毎年悩まされている定着したウンカ病害虫の駆除について、抜本的対策について質問をいたします。　さらに、アップルパイについて提案をいたします。福岡県の南東部に位置する朝倉市の話題でございます。農家の生き残りのため、オリジナル商品を考案、チャレンジして、今や一農家に年間６万人の人が訪れ、大変好評であると、桜木博文氏５７歳の社長は言われております。近所にはカキ、ブドウ、イチジク、リンゴ、たくさんある中で、独自の商品アップルパイ、単品３８０円が大当たりして、今や観光農園として人気を集め、百貨店にも卸していると言われております。執行部の方ではこのような、新しい商品を作り出して、まちの活性化ということについて御存じでありましょうか。お尋ねをいたします。他地区にないものを考え、筑紫野市の農業生産者が生き残り、担い手が夢を持って取り組めるものを、ともに考え出したいと思っております。　大きな柱、３題目、指定居宅介護支援事業者のデイサービスのあり方についてお伺いをいたします。　指定居宅介護支援事業者が営利を目的に要介護認定者をデイサービスなどの通所に勧誘している問題。要介護認定者にとって必要性が少ないと思われる人を通所へ連れてきて料金を請求する、悪質と思われる業者。特に今後問題と思われる点は、大手通所は公文式算数などを用いて意識の回復、ストップ・ザ・認知症にチャレンジしております。いわゆる誠意をもって対応している通所、工夫を凝らして前向きに取り組んでいる通所、人を集めて営利目的が見え見えの通所との格差が見られてまいっております。本市は、高齢者を含め、市民の健康づくりに力を入れている筑紫野市の方針になじまない、このような不真面目と見られる通所を放置しておいてよいのかどうか、問題が残ります。　そこで、質問をいたします。現行の実態について本市はどう対応するのか、お伺いをいたします。　２つ目、高齢化が進む中で、本市の今後の介護保険料の増額推計はどうなるのか、お伺いをいたします。　次に、４題目、高齢者が健康でイキイキ、医療経費削減についてお伺いをいたします。　高齢者の健康増進を図り、約年間１５０億円が、一時的ではございますが、出る出費の削減に取り組まれております現場の皆様方の情熱、正義感、気甲斐性など、見上げるすばらしい仕事に取り組む魂をかいまうかがい見ることができます。感謝と尊敬の念を禁じ得ません。昨年、平成１８年３月に取り組まれた歴史博物館所有のアルマイト弁当箱の展示を手始めに、昔の古い道具と古い写真、パネルの展示、また、ことしに入り６地区のサロン、４隣保館及び４介護サービス事業所など、手広く場所を求めて回想法の実施など、すばらしい努力にすばらしい結果が出て、さきの９月議会でもその成果の報告を受けましたが、改めて新しいものに質問をさせていただきます。　一つ、メタボリックシンドローム対策の進捗について、利用者の増加についてお伺いをいたします。　次に、介護予防事業の近況についてお伺いをいたします。　３つ目、認知症の予防対策の取り組み内容と成果についてお伺いをいたします。　最後に５題目、まちづくり三法施行についてお伺いをいたします。　一つ目の法律、平成１０年に改正都市計画法、当初は昭和４３年６月１５日に制定されたものでございますが、大型店の適正な立地の実現でありますが、直近の改正は平成１８年５月３１日、施行が３カ月後の平成１８年８月３０日の法律でございます。　２番目の法律、中心市街地活性化法で、いわゆる市街地の整備と商業の活性化を一体的に推進する施策でございます。平成１０年６月３０日に制定されましたが、直近の平成１８年６月７日に改正、平成１８年８月２２日に施行されたものでございます。　最後の３つ目の法律でございますが、大型小売店店舗の立地法で、平成１２年６月１日に施行されました。いわゆる大型店の立地に際しての周辺の生活環境の保持観点からの配慮を求めるものでございます。　このまちづくり三法のうち、平成１８年６月８日に改正された改正都市計画法と平成１８年８月２２日改正施行された中心市街地活性化法等の求める目的は、大型店の郊外進出を規制し、空洞化著しい中心市街地の活性を取り戻すための改正であって、いわゆるコンパクトなまちづくりへの転換政策でございます。別の表現をいたしますと、シャッター通りの撲滅でございます。　そこで申し上げたいのは、いかなる政策を施行しても主役であります地元の意欲、行動が伴わないと花が咲き、実が実りません。そのためには行政も参加して、国、地元、行政が一体となって行動を起こすべきだと思います。法律が変わった今がチャンスと位置づけしてお伺いをいたします。コンパクトシティー化のための地元、湯町・中央通り商店街の取り組みと、その進捗状況についてお伺いをいたします。　次に、ウオークラリーとか、駅前「足湯のサービス」などの、今後の行政の考え方についてお伺いをし、壇上からの質問は終わります。 4: ◯議長（横尾　秋洋君）　建設部長。 5: ◯建設部長（高原　良視君）〔登壇〕　おはようございます。私の方から、第２題目の農業家の振興について御答弁申し上げます。　まず、第１項目のヒノヒカリの育成、イチゴ「あまおう」の作付の進捗状況についてでございます。　新品種のヒノヒカリは、現在、福岡県農業総合試験場において、温暖化に強く耐性を持つ品種として育成されており、２年後をめどに開発完了する予定でございます。　平成１２年以降、県内の米作付面積の約半数を占めるヒノヒカリを中心に、白く濁った米がふえており、これは穂が出る８月に高温が続き、でんぷんの蓄積に障害が起こるのが原因であり、白濁した米は食味が劣ると言われています。ヒノヒカリが熟す適温は２４度から２５度であり、今後温暖化が進めば白濁した米はさらにふえる恐れがあり、県内では、良質な米の割合を示す１等米比率は、１０年前の６割前後から２割近くまで低下しております。新品種候補の稲は、熟するころの気温が２７度を超えても白濁しないのが特徴で、今まではおいしくつくりやすい米が主流でございましたが、今後は高温耐性が期待されているところでございます。　また、「あまおう」作付の進捗状況でございますが、平成１５年から県内での試作栽培が開始され、おいしいイチゴとしてのブランドが確立されているところです。本市における栽培は平成１７年産から開始され、現在３戸の農家で栽培され、作付合計面積は２３アールでございます。　次に、第２項目の「はかた和牛」の本市での販路の拡大、イチジクの新品種「とよみつひめ」をはじめ、本市のイチジク研究会の作付の状況についてでございますが、「はかた和牛」については、県農林水産祭りなどでの試食会や、ゆめタウン筑紫野店の協力による消費者交流会、また、ラジオ放送によるキャンペーンやホームページの開設、販売促進パンフレットなどのＰＲ活動、取扱店認定証交付など、県下において活発に販路の拡大が行われているところでございます。　「とよみつひめ」は、平成１２年に県農業総合試験場で育種され、平成１６年に品種登録された高品質のイチジクであり、平成１７年から県内で試作と苗木生産が開始されたところです。平成１８年から県下のＪＡに配布が開始され、平成１９年春に本市４家の農家に苗木１８０本、約１８アールが導入され、生産が開始されたところです。平成１９年は約１５０キロの生産と「ゆめ畑」での販売を行うとともに、自家育苗してそれぞれ作付拡大を図っています。平成２０年は、既作付者が自家苗による作付拡大で３５アールになる見込みであり、また、新規の希望者により２０アールの作付が計画され、平成２０年には作付面積は５５アールになる見込みでございます。　次に、第３項目のサラダ食、野菜開発事業の試作状況についてでございますが、福岡県の単独事業としてＪＡ筑紫の「ゆめ畑」など、県下３カ所の直販所の地域をモデル産地と位置づけ、各種野菜の栽培及び販売等の実証を行っているところです。　本市に実証圃場がある、ちぢみホウレンソウ、サラダゴボウ、サラダカラシ菜、ミニロメインレタス、葉タマネギ、ミニキャベツなどの品種に取り組んでいますが、これらはいずれも生食でも食べやすく、食味が優れていることを念頭に選定されたものであり、これら品目の本格的な出荷は年末以降となるところでございます。　次に、第４項目のヤーコンのお茶としての製品化の進捗とウンカ病虫対策の今後の考え方についてでございます。　ヤーコンは健康茶として需要が高く、ＪＡ筑紫管内でも生産振興を図っているところですが、既存産地である那珂川町では手もみによる個別生産、出荷で販売先は「ゆめ畑」などの直販所でございます。しかし、手作業による製茶であるため、生産量が需用に対応できていない状況にあり、本市において、手もみ製茶の既存産地とは差別化をしたところの機械化による生産能力の向上を前提とした産地計画が進められています。　現在、生産体制及び施設機械導入と費用対効果などについては、情報収集や試算作業をしているところでございます。　また、ウンカ病虫対策でございますが、平成１９年産の水稲作においてはトビイロウンカが発生源の東南アジアで多発したこと、作付期間中高温少雨で経過したことから、本市では９月上旬より坪枯れの発生を認め、つくしろまん、ヒノヒカリなど、合計約１５ヘクタールの圃場で被害が発生したところでございます。気候の温暖化を背景に、今後も被害が発生する可能性が高いことから、次年度に向けては箱施薬剤施用の徹底を図るなど、トビイロウンカ対策をより強化した防除体系に努めることとしているところでございます。　次に、第５項目の観光農園、朝倉市のアップルパイなど御存じか、参考にされてはどうかについてでございますが、果樹園と喫茶店をうまく組み合わせ、アップルパイの店として好評を博していると聞き及んでおりますが、今後本市農業の参考事例とさせていただきたいと考えているところです。　以上、答弁とさせていただきます。 6: ◯議長（横尾　秋洋君）　健康福祉部長。 7: ◯健康福祉部長（木村　　孝君）〔登壇〕　私の方からは、第３題目の指定通所サービスのあり方について及び第４題目の高齢者が健康でイキイキ、医療経費削減について御答弁させていただきます。少し長くなりますけど、御容赦願いたいと思います。　まず、第３題目第１項目の、デイサービスの実態についてでございます。　通所介護事業は、県の指定を受けた事業所が介護サービスの提供を行います。県の指定を受ける際に、利用者の定員に対し必要な設備、職員及びサービスの内容が定められますので、議員仰せのように、事業所の規模の大小により多少の差異がございます。　ケアマネージャーは、要支援・要介護認定を受けられた利用者に対し、主治医意見書などから利用者の心身の状況を把握し、通所介護の必要性を認めたときは、利用者及びその保護者の希望や心身の状況から必要と思われるサービスが提供できる事業所情報を提供し、事業所を決定し、その後通所介護事業者と利用者及びその保護者とサービスの意向について協議し、個別にサービスの内容を決定します。　一方、通所介護事業所は、ケアマネージャーが作成したケアプランの内容に基づき、個別に通所介護計画書を作成して対応しているところでございます。　市といたしましては、介護支援専門員連絡会を定期的に開催し、情報交換や研修会を通じケアマネージャーの資質の向上を図り、適正な事業展開が行われるように努めております。　次に、第２項目の介護保険料の今後の増額の推計についてでございます。　本市におきましては、平成１３年３月末の高齢者数は１万２,８９９人で、高齢化率は１３.９２％、要介護認定者数は１,４６３人、平成１９年３月末の高齢者数は１万６,１７２人で、高齢化率は１６.４６％、要介護認定者は２,７３０人でした。また、第４期介護保険事業計画の最終年度である平成２４年３月末の高齢者数は１万９,１９７人で、高齢化率は１８.０４％、要介護認定者数は４,０４４人が推測されます。このような数値から推測されます第４期介護保険事業計画の介護保険料は、現行制度の中で人数などから単純に計算しますと、おおよそではございますが、３７％の伸びを示すと予測されます。　１９４７年から１９４９年に出生された、いわゆる団塊の世代が高齢者となる年を視野に入れ、平成１８年度から取り組んでおります介護予防事業について、さらなる取り組みを展開し、健康寿命の延伸を図り、引いては介護保険料を極力抑えられるように今後努めてまいりたいと考えております。　次に、第４題目、第１項目のメタボリックシンドロームの対策についてでございます。　御質問の内容が、カミーリヤの健康測定室及び歩行訓練プールでのメタボリックシンドローム対策としての教室・指導内容は？、利用者がふえているようだが？、そして、利用者の反応は？ということでございますので、順次答弁させていただきたいと思います。　御案内のとおり、今年度から健康測定室及び歩行プールを本市が展開しておりますさまざまな健康運動の拠点・中核としてとらえ、指導体制・方針の一元化や利用者ニーズに即したプログラム・カリキュラムを実施してきたところでございます。　その中の新しいプログラム等を紹介させていただきますと、健康測定室では「ぽっこりお腹さようなら教室」や、利用年齢層を広げるために、午後２時と７時の時間帯に２０分ほどの「お気軽講座」としてボール・ストレッチ・エアロ・リズム・ステップの５種類の運動強度体験でございます。歩行訓練プールでは、水中歩行という単一的な運動だけでなく、１５分程度のミニレッスンとして、アクアビクスやストレッチ・スクワットというものでございます。このような中で、利用者の状況を４月から１１月まで比較しますと、どちらも延べ人数ではございますが、健康測定室では、男女合計で平成１８年度の５,９７９人に対し、本年度が７,６０８人で１,６２９人、２７.２％の増加です。また、歩行訓練プールでは、昨年度の９,８７８人に対し、本年度が１万１,８０６人で１,９２８人、１９.５％の増加でございます。　これをさらに男女別・年齢別を顕著なところで見てみますと、歩行訓練プールでは、男性の利用が昨年度に比べて４９.９％という非常に高い伸び率を示しています。また、年齢別では、健康測定室・歩行訓練プール、どちらも昨年度まではどちらかといえば６５歳以上が主でしたが、５０歳代の利用が増加してきており、とりわけ、さきの「お気軽講座」が若い世代に定着し、２０代、３０代の男性の参加がふえてきています。　次に、利用者の声では、健康測定室では、３カ月前からトレーニングを始めた４０歳代の女性、「指導員が私にあった運動方法や減量方法などをアドバイスしてくれたことで、安心して無理なく運動ができるようになった。利用を始めてから体重が１０キロ減り、今では体を動かす楽しさを実感している」、その他、朝の仲良しグループの皆さんから「体力が上がって疲れを感じにくくなった」「日ごろから姿勢や歩き方を意識するようになり、猫背が直った」「１年間、週２回の運動継続で高血糖・高コレステロール・肝機能が改善した」等々といったものでございます。　また、歩行プールでは、８月下旬から病院でリハビリをしながら週３回プールを利用する６０歳代男性は、「上がらなかった足が上がるようになり、筋力もつき始めたことを実感している。当初できなかった水中ジョギングもできるようになり、日常生活では歩行者信号を先送りせずスムーズに歩けるようになった」そのほか、「腰はほとんど痛みを感じなくなり、つらく痛かった膝痛も軽くなった」「以前できなかった布団の上げ下げができるようになった」「体重も５キロ減り、教室に参加して運動に対する意識が変わった」等といったものでございます。　以上、答弁いたしましたように、健康測定室・歩行訓練プールの効果の高まりは指導状況や連絡事項が日報を通して詳細に報告され、ミーティング等を通して健康推進課と運動指導スタッフとの信頼関係が構築されたこと、そして何よりも、運動指導スタッフと利用者の間で信頼関係が築かれたことで、利用者が友人・知人に紹介するという、いわゆる口コミの効果が大だと思っています。　次に、第２項目の介護予防事業の近況についてでございます。　介護保険課を中心に、６５歳以上の方に介護予防事業を実施しております。内容としましては、介護が必要となる恐れがある高齢者を対象として、通所型の「ちくしの貯筋教室」を１クール１２回の４クール実施しております。現在まで１３人の方が参加されております。また、地域型の運動教室として、１５回シリーズの「ちくしの元気教室」を４カ所で実施しております。この教室は歩数計や踏み台等を取り入れた方法で、楽しく心身の維持改善を図るプログラムで、合計９２人の方が、現在まで延べ９００回以上参加されています。自宅でも気楽に続けることができる運動のため、効果が上がり「以前より長く歩けるようになった」「正座ができるようになった」「肩こりがなくなった」等、参加者から教室に参加してよかったとの声が上がっております。　さらに、運動教室・口腔教室・栄養教室を合わせ「３拍子そろってイキイキ健康教室」を実施し、延べ１００名の参加がありました。そのほか、単発の運動教室、歯科教室を今年度４２回実施する予定でございます。　最後に、第３項目の認知症予防対策の取り組み内容と成果についてでございます。第２項目で御答弁いたしました新規事業とあわせ、これまでも議員からたびたび御指導いただいております回想法につきまして、回想法教室を６行政区、（針摺・美しが丘南・山家３区・８区・９区・湯町）及び４隣保館で開催しており、１００名以上の方が参加され、懐かしい写真や道具を題材に生き生きと活動されていたころに戻り、語っていただくことで、認知症の予防、改善に役立っているものと考えています。　具体的な成果につきましては、まだ事業におけるデータもそろっていませんので、今後もしっかりとした理論とデータに基づいた取り組みを継続し、地域に広げていく必要があると考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 8: ◯議長（横尾　秋洋君）　市民生活部長。 9: ◯市民生活部長（市川　隆利君）〔登壇〕　私の方から、第５題目のまちづくり三法施行についてお答えいたします。　まず、第１項目のコンパクトシティ化の取り組みについてでございます。コンパクトシティにつきましては、建設部の所管ではございますが、私の方からあわせてお答えをいたします。　初めに、三法改正の概要と今後の方向性についてお答えいたします。「まちづくり三法」につきましては、議員の方から先ほどありましたように、都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法の三法を指しております。この三法の改正につきましては、空洞化が著しい中心市街地対策として行われたものでございまして、商業の振興に今まで偏っていた政策を抜本的に改め、大型店の郊外進出を規制し、中心市街地に公共機関や住宅機能などのさまざまな都市機能を集約させたコンパクトシティ化を目指したものでございます。　それは、少子高齢化が進む中でこれからの持続可能なまちづくりを考えたときに、現在のような「都市機能が拡散するまちづくり」から、「商業機能の拠点としてではなく、商業や文化、医療などの多様な機能が集約し、便利で、安全で魅力のある都市生活を送ることができるコンパクトなまちづくり」へ転換が求められているということが言えます。　そのような流れを受けまして、福岡県では、拡散したまちづくりから都市機能集約型まちづくりとしての大規模集客施設の立地ビジョンを策定をしております。この立地ビジョンでは、「都市機能が集積をし、多くの人が集まる場所で、延べ床面積が１万平方メートル以下の大型集客施設を誘導していく」拠点を県内１０７カ所、その中でも「一つの市町村を超える広域的で、多様な都市機能が集積をし、広域から人が集まり、公共交通によるアクセスが確保され、延べ床面積が上限なしで立地可能」、このような広域拠点を３７カ所と計画をしております。　本市では、広域拠点といたしまして、ＪＲ二日市駅周辺から西鉄二日市駅周辺のエリアの中心市街地、拠点といたしましては、西鉄朝倉街道駅周辺、西鉄筑紫駅の周辺、ＪＲ原田駅の周辺となっております。つまり、今後、行政、病院、学校、文化福祉、居住、商業施設など、これらの都市機能施設の立地誘導、これは原則として、ただいま申しました中心市街地や拠点以外はできなくなります。このように、今回の三法の改正を受けまして、本市としてのコンパクトシティを目指した中心市街地を含めた拠点のまちづくりを、いかにして進めていくかが課題となっているところでございます。　次に、中心市街地の活動についてでございますけれども、「ほっと二日市」の活動状況について御報告をいたします。　ほっと二日市は、二日市の４商店街や学識者、市民などの有志が中心となりまして、ソフト事業を中心にして、少しでも中心市街地を活性化していこうと、平成１９年５月に設立をされたものでございます。まず、交流、情報収集・発信拠点といたしまして、公衆トイレを兼ね備えた場所の確保をはじめ、メンバー手づくりによるホームページの開設など、できることから事業を実施し、このまちを元気にしていこうと取り組みが積極的に進められております。７月にはＪＲ二日市駅から西鉄二日市駅までの各商店街をつないでの七夕事業が行われまして、新聞紙上でも紹介がなされたところでございます。　現在は、議員も御承知のとおり、ＪＲ二日市駅周辺から中央通りを経まして西鉄二日市駅周辺へつなぎ、その一帯をイルミネーションで輝かせまして、元気ある中心市街地への取り組みが、商工会青年部それに中央通り商店街、ほっと二日市の３者共催で実施がなされております。ほっと二日市といたしましては、このエリアの４商店街の参加呼びかけや、イルミネーションの飾りつけなどを担っていただいているところでございます。　このような取り組みを通しまして、商店主や市民、また市内事業所の理解と協力の輪も少しずつ広がりが見られてきておりますので、今後の発展を期待させる活動へと高まってきております。ほっと二日市の活動はまだ始まったばかりでありますが、行政といたしましても、商工会と連携をしまして、必要に応じ、その支援に努めてまいる所存でございます。　次に、第２項目の足湯サービスの考え方についてでございます。既に市祭の「二日市温泉と藤まつり」や「いきいき商工農フェスタ」、また、九州国立博物館の秋の特別展開催時期などで足湯が実施されておりまして、利用者の皆様には大変好評をいただいております。この取り組みは、観光協会が二日市温泉の湯を実際に体感してもらおうと移動式の足湯を考案されたことで、イベント等にあわせました取り組みが可能となったものでございます。　そのことから、イベントなどにあわせた臨時的な足湯ということであれば実施が可能と思われますので、今後とも、観光協会の主体性を尊重し、取り組みが促進されるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 10: ◯議長（横尾　秋洋君）　教育長。 11: ◯教育長（高嶋　正武君）〔登壇〕　私から、第１題目の教育問題について御答弁申し上げます。　先ほどは、小学校の教育活動の一端について、具体的な取り組みを高く評価いただき、また、日ごろから学校行事等に対して深い御理解と御協力をいただいていることについて感謝申し上げます。　まず、第１題目の第１項目のいじめ、不登校問題などの取り組み状況についてでございます。　いじめ問題につきましては、県教育委員会の「福岡県いじめ問題総合対策」の方針をもとに、市教育委員会で「危機管理マニュアル」を作成し、早期発見・早期対応ができるような体制づくりを行い、取り組みを進めております。また、中学校に配置しているスクールカウンセラーや心の教室相談員を活用した相談・指導体制の整備、県教育委員会の作成の「いじめの早期発見・早期対応の手引き」をもとにし、定期的なアンケート調査や相談ポスト設置による早期発見・早期対応の取り組みを行っています。なお、すべての児童生徒を対象とする定期的な教育相談の実施、授業づくり・人間関係づくりに向けた指導・援助など、早期発見・早期対応及び未然防止の取り組みを行っているところです。　次に、不登校問題につきましては、市で適応指導教室いわゆる「つくし学級」を設置し、心理的または情緒的理由により登校できない状況にある児童生徒を早期に学校復帰させることを目的に、学習や体験活動、カウンセリングなどを実施し、集団生活への適応指導を組織的・計画的に行っているところです。この学級では、教員免許を持った３名の職員で指導・援助を行っています。また、県から派遣されたヤングサポーターを活用したきめ細やかな指導・援助や、カウンセラー１名を増員し、不登校への体制の整備をしているところです。　このような取り組みにより、一定の生徒の学校復帰を果たしているところですが、現在もいじめや不登校があるのは事実でございます。今後とも、いじめや不登校問題は早期に解決すべき重要な教育課題でありますので、学校、家庭、地域社会が一体となって課題解決に努めてまいります。　次に、第２項目の小中一貫教育についてですが、中学校へ入学した子どもたちは、中１ギャップと言われるように、小中学校の間にあるさまざまなシステムの違いから不安や戸惑いを感じ、心理的ストレスが高まると言われています。また、小中学校の連携が言われていますが、小中学校の連携の必要性を感じても、組織体制や校時表などの違いから、具体的な連携が実現しにくい現状にあります。そのため、小中一貫教育を行っている学校は、小学校・中学校の教職員が共通した教育課程、学力観、指導観等を持つことにより、学校の種類（校種）の違いから生ずる子どもたちの心理的な負担を軽減し、より効果的な学習活動を実現するために、小学校と中学校の垣根を取り払い、９カ年間の連続性、継続性を重視した教育課程を編成し、実施しています。　また、９年間を「１０歳の壁」、「１４歳の壁」と言われる発達心理学上の発達の節目を考慮し、前期４年、中期３年、後期２年の３つのブロックに分けることで、それぞれの子どもたちの発達段階に合った教育方法をとっている学校もあります。　このような取り組みをする市や町は教育特区の指定を受け、全国的にふえていますが、小中一体型の一貫校や、現行の６・３制を維持した上で施設分離型の小中一貫校など、いろいろあります。　本市でも小中一貫教育のよさは認識しております。そこで、その前段として、平成１７年度から１９年度まで、文部科学省の研究指定・委嘱を受けて、小学校と中学校の連携を密に、９年間を見通した学力向上を図る取り組みを、２小学校、１中学校で実施してまいりました。この取り組みは、学びの連続性や適時性を考えた連携型一貫カリキュラムや指導法などの実践研究を行いました。その成果として、国語科と算数・数学科の９年間を見通したカリキュラム作成や授業改善に向けた手引きの作成、保護者との連携を図るための家庭教育啓発パンフレットの作成があります。　このように、小学校と中学校との連携を密にした教育効果を上げることは大切なことだと考えていますので、今後も市内の各学校へ広めてまいります。　次に、第３項目から第５項目までの二日市東小学校の通学区域の再編成についてでございますが、関連がございますので、一括して御答弁申します。　本年８月末、筑紫野市立学校通学区域審議会を設置し、諮問を行いました。これまで月１回のペースで審議が行われ、並行して通学区域の再編地域の行政区役員や保護者等を対象に説明会を開催し、質疑や意見を聴き、その意見等を審議会へ報告をし、審議を重ねていただいているところでございます。今後の予定としましては、本年度中に審議会より答申を得て、市としての決定をしてまいる考えでございます。　なお、学校通学区域編成案の内容ですが、まず、分離校新設による再編については、本市の財政状況から建設ができないことと考え、ほかの選択肢として、二日市東小学校と隣接校との再編成を行うに至ったところです。　再編の方法としては、永岡行政区の一部を阿志岐小学校へ、俗明院行政区を山口小学校へ編入するものです。このことによって二日市東小学校の過大規模校の解消と阿志岐小学校、山口小学校の小規模校化の改善を図るものです。　実施時期ですが、小学校については、受け入れ校である阿志岐小学校と山口小学校の増築工事や施設整備等の条件整備が必要になります。したがいまして、工事スケジュールとして、平成２０年度に実施設計を行い、平成２１年度に増築工事を実施することになるため、編入開始が平成２２年度になることになります。このことから、小学校については、平成２２年度に新入生及び在校生がそれぞれの学校に編入することになります。この間、平成１９年度から新１年生を対象に学校選択制の制度を活用して、隣接区域選択制により弾力的運用をしているところですが、平成２０年度も引き続き継続し、教室の確保に努めてまいります。

　以上、御答弁申し上げます。　　　　　　────────────────────────────── 12: ◯議長（横尾　秋洋君）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５７分休憩　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分再開 13: ◯議長（横尾　秋洋君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　２１番、川上議員。 14: ◯２１番（川上　弘道君）〔登壇〕　２１番、川上でございます。　まず、平成２０年度の予算編成について質問いたします。　平原市長は、平成１６年に筑紫野市財政健全化を提示され、平成１７年から５カ年計画で進められております。その間、宝満環境センターの建てかえ等で一部変更はあるものの、市民の健全化への意識は上がってきています。反面、予算削減に対する市民の不満が募っているのも事実です。ちょうど計画の仕上げに当たる平成２０年度の予算編成に対し、市民の注目度が高まっている折、３点ほど質問いたしておきます。　一つは、実質公債費比率についてです。９月議会での平成１８年度決算審査で、このままいくと平成２４年ごろには実質公債費比率が１８％を超えるとの予測が示されました。国では、実質公債費比率が１８％を超えると、国・県の指導を入れて地方自治の財政破綻を防止しようとしております。筑紫野市でも、市街地循環線バスの計画も留保した折、これを超えるようなことは断じて避けねばなりません。今後抑制に向けどう対処されようと考えているものか。どの部分を改善し、どのように市民へ理解と協力を要請されようとされるのか、お伺いします。　２つ目は、平成１７年度から財政健全化へ取り組まれてきて、その実績は上がりつつありますが、枠組み配分予算で縮減を図られており、一律に目標を定めた数値削減では市民感覚に閉塞感が広がっています。もっとめり張りのある、市民が将来の希望が沸く予算配分はできないだろうか。例えば、削減すべきところは期限つきで辛抱願うとか、特出しの事業を各枠横断的に立ち上げて目玉をつくるとか、工夫はないのかお伺いします。　３点目は、平成の初めころから日本経済の好調により、筑紫野市の基金が増加して１００億円を超える基金を抱えていましたが、近年では土地開発公社の健全化対策や三位一体改革で基金の取り崩しが続き、平成１９年度末見込みで５７億円程度にまで減少しています。財政状況が厳しい時節柄、一時的な緊急的取り崩しはやむ得んところですが、将来どの程度保有するのが理想と考えているのか。また、一時緊急的取り崩した穴を修復する考えはあるのか、お伺いします。　続いて、人事管理について質問します。　戦後のベビーブームの人たちが団塊の世代となり、日本の経済の隆盛を支えてきました。その第一線の人たちが次々と定年を迎えられ退職し、日本の組織機構が大きく変わり、人的危機が懸念されています。いわゆる０７年対策は、筑紫野市ではどうなっていますか。　ここ数年の減少と思慮されますが、経験豊富な職員が大量に退職され、市民サービスがおろそかになると懸念されます。行政サービスが低下にならんための方策はどう考えてあるのか。特に、技術、専門的な外部からの補充は考えられないのか、お尋ねします。　市長の平成１９年度の施政方針の中で、人事評価制度の導入がうたわれています。この制度を立ち上げるための進捗状況はどうなっていますか。人事評価制度は、職員の評価査定により身分や金銭をどうするかが主眼でなく、市民が市役所に行って、楽しかったと思って帰るか腹を立てて帰るか、いわゆる楽しかった思いをさせる職員をいかに多く育てるかを目的として、頑張っているところを評価することにより職員のやる気を起こさせるための制度と理解しています。基本的な考えを披瀝願います。また、先進市の事例はどうなっているかお伺いします。　大量な職員の入れかわりにより、新人や幹部職員の教育が必要とされていますが、職務の研修体制はどうされていますか。過去に我が市でも不祥事があり、職員の綱紀粛正について職員みずから内部協議を重ね、職員倫理要綱を制定し、指導管理体制がつくられ、今も機能していることと思いますが、今後、大量の入れかわりにより指導体制が緩まぬよう願っています。今後の対策を御披瀝願います。　以上が壇上での質問でございます。 15: ◯議長（横尾　秋洋君）　総合政策部長。 16: ◯総合政策部長（松石　敏幸君）〔登壇〕　私の方から、第１題目と第２題目について御答弁を申し上げます。　まず第１題目の平成２０年度予算編成、その第１項目の実質公債費比率についての内容でございます。　まず、冒頭でございますけども、この実質公債費比率という難しい言葉がございますので、この内容についてでございますが、まず、一般会計などが負担をいたします元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率であるということでございます。この財政指標につきましては、地方財政法の第５条の４に基づきまして平成１８年度から地方債の協議制度移行に伴って用いられると、このようになったものでございます。　本市では、平成１８年度に策定をいたしました財政健全化計画の修正プログラムによります財政推計がございますが、ここでは、平成２２年度には実質公債費比率が１８％を超えると予想をいたしておるところでございます。これを超えますと「公債費負担適正化計画」というものをつくりまして、実質公債費比率の引き下げが、国並びに県から求められてくると、このようになってまいります。　したがいまして、この実質公債費比率が１８％を超えないようにするためには、まずもって歳入確保対策が必要となります。したがいまして、通常の確保対策に加えまして、例えば優良企業の誘致による市税増収にも努めておりますし、一方では公債費を引き下げる、このことが必要となります。この公債費でございますが、過去に発行いたしました起債により決まりますことから、現在本市が発行いたします起債につきましては、普通建設事業費の抑制を行いながら減額に努めております。　また、一部事務組合の公債費もこの比率を計算する際には算入されますことから、一部事務組合に対しても起債の抑制についての協力のお願いをいたしております。当然に、この財政健全化計画に基づき、通常の歳出経費についても事務事業評価を実施をしながら削減に努めておるところでございます。　この財政状況でございますが、短期間には改善をいたしませんことから、中長期計画に基づいて改善をしていかなければならないと、かように考えております。現在、取り組んでおります財政健全化計画を真摯に実施をいたしまして、御質問の実質公債費比率の引き下げに今後とも努めてまいりたいと考えております。　なお、このような財政状況につきましては、市長が直接出向きまして市民の皆様方へ市政報告会を開催いたしておりますが、そういう場などを通じまして御説明も申し上げております。また、決算等につきましても市の広報紙に掲載するなど、御理解を求めておるところでございます。　次に、第２項目の市民サービスへ、めり張りのある予算編成と、こういう内容でございますが、議員ももう御承知のとおり、私ども地方財政は大変厳しゅうございます。本市も同様でございます。また、この厳しさにつきましては、年々増加している状況にございます。　このため、本市では予算編成に「財源割当方式」というものを取り入れるとともに、限られた予算を有効に活用し、その成果をより多く市民が享受できるよう、一律シーリング的な予算配分ではなくて、第四次総合計画の施策の優先度マトリックスに応じて予算を配分いたします「施策重点配分予算」の考えに基づく予算編成を平成１８年度から行っております。この予算編成の中では、特に主要な事業につきましてはあらかじめ事業費を確保いたしております。その後に各施策の配分率に基づきまして施策別の配分予算額を定めておるところでございます。　こういった方法でございますが、施策に関係する課が、施策が持ちます多くの課題を解決をいたす必要がございます。したがいまして、与えられた配分額の中で、どのような事業が必要でかつ効果的であるか、また、どの事業を優先的に行うかなどを協議をいたしまして、その結果を予算化すると、このようにしておるところでございます。　しかしながら、実際今日のような緊縮財政の中では、例えば福祉や医療等の義務的、経常的な部分に多くの予算を配分をせざるを得ないと、そういう結果がございます。したがいまして、投資的な事業への予算配分は限られたものとなりますが、その中でも、先ほど申し上げました総合計画に基づきます施策優先度マトリックスに基づいた、めり張りのある予算編成に今後とも努めてまいりたいと、かように考えております。　なお、３項目の基金の件につきましては、後ほど市長の方から答弁をいたします。　続きまして、第２題目でございます人事管理についてでございます。４項目ございますが、１項目、２項目、４項目、この件につきましては関連がそれぞれございますので、一括して御答弁を申し上げます。　団塊の世代が定年退職を迎える、いわゆる２００７年問題が社会問題としてマスコミでも取り上げられておりますけれども、本市の場合を考えてみますと、昭和４７年の市制施行以降の急激な人口増加などに伴う行政需要に対応するために職員の増員を行いまして、その世代の職員を初めとして、平成２１年度から３年間でございますが、約３０名の定年退職者が生じてまいります。　このような大量の退職者が発生することによりまして、議員も御指摘があっておりますけども、行政運営、市民サービスに支障を来すことがないよう、行政組織・機構並びに事務事業の見直し、さらには定員の適正化計画に引き続き努めまして、退職者の補充、新人職員の資質向上のための研修、そういったものに鋭意取り組む必要があると認識をいたしておるところでございます。　特に、職員の大量退職によります市民サービスの低下を招かないよう、職種上の制約を除きまして、新人職員を含め各年齢層の職員を各職場に配置をいたしますとともに、一定期間ごとに人事異動を行ってまいる考えでございます。また、新人職員でございますが、公務員倫理や市の機構・制度など、市の職員としての基本的な知識を習得させるために、新人職員研修会を、外部機関の研修会への参加を含め、引き続き実施をしてまいりたいと考えております。　さらに、新人職員を含めた若い職員には先輩職員がおりますので、先輩職員の市民への対応、接客の仕方など業務を通して日常的に職場内外で体験をいたしまして、市職員としての資質向上に努めておると考えております。　また、定年退職者でございますが、再任用制度というものがございますので、この制度に基づきまして、再任用職員として採用をいたしております。長年培った知識と経験を後輩職員の人材育成、市民サービスへの対応などに活用するということで、各職場に配置をすることといたしておるところでございます。　一方、技術職を初め、専門的、経験豊富な人材の外部導入につきましては、ただいま申し上げました再任用職員の配置、また即戦力として嘱託職員の配置も現在行っておりますので、このようなことを今後とも継続してまいりたいと考えております。　また、職員の綱紀粛正についてでございますが、平成１５年度から「市職員倫理要綱」、「服務の手引き」、さらには「接遇とマナー」というものを全職員に配付をいたしまして、機会あるごとに全庁ＩＴシステムでの周知、さらには管理職を通して職員の綱紀粛正、倫理観の向上などに努めているところでございます。　それから、第３項目の人事評価についてでございますが、本市の人事評価制度は、市民ニーズ、市民協働などの環境の変化に適応できる職員・組織となるための振り返りの仕組みや、職員の能力開発と職務の改善、市民の期待にこたえる職員・組織であり続けるための全庁的・継続的な人材育成を図ることを目的に、制度を現在構築中でございます。本年１０月から、まずもって半年間を一つの期間として試行に入っております。この試行の結果を検証しなければなりません。また、職員の意見を求めてまいりますし、その職員の意見から修正すべき点は修正を行いまして、その後、任用、適正な人事配置など行っていくことも肝要であると思料されますので、職員の理解度、客観的で公正性、透明性が高い制度を構築してまいりたいと考えております。　また、質問の中にございました先進地の事例でございますが、人材育成を基本として実施しております市、承認・昇格を目的として実施している市など、さまざまでございます。近隣市でございますが、大野城市が本市と同様に人材育成を主たる目的として制度構築に取り組みをされております。さらに、福岡市でございますが、人材育成を目的としながら、人事評価による査定についても本格的に実施をされているというところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 17: ◯議長（横尾　秋洋君）　市長。 18: ◯市長（平原　四郎君）〔登壇〕　おはようございます。私の方から、川上議員の第１題目、平成２０年度の予算編成の第３項目の基金取り崩しと将来の基金像について御答弁を申し上げさせていただきたいと思います。　議員御指摘のように、この本市の基金は平成１５年度で約１００億円の残高ということになっておりました。平成１６年度にインター関連でございます筑紫野国開発株式会社への１１億円の繰り上げ出資、あるいは平成１７年度に地方債の繰上償還１９億円を実施するなど、約４０億円の取り崩しを実施しましたことから、平成１８年度末で約６０億円の残高ということになっております。これは、過去多額な事業費を要するハード事業を数多く実施をしてきたこととあわせまして、歳出経費に見合いの歳入財源の確保ができないということから、基金を取り崩し、歳入財源に充当をしてきたというものでございます。　このような状況を解決をし、「入りを量りて出るを制する」、このことを達成するために、平成１７年度から平成２１年度までの５カ年間の財政健全化計画を策定をしたところでございます。　その中身は、５年間で最大６０億円の取り崩しを限度とするとともに、計画期間の最終年度でございます平成２１年度には、基金の取り崩しを行わないで予算編成を行うということとしておりまして、現在基金取り崩しの減額に努めているところでございます。　将来どの程度基金を保有するのが理想かというお尋ねでございますが、基金には、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てるために設置されるものと、特定の目的のために定額の資金を運用するために設置されるものとの２種類に大別をされようかと思います。　前段の基金には財政調整基金がございますが、経済事情の著しい変動等によりまして財源が著しく不足する場合や、災害により生じた経費または災害により生じた減収を埋めるため等の財源に充てるものでございますことから、多いほどよいというふうには考えております。しかし、地方自治体の場合は収益団体ではございませんので、ただ多ければよいというものでもないと考えております。余剰金は、その時々の住民福祉費用に充当することも必要と考えているところでございます。　したがいまして、財政調整基金につきましては、今日的な財政状況を考慮したときには、基金残高は標準財政規模の１５％から２０％程度が適当ではないかというふうにも考えているところでございます。当市の標準財政規模に当てはめますと、約２４億円から３億円程度が適当ではないかというふうに考えております。　なお、その他の特定の目的のための基金につきましては、その目的に見合いの基金残高を確保するという必要があろうかと考えております。　また、御質問の中で、一時緊急的に取り崩した基金は、もとに戻すため積み増しするのかとのお尋ねでございます。これは、地方債の繰上償還のために減債基金を１９億円取り崩した分の修復についてのことと思いますが、これにつきましては、まだかなりの地方債の償還を予定をしておりますことから、できれば積み増しをしたいと、このように考えているところであります。　以上であります。 19: ◯議長（横尾　秋洋君）　川上議員。 20: ◯２１番（川上　弘道君）　人事評価制度について再質問いたします。　この制度は、１０月から半年間を試行期間としているとの回答でございました。評価査定はだれがするものでしょうか。お尋ねします。　この制度の基本思想には行政のサービスに対し市民がどう思うかであり、市民の満足度の評価が主たる目的であるとも言われています。行政内部で評価するには、組合等の関係もあり、安易に流れやすいと懸念をされます。そのためにも、市民からの評価を取り入れることも必要ではないかと思いますが、その考えはありませんか。平たく言えば、市民の方を向いて仕事するのか、行政内部の方を向いてするのか、どちらを向いて仕事をする職員を育成しようとされているのか、市長の見解をお伺いします。 21: ◯議長（横尾　秋洋君）　市長。 22: ◯市長（平原　四郎君）〔登壇〕　川上議員の再質問に御答弁を申し上げます。　再質問の、まず人事評価の評価査定はだれがするのかという御質問でございます。例えますと、一般職員につきましては直属の上司であります係長と課長が行う２段階評価というふうにいたしておるところでございます。この２段階評価は、恣意性を排除するために導入をしているものでございまして、係長職など、他の職員につきましても同様に２段階の評価ということにいたしております。　次に、市民の評価についてでございますが、現在構築中の人事評価制度では、職員みずからの業務に取り組む意識姿勢や能力、成果などについて、上司が評価をするということにいたしております。市民が個々の職員の評価を一律的に行うということは、これは物理的に困難でありますので、この評価の中には取り入れておりません。しかしながら、人事評価を行う上で、職員の業務に対する意識姿勢や能力の考査、考課領域に、住民視点や説明対応力の考課項目を設定をしておりまして、市民への丁寧な対応、わかりやすい説明や市民の気持ちを仕事に生かす行動など、当然市の職員として、市民サービスの向上を図るための項目も設定をいたしているところでございます。　したがいまして、この人事評価制度、役所と市民という対立した概念ではなくて、当然評価制度も、市民を向いて仕事をする職員の育成にも十分活用してまいりたいと、このように考えているところでございます。　以上であります。　　　　　　────────────────────────────── 23: ◯議長（横尾　秋洋君）　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３７分休憩　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３８分再開 24: ◯議長（横尾　秋洋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。市長。 25: ◯市長（平原　四郎君）〔登壇〕　答弁に対して若干訂正をさせていただきますが、御質問の中で基金取り崩しの関係で、基金残高の標準財政規模の１５％から２０％、金額にしまして２４億円から「３億円」というふうに発言したようでありまして、「３３億円」程度が適当ではないかというのが正確でございます。訂正して謝りをいたしたいと思います。よろしくお願いします。 26: ◯議長（横尾　秋洋君）　１６番、伊藤議員。 27: ◯１６番（伊藤　利之君）〔登壇〕　１６番、会派ちくし野の伊藤利之です。通告書に従い、２題目質問します。　１題目め、宝満川上流域の災害防止についてということでございます。　宝満川上流は河川改修後３０年から４０年経過しております。特に平成１５年の大水により、河川堤の崩壊、越流、河床の流出、岩石の堆積等があります。災害査定の箇所については復旧作業が完了していますが、復旧作業が完了していない箇所がたくさんございます。だから、地元の方といろいろ相談しながら、現状写真それから位置図等をつけて直接県に──これ福岡県那珂土木事務所です──に申し出ますが、遅々として進みません──少しはやってもらってますよ──異常気象の昨今、さらに局所集中豪雨の被害をなくすためにも、市として地域ごとに現場の声を聴取し、県と一体調査願い、改修年次計画を立案推進する取り組みができないのかお尋ねします。これは県の仕事ですから、それは市がせんでもいいと思ってますよ。しかし、市民の安全を守るためには市が働きかけにゃいけんのですよ。なお、本件は災害発生前の対応費用の方が安価で住民も安心であると私は考えるわけです。　さらに、本年竜岩自然の家の取り組みで宝満川の沢登り──川の中を入っていくんですね、で、いろんなことを体験するんですよ──実施したが、危険箇所が、何カ所か、深く危険な箇所があったと聞いています。９月議会では里山の里道の件で質問しましたけども、今回は清流宝満川を親しみ、自然豊かな筑紫野を体験し、愛着を持っていただく上からも、大変大切なことであると考えているわけでございます。　以上のことにより、強力な推進、取り組みができないかお尋ねするものでございます。前もお尋ねすると言いましたけど、そういうことでお尋ねするんですよということです。　２題目め、民間青色パトロール隊についてと。地域防犯活動として青少年指導員、少年補導員、防犯連、その他小学校区単位の民間の登下校時の防犯活動がやってあると思います。そういう中で、消防団とかＰＴＡ、民生児童委員、各自治会及び小中学校の子ども会、老人会等による民間の青色パトロール隊が結成され、活動されています、御笠地区でですね。そういう団体が市内には５団体あるというふうに聞いております。御笠青色パトロール隊については、筑紫ライオンズクラブ贈呈のパトロール車１台とボランティア車──その団体の中のボランティア車ですね、この中にも贈呈者がおられるかもしれませんけども──のボランティア車９台の、１０台で活動されています。　各地域の活動で、筑紫野署管内で平成１８年は３,９９２件であったものが、平成１９年は４０８件減ってるんです。約１０％ですね。筑紫野市市内では、９８１件が７８３件、約２０％です。ところが御笠地区においては、４月８日の出発式がございました。１０月末までの同月比ですよ、年間じゃないですよ、同月比で平成１８年度は５５件、本年４月８日からは２７件と、半減してるんですよ、半減。顕著な実績が上がっております。このような団体に対して、今後市民協働のまちづくりを目指す筑紫野市として活動援助ができないのかお尋ねしますということです。　また、現在自己車両を使用中であり、後々種々の問題が発生することも考えられ、市車両の更新時に下取り車出しますよね。その下取り車の整備対応ができないのか、お尋ねします。　ということで、簡単ですが、壇上での質問は終わります。ありがとうございました。 28: ◯議長（横尾　秋洋君）　建設部長。 29: ◯建設部長（高原　良視君）〔登壇〕　私の方から第１題目の宝満川上流の災害防止について御答弁申し上げます。　県営河川の宝満川は、一級河川筑後川水系の支流であり、福岡県那珂土木事務所の管轄をなっております。宝満川の改修計画につきましては、県営河川の原川合流点までの区間となっており、河川上流側については改修の年次計画はできていない状況でございます。　現在は、山口川合流点下流にある常松橋付近の改修工事が進められております。また、河川上流域は平成１５年の大雨による護岸基礎部分の河床の流失や、土石の堆積などが見られる箇所がありますが、その状況は大雨が降れば大きく変化をしております。県では、河川巡視及び調査等を行いながら、その状況を見ながら災害防止のための対策を行っていく方針であると県から回答を得てるとこでございます。　なお、本年度は、本道寺で１カ所対策工事が実施されたほか、西吉木及び大石の２カ所で対策工事が予定されているとこのことです。宝満川の整備は、市民の生命・財産を守る上からも大変重要なことで、河川整備の促進について県に強く要望してまいりたいと思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 30: ◯議長（横尾　秋洋君）　総務部長。 31: ◯総務部長（岡部　隆充君）〔登壇〕　御答弁申し上げます。私は、第２題目、民間青色パトロール隊について御答弁を申し上げます。筑紫野警察署の提案によりまして、平成１９年９月より、第２・第４金曜日に「一斉街頭活動の日」という名称で、筑紫地区４市１町同時に防犯活動等を実施をしておるとこでございます。この活動は平成２１年度までに犯罪、交通事故、火災等を３年間で、現時点の発生件数の３割減少させることを目的に実施しているものでございます。筑紫野市では３５のボランティア団体が現在活動をされています。　これらの防犯活動は、各地区や各行政区ごとに自主的、主体的に取り組まれておりまして、いろんな形態がございますが、各地域の実情により、徒歩や青色回転灯付防犯パトロール車等で活動をされています。御笠青色パトロール隊は、私用車を青パトロール車として利用されておりまして、現在は１０台の登録がされまして、活発な活動が取り組まれているところでございます。　そこで、御質問の第１点目、活動資金の援助についてでございます。福岡県では、防犯活動の資金支援といたしまして、「福岡県安全・安心まちづくり団体事業補助金交付要綱」を制定し、地域で自主的に防犯活動を開始しようとする団体。活動を充実する団体を対象に補助金を交付する制度を制定をいたしております。これらの制度を活動していたただくようお知らせをするとともに、今後防犯活動されている団体等と協議しながら、「活動資金援助」の必要性も含めまして、支援のあり方を研究していきたいと考えているところでございます。　第２点目の青パトロール車の貸与・増車についてでございます。現在、総務課で管理しています青パトロール車を防犯活動団体に貸与をしているところでございますが、御笠地区のボランティア団体も借用にお見えになっているとこでございますが、現時点では、貸し出しが多くて青パトロール車が不足するという状況ではございません。しばらくは現状のままで対応をさせていただき、借用者が多くて青パトロール車が不足する状況が見込まれるようになれば、増車の検討をしたいと考えています。　また、増車として各コミュニティセンターに配置できないかとの御質問についてでございますが、現在はこのような状況でございますので、増車を検討するときにあわせて検討をしていきたいと考えております。　以上でございます。 32: ◯議長（横尾　秋洋君）　伊藤議員。 33: ◯１６番（伊藤　利之君）　再質問はしないとか何とかいうことやなくて、常識的なことだからお尋ねします。　まず、宝満川上流域の件でございますが、川だけが災害の対象じゃないんです。川に流れ込んでくる沢、後背地には森林がございます。その沢を流入する沢で、危険箇所については砂防ダムの建設が計画されておるわけでございます。その砂防ダムの建設についても、市としても調査研究願いたいと思っております。これは回答要りません。　それから、２題目めの筑紫野署には筑紫地区少年センターというところがありまして、そこでいろんな関係者が集まって会議が行われております。ことしの３月までは市長がセンター長でありました。そこのトップでした。そのような会議を筑紫野市内だけで開催されたのかどうかと。されてなければ今後されるのかどうかをお尋ねいたします。

34: ◯議長（横尾　秋洋君）　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５３分休憩　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分再開 35: ◯議長（横尾　秋洋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。伊藤議員。 36: ◯１６番（伊藤　利之君）　再質問の前段については取り消します。それから、２題目めについては言ったじゃないですか。署内でやっているのか、筑紫野市単独で、市内のいろんな防犯活動をやっておられる団体がいろいろあります。その方たちが集まってもらって、いろんな問題点がこうあるからこうせにゃいけんよと、こうしていこうよと。より進歩的なことをやっていくような取り組み会議はされたのかという意味です。やってなけりゃやってません、やっとるならやっとると言ってもらえばいいんです。 37: ◯議長（横尾　秋洋君）　市長。 38: ◯市長（平原　四郎君）〔登壇〕　伊藤議員の再質問に御答弁を申し上げます。通告の予定がございませんでしたので、私の記憶の範囲で答えさせていただきたいと思います。　まず、少年相談センターは、御案内のとおり青少年の問題行動その他についてする機関でございまして、これは、筑紫地区のそれぞれの状況を含めて、筑紫地区として少年相談センターというものを設置をいたしております。この長に私が昨年度やっておりまして、今後は年度ごとにかわりますが、その会議は全体の会議でございます。個別の市内におきましては、それぞれ青少年問題にかかわる、例えば青少年育成市民会議でありますとか、それぞれの青少年補導委員会でありますとか、指導委員会とそれぞれが活発に動いてると、そういうものを筑紫地区的に相談センターとして警察署と協力をしているという、こういう機関でございますので、個別に少年相談センターの筑紫野支部とか、そういう組織体があるわけではありません。　それから、防犯関係全般については、先般、新聞報道でございましたように、安心・安全の推進市民協議会というものなどもございまして、事務所も撤退と、こういうことに今相なっているわけですが、特に安心安全全般にかかわって、そういう機関が既にございます。　ですから、今御質問の点は、青パトロール車を含めて全体の安心・安全ということでございましょうから、ぜひ市内的にも連絡調整機関をそれぞれの活動を活発に行っていただいておりますので、やっぱり１０万都市の安心・安全のまちづくりを進める上で、それぞれ各コミュニティセンター単位、小学校区単位で行われる、あるいは行政区単位で行われております、こういう青パトロール車を初めとしたさまざまな取り組み、情報交換がぜひ十分にできるように、市にも防犯連絡協議会というものがございますので、そういう機関とも連携を図りながら、今後緻密な、しかも連携のとれた対応ができるように対応してまいりたいと、このように考えておるところでございます。　以上です。　　　　　　────────────────────────────── 39: ◯議長（横尾　秋洋君）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分休憩　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 40: ◯議長（横尾　秋洋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　５番、城間議員。 41: ◯５番（城間　広子君）〔登壇〕　５番、日本共産党城間広子です。質問通告に基づきまして質問をいたします。第１点目、財政運営についてです。小泉改革から続いた構造計画、規制緩和による国民生活破壊、地方切り捨てはすさまじいものがありました。各界、各層の国民の反発を招き、参議院選挙では惨敗を帰しております。その後、国は構造改革路線に固執しながらも、一定の要求を受け入れざるを得ない状況も生まれてきています。　１０月には、麻生渡全国知事会会長ら、地方６団体代表が福田首相らと相次いで会談し、その中で麻生会長は「三位一体改革で削減された交付税５.１兆円を返してほしい」と強調しました。福田首相は「地方問題を重視してやっていく」と答えました。総務省は「地方の窮状はよくわかっている。何らかの方向、方策を考えないといけない」と応じたとのことです。総選挙を控え、国は地方交付税の削減を手控えざるを得ない状況にあります。総務省の地方財政の借入金残高の状況からも、地方の財政危機のピークは、平成１６年度から１８年度でひとまず過ぎたことが読み取れます。ことし１１月、総務省は、自治体財政健全化法に基づく新たな財政破綻の判断基準を発表しましたが、これによりますと、実質公債費比率２５％以上で早期健全化団体、３５％以上で財政再生団体とすることとし、これまでの１８％で早期健全化団体、２５％で財政再建団体のこの基準を緩和する方向です。２００６年度決算で３５％を超えたのは、夕張市、歌志内市、王滝村等で、本市は１３.４％でした。　財政破綻の判断基準は一つには１、実質公債費比率、２、実質赤字比率、３、連結実質赤字比率、４、将来負担比率の４つで、財政再生団体は４の将来負担比率を除く３指標のうち、１つでも基準を上回れば指定されることになります。早期健全化団体は４つの指標のうち、どれか一つでも基準を超えれば指定されます。実質公債費比率以外の３指標の基準は、年内に最終決定する方向と言われております。　本市の場合、実質公債費比率以外の他の指標は、２００６年度決算の普通会計が１８億円の黒字決算、他の１４会計、一部事務組合、「開発公社」、「管理公社」の２つの三セク、いずれも黒字決算です。３つの判断基準はおおむねクリアできていると言えるのではないでしょうか。　本市の実質公債費比率の推移につきましては、市の推計では平成２２年度１８.２％、平成１９年度１９.５％、平成２４年度１９.９％、平成２５年度１９.４％、平成２６年度１７.７％と、ピークは５年後の１９.９％です。その後は下降する推移が明らかになっています。この数値からは、自治体財政健全化法に基づく早期健全化団体や財政再生団体なる状況ではないと考えられます。　そこで、次の点についてお尋ねいたします。１点目、１１月総務省は新たな財政破綻の判断基準を発表しましたが、本市の財政状況はどうなのか御見解をお尋ねします。２点目は、借金財政を解決しながら、慎重な財政運営を行えば、夕張市のような財政再生団体に陥ることはないと言えるのではないかお尋ねいたします。　次に、国保税についてお尋ねいたします。本年６月の我が党の代表質問で、国民健康保険税の赤字補てんと後期高齢者医療制度への支援分の繰り出しについてお尋ねいたしましたが、市長は「平成１８年８月に策定した財政健全化修正プログラムでは、国保会計の赤字補てんの繰り出し限度額を２億円とし、もしも２億円以上の赤字が出た場合には、全額一般会計から繰り出し補てんすることといたしております。後期高齢者医療制度に伴うものについては、平成２０年４月からであるから導入状況を見てまいりたい」との答弁でした。　昨年８月に策定されました財政健全化修正プログラムの実施期間は、平成２０年度の医療制度改正時も含めて平成２１年度までです。一部にこの後期高齢者医療制度の制度改正に伴う再度の国保税値上げの動きがあると聞きます。市民の窮状を認識しておられるのですか。どちらを向いて行政をしているのかと午前中も質問がありました。市民の方を向いているのか、行政内部を見て仕事をしているのか、このことが問われております。国保会計の不足は一般会計からの繰り入れを認めるとした、６月議会での市長答弁を踏まえ、制度改正に当たっての市長の見解を問います。　次に、二日市東小学校マンモス化についてお尋ねいたします。　児童数１,１４８名の二日市東小学校のマンモス化解消策について、一部の地域の子どもたちの通学区を変更することで解決しようとしていますが、これでは根本的な解決にならないのではないか。また、多くの市民の納得を得られないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。　教育委員会が地域に説明に入っていると聞いておりますが、地域のお母さんたち、お父さんたちや子どもたちの不満と不安は大きなものがあります。私どもの方にも声が届いております。　その一つを御紹介いたします。「教育委員会の方から、突然小学校区の移動の話があり、私も含め、この地域の母親のほぼ全員が愕然としています。絶望しているんです。遠い二日市東小学校へ毎日毎日早く起こして、暑い日も寒い日も子どもの背中を押して元気づけて送り出してきました。やっと体も大きくなってなれてきた矢先に、学校が児童でいっぱいなので別の学校に行ってくれとは一体どういうことなのか。子どもはお友達と別れるのが嫌だと泣いています。新設でもう一つ小学校はつくれないのでしょうか。この地域の子どもたちだけが突然別の小学校に行かせられるのはあんまりだと思います。」こういう声です。　実際、片道３キロ前後の通学路の安全性の問題、市長は午前中も安全安心のまちづくりと何度も繰り返し言われました。安全性の問題、３つの教室の増設費用、通学路が危険ということで、ではスクールバスを使うのか、それを使えば大型バスが３台は必要になります。学童保育が必要な児童はどうなるのか。しかも、変更時期は平成２２年４月と２年半も先のことです。こんな心境で２年間も過ごす市民や子どもたちの身になってみていただきたいと思います。その地域の市民だけが心配しているのではありません。地域外の市民も何とか建ててやれないのか、本当に市はお金がないのかと言っています。また、紫地域等は学校選択制を認めて、永岡、俗明院は、これが決定すれば選択の余地はないというのはおかしい、こういう意見も他の地域の市民から出されています。該当行政区以外の複数の区長からも、同じ行政区内で小学校が分かれるといろいろとコミュニティづくりが難しくなる。一方で、地域で子どもたちを見守ってほしいといいながら、その方向に反しているのではないか、こういう懸念の声も出ています。私も直接聞きました。　二日市東小学校のマンモス化解消策は、通学区の変更で解決しないのでは、市民の不満と不安が大きなものがある。このことについて、どのように教育委員会、市長はお考えになっているのかお尋ねします。　また、満杯の二日市東小学校の問題だけにとどまりません。隣接する筑紫小学校も平成２４年度には１,１７８名と二日市東小学校の現状を上回るマンモス校になるという予測です。さきの見通しを持った全小学校区を視野に入れた小学校の施設設備が緊急かつ重要課題ではありませんか。財政をやりくりして子どもたちのために分離校を建ててやるべきではないかお尋ねいたします。　次に、小学校入学前までの医療費の無料化についてです。これは、市長公約でありました、平成２２年度から実施するということでございました。別府市は１２月議会に来年４月から子どもの医療費を小学校入学前まで無料にする条例改正案を出しています。春日市、大野城市は４月から５歳未満までの医療費を無料にする条例改正案を出しています。本市は来年４月からということでしたが、子どもの医療費の無料化、小学校入学前までの無料化、いつから実施するのかお尋ねいたします。　次に、同和地区個人給付的事業、隣保館事業についてお尋ねいたします。　１点目は、平成１２年６月３０日付で福岡県総務部地方課長より、関係市町村固定資産税担当課長あてに、平成１２年６月第７回福岡県議会定例会における我が党代表質問及び知事答弁についてという文書が送られているはずです。この中で自治省は実態に合わない同和減免は行うべきではないという認識であったと、我が党議員が、県議ですが述べています。公益的な観点もなく、同和関係者に対し一律に固定資産税等を減免することは、地方税法上逸脱しているとの県の見解を真摯に受けとめ、固定資産税の２５％同和減免をはじめ、老人医療費助成金、長寿見舞金など同和地区住民への法的根拠のない特別対策を廃止すべきではありませんか。　２点目、同和関係の子ども会、子ども会育成会、女性部、老人部、成人、青年、各種学級、部落解放同盟団体への団体補助金の予算は、平成１９年度予算は合計で１,６７８万２,０００円です。運動団体補助金等を廃止して一般対策に移行し、全市、地域での女性部、老人部、成人、各種サークル、子ども会活動への支援に切りかえていくべきではありませんか、お尋ねします。　３点目、隣保館などの運営は、一般対策に移行し、国、県からの補助金は一般対策として支給されてきているのではありませんか。平成９年９月９日付厚生事務次官が都道府県知事等にあてた「隣保館の設置及び運営について」、「隣保館設置運営要綱」、同日付の厚生省社会援護局長の「隣保館等における隣保事業の実施について」等で、隣保館の運営・事業は一般対策に移行し、中立公正で広く地域住民が利用できるようにしなければならないとしています。同和地区住民だけを対象にした事業ではなくなっていなければならないのではありませんか。本市の場合、旧態依然とした運営・事業実態ではありませんか、お尋ねします。　４点目、隣保館から３名の保健師を引き上げて、一般対策の保健事業に従事させるべきではありませんか。母子手帳の交付場所は、現在カミーリヤ１カ所ですが、来年度からふやすとのことでした。これは、どのようになっているのかお尋ねします。　５点目、隣保館運営事業運営費、事業費と一般行政区の公民館活動への支援費の格差についてお尋ねします。　隣保館運営費・事業費は、人件費も含めて１億６,７００万円に対し、８１行政区の一般の公民館活動補助金は、全行政区の小地区公民館連絡協議会補助金１３５万円、小地区公民館主事設置補助金２４８万４,０００円、地区公民館長報酬１,４０３万３,０００円、公民館主事報酬１,９２６万３,０００円と８１行政区に対してわずかな補助金しか出されていません。著しく均衡を欠いています。格差を是正すべきではありませんか。　以上、壇上での質問といたします。 42: ◯議長（横尾　秋洋君）　総合政策部長。 43: ◯総合政策部長（松石　敏幸君）〔登壇〕　私の方から第１題目の今後の財政運営、第１項目と第２項目について御答弁を申し上げます。なお、この第１項目と第２項目については関連がございますので、一括して御答弁を申し上げます。　議員御質問にありますように、この「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」、略して「地方公共団体財政健全化法」と、このように呼ばれておりますけれども、この法律が平成１９年６月１５日に成立をいたしまして、同年６月２２日に交付をされ、本格施行は平成２１年４月１日からとされております。この法律の中で議員も御指摘されておりましたように、「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、それから、「実質公債費比率」、「将来負担比率」の４つの財政指標を「健全化判断比率」といたしまして、また、健全化判断比率の４つの財政指標から将来負担比率のみを除いたものを「再生判断比率」として算出されることとなっております。　なお、この歳出に当たりましては、各財務指標によって異なりますけれども、市の全会計、さらには一部事務組合、土地開発公社、こういったものをあわせたところで行うこととされております。　また、この「健全化判断比率」が「早期健全化基準」以上となった場合には、「財政健全化計画」を、さらに「再生判断比率」が「財政再生基準」以上となった場合には財政再生計画をそれぞれ策定をしなければならないとなっております。　本年１２月の７日に総務省の方から４つの財政指標それぞれ早期健全化基準及び財政再生基準を決定した旨、新聞で報じられたところでございますが、実質赤字比率、それと連結実質赤字比率、この２点につきましては、議員御指摘のように、現在は各会計が黒字決算となっておりますから、特に問題ないと考えております。　ただ、将来負担比率でございますが、これにつきましては、普通会計及び企業会計、それ以外の会計の貸借対照表等がまだ整備されておりません。したがいまして、この段階で答弁ができないということでございますので、御理解をいただきたいと思っております。　本市にとって特に問題と考えられます「実質公債費比率」、この基準値は先ほど申されましたように、「早期健全化基準」が２５％、それから、「財政再生基準」が３５％と、このようになっております。この数値でございますが、本市の財政健全化の計画修正プログラムを策定をする段階で推計をいたしております。平成２２年度で１８％を超えて１８.２％、平成２４年度で１９.９％、平成２６年度が１７.７％になりまして、１８％を下まわる旨予定をいたしております。したがいまして、議員御指摘のように、現状では早期健全化団体並びに財政再生団体には該当にしないと考えております。　しかしながら、この推計でございますが、この内容については財政健全化計画を立案しておりますので、それに基づきまして実施計画事業につきましては、起債発行額、これ毎年８億円以内という一つのルールをもって推計をいたしておりますので、この抑制策、ルールを緩和するということであれば、今後実質公債費比率が上昇に転ずるということが予想をされます。　したがいまして、あくまでもこの推計、一つのルールに基づいて試算をいたしておりますので、その点御理解をお願いしておきたいと思います。　また、議員御指摘にはなっておりませんけれども、もう一方の方がございまして、地方債が従前借り入れ制度でございましたが、これが許可制に変わっております。そのときに許可制から協議制に移行された段階で、従来、起債制限比率という言葉を使っておりましたが、これが今使っております実質公債費比率と、こういう新たな財政指標になっております。この指標が１８％以上になった場合には、地方債の許可団体になりまして、実質公債費負担の適正な管理のための取り組みを計画的に行うために、「公債費負担適正化計画」というものを策定をすることが国や県から求められてくるということであります。　したがいまして、先ほど申し上げました健全化法とは別の次元でこういった取り組みを求められらるということであります。　言いかえますと、地方債の借り入れをおのずと制限をせざるを得ないということになります。したがいまして、現状では、先ほど申し上げました推計で平成２２年度には実質公債費比率が１８％以上というふうになりますから、この指標の引き下げに努めていかなくてはならないと、こういう状況になっております。　したがいまして、さらなる歳入確保とあわせまして、地方債借り入れの抑制に努める必要がございます。まさしく財政運営としてはまだまだ厳しい状況にあるものと、このように考えておるところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 44: ◯議長（横尾　秋洋君）　健康福祉部長。 45: ◯健康福祉部長（木村　　孝君）〔登壇〕　私の方からは２点について答弁をさせていただきます。まず、第１題目の第３項目、国民健康保険会計の件について答弁させていただきます。　今回予定しています国民健康保険税の改定につきましては、平成２０年４月に始まります後期高齢者医療制度をはじめといたしました医療制度改革に伴い、老人医療が後期高齢者医療と変わりますことから、新たに国保税の中に支援分を創設するものでございます。この保険税率につきましては、まだ国等の交付金等の額が確定していませんので、現在精査中でございます。　この保険税率の改定に当たりましては、一般会計からの国保会計への赤字補てんの繰出し限度額２億円は尊重してまいります。この一般会計からの国保会計への赤字補てんの繰出し限度額２億円は、財政健全化プログラムにより、それまでの１億円を２億円に修正したものでございます。しかし、今回予定しています国税税の改定は、新たな国の医療制度改革によるものでございますので、御理解を賜りたいと思います。　次に、第２題目の第４項目中、母子手帳の件を答弁させていただきます。さきの６月議会の一般質問におきまして答弁いたしましたように、本年度はこの母子手帳の交付について、個別交付も継続しながら、とりわけ子育て不安の解消や孤立化することがないよう、仲間づくりを目的とした集団交付に重点に置き、これを定着させることを優先課題とし、交付場所をふやすことについては検討課題とさせていただいたところでございます。　このような中で、集団交付につきましては、４月から１１月まで３２回実施いたしましたが、参加状況は代理人・同伴者を含めますと、平均して１７人程度、総数５４７人でございまして、中には父親の参加も見られるなど、期待以上の効果があると思っています。今後もこれを継続・充実につなげたいと思っています。　次に、場所的利便性の面からカミーリヤ以外の場所にも保健師を常駐させて交付場所をふやすことについてでございますが、平成２０年度から子育て不安の解消や孤立化することがないよう、フォロー重視の立場から、家庭訪問指導を最重点施策として展開いたしますことから、保健師を常駐させることは無理でございますが、毎月１回市民の利便性を考慮して、二日市地区で個別交付を行うことを計画しているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 46: ◯議長（横尾　秋洋君）　教育部長。 47: ◯教育部長（松尾　和幸君）〔登壇〕　私から、第１題目の第４項目と第５項目について答弁をいたします。この２つの項目は関連がございますので、一括して答弁をいたします。　二日市東小学校の過大規模校の解消についてでございますが、この対策案として、まず分離新設校について検討を行いました。二日市東小学校校区の南部に約５００人規模で建設した場合を想定いたしまして、事業費が概算でございますが、土地、建物含めまして３２億５,０００万円と試算をいたしました。その財源の内訳でございますが、国庫補助金が５億円、起債が２０億円、そのうち交付税措置額が５億８,５００万円でございます。一般財源が７億５,０００万円となり、莫大な市の負担が生じることとなります。　現在、地方公共団体は平成１９年６月に制定をされた、地方公共団体財政健全化法に基づく財政運営が求められております。また、本市の財政健全化計画では、市全体で年間に約８億円の借り入れが限度とされているところでございます。このことから、分離校の建設についてはできないとの判断から、他の選択肢として、二日市東小学校に隣接をする小学校との学校通学区域の再編成を検討するに至ったところでございます。　再編成の概要につきましては、さきの尾野議員の御質問に教育長がお答えをしたとおりでございます。また、議員から指摘がございましたが、再編案についての市民の不安の声などを述べられました。これもさきに教育長が答弁されたように、現在、筑紫野市立学校通学区域審議会の審議が行われておりまして、並行しまして、通学区域再編地域の行政区役員や保護者等を対象に説明会を開催し、質疑や意見を聴きながら、その意見等を審議会へ報告し審議を重ねていただいているところでございます。　次に、人口増加が続く中、全小学校を視野に入れた施設整備についてでございますが、議員御指摘の筑紫小学校の大規模化への対応でございますが、先ほど述べましたように、財政的に分離新設校ができないという判断から、増築により対応する方向で検討しているところでございますので、御理解いただきますようにお願いをいたします。　以上でございます。 48: ◯議長（横尾　秋洋君）　総務部長。 49: ◯総務部長（岡部　隆充君）〔登壇〕　御答弁申し上げます。私は、第２題目の同和地区個人給付的事業、隣保館事業について御答弁を申し上げます。　まず、第１項目の固定資産税の減免は地方税法上逸脱しているとの県の見解をどう受けとめるのか、同和特別対策の廃止についてでございます。固定資産税の減免措置につきましては、筑紫野市同和対策にかかわる個人給付的事業に関する実施要綱に基づき実施をしているものでございまして、地区住民が保有する地区内自己居住用の土地・家屋の固定資産税及び都市計画税について、現在２５％の減免を行っております。当然、この制度につきましても、所得制限を設けておりまして、減免率につきましても、地区の生活実態等を勘案しながら、計画的な見直しを行ってきているところでございます。　また、この制度が「地方税法に逸脱した行為では」との御指摘でございますが、この件に対しまして、県知事は「市町村の担税力の有無、公益上の観点から必要かといった政策的な意味を勘案の上、自己決定、自己責任のもとに適正に運営されるべきもの」と答弁されております。市といたしましても、地方税法上逸脱した行為ではないと判断いたしますので御理解をいただきたいと思います。また、老人医療費助成金、老人長寿見舞金等の制度につきましても、同様の考え方で実施をいたしておるとこでございます。　次に、第２項目の運動団体補助金等の即時廃止についてでございますが、各部運営学級補助金につきましては、地区の人たちが長い間の部落差別からの解放を目指し、各部ごとに自主的・主体的な活動を展開されてきていることに対し助成を行っているものでございます。また、運動団体補助金の交付につきましては、筑紫野市補助金交付規則に基づき、現在３団体に対し交付をいたしておりますが、今後につきましては、これまでの補助金の見直しの経過と市の財政健全化計画並びに補助金の果たす役割等を勘案しながら、削減を前提に筑紫地区人権・同和行政推進協議会の中で十分検討してまいりたいと考えております。　なお、本年度その見直し年度となっておりますことから、現在、筑紫地区４市１町でその見直しの検討を行っているところであります。　次に、第３項目の隣保館などの運営は一般対策に移行し、国、県からの補助金は一般対策として支給されているのではないかということについてでございますが、御承知のとおり、昭和４４年の「同和対策事業特別措置法」制定以来、３度にわたる特別法の制定によりまして、四半世紀あまりの間、特別対策として実施されてきたことが同和問題の解決のための各般の事業につきましては、平成９年３月末をもって経過措置としての一部の事業を除き、一般対策に移行されたところです。この一般対策移行の持つ意味は、地域改善対策協議会の意見具申でも述べられているとおり、単に特別対策が終了したということではなく、今後の施策ニーズには必要な各般の一般対策によって的確に対応していくということであり、従来にも増して基本的人権の尊重という目標をしっかりと見据え、地域の実情や事業の必要性の的確な把握に努め、真摯に施策を実施していく姿勢が求められているとこでございます。とりわけ、隣保館に関しましては「周辺地域を含めた地域社会全体の中で、福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる。開かれたコミュニティセンターとして今後一層発展していくことが望まれる」とされておりまして、市町村行政の第一線機関として隣保館への期待がますます大きくなっておりまして、市におきましても、その趣旨に沿った隣保館運営に努めているところでございます。　次に、第４項目の隣保館から保健師を引き上げ、一般対策の保健事業に従事させるべきということについてでございますが、この件につきましては、これまでにも御答弁申し上げてきましたように、過去３回実施いたしました同和問題実態調査及び平成４年に実施いたしました健康問題実態調査の結果から、同和地区における健康面での多くの課題が明らかになっておるとこでございます。　この結果を受けまして、筑紫野市同和地区健康対策基本計画・実施計画を策定し、地区住民の健康意識の高揚を図る取り組みをはじめとした、健康にかかわる諸施策を具体的に推進するため、４隣保館に３名の保健師を配置し、今日まで取り組みを進めてきているところであります。　なお、今後の保健師配置のあり方につきましては、地区の健康面での課題等を十分考慮しながら検討してまいりたいと考えております。　次に、５項目めの隣保館運営費と一般行政区の公民館活動への支援費の格差を是正すべきということについてでございますが、この件につきましては、質問項目第３項目でも述べましたように、隣保館は地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となるコミュニティセンターとして、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に行う公設・公営の施設でございます。各行政区の小地区公民館とは設置趣旨そのものが異なるため、活動支援費等を比較し、その格差を是正することは困難であるとありますので、御理解をいただきたいと思っております。　以上、御答弁を申し上げます。 50: ◯議長（横尾　秋洋君）　市長。 51: ◯市長（平原　四郎君）〔登壇〕　私の方から第１題目、今後の財政運営の点で、第６項目の、来年の４月から子どもの医療費を小学校入学前まで無料にするという市長公約は実現するのかという点について御答弁を申し上げたいと存じます。　まず、乳幼児医療費の就学前までの無料化のマニフェスト、公約につきましては、平成２２年度までに実現するというふうに記載をいたしております。通告要旨には、来年４月からというふうにいつの間にか変更されておりますが、そういうことで御理解をいただきたいと思います。　しかし、実は平成２０年、来年の４月の医療制度改革に伴いまして、現在、３歳未満の２割の一部負担金が就学前まで年齢拡大をされます。そういう状況からその財源を利用して、現在３歳児、４歳児を対象としております拡大乳幼児医療費助成の年齢拡大を検討をしてまいったところでございます。その結果、平成２２年の実現というマニフェストを前倒しをいたしまして、平成２０年の１０月から就学前までの年齢拡大を実施するということで、現在条例の改正等の準備作業に着手をいたしているところでございます。　以上であります。 52: ◯議長（横尾　秋洋君）　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３８分休憩　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４１分再開 53: ◯議長（横尾　秋洋君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　健康福祉部長。 54: ◯健康福祉部長（木村　　孝君）〔登壇〕　城間議員、答弁が漏れてて申しわけございませんでした。確かに第１題目の３項目めに市民の窮状を認識しているのかって明記してありますんで、これは、市民の窮状を認識しているから繰り出し金を２億円に修正したりしているんですけど、先ほども説明したように、今回の値上げの改定は、新たな国の医療制度の改革によるものでございますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。 55: ◯議長（横尾　秋洋君）　城間議員。 56: ◯５番（城間　広子君）　再質問いたします。まず、財政運営についてですが、他市に比べて借金残高が多い原因というものは、これまで私ども言ってきましたように、平成１３年度から平成１７年度の５年計画で進められている土地開発公社の塩漬土地の買い戻しのための借金、また来年度から５年間は６億円台、同和関連の区画整理事業などの借金返済があります。それから、宝満環境センターの新規施設建設の借金返済が始まる、これらの借金財政の責任は市民にはないわけです。　増税と社会保障の切り捨て財源が国と地方の借金返済に注ぎ込まれているという仕組みに歯どめをかけないと、市民の生活や子どもたちの教育環境を守ることできません。これは、結局市全体の活力を失って、疲弊と衰退を招くなるのではないかと懸念されます。

　部長答弁では、本市の財政状況は、借金はあるがすべての会計は黒字であり、現状では早期健全化団体や夕張市のような財政再生団体には該当しないということでございましたが、本市の財政状況について、市長自身の口から、筑紫野市の財政は夕張市のような財政再生団体になる状況ではないということを明確にしていただきたいと思います。これは、部長が申しましたとおりとかいう答弁では納得しませんので、ぜひ市長のお言葉で明確にしていただきたいと思います。　そして、今後の財政運営においては、常に財政状況を的確に把握しておくのは当然ですね。借金も返しながら慎重な財政運営を行っていけば、福祉、教育の充実という自治体本来の仕事を推進できると、このことを市民にこれも市長の口から明確にしていただきたいと思います。まず、それが、１点目です。　それから、２点目、国保会計についてですが、市民の窮状は理解しているけども、２億円までと言っておりますけど、多額の剰余金を出しています。昨年度、１８億円です、これ、お金が余ったんでしょう。再度の国保税増税というのは納得できません、市民は絶対にこれは納得できないです。市の昨年度の国保会計への赤字繰入額は２億２,９２９万円でした。近隣市の春日市は赤字補てん５億円です。５億１,５０１万円、大野城市４億２,８００万円、本市の２倍を越える繰り入れを行っています。同様の補てんをすべきではありませんか。　市長は、６月にみずから代表質問で答弁されました。そのときに、財政、代表質問で答弁されましたよね、そのときに、財政健全化修正プログラムの中で２億円の繰り入れをしますと、補てんを。そして、これは修正プログラムにはありませんが、それ以上の不足が出たら補正で補てんをしますと、そして、後期高齢者医療制度については、今後見守っていきますということでしたよね。　私どもが問題にしたのは、そのとき問題にしたのは、後期高齢者医療制度が支援分を出さないといけませんが、それが一般会計からの赤字、繰り入れではしてはならないという、そういった厚生労働省からの通知が来たならば、それはやむを得ないかもしれないけども、そうでないならば、この補てんはできるはずということで、その答弁でとどまっていたんです。そのことをお尋ねいたします。　次に、二日市東小学校分離校建設についてですが、きょうの教育部長の答弁では、最初小学校分離校建設を検討していたということでしたね。 57: ◯議長（横尾　秋洋君）　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４５分休憩　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４６分再開 58: ◯議長（横尾　秋洋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市長。 59: ◯市長（平原　四郎君）〔登壇〕　城間議員の再質問に御答弁を申し上げます。　まず、再質問で、この財政の運営についての再質問でございました。２点のこの項についてお尋ねですので、順次答弁をさせていただきたいと思います。まず、本市の財政が夕張市のような財政再生団体になるような状況ではないということについてでございます。この件につきましては、私もそうならないように、財政健全化５カ年計画を策定をして、財政運営を慎重に今日までやってきているわけでありますから、当然そういうことはないということを前提に財政健全化計画を進めるという厳しさが伴っております。したがいまして、細かくは部長が先ほど申し上げましたとおりでございます。　次に、慎重な財政運営を行えばということについてでございますが、まさに市政運営を行うに当たりましては、市政の基盤となります財政が揺らいでいたのでは市民の期待に応えることができないわけでございます。いみじくも、議員御指摘のように、さらに財政状況を的確に把握をして、借金を返済しながら財政健全化計画の達成に向けて慎重な財政運営に努めて安心して安全に暮らせる筑紫野市の持続的な発展を図っていくことが市長としての、そして、未来への責任ある市政だろうと、こういうふうに考えているところであります。　以上であります。　次に、国保会計の件について御答弁を申し上げたいと思います。　今回予定をされております国保税の改定は、さきに部長が答弁いたしましたように、国の新たな医療制度改革に伴うものでございます。支援分全額を市の一般会計で補てんをいたしますと、資産として約３億円から４億円の財源が必要ということになります。現在の２億円以上の赤字額と合わせますと５億円から６億円の赤字補てんということが必要となりまして、市の財政状況は一段と悪化をしてまいります。　また、結果としてこの負担に耐え切らないようになったときには、将来そのつけは市民及び国保の被保険者にまわってくると、こういう状況になるわけでございます。　先ほど１８億円も黒字が出ているのにということですが、これはまた後の議員さんの質問にもございますが、すべてがそれぞれに計画をして、平成１９年度の予算編成と、こういうことになっておりますので、黒字がその単年度で出たから、はい、これを、それを使えばいいではないかという単純な発想にはならないわけであります。　従来から言われておりますように、本市は財政構造、好転はしてきておりますけれども、非常に借金が他の市町村より比べて約２倍ほど多いと、こういう現況の中で、いかに財政再建を図りながら、そして、市民の理解も得ていくかということが究極の課題ということになっているわけであります。そういう状況から、国保会計の問題につきましては、本来国制度の問題が大きく一つございます。そして、同時に、それぞれの市町村が苦労しながら、一般会計で補てんをしている自治体、当市もその一自治体でありますが、中には、一般会計から繰り入れしなくてもやっていってる自治体もあるわけでありますが、健康づくり運動も含めて、私ども努力はしてまいりたいと思いますが、今回予定をしております国保税の改定については、あくまでも国制度の改革に伴うものであるということを御理解をいただきたいと思います。　以上であります。 60: ◯議長（横尾　秋洋君）　城間議員。 61: ◯５番（城間　広子君）　これは再々質問いいですか。国保の再々質問いいですか。 62: ◯議長（横尾　秋洋君）　届け出はあってませんけど特段認めます。 63: ◯５番（城間　広子君）　国保について、６月の代表質問で市長が答弁されました。制度改正については今後見守っていきたいと言われましたね。最初まだどういうふうな数字になるか確定してないと言われました。ですから、今から何カ月かの間、それをやはり考慮されるわけですね。それをお尋ねします。 64: ◯議長（横尾　秋洋君）　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５２分休憩　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５３分再開 65: ◯議長（横尾　秋洋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市長。 66: ◯市長（平原　四郎君）〔登壇〕　城間議員の再々質問に御答弁を申し上げます。　先ほども部長が答弁しましたように、後期高齢者医療制度の支援分がどのくらいになるのかというのがまだ確定をいたしておりません。こういう状況も含めて一定の額の改定はやむを得ない面もあろうかと思いますが、どの程度になるのかということもまだ明らかになってないわけでありまして、そういう段階だというふうに御理解をいただきたいと思います。 67: ◯議長（横尾　秋洋君）　城間議員。 68: ◯５番（城間　広子君）　二日市東小学校の問題について、マンモス校解消について再質問いたします。　本当に建てるお金がないのかという問い合わせが、不安な市民の間にあります。今後も、学校を建ててほしいという市民要求は広がっていくのではないかと私は思います。やはり、市民の意向を尊重して、切実な願いを市としてしっかり受けとめていくべきではないかという立場です。　それで、お尋ねします。地方債制度について述べられましたけど、２００６年度から許可制から協議制へ移行が行われたと。起債制限比率から実質公債費比率へと起債制限制度の変更が行われましたと。総務省によりますと、実質公債費比率１８％以上の許可団体については、先ほど部長が言われましたように、公債費適正化計画の自主的策定が要請されます。だけども、それが適正であると認められれば、同位基準と同様の内容の許可基準によって地方債発行は許可されます。これはそうですよね。そして、たとえ３５％以上の団体であっとしても、夕張市のような団体であったとしても、実際問題として不許可のなるのは一般公共事業、公営住宅建設事業、福祉教育施設等整備事業等が不許可になります。ただし、災害関連事業と義務教育諸学校は除くとあります。これは財政当局御存じですよね。総務省の地方債協議制においても、実質公債費比率３５％以上の団体であっても、災害と義務教育諸学校等にかかわる起債は不許可としないと。それだけ災害と同じように、教育環境の整備というのは重視されてる。特別にやっぱりこれは配慮されてるということを重視すべきではないかと思います。それをお尋ねします。　そして、建設に当たっての借金ですけど、借金を少なくするために１８億円の剰余金の一部活用、あるいは目的基金である公共施設等整備基金の一部活用、検討すべきではありませんか。これを検討しないということだからだめなんだということで教育委員会は必死で建てられませんという説明をしているんですけど、市民は納得してないんですよ。１８億円お金余っているのに、何に使うのと。私たちの税金何に使ってくれてるのということなんです。　市長は、剰余金については午前中に言われました。その時々の住民福祉に活用することも必要と述べられましたよね。だから、これを活用してもいいじゃありませんかということを言いたいのです。　基金は５７億５,５７０万円、今ありますが、公共施設等整備基金は１７億８,７９０万円あります。これをここまで頑張って持ってきたのは、財政当局ももしかしたら学校建設が必要になるかもしれんと思って、これまで必死で持ってきたんじゃないんですか。それとも何に使うつもりだったんですか。宝満環境センターに全部これを使うんですか、お尋ねいたします。 69: ◯議長（横尾　秋洋君）　総合政策部長。 70: ◯総合政策部長（松石　敏幸君）〔登壇〕　私の方から答弁をさせていただきますけれども、まず、実質公債費比率の１８％を超えた場合の取り扱いについて御指摘があっておりました。例えば３５％になったとしても、学校教育施設整備事業債、さらに災害関連事業債、こういったものは除かれておるじゃないかと、こういう御指摘でございますが、そのとおりでございます。　しかしながら、一般公共事業債については、やっぱり制限を受けるわけですね。ですから、全体的に起債発行を求めております。例えば、道路整備事業についても、今現在は起債を発行しておるんですね。ですから、全体的に比率が１８％を超えていきますと、部分的には認められますけれども、ほかの部分はストップがかかるということで、市全体の事業が満遍なくいくかというとそうならない状況がくるんで、私どもは１８％を超えないように努力をするんだということを表明をし、財政健全化計画もそのことをもって取り組みを進めておる段階ですから、ぜひとも御理解を願いたいと、このように考えております。　さらには、先ほど申されました基金の状況でございますが、公共施設等整備基金、さらには創生振興基金、そういったものがございます。こういったもの特定目的でございますから、それぞれ目的に応じて取り崩しをしております。　例えば、今年度、平成１９年度約６億円の基金を取り崩しをするということを予定をして予算化をさせていただいております。先ほどその中で言われましたけども、こういったものを取り崩して学校建設資金の方に充てられないかということではございますが、そういった手法もありますけども、今現在でもこういった基金を取り崩しをして予算化を図っておるという状況ですから、先ほど申し上げましたように、市の全体的な施策を推進するためにどういった基金からどのくらいずつ取り崩しをしていくのか、さらには、そのことを年度末の決算見込み、もしくは決算において取り崩しをしなくてもいいように、どのような財政運営を図っていくのかと、こういったことも念頭に置きながら努力を重ねておる次第であります。　したがいまして、平成１８年度１８億円等の繰越金が発生をいたしておりますけども、今申し上げました全体を上げての取り組みの結果がそういう結果になったであろうというふうに思っておりますし、なおかつこの１８億円余の繰越金につきましては、それこそ平成１９年度内に使っていこうとする先が一定程度決まっておりますので、１８億円をすべてにわたってそういったものにあてがう、充当するということはできにくい、困難であるということを答弁とさせていただきたいと思います。　以上でございます。 71: ◯議長（横尾　秋洋君）　城間議員。 72: ◯５番（城間　広子君）　私もずっと財政を見てきておりますので、そういう場当たり的な答弁じゃだめです。去年も、昨年度も９億円基金取り崩しの予定だったのに、取り崩さなくてよかったわけでしょう。そして、１８億円余っているわけでしょう。そして、４億円の財政調整基金も積み立てたではありませんか。そして、今度１２月議会でも９億円の基金積み立て予定しているわけでしょう。だから、お金が、財政が厳しいというわけではないし、本当にこれを二日市東小学校の分離校建設が必要かどうかという検討をやはりもう一度再度すべきではないですか。市長にお尋ねいたしますけど、何回も言いますけど、安全・安心のまちづくり、市長言われておりますけど、市長、私まだ質問してないですから、再々質問、今から言うんですから、答弁しようと思って、平成１１年６月２４日、１２年から１２年１０月まで学校区審議委員会というのがありました。私もそれ審議委員でした、議員として。平原市長も議員で、その審議会委員だったんですね、佐藤議員もそうでした。そのときの議題は二日市小学校の分離校建設計画に伴って新設校の区域どうするかということと。二日市東小学校の紫、紫ケ丘の二日市北小学校区への編入ができないかという議題でした。天拝小学校をつくろうという機運にはなっておりました。二日市東小学校は一部北小学校への編入については、地元がいろいろ交通問題とかで納得しないという状況の中で強行することはできないということで凍結になりました。この結論に平原当時議員も同意されたんですよね。同じじゃないかと、今、二日市東小学校の保護者の皆さんが心配していることも安全安心のまちづくりに、やっぱり学校が地域に合った方がいいと思っているのではないかと思っております。今、お父さん、お母さんが、市民が心配していることを十分理解していただけるのではないかと、このことを考えると、ですから、財政問題だけで結論急がずに、市長みずから地域の方たちと話し合いの場を持たれるべきではないかと思いますが、御答弁をお願いします。地域のお母さんたちです。 73: ◯議長（横尾　秋洋君）　総合政策部長。 74: ◯総合政策部長（松石　敏幸君）〔登壇〕　私の方から再々質問の中の、今１２月議会に９億円の基金の補正予算を出しておるじゃないかという指摘がございましたので、そういった部分について事務的なものにつきまして御答弁させていただきたいと思います。これは、議員ももう既に御承知かと思いますが、地方財政法というものがございまして、この７条の中で剰余金の２分の１につきましては、基金に積み立てを行うか、また、繰り上げ償還の財源に充てなければならないと、こういう規定がございますので、今回一たん繰越金の２分の１に当たります９億円のうち、財政調整基金に５億円、減債基金へ４億円をそれぞれ積み立てを行うと、こういうことで本議会の方に補正予算を提案させていただいておるということでございます。　以上でございます。 75: ◯議長（横尾　秋洋君）　市長。 76: ◯市長（平原　四郎君）〔登壇〕　城間議員の再々質問に御答弁を申し上げたいと存じます。　この学校教育施設整備等の整備充実を図るということは、市としても重要な課題でございます。これまでも、直接的には学校教育に関しては教育委員会の所管にはなりますが、少人数学級の実現でありますとか、さまざまな教育環境の整備について、財政厳しい中で努力をしてきたつもりでございます。　今回の校区再編の問題でございますが、財政に関連して御質問がございました。財政については先ほども御答弁申し上げましたように、全体の私どもは市の財政運営という観点から考えておりまして、慎重な財政運営が問われていると。なおかつ、国、県とも厳しい状況の中で財政が好転する見込みはまさにないと言っても過言ではないと、こういう経済状況にあるわけであります。　先ほど、総合政策部長も答弁しましたように、非常に厳しい財政状況、そして、教育部長も答弁しましたように、３０数億円、４０億円近い資金が必要になると、こういう状況の中で、私ども、この新設校の建設については、教育委員会とも打ち合わせをしながら、総合的に判断をして困難であると、こういう結論のもとで、今二日市東小学校の過大規模校の問題解決ということで、教育委員会で対応していただいているところでございます。できるだけ、この課題の解決につきましては、隣接する小学校との再編により問題解決を図るということをしておりまして、現在、審議会で審議が進んでいるところでございます。城間議員の方は新設校を設置すべきと、こういう主張でございますが、それはそれとして私ども受けとめて、今後この審議会の答申を見守ってまいりたいと、このように考えております。そして、同時に、教育委員会の方では地元に出向いて、今１回目ぐらいの説明会が行われたと思いますが、慎重に審議をし、地元の理解を得て進むと、こういうことになろうかと思います。改めてこの審議会の審議が進められ、教育委員会に答申があり、教育委員会で検討の結果、市長部局に移ってくるものと、こういうふうに考えております。　御質問の中で、筑紫小学校の件も指摘をいただきましたけども、いずれにしても、今この近隣筑紫地区もそうであります。人口減少社会に入って、少子化社会に入っておりますが、少なくともこの筑紫地区については、若干まだ人口が、あるいは子どもたちもふえていくという環境の中にあります。そのピークがどこにあるのかということも見きわめながら、筑紫地区４市１町でも全体的な、まさに財政が厳しいわけですから、校区再編という方法によって一定の方向を見出そうという動きも出ております。したがいまして、この推移を見守りながら、今後の慎重な全体的な校区編成と課題も出てこようかというふうにお聞きはいたしておりますが、今後の検討課題というふうにさせていただきたいと思います。　この議論についてもいろいろ市民の皆さんの意見がございますので、広範な市民の意見を、皆さん方の御意見をお聞きしながら、できるだけこの財政の窮状を克服をし、なおかつその中でも子どもたちを中心に置いた議論をいただき、そして、その是正のためにどういうことができるのかということを、ぜひまず前段で地元の皆さん、そして、教育委員会、審議会含めて具体的な方策を探っていただきたい、こういうふうに思うところであります。　以上であります。 77: ◯議長（横尾　秋洋君）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１１分休憩　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１２分再開 78: ◯議長（横尾　秋洋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　城間議員。 79: ◯５番（城間　広子君）　同和関連再質問します。固定資産税については、見解が違っているようですので、あとでまた、さきでやります。時間がありませんので。　同和地区の７５歳以上の住民に毎月５,５００円、長寿見舞金が支給されてます。４６０万円です。６６歳以上の老人医療費助成金の予算は９９０万円です。これ平成１９年度予算です。一方、市民には、年に１回敬老の日に支給する敬老祝い金、８５歳から８９歳の人に５,０００円だったお祝い金を３,０００円に減らしました。１００歳以上の人に贈られていた５万円の祝い金２万円に減らしました。この減額幅はおんなじ同数人数だとすると８３１万円です。お年寄りが楽しみにしている敬老の日の年に１回の敬老祝い金を削減する前に、法的根拠のない、他の自治体にもない同和地区の長寿見舞金、老人医療費助成金などの特別対策を廃止するというのが筋ではないのでしょうか、市長の見解をお尋ねいたします。　もう一つ、平成１４年３月２９日付の総務省がだした同和関係特別対策の終了に伴う総務大臣談話についてです。そのときの総務大臣はこのように言っております。「今般、最後の特別措置法、地域改善対策にかかわる国の財政上の特別措置に関する法律が３月末日をもって失効しますので、平成１４年、同和地区、同和関係者を対象とする特別対策は終了いたします。国、地方公共団体の長年のお取り組みにより、劣悪な生活環境が差別を再生産するような状況はいまや大きく改善され、また、差別意識解消に向けた教育や啓発もさまざまな創意工夫のもとに推進されてまいりました。このように同和地区を取り巻く状況が大きく変化したこと等を踏まえ、国の特別対策はすべて終了することとなったものであり、今後は、これまで特別対策の対象とされた地域においても、他の地域と同様に必要とされる施策を適切に実施していくことになります」と述べています。これは特別対策をもうやめるという宣言です。この趣旨を踏まえて特別対策を速やかに廃止すべきではないかとお尋ねします。 80: ◯議長（横尾　秋洋君）　総務部長。 81: ◯総務部長（岡部　隆充君）〔登壇〕　御答弁申し上げます。長寿見舞金とか、それから、老人医療費助成金の廃止についてでございますが、今言いましたような、これらの個人的給付事業につきましては、これまでにも答弁してきておりますけれども、同和対策検討委員会において、毎年計画的に廃止、縮小、削減を前提とした見直しを行ってきておるとこでございますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 82: ◯議長（横尾　秋洋君）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１６分休憩　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１７分再開 83: ◯議長（横尾　秋洋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市長。 84: ◯市長（平原　四郎君）〔登壇〕　城間議員の再質問に御答弁を申し上げます。　まず、個別にもいろいろございましたが、時間の関係がありますので、同和対策事業にかかわる御質問ということで御答弁をさせていただきたいと思います。この同和対策事業の廃止についてでございますが、私は同和地区におきまして、今日もなお就労、福祉、教育の分野で多くの課題が残るという段階で事業終結の目途を明確にするということは困難であろうというふうに思っております。しかしながら、この同和対策事業においても、財政健全化も含めて聖域とはせず、財政再建との整合性を図りながら廃止、縮小、削減を念頭に置いた具体的な方針を出すようにということで、同和対策検討委員会に指示をいたしております。今日までも多くの見直しをいたしてまいりましたが、今後も引き続き見直しを進めてまいりますので御理解を賜りたいと、このように考えます。　以上です。　　　　　　────────────────────────────── 85: ◯議長（横尾　秋洋君）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１９分休憩　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３０分再開 86: ◯議長（横尾　秋洋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　６番、篠原議員。 87: ◯６番（篠原　範子君）〔登壇〕　６番、日本共産党、篠原範子です。質問通告に従いまして、お尋ねをいたします。　まず、全国一斉学力テストについてお尋ねをいたします。　４月２４日に文部科学省は、全国のすべての小学６年生、中学３年生対象２３３万人に実施した「全国学力・学習状況調査」、いわゆる全国一斉学力テストの結果が１０月２４日に公表されました。　日本共産党は、全国一斉学力テストについては、日本全国の子どもと学校を一層競争させ、義務教育に格差選別を持ち込み、学校選択制とも結んで、学校や自治体の序列化・ランクづけにつながるとして反対をしてまいりました。全国の教育関係者からも学校の序列化につながるとして批判されてきました。自治体の中には、教育への競争原理の持ち込みと、子どもたちの豊かな人間関係の土台づくりは両立しないと、全国一斉学力テストに参加しなかった教育委員会もありました。実際、テストの点数を上げようと、まちぐるみで事前対策に当たる教育委員会が出るなどの弊害や、しかも民間企業に委託された採点作業で、回答の正誤の判断基準が変わるなどの混乱が起こりました。テストの一つ一つの回答に子どもたちの思いや考えが詰まっています。その採点作業を学校現場や教育の専門家と切り離されたところで行っているために混乱が起きました。点数のみを競い合い、学校の序列化のために行われた全国一斉テストが持つ問題点の一つです。　安倍前首相が自著で力説しているように、全国一斉学力テストは、学校選別制、子どもの数に応じて予算配分するバウチャー制度とセットの施策です。また、情報公開を求められたならば、開示せざるを得ない判例が確定しており、特段の配慮をしても競争激化・序列化に進まざるを得ないシステムになっています。市独自の学力テストを実施し、夏休み前に公表した福岡市では、成績を個別面談で父母に通知する際に子どもの順位を伝えたために「○○ちゃんは何番だった」と、一気にクラスじゅうに漏れ伝わり大騒ぎになったり、教師用の個人成績表を親に配ってしまうなどの混乱が生まれたということです。新聞報道でも、テスト結果公表について多くの市町村教育委員会が戸惑っているとのことですが、市町村内の学校であの学校はよい、悪いと、子どもたちがゆがんだ優越感やさげすみ意識を持ち、不登校や荒れ、いじめを助長することを教育関係者の間で危ぶまれています。　子どもたちに必要なのは、他人と比べて自信を失わせたり、人間関係をばらばらにして人を攻撃的にする競争原理ではありません。人と人との間で生きる喜びこそが子どもたちを生き生きさせます。文部科学省の通知も、教育委員会に「域内の市町村及び学校の状況について個々の市町村名、学校名を明らかにした公表を行わないこと」を求めています。結果を公表すべきではありません。　そこで、市教育委員会にお尋ねをいたします。　１点目は、テスト結果については文部省自身も「序列化」しないよう通達を出していますが、市教育委員会はテスト結果の扱いについてどのようにされたのかお尋ねをいたします。　２点目です。実施については各市町村、委員会に委ねられています。今後、実施されても参加すべきではありません。見解をお聞きいたします。　次に、宝満環境センター新施設稼動についてお尋ねをいたします。　来年４月、本格的稼動を前にして、１１月２９日、火入れ式が行われました。１２月から試運転が行われています。全国で先駆けて稼動された大型ガス化溶融炉については、事故の多発、計画段階よりも膨大に膨らむ維持管理費に悲鳴を上げる自治体などの報告が多数あります。近くでは、焼却炉メーカーは違いますが、稼動した鳥栖市の焼却炉では、平成１６年３月に住友金属から引き渡されたものの、直後からトラブルが発生し、炉が破損し、稼動の中止、平成１８年４月から再稼動、しかも運転コスト６億円で契約しながら１２億円かかるので、保証期間過ぎれば撤退という状況が生まれ、一部事務組合議会では住友金属の責任を厳しく追及する事態となっているという情報もあります。本市の場合も、計画段階から市民の間では大型ガス化溶融炉の安全性に多くの疑問や不安があり、財政面を含めて市民負担につながると反対の声が大きくありました。

　そこでお尋ねいたします。　１点目です。１２月から試運転がされている大型ガス化溶融炉熱回収施設の安全性の確保についてお聞きしますが、試運転の間の炉の温度の推移を含めた排ガスなどの排出量の資料の公表をすべきですが、どのような扱いになっていますか。また、問題発生時には周辺地域住民に速やかに報告すること、試運転結果について説明会などを開催し、報告をすべきですが、見解をお聞きします。　２点目、旧施設の維持管理で雇用されている従業員の身分保障について、炉の方については１５名の申し込みがあり、そのうち９名の再雇用が決まっているということですが、従業員の一人をも路頭に迷わせないように、リサイクル施設をも含めて管理責任者として対処すべきです。見解をお聞きします。　３点目、新施設稼動に伴って１４分別回収になります。市民には広報「ちくしの」でのお知らせ、１月にはパンフレットを市民に配付して周知徹底を図るということです。現在、１０月に一度、環境衛生推進委員に説明を行っただけです。説明が必要なところには説明に出向くということですが、区の役員の方々は集合住宅、中でも賃貸集合住宅の住民や自治会への未加入の住民にどのように徹底していけばよいのか、頭を抱えている状況です。自治会任せにはせず、市として責任を持って地域ごとへの説明会などを設けて、積極的に市民への周知徹底を行うことが必要です。市民にとっては６分別から１４分別は大きな変化であり、負担も大きいものがあります。しかし、この機会を、ごみ減量化への好機であり、市としても積極的に市民啓蒙に努めるべきです。見解をお聞きします。　次に、後期高齢者医療制度についてお尋ねをいたします。来年４月実施予定の７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度で、都道府県の広域連合ごとの具体的な保険料がわかりました。厚生労働省が平均的な厚生年金額としている年金収入２０８万円の単身者で見ますと、全国平均の年間保険料は８万４,２８８円、厚生労働省が当初試算していた７万４,４００円を１万円近くも上回る結果となりました。高齢者に重い負担を強いることになります。　中でも福岡県は、全国で最も高い保険料となります。福岡県の保険料基準は、均等割が５万９３５円、所得割率が９.２４％となりました。年金収入２０８万円の単身者で見ますと、福岡県は全国で一番高く、１０万１,７５０円で、最も低い長野県は７万１,７００円と、年金収入が同じであるにもかかわらず、年間３万円もの差が生まれてきます。　保険料は、高齢者一人ひとりが全員払うことになっている上に、原則として年金から天引きする仕組みになっています。保険料の滞納者からは保険証を取り上げ、短期保険証へ切りかえる無慈悲な制度です。保険料額は２年ごとに改定され、医療給付額の増加や後期高齢者の人口増に応じて自動的に引き上がる仕組みになっています。制度の中身が国民に浸透するにつれ、批判や反対の声が強まる中で、政府は保険料徴収の一部の凍結見直しを打ち出してきていますが、その中身は現在、サラリーマンの扶養家族として健康保険に加入している人だけで、凍結期間も半年間というものです。　全国で１,３００万人の後期高齢者の大半を占める国保加入者の保険料は、予定どおり来年の４月から徴収されます。新制度がスタートいたしますと、後期高齢者と７４歳以下の人は診療報酬──医療の値段ですけれども、これが別立てになります。医療報酬を包括払いとし、保健医療に上限をつけることなどが導入されようとしています。厚生労働省が策定した後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子では、医療報酬の体系を通じて複数医療機関での受診の是正、検査・投薬の制限、在宅みとりなどを推進するとしています。医療にお金がかかる後期高齢者には、なるべく医療を受けさせず、終末期は病院から追い出そうというものです。全国では制度の見直しなどを求める意見書を可決したり、請願を採択した地方議会は、１１月には２９５議会に上っています。　そこでお尋ねいたしますが、１点目です。私が６月議会で、月額約７,５００円の保険料とした場合での国保との比較について質問を行いました。保険料が決まった現段階で改めてお聞きいたしますが、現在、国保加入者の方でどの程度の負担増になるのか、負担増となる方の人数はどの程度と見込まれているのか。無収入の方では幾らなのか、年金収入７５万円の方、また年金収入２０８万円の単身の方、そして、夫が年金収入２０８万円、妻７５万円の場合、それぞれについてお尋ねをいたします。　２点目、少ない年金での高齢者にとって負担が大きい制度になります。法定減免措置以外に市独自の減免制度を検討すべきです。また、県広域連合に対して求めるべきですが、見解をお尋ねいたします。　３点目です。これまで老人保健制度で医療を受けていた６５歳から７４歳の高齢障害者も後期高齢者医療制度の対象者となります。後期高齢者医療制度に加入しますと、医療の窓口負担が原則１割になる一方で、保険料は後期高齢者医療保険料となり、受けられる医療も７５歳以上の別立て医療になります。国保や健保を選択すると、保険料や医療内容が変わらないかわりに、窓口負担は６５歳から６９歳が３割、７０歳から７４歳が２割負担となります。高齢障害者の方々にとっては本当に厳しい選択が強いられることになります。本人が脱退を申請すれば可能ですが、後期高齢医療制度に加入する場合、またどの医療制度を選んだとしても、新たな保険料負担が現在の負担を上回る場合や、診療報酬の内容等で本人が不利益を受けないよう考慮すべきです。見解をお尋ねいたします。　４点目です。国保で実施されているはり費及びきゅう費──おきゅうですけれども、きゅう費助成については、高齢者医療制度では助成されません。後期高齢者医療制度でも適用できるようにすべきです。また、葬祭費についても、現在の国保では４万円、喪主に寄附されますが、後期高齢者医療制度では３万円になります。不利益にならないよう市単独での補助を行うべきです。見解をお尋ねいたします。　以上、壇上での質問を終わります。 88: ◯議長（横尾　秋洋君）　市民生活部長。 89: ◯市民生活部長（市川　隆利君）〔登壇〕　私の方からは、第２題目の宝満環境センター新施設稼動についてお答えをいたします。　質問項目の第１項目から第３項目につきましては、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合の所管事項でございますので、ここでは基本的な考えにつきまして御答弁を申し上げます。　第１、第２項目は関連をしておりますので、一括してお答えいたします。試運転中の排ガスなどの数値の公表につきましては、問題のあるなしにかかわらず、原田区及び佐賀県基山町第６区の代表者で構成をしております「宝満環境センター環境保全連絡協議会」で説明会を開催いたしまして、御報告をいたすこととしております。また、市民の皆様には市広報や市ホームページ等を活用し、公表することといたしております。　次に、第３項目の旧施設従業員の身分保障についてでございます。焼却施設・粗大ごみ施設での従業員、ここに現在２８名の方がいらっしゃいますけれども、９名は新規施設への採用、５名の方につきましては、平成２０年３月末をもって定年退職となっております。残りの１４名の方につきましては、関連会社での雇用と聞き及んでおります。次に、缶、瓶選別施設で働いていらっしゃる方につきましても、一部事務組合として再雇用の要請を行っているところでございます。　次に、第４項目の新しい分別に対する市民への周知についてでございます。今までに代表環境衛生推進員会議や環境衛生推進員の全体会議での説明会の開催をはじめ、市の広報や市のホームページで連載を行いまして周知・徹底を行っております。今後につきましても、議員もおっしゃったとおり、新しいごみの出し方のカレンダー、これを作成いたしまして、１月下旬に全世帯への配付を行うとともに、随時市民説明会を開催し、環境衛生推進員と連携をとりながら、平成２０年４月からの新しい分別収集に向け、万全を期する所存でございます。　以上でございます。 90: ◯議長（横尾　秋洋君）　健康福祉部長。 91: ◯健康福祉部長（木村　　孝君）〔登壇〕　私からは、第３題目の後期高齢者医療制度について御答弁いたします。　まず、第１項目の現在、国保加入者の負担増は幾らになるのかについてでございます。国保と後期高齢者医療との保険料の比較でございますが、国保につきましては、平成２０年度の税率・額が決まっていませんので平成１９年度の税率・額で比較いたしますと、無収入及び年金収入７９万円の単身の方は、国保で１万５,６００円、後期高齢者では１万５,２８０円と、国保が３２０円上回っています。年金収入２０８万円の単身者は、国保では９万６,０００円、後期高齢者では１０万１,７５０円と、後期高齢者が５,７５０円上回っています。例えば夫年金収入２０８万円、妻年金収入７９万円──先ほど議員の７５万円とおっしゃったんですけど、７９万円で答弁をさせていただきます。７９万円の夫婦２人では、国保が１２万２,０００円、後期高齢者が１３万２,３００円と、後期高齢者が１万３００円上回っています。また、負担増となる方の人数につきましては、単身者の所得割がかかる方及び２人世帯の方は、ほとんど負担増になることから、約、人数にしてみますと５,４００人になると思われます。　次に、第２項目の法定減免措置以外の市独自の減免措置を検討すべきであるについてでございます。後期高齢者医療制度では、保険料の賦課権は広域連合にあり、市独自で保険料の設定はできないようになっています。広域連合には天災地変等に対応した減免措置はありますが、経済的なものに対した減免は法定減免措置のみです。今後、広域連合に減免措置の充実を要望するとともに、国等に高齢者の負担の軽減を図るように要望してまいります。　次に、第３項目の６５歳から７４歳の高齢障害者も後期高齢者医療制度の対象となる。不利益を受けないようにすべきについてでございます。現行老人保健における障害認定者につきましては、平成２０年３月末までに申し入れがあれば、後期高齢者医療の被保険者とならないことができます。このため後期高齢者医療に加入した場合と加入しなかった場合の保険料や一部負担金の相違点を含めたお知らせをする予定にしていますが、まだ制度の詳細が不明な点もあり、年明けには発送していきたいと考えております。　次に、第４項目の国保のはり費及びきゅう費助成について、後期高齢者医療制度でも適用できるようにすべきについて答弁させていただきます。この件につきましては、当初、広域連合にはり・きゅう費助成について要望しておりましたが、はり・きゅう費助成事業を実施している市町村、実施していない市町村、また実施している市町村も内容がまちまちなことから、広域連合では取り組まない方向で検討されています。このため、筑紫地区４市１町では、現在、国保で行っていますはり・きゅう費助成事業と同じような後期高齢者を対象としたはり・きゅう費助成制度を検討中でございます。また、葬祭費についてですが、国保４万円に対して、後期高齢者では３万円となっています。広域連合で決定されたことであり、広域連合及び国等へ国保並みの増額を市として要望してまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 92: ◯議長（横尾　秋洋君）　教育長。 93: ◯教育長（高嶋　正武君）〔登壇〕　私から第１題目の全国一斉学力テストについて御答弁申し上げます。御質問の項目が２項目にわたっておりますが、関連がありますので一括して御答弁申し上げます。　まず最初に、一部マスコミでは学力テストと言っていますが、正式には「全国学力・学習状況調査」と言います。本来、調査は個人よりも全体的傾向をつかむために行われ、そこから問題点を見出し、調査をもとに実態を把握分析し、研究仮説の資料にするものです。また、テストは個人の成績を見るのが目的で、その結果で全体傾向を見ることができますが、テストの結果は個人に知らせることはあっても公表すべきでないと考えております。したがって、今回の調査は児童・生徒の学習の定着状況や学習に関する意識、学校における指導に関する状況等を調査し、日常の学習指導の改善、充実を図るとともに、児童・生徒の学力向上に役立てることを目的に実施されたものです。　なお、本調査は学力のすべてではなく、国語と算数、数学の教科の学力の一部であり、学校における教育活動の一側面に過ぎないことを踏まえ、学校、児童、生徒の序列化や過度の競争にならないよう十分配慮して取り扱うことになっています。筑紫野市教育委員会としましても、学校としましても、いわゆる公表、公開は基本的に行わないことにしております。各学校ではこれらのことを十分に配慮し、児童、生徒、保護者に個別に調査結果を知らせています。　また、議員御指摘のような、調査結果を点数で序列化するようなことは一切あっておりません。　なお、今後の実施については、全国学力・学習状況調査の目的を十分踏まえながら実施する考えでございます。　以上です。 94: ◯議長（横尾　秋洋君）　篠原議員。 95: ◯６番（篠原　範子君）　全国一斉学力テストについて再質問をいたします。　私、壇上でも述べましたが、全国一斉テストの問題点は、全国的な学力の傾向を調査するという政府の公式目的から言えば、統計学的に言っても数％の抽出調査で事足りること、また、対象を抽出でなく全員に広げることで、テストの性格は単なる調査ではなくって全国順位がつく一大競争に転化されて、全国の小学６年生と中学３年生の子どもと家庭の情報が、国・特定業者受験産業に握られていること、これが問題であります。全国で先駆けて行った自治体では、特に学校ごとの平均点を公表するランキングとセットになったときに、平均点を上げる雰囲気の中でできない子どもがテスト当日休む、授業で過去問題の練習ばかり繰り返すなど問題が起き、ついにはテストの点を上げるために子どもの答案を校長先生が書きかえるところまで生まれてきました。　教育に競争主義・格差主義が導入されるとどうなるかは、全国に先駆けて行っております東京足立区の一斉学力テストの不正問題で見れば明らかです。東京足立区では、一斉学力テストの結果で学校を４ランクに分けて、学校予算の一部である「特色ある学校づくり予算」を格差配分するという方針を打ち出しました。そのために一斉テスト実施にあたり、ほぼ同じ内容だった前年度の問題のコピーを直前に繰り返し練習させる。テスト中に子どもの答案を指差して間違いに気づかせる。３名の生徒の答案を採点から除外する。という、学力テスト不正問題が発生しました。それがテレビ等で報道され、全国に衝撃が走りました。　私たちはどの子も大切にされる教育を求めております。全国学力テストに参加しなかった愛知県犬山市では、小人数学級、習熟度別でない、教え合い、学び合いなどの努力を重ねてある程度の成果を上げているようです。こういう方向に探求すべきだと私どもは考えます。　一斉テストにかかる費用は、今年度で全国で６６億円、うち４９億円がベネッセとＮＴＴデータ２社の受験産業、民間企業へですが、委託費になっています。数％の抽出方式であれば数十億円の節約ができますし、毎年実施するのは本当にむだ遣いそのものと言えます。そのお金があれば、全国の少人数学級実施を後押しすることができます。参加は、各教育委員会に委ねられておりますので、ぜひ来年度は参加すべきではありません。見解をお伺いいたします。 96: ◯議長（横尾　秋洋君）　教育長。 97: ◯教育長（高嶋　正武君）〔登壇〕　御答弁申し上げます。　議員御指摘のような弊害は大変残念なことでありますし、あってはならないことだと考えております。　全国学力調査には２つの目的があります。まずは、国レベルの目的は、悉皆調査によって教育の機会均等と均一な教育条件が全国各地でどこまで確保されているかを正確に把握することにあります。そのためには全国各地、各学校の教育水準の検証が必要であります。教育水準の検証は、義務教育を担う国の責務であると考えております。　次に、地方レベルの目的は、教育委員会や学校が全国的な状況に照らして、みずからの教育政策や教育指導の結果と課題を把握し、その改善を図ることにあります。悉皆調査であってこそ、すべての教育委員会と学校が全国的な状況との比較で、自己の学力の状況について特徴や課題などを把握し、分析することができます。それにより適切な教育施策の策定が可能になり、児童・生徒の学習改善に役立てることができると考えております。　平成１８年３月２２日、参議院議員・文教科学委員会での文部科学大臣の答弁にも「抽出ではなく悉皆調査による単なる個別の競争を起こしたり、過度の競争になるなど弊害が生じないような方法を講じて、公表等についても十分配慮し、各市町村、各学校現場の理解が得られるよう実施を心がけたい」との答弁がされております。　本市教育委員会もその趣旨を十分踏まえながら対応していきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 98: ◯議長（横尾　秋洋君）　篠原議員。 99: ◯６番（篠原　範子君）　この全国一斉学力テストの問題ですけれども、国の政策の根本が全国の学校順位を定めると、定めて、それによって予算を配分するという国の政策そのものが根本的にある中で全国一斉学力テストが行われれば、当然そういうふうな、今、先ほど指摘したような状況が生まれてくることは明らかだと思うんですよね。　経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）の学習到達度調査の結果が最近公表されましたけれども、これは、対象は１５歳で、日本は高校１年生がこの調査に加わっています。この調査は学校で学習した知識量ではなくて、知識をもとに思考力や自分で問題を見つけて解決する能力を見るものです。日本の順位の低落が問題ですけれども、学ぶことの意欲の低さが問題にされています。高校受験のため学習が詰め込みになったり、一つの正答を知ればよいといった入試体制が生み出した結果が、今日の、今の子どもたちの状況を生み出していると思うんですね。ＯＥＣＤの学習到達度調査で３回連続１位となっているフィンランドなどでは、習熟度別学級の廃止など、競争教育が大きく見直されてきています。本来の学力調査を行うのなら、全員でなく抽出で、無記名で行い、学習指導要領の中身が適切か、１学級あたりの人数などの教育条件と子どもの学力との関係なども調査すべきだと、このように私ども考えます。　再々質問を予定しておりませんけれども、これを再々質問としても、前回と同じような答弁が返ってくるだろうと思うんですね。私はもう一度、３月議会でこの問題取り上げていきたいと思っておりますので、そのときに積極的な、新たな答弁を期待して、次に移らさせていただきます。 100: ◯議長（横尾　秋洋君）　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０４分休憩　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０４分再開 101: ◯議長（横尾　秋洋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　篠原議員。 102: ◯６番（篠原　範子君）　それでは、再々質問として見解をお伺いいたします。 103: ◯議長（横尾　秋洋君）　教育長。 104: ◯教育長（高嶋　正武君）〔登壇〕　議員御指摘のようなＯＥＣＤの調査結果あるいはその他の学力調査等については、いろいろな考え方があります。今回の学習指導要領もそういうことを踏まえて、従来の習得からそれを活用する学習、さらには応用・発展していくというような学習の内容・教育内容を含めて検討してるところでもありますので、新学習指導要領の趣旨は、従来の習得学習的なものとプラス、単なる知識理解だけではなくて、それを活用、応用、発展していく取り組みの内容を含めた調査が行われるようになれば、さらによいと考えているところでもあります。 105: ◯議長（横尾　秋洋君）　篠原議員。 106: ◯６番（篠原　範子君）　宝満環境センターの再質問を行います。　１点目ですけれども、安全性の確保についてお尋ねをいたします。国の「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」、いわゆる新ガイドラインに沿って焼却炉は建設されています。新ガイドラインによりますと、新設のごみ焼却炉においては、ダイオキシン類の発生、抑制のために燃焼温度を８５０度以上に維持することが重要です。一酸化炭素（ＣＯ）濃度はその燃焼状態を示す重要な指標として３０ｐｐｍ以下にするよう決められています。近隣の焼却炉についても一酸化炭素の排出基準を超えての焼却が頻繁に報告されています。お隣の筑前町の焼却炉でも燃焼温度やＣＯ濃度が頻繁に異常値を出したり、頻繁な立ち上げ、立ち下げ、頻繁な停止が行われて、市民は不安を募らせています。　宝満環境センターでは、一酸化炭素排出基準を定めているのか。また、運転管理目標値を定めているのか。その数値は幾らになっているのか。また、市民が常時知ることができるようになっているのかどうかお尋ねをいたします。　２点目です。９月議会で、新たなごみ袋、不燃物用指定袋・ペットボトル用指定袋と２種類が定められました。市民には新たな負担となります。市民の要求が強い現在のごみ袋の価格の引き下げがないままでの新たな負担であり、増るごみの分別は市民への丁寧な説明と協力を求めなければ、うまく軌道に乗らないのではないでしょうか。新施設では、温度を上げるために助燃剤を投入しなければならない。他の施設ではごみ量が減って、助燃剤費用が重なり、当初の予想より維持費が高くなっている施設が出てきております。ペットボトルなどの石油製品は助燃剤の役割も果たすために、また新施設は何でも溶融できるという施設でもあるために、分別そのものへの取り組みがおろそかになってはいけません。市の積極的な取り組みを求めるものですが、御見解をお尋ねいたします。 107: ◯議長（横尾　秋洋君）　市民生活部長。 108: ◯市民生活部長（市川　隆利君）〔登壇〕　再質問にお答えいたします。　まず初めに、一酸化炭素の排出基準値についてでございます。炉のメーカーとの契約条件といたしまして、燃焼溶融炉出口のＣＯ濃度を３０ｐｐｍ以下と定めております。　排出ガスの数値を市民の方が常時知ることができるのかということにつきましては、組合での公開はもちろんでございますが、地元の原田区・佐賀県基山第６区の公民館でも公開を行うことといたしております。また、そのほかのばいじん、硫黄酸化物、窒素酸化物、塩化水素の４項目につきましては、新施設入り口付近に設置をします電光表示板で常時市民の皆様も知ることができると思っております。ダイオキシンにつきましては、電光表示板での表示は、現在の技術水準では不可能でございますので、随時公表をすることといたしております。　次に、分別の取り組みについての市の積極的な取り組みについてでございます。議員仰せのように、新規施設は何でも溶融ができるという施設であることから、ペットボトルや白色トレーが燃えるごみに混じりまして焼却がされることがないように、市民の皆様には分別の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。具体的には、広報紙等による啓発はもちろんでございますが、環境衛生推進委員の方々と連携をし、随時地域説明会を開催しながら御理解を賜りたいと考えております。また、ごみの組成分析といいまして、市民の方が出されたごみの中にどういうごみが入っているのか、ペットボトル、トレー、生ごみなどなどについてでございますけれども、これらの組成分析の推移、状況を見極めながら市民啓発の徹底を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 109: ◯議長（横尾　秋洋君）　篠原議員。 110: ◯６番（篠原　範子君）　後期高齢者医療制度について再質問をいたします。　まず、葬祭費についてですけれども、診療報酬で差をつけられた上に、医療の中身で差をつけられるわけですよね。そして亡くなってからも、また葬祭費で差がつけられます。市単独で行うとしても約３００万円を超える程度だろうと思いますけれども、市独自での差額を見るべきではないでしょうか。再度見解をお尋ねいたします。　２点目ですけれども、６月議会でも取り上げましたけれども、滞納者への資格書の発行についてです。６月議会時点では、市町村にどれくらいの裁量権があるか明確ではないとして具体的な答弁はありませんでした。高齢者から保険証を取り上げることは文字どおり命取りになります。８０歳代あるいは９０歳代の方から保険証を取り上げることはできないのではないでしょうか。資格書の発行はすべきではありません。見解をお尋ねいたします。　３点目です。答弁で、負担増となる方々は約５,４００人になるだろうということです。もともと国保税そのものが高い上に、その保険税よりもさらに負担増となると。高齢者の方々にとっては不安な気持ちが募る一方です。また、これも介護保険料と同様に年金から天引きされるという保険料です。高齢者にとって負担と差別医療を押しつける後期高齢者医療制度です。高齢者の方々に「長生きしてすみません」と言わせない後期高齢者医療制度の実施を国に対して当面中止するよう求めるべきですが、見解をお尋ねいたします。 111: ◯議長（横尾　秋洋君）　健康福祉部長。 112: ◯健康福祉部長（木村　　孝君）〔登壇〕　まず、１点目の葬祭費の市独自の助成についてでございますが、国保との差額を市独自で助成しますと約４５０万円程度の財源が新たに必要となってきます。市の財政状況からも新たな負担は厳しい状況にありますので、御理解願いたいと賜ります。　次に、２点目の資格書の発行はすべきでないについてですが、６月議会では広域連合の方針が明確でありませんでしたので、広域連合の見解では、資格書の発行については一定の基準のもと市町村で運用してほしいとの回答を受けています。資格書につきましては、保険料の納付相談等を通して特別事情の申し立てや分納指導を行いながら、資格書発行につながらないように努めてまいります。　次に、３点目の国に対しての来年実施予定の制度について、当面中止をするように求めるべきについてですが、来年４月実施の後期高齢者医療制度をはじめとする医療制度改革は、法律の制定、政令の公布、広域連合の条例等の制定と、準備作業は着々と進んでおります。今後は、国に対して新制度の詳細を早急に明らかにするとともに、高齢者の負担の軽減を図るように求めてまいりますので、御理解賜りたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　　────────────────────────────── 113: ◯議長（横尾　秋洋君）　４番、里永議員。 114: ◯４番（里永　紘一君）〔登壇〕　４番、市民会議、里永紘一です。　まず、第１点目が、財政と調和のとれたまちづくりについてであります。　「緑豊ゆたかなまちと心優しき人を育てる生き生きしたまちづくり」ということで、筑紫野市都市計画マスタープランが平成１１年３月に策定されました。この都市計画マスタープランは、平成４年の都市計画法の一部改正による「市町村の都市計画に関する基本的な方針」に基づき策定されたものです。筑紫野市では、住民と行政が一体となってまちづくりの実現に重きを置き、全国でも先進的なワークショップ方式による住民参加型のまちづくりを導入し、都市計画区域のみならず、区域外も含めた市全域を対象として実施することになったとあります。高齢・少子社会の進展、防災、環境問題への意識の高まりなど、市民の生活、産業、経済と、各方面において大きな転換期を迎えていることから、本市の都市計画プランでは平成２７年、西暦２０１５年を目標年次としています。今後は、この都市計画マスタープランをまちづくりの指針として、基本理念である、当初申し上げました「緑ゆたかなまちと心優しき人を育てる生き生きしたまちづくり」の実現に向けて一層努力をする所存であるということが述べられています。住民と行政が一体となってまちづくりを進めるための体制づくりに努めてまいりますとあります。　そこで、以下、下記の件をお尋ね申し上げます。　一つ、平成１１年３月、筑紫野市都市計画マスタープランが作成されたが、進捗状況についてお尋ねをいたします。二つ、まちづくりは、国や県とのかかわりが当然ありますが、本市の役割についてお尋ねをいたします。三つ、筑紫野・鳥栖有料道路がことし５月、無料開放されたが、今後の開発、有効活用についてお尋ねをいたします。四つ、本市、一等地ともいえるところに市街化調整区域がありますが、今後どのように取り組むのかお尋ねをいたします。五つ、財政が厳しい中でのまちづくりについて、本市は今後どのように取り組まれるのかを方向性を示してほしいと思います。　題目、２つ目です。句碑・歌碑の設置について。　平成８年５月１日から平成１０年１２月１日までの５３回、広報に「碑」というのが掲載をされました。これは筑紫野市の財産であり、観光資源でもあります。「万葉といで湯の郷ちくしの」、万葉の昔から、この筑紫は政治と文化の要所として栄えました。今も至るところに史跡・旧跡があり、名残りをとどめています。天平の歌壇を彩った大伴旅人、山上憶良らが太宰府の役人として西下をし、この地を数多く歌い上げています。また、旅にロマンを求めた人々が二日市温泉に遊び、ひとときの歓楽を詠んだところであります。　第四次総合計画の中で、既存観光資源の有効活用を図り、観光の魅力を高めていくことを目標としており、当面新たな歌碑・句碑の整備は予定してありませんとありますが、そこでお尋ねをいたしたいと思います。最近、句碑・歌碑の設置がなされておりませんが、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。　以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。 115: ◯議長（横尾　秋洋君）　建設部長。 116: ◯建設部長（高原　良視君）〔登壇〕　私の方から、第１題目の財政と調和のとれたまちづくりについて御答弁申し上げます。　まず、第１項目の都市計画マスタープランの進捗状況はについてでございます。現在の都市計画マスタープランは、長期的かつ総合的な展望に立ったまちづくりの基本方針として、市民参加のもと策定したものでございまして、その役割は市民のまちづくりへの理解と参加を求めるため、筑紫野市全域の将来ビジョンをわかりやすく描き、市全体及び各地域別の整備方針を明らかにし、将来、市が行う都市計画の決定や事業実施に際しての指針となるものでございます。このため、お尋ねの都市計画マスタープラン全体の進捗状況を把握することは非常に困難であり、今後の検討課題とさせていただきます。　次に、第２項目のまちづくりにおける市の役割についてでございます。まちづくりには幹線道路や総合公園などの市全体を対象とした広域的なまちづくりと生活道路や街区公園などの住民生活に密接にかかわる地域レベルのまちづくりがございまして、それぞれのまちづくりにおける市の役割は異なったものになると考えております。　まず、広域的なまちづくりにおける市の役割は、住民への情報提供と住民意見の集約に努めながら、住民の意向を反映した計画を実施していく役割を担っていると考えております。一方、地域レベルのまちづくりにおいては、地域住民が主体となって推進されることが望ましく、市はそれらの活動を支援する役割を担っていると考えております。　次に、第３項目の筑紫野・鳥栖有料道路の無料開放に伴う開発、有効活用についてでございますが、この道路は、現在、県道久留米・基山・筑紫野線として那珂土木事務所が管理をしております。この県道は、筑紫野市においては大部分が市街化調整区域を通過しているため、沿道の土地の有効活用を考える場合には、沿道サービスの路線もしくは流通業務施設の路線として、あらかじめ県知事の指定を受け、開発を行う必要があります。また、開発の許可条件として、いずれの場合にも開発予定地から直接的に道路への車の出入りが必要となります。しかし、この道路は一般県道と異なり、交通の円滑化と高い通過速度を確保することを目的としているため、サービス水準を有料道路のときより落とさないことを前提条件に、現在、道路管理者の那珂土木事務所において沿道施設に対する接道の許可条件が作成されている状況であります。このようなことから、市といたしましては、許可条件の決定を待ち、開発担当の福岡県都市計画課と協議を行い、開発方法等について検討してまいりたいと考えております。　次に、第４項目の一等地ともいえる市街化調整区域に対する取り組みについてでございますが、市街化調整区域の中には、市街化区域に囲まれた都市基盤整備が行われた区域や市街化区域に隣接し、交通網の整備により市街化の圧力が高くなった区域などがございますが、これら区域は都市計画マスタープランにおいて市街化推進区域として設定し、整備促進を図ることとしております。　具体的には、本年１０月に市街化区域編入を行いました東町地区の取り組みがございます。この区域の取り組みは、地権者による地区計画を１年間かけてワークショップ方式により策定し、将来のまちづくりの概要を決定しました。また、本年５月には具体的なまちづくりの方法を決定する検討委員会を関係地権者全員で組織し、毎月１回の定例会を開催し、この地区のまちづくりを目指しています。今後、他の市街化推進地区の取り組みには、この東町の取り組みをモデルとして進めてまいりたいと考えております。

　最後に、第５項目の財政が厳しい中でのまちづくりの方向性についてでございます。行政の都市計画とは、土地利用や都市施設などに関する一定の計画を定め、それを実現するための各種の規制、誘導あるいは事業の実施を行うものであります。この中で財政の影響を一番受けるものは事業の実施であり、事業着手や完了のおくれという状態が発生いたします。　都市計画事業としては、道路、公園、下水道などの都市施設、土地区画整理事業や市街地再開発事業などの市街地開発事業がございますが、これらの事業は都市の将来の見通しのもと、長期的視野からその必要性が位置づけられているのであり、その整備には相当程度の期間を要します。しかし、社会状況や経済状況の変化により目標とする将来の都市像が変わった場合には、必要に応じ変更の検討を行い、配置の変更や規模の縮小・廃止を行う必要があり、少子・高齢化社会への転換期を迎えた現在においては、計画内容の再検討を行う必要が出てまいったと判断しております。一方、地域レベルのまちづくりにおいては、地域住民が主体となった取り組みを支援し、進めていくことが必要であると考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 117: ◯議長（横尾　秋洋君）　市民生活部長。 118: ◯市民生活部長（市川　隆利君）〔登壇〕　私の方からは、第２題目の句碑・歌碑の設置についてお答えをいたします。　万葉の昔より、筑紫は政治と文化の要所として栄え、大伴旅人や山上憶良などの多くの歌人がこの地を歌い上げているところでございます。そのため、本市では二日市温泉やその周辺を中心に、現在２８基の歌碑・句碑を設置したところでございますけれども、平成１４年度で一たん区切りをつけているところでございます。　お尋ねの歌碑・句碑の設置についてでございますが、第四次総合計画の中では「既存観光資源の有効活用を図り、観光の魅力を高めていく」ことを目標としておりまして、当面は新たな歌碑・句碑の整備は予定しておりません。現在、整備しております歌碑・句碑の有効活用先につきましては、市において歌碑・句碑ガイドマップを作成しておりますが、歴史や歌に興味がある方々に大変好評で、ガイドマップを片手に歌碑・句碑めぐりを楽しんでいただいております。あわせて、観光協会におかれましては、一昨年に歌碑・句碑ガイドボランティアを要請されまして、現在は２７名のボランティアの方により、歌碑・句碑めぐりのガイド活動が進められております。また、太宰府市と相互連携をいたしまして、両市の観光の魅力をお互いに高める合同マップを作成しようと、現在協議を進めているところでございます。　以上でございます。 119: ◯議長（横尾　秋洋君）　里永議員。 120: ◯４番（里永　紘一君）　句碑・歌碑の件について再質問をさせていただきたいと思います。　特に、お隣の太宰府市との観光のことについては、大いに結構なことでございます。現在、私が申し上げたいのは、筑紫野市に句碑・歌碑がたくさんつくられておりますが、観光資源として大いに必要であるということは言うまでもないと思います。大変厳しい財政の中でありますが、第四次総合計画では予定されてないということですが、本当にそうなのか。やはりそういうことについては、もっと検討していかないとということがあるのか。その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。　以上です。 121: ◯議長（横尾　秋洋君）　市民生活部長。 122: ◯市民生活部長（市川　隆利君）〔登壇〕　再質問にお答えいたします。　歌碑・句碑の増設につきましては、既存の観光資源の有効活用、これを基本に踏まえまして、今後の研究課題とさせていただきたいと考えているところでございます。　以上です。　　　　　　────────────────────────────── 123: ◯議長（横尾　秋洋君）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３１分休憩　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４５分再開 124: ◯議長（横尾　秋洋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　３番、宮原議員。 125: ◯３番（宮原　智美君）〔登壇〕　３番、市民会議の宮原智美でございます。２題目の質問をいたします。　はじめに、認可外保育所の保育環境についてお尋ねします。　厚生労働省の調査では、昨年３月末現在、全国の認可外保育施設は７,１７８カ所、利用する子どもは約１７万９,７００人となっています。少子・高齢化社会の中で、女性の労働力が求められていることや「仕事も家庭もあきらめない」と頑張る親のニーズが背景にあり、国が定めた設置基準をクリアして、都道府県知事に認可された約２万３,０００カ所の公立や民間の保育所とともに乳幼児の保育を支えているわけです。内閣府が本年発表した女性のライフプランニング支援に関する調査によりますと、３０代から４０代の子育て世代の女性の考えとして、子どもが３歳以下のときに働きたいという希望を持っている人は４２.２％です。しかし、実際に働いている女性は、子どもが３歳以下では２５.１％ですから、今後も保育所の数は増加することが考えられます。　そして、筑紫野市の第四次総合計画の中でも、保育所の待機児童の問題が課題として上げられていますように、待機児童の解消、親の働き方の多様化や長時間労働、専業主婦などだれでも気軽に利用できる保育サービスが欲しいというような、許可保育所でカバーし切れない部分での認可外保育所のサービスは、これから先、子育て支援が手厚くなっても残るものと思われます。　ことし、北九州市の認可外保育所施設で保育所の車の中に残されたことを確認されることなく、炎天下に置き去りにされた２歳の男の子が亡くなるという事故が起こりました。そして、その事業者の保育所運営のずさんさが問題になったところです。過去にもベビーベッドに２人一緒に寝かせたための窒息死や保育所での虐待死などの事故が発生したことは記憶されていることと思います。これらの事故の原因として、施設設備や保育内容の不備、保育担当者の資質の問題が取り上げられたことにより、２００１年、厚生労働省は「認可外保育施設に対する指導監督基準」を設け、都道府県に立ち入り調査や施設の閉鎖命令の権限を与えています。福岡県でも、国の基準に基づき認可外保育施設への立ち入り調査、指導が行われています。　しかし、新聞報道によりますと、厚生労働省の調査で、２００１年から２００５年度末までに３５件の死亡事故が報告されているということや２００５年現在、都道府県が立ち入り調査した認可外保育施設約５,８８０カ所のうち、６２％が指導監督基準に満たないということで、厚生労働省保育課は「新規参入や撤退が激しく、利益追求の体質も影響しているのではないか」と分析しているとのことです。　筑紫野市には現在１１の公立と私立の認可保育所と９つの認可外保育所があります。以前の無認可保育所という言葉や新聞の事故の記事からはマイナスイメージがあるのですが、そうではなく、教育に携わられた経験やその理念を生かす保育をされたり、親が必要なときに利用しやすい形態を工夫されたりしている施設があることは承知しています。　そこで、第１項目ですが、市では認可外保育所の保育環境や保育内容をどのように把握されているのかお尋ねします。　次に、第２項目め、安全性や保育の質の向上に向けた市の取り組みについて質問します。２００２年に改正された改正児童福祉法２４条の５項には、「市町村は児童の保護者の保育所の選択及び保育所の適正な運営の確保に資するため、厚生省令の定めるところにより、その区域内における保育所の設置者、設備及び運営の状況、その他厚生省令の定める事項に関し、情報の提供を行わなければならない」とされています。この法は認可された保育所に対して適用されているのだとは思いますが、同じ児童福祉法第３条には、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」ともされています。　地域の人から、子どもが保育所外に出てしまったことがあるとか、病気で具合の悪くなった子を乳児の近くに寝せるので、抵抗力の弱い乳児のことが心配だというような声を聞いたことがあります。認可外保育所にも保護者が安心して子どもを託すことができ、必要な、そして質のよいサービスを選択することができるように施設の情報を公開するような取り組みはできないでしょうか。　また、預かった児童にビデオを見せておくだけというような保育にならないように、子どもを大切にしてきた公立保育所の保育の取り組みを認可外保育所の保育士さんの研修に生かして、保育の質を高めるようなことはできないのでしょうか。お尋ねします。　第２題目めの少人数学級について質問します。　「いじめ、自傷、不登校、引きこもり、自殺、性犯罪、ＤＶ、虐待、うつ、親の離婚、大切なものの喪失、孤立、子どもを取り囲む状況はより厳しくなり、不安を一人で抱え、追い込まれる子どもたちはより内向きに、自分を責め、弱い者にそのストレスを向けがちです。遊んでいない、眠っていない、しっかり食べていない、だれにもどこにも繋がれない子どもたち」、これは「チャイルドラインふくおか」という団体の電話の受け手ボランティアの募集文の一部です。この団体は２０００年から活動している組織で、筑紫野市で言うと「ヤングテレフォンちくしの」のような役割をしています。電話を通じて子どもの居場所づくりをされている団体です。昨年度３３都道府県で年間着信数約１３万３,０００件という、たくさんの子どもの心の声を聞いてきたチャイルドラインが子どもたちの状況について述べている文の一部を紹介しました。私たちの子どものころに比べて、伸び伸びと生活できていない子どもの姿があります。子どもたちの人生の基礎になる義務教育の時期をどの子にもしっかり保障していかなければならないと思っています。　筑紫野市においては、１年生で３５人以下学級を実現し、２年生では少人数学級と少人数指導を実施されており、また、市独自でＬＤやＡＤＨＤなどの軽度発達障害の子どもたちに介助員を配置していることは近隣市町に先駆けたすばらしい取り組みであると思っています。少人数指導では、子どもたちが楽しみながら学習内容を理解したり、発展させたりするよう工夫されています。しかし、習熟度別の指導については、子どもたちができる子、できない子というような感じ方を持つことも懸念されています。　そこで、第１項目め、少人数指導と少人数学級の成果を市としてはどのようにとらえられているのか質問します。　最後に、第２項目めの質問をいたします。子どもの健全な育成には少人数学級での指導を目指すべきだと私は考えますが、市としての今後の方向はどうなのでしょうか。　文部省から一昨年出された教職員配置等のあり方に関する調査研究協力者会議の最終報告によりますと、少人数指導と少人数学級の成果を次のように上げています。　少人数指導の場合、ティーム・ティーチング、習熟度別授業などさまざまな学習指導方法をそれぞれの実情に応じて取り入れることができること。また、学級担任だけでなく、その他多くの教職員がそれぞれの視点から児童・生徒の成長を見守り、支援していくことができる点で評価が高い。　他方、少人数学級の場合、生活集団と学習集団の一体化を基礎として、学習意欲の形成・喚起を図ることができるとともに、４０人学級よりも小さな集団となることにより、子ども同士の学び合いがより深まって、学習指導の姿がより効果的なものへと変わる。特に、小学校低学年など学校生活に慣れ親しむ段階において効果的だとする意見も多いとして、これまでのところ次のような評価が報告され、全国的に普及、定着しているとして、小中学校へのアンケート調査結果を載せています。説明がしにくいので表を配らせていただいておりますのでごらんください。　それによりますと、学習に関して、総じて児童、生徒の学力が向上した。授業につまずく児童、生徒が減った。発展的な学習に取り組める児童・生徒がふえた。という項目に関して、「とてもそう思う」、「そう思う」のパーセンテージは、少人数指導も少人数学級もほとんど同じです。しかし、生活に関しては違いがはっきりしています。不登校やいじめなどの問題行動が減少したという項目や、基本的な生活習慣が身についたの項目で、小中学校ともに少人数学級の方が効果があるという結果が報告されています。少人数指導では、教師間の打ち合わせや教材準備の時間が確保できない、が、「とてもそう思う」と「そう思う」をあわせて７３.４％で、学級編成人数を引き下げた方が効果的と８１.１％が答えています。これに対して少人数、ティームティーチングの方が効果的だと答えた少人数学級指導のグループは３０.６％です。以上のように、小人数学級は文科省の調査でも学校現場や保護者からも歓迎されているとしています。　また、これも文科省の調査ですが、教員の残業時間は勤務日１日当たり、平均小学校１時間４５分、中学校２時間１３分で、その後多くの教員が仕事を持ち帰っています。勤務時間中、１日の平均休憩時間は、小学校７分、中学校９分というハードな状況であり、病気休職者も年々増加していると報告されています。　このような現実からしても、少人数指導ではなく、子ども一人ひとりに目が届く少人数の学級の実現が待たれます。九州各県で福岡県より進んだ取り組みがなされている県が多いのですが、長崎県では、教室不足等で実施できない場合を除いて、小学校１年生では３０人以下、２年生、６年生、中学１年生で３５人以下学級になっています。できるところから実現させていくということも考えられるわけです。市としての今後の方向性をお尋ねいたします。　以上です。 126: ◯議長（横尾　秋洋君）　健康福祉部長。 127: ◯健康福祉部長（木村　　孝君）〔登壇〕　第１題目の認可外保育園の保育施設について御答弁をさせていただきます。　まず、第１項目の保育環境や内容をどのように把握しているかについてでございます。認可外保育園や無認可保育園と一般的に言われていますが、正式には認可外保育施設のことで、児童福祉法で定める保育を目的とする施設であって、県知事の認可している認可保育所以外の施設を総称したものです。施設の種類は、事業所内保育施設・ベビーホテルやデパート、自動車教習所に附置された施設等で、個人、団体、民間団体などさまざまな主体が設置しており、利用形態もさまざまでございます。保育施設としては６人以上の乳幼児を預かる施設を設置、開設した際には、県へ届け出ることが児童福祉法で義務づけられております。また、県への状況報告義務や県の立ち入り検査等が定められており、必要なときは指導監督が実施され、適切な運営が図られるようなシステムになっております。　このように、福岡県が毎年調査を実施しておりますので、市では県から情報提供を受け、各施設の運営状況等を把握しているところです。これによりますと、各施設の開所時間、定員数、保育士数、保育士の研修や安全に関することなどが報告されております。　次に、第２項目の安全性や保育の質の向上に向けて市の取り組みについてでございますが、先ほども述べましたように、認可外保育施設は県の管理監督下に置かれているもので、残念ながら市の権限が及ぶものではございません。しかしながら、市では子どもの健康や安全を確保するため、認可外保育施設の従事者に対する健康診断費の補助や子どもの健康に直接関係がある風疹やインフルエンザの流行などの情報提供を実施しながら連携を図っているところです。市では、情報の必要な方には子育て支援課で作成しました施設一覧表を配布し、周知を図っているところです。　なお、市独自の研修等は現在のところは考えておりませんので、御理解していただきたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 128: ◯議長（横尾　秋洋君）　教育長。 129: ◯教育長（高嶋　正武君）〔登壇〕　私から、第２題目の少人数学級について御答弁申し上げます。　まず、第１項目の少人数指導と少人数学級の成果についてでございます。議員御存じのように、少人数学級は、小学校１年生でも学級崩壊を生ずる懸念や生活指導が難しい問題がある中、教師１人当たりの児童を減らし、より円滑に学級経営を行うことにより、教育効果を高めることが大きなねらいであります。学級の人数が少ないことで児童一人ひとりの実態把握ができ、教師の目が一人ひとりに行き届き、学級が落ち着き、子どもたちの人間関係にも望ましい効果があらわれております。　一方、少人数指導は、学習集団の規模を小さくして、一人ひとりの児童にきめ細やかな指導を行うことにより、基礎学力の向上と個性の伸長を図ることにあります。児童の興味・関心別・習熟度や課題別、さらには自己の選択コースなど多様な学習形態を工夫し、個に応じたきめ細やかな指導が各学校の特色を出しながら実践されておるところです。　どちらの取り組みも一定の成果を上げ、児童も自分に応じた課題が出され、学習内容がよくわかるとか、先生とよく話せるようになり、勉強が楽しいという声が聞かれるなど、教育委員会としても一定の評価をしているところです。　次に、第２項目の少人数学級の今後の方向についてでございますが、国・県の教職員の定数改善の動向を踏まえ、限られた予算の中で人材の確保、教室の整備などの課題がありますので、現状を維持したいと考えております。また、この件については、平成１６年度から２カ年間試行し、平成１８年度から全校の小学校１年生を少人数学級、２年生では少人数学級と少人数指導を併用する形で実施してきたところです。　なお、文部科学省でも第７次教職員定数改善計画（平成１３年度から１７年度）を進める中で、国立教育政策研究所では、少人数学級と少人数指導の教育効果について調査・研究を行っております。その中で、４０人、３０人、２０人の学級の３つのタイプと少人数指導を均一割一斉指導、到達度別学習、完全習得学習などのタイプの授業方法について比較検討を行い、学級規模が小さければ効果的であるという結論に至っていないところもあります。特に、学力面に関しては、小中学校とも均一割一斉指導、到達度別学習などの少人数指導の方が効果的であるという研究報告もあります。　したがって、少人数学級と少人数指導を二者択一的にどちらがよいと比較するのでなく、学校、学級の実態に応じて検討すべき課題であると考えております。特に、県費負担教職員である学級担任が配置されている現在、基本的には県への３０人学級の要望も重要な課題であるとも考えております。　以上、御答弁申し上げます。 130: ◯議長（横尾　秋洋君）　宮原議員。 131: ◯３番（宮原　智美君）　再質問をいたします。　認可外保育施設の件で再質問いたします。福岡県では、先ほども申しましたように、認可外保育施設指導監督基準に基づいて立ち入り調査を行い、指導がなされております。筑紫野市におきましても、答弁の中で安全性という面では一定の支援がなされているということでしたけれども、調査結果、昨年の結果ですので、ことしの分はつかんでないのですが、保育従事者の数という最も大事なことで、基準をクリアしていないと指導されている施設が複数あるということから考えて、子どもたちのために保育の質について少しでも、市としても前向きに考えていく必要があるのではないかと思っています。東京のある地区では、公立、私立、認可、認可外の保育士が集まって情報交換する場があり、質の向上に役立っているということです。　先ほども申しましたが、公立保育所の身近なところで保育参観や生活発表会などの場を認可外保育施設の保育士さんに参加してもらうというような、できるところからの取り組みというようなことは考えられないのでしょうか。　以上です。 132: ◯議長（横尾　秋洋君）　健康福祉部長。 133: ◯健康福祉部長（木村　　孝君）〔登壇〕　再質問に答弁させていただきます。　先ほど答弁しましたように、認可外保育施設は県知事が認可している認可保育所以外の施設であります。公立・私立の認可保育施設は、国が定める保育方針に基づき、各保育施設において保育方針を定め、年齢ごとの年間計画により就学前教育として保育を行っております。このような基準が認可外保育施設には特に設けてありませんので、同じ条件での活動は困難であります。　なお、認可保育所１１カ所については、保育所・園長会を開催し、協議・交流の場を設けております。今後は交流の場に今までの認可外保育施設についても呼びかけはしてみる努力をしてみようと思っております。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　　────────────────────────────── 134: ◯議長（横尾　秋洋君）　８番、田中信明議員。 135: ◯８番（田中　信明君）〔登壇〕　８番、会派ちくし野の田中信明でございます。一般質問通告書に基づき、２つの題目について質問させていただきます。　初めての質問でございますが、よろしくお願いいたします。最初の第１題目１の地場産業育成についてでございます。　私、今回議員に当選させていただきまして、いろんな勉強をさせていただいております。また、支援者の方からもいろいろと御提言をいただいております。特に、財政問題については、私自身、筑紫野市は多額の借金があり、建設事業もほとんどできないような厳しい財政状況にあるということは認識いたしておりました。　しかし、９月定例議会での平成１８年度決算書の配付があり、私なりに決算認定資料の内容を検討させていただきました。１８年度決算認定資料の２０ページ及び２１ページの会計の普通建設事業費の過去６年間の支出の状況を見てみますと、平成１３年度は７４億７,２６５万円、平成１４年度は５５億７,９１３万円、平成１５年度は５４億１,１５０万円、平成１６年度は４２億２９３万円になっております。しかし、平成１７年度では３７億９,４４６万円、平成１８年度では２２億６５３万円にまで落ち込んでいます。過去３年間だけを見てみますと、平成１６年度と平成１８年度を単純に比較してみますと、金額にして１９億９,６４０万円の約４７.５％減となっております。このことについては、厳しい財政状況の中では仕方ないかなと思ってもみました。しかし、同じく決算認定資料の１７ページ、普通会計の決算収支の状況を見てみますと、単年度収支では、平成１６年度では５,０８３万円の赤字でしたが、平成１７年度では９億５,１２０万円の黒字、平成１８年度では４億１,３９５万円の黒字になっております。このことから、私は本市の財政状況は好転いたしておるのではないかと思います。　現在、市内の建設業者及び土木業者をはじめとし、小売業者に至るまである意味では市と同じように、いや、それ以上に厳しい状況にあります。仕事がなく倒産している事業所も出てきておりますし、倒産間近の事業所もあるやに聞いております。当然企業努力や事業所等の努力は必要不可欠であります。また、商工会を中心に打開策等を検討することも必要であり、大きな課題でございます。　しかし、一方では、市の役割の一つに「地場産業の育成」があるのではないでしょうか。そのためには、市の発注する入札等には率先して、できるだけ地元、筑紫野市内の業者を指名していただきたいと思っております。そのことは市の活性化、市の発展につながりますし、最終的には税収の増にもつながってくるのではないでしょうか。私も商工会の会員の一人として、地元、特に零細企業の経営の安定のためには微力ながら今後いろんな活動・取り組みをさせていただきたいと思っております。　以上のことを踏まえ、次の２点について質問いたします。１点目、今後における普通建設事業費の増額についてであります。普通建設事業については、今後筑紫駅西口土地区画整理事業、ＪＲ二日市駅前の開発、学校大規模改修等事業がかなりあります。今までは、先ほど述べましたように財政が厳しいということで事業が縮小されてきておりますが、平成１８年度の決算資料から判断いたしますと財政も好転してきていると思われますので、今後は、普通建設事業費はある程度増額し、地場産業の育成をすべきだと思いますが、市長のお考えをお伺いします。　２点目は、入札における地場産業の参加についてでございます。　現在、市の建設工事等の入札については、建設工事分類別格付及び発注基準表に基づき指名業者が決定されております。土木工事の例で申し上げますと、１等級は、積算価格１億５,０００万円の事業になっておりますが、残念ながら、１等級該当の業者は地元筑紫野市にはいません。２等級は、積算価格８,０００万円以上１億５,０００万円未満の事業となっておりますが、筑紫野市の業者は数社しかいません。ほとんどの業者が３等級、積算価格３,０００万円以上８,０００万円未満、または４等級、５００万円以上３,０００万円未満に該当しております。この基準に基づいて指名されますと、大きな事業には地元の業者はほとんど指名されないことになります。　例えば、１等級該当の事業であっても分離される事業は、できるだけ分離発注していただければ、地元の業者が指名されることになります。　また、どうしても分離できない事業であれば、ベンチャーを組んでいただき、その中には必ず地元の業者を入れていただきたいと思います。このことについて、今までもある程度はなさっておられますが、今後はさらに積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。　続いて、第２題目で、同和対策事業についてでございます。　平成１４年３月３１日、同和対策に係る法律で「地対財特法」が失効いたしました。これにあわせ筑紫野市では、それまでの同和対策に係るすべての施策や制度について見直しが行われ、現在も内部に同和対策検討委員会が設置され、毎年検討されていると報告されております。　さて、私は、同和対策事業に係る個人的給付事業である長寿見舞金並びに福祉施策である敬老祝い金についてお尋ねいたします。　毎年、市内の８５歳以上の高齢者に対し支給されている敬老祝い金が、本年度より減額となっています。８５歳から９０歳未満の人たちで、昨年は５,０００円支給されていましたが、本年は３,０００円に減額されています。９０歳以上でも、軒並み減額されています。　敬老祝い金は、私どもの目から見れば少額かもしれませんが、高齢者にとってみれば、自分に支給され自分が自由に使えるというお金でございます。年に一度支給される祝い金に長生きしてよかった、改めて長生きを喜ばれています。　一方、私たちにとってみれば、今日の日本をつくり上げてこられた高齢者に対し、年に一日でも感謝するという気持ちのあらわれであると思います。その敬老祝い金が減額され、高齢者の失望は並々ならぬものであろうと存じます。　一方、同和地区に支給される長寿見舞金は、月額５,５００円となっています。そこで、市民の皆さんから、特に同和地区以外の高齢者から疑問の声として「同和地区の高齢者には祝い金とは別に見舞金が支給されている、なぜか。同じ高齢者ではないか」、「祝い金だけしか支給されない我々にとって、その祝い金が下げられるのはおかしいのではないか」、「何で同和地区に支給されている長寿見舞金は下げないのか」等の声が寄せられています。また、そのような声が起きても不思議ではないと思います。なぜなら、当事者にとってみれば、生活にかかわる切実な問題であるからです。　そこで、執行部にお尋ねいたします。高齢者に支給される敬老祝い金について何で支給されているのか、その趣旨についてお尋ねいたします。また、なぜ、ことしから８５歳以上の祝い金が減額されたのか、その理由を伺いたいと思います。　次に、同和地区の高齢者に祝い金と別に支給されている長寿見舞金についてお尋ねします。　まず、長寿見舞金支給を市はなぜ行っているのかということであります。また、そのことについて、市民に対し理解を得るような説明がなされているのかということであります。　私は、長寿見舞金という名目で、同和地区の低収入、低年金の高齢者に対し、月額５,５００円が支払われていることには、長年の部落差別の結果として、年金がない、また、低年金で生活できない等の部落差別の実態があり、同和問題の解決は行政の責務であるとの観点から行われているものと理解しているところですが、長寿見舞金の趣旨とその根拠となる実態を明確に述べていただきたいと思います。　同和地区高齢者の生活実態がどうなっていて、なぜ、同和地区の低収入高齢者に長寿見舞金が出ているのかということを市としてははっきり説明していただきたいと思います。また、このことが、市民に十分理解されていないのは、市の説明、啓発不足によるものと考えますが、いかがでしょうか。　また、今後、同和事業の見直しというものを検討されるにあたり、ただ単に金額を下げるとか、廃止するとかの議論ではなく、これまでの同和対策事業の政治姿勢に学び、同和地区のみならず、市民全体の生活の厳しい高齢者への温かな行政の手だてといったことを市として考えるべきではないかと思います。財政上の問題はありましょうが、同和地区を含め生活状況が厳しいすべての市民への行政施策を考えていくという基本理念が必要であるかと考えますが、いかがでしょうか。　以上、壇上からの質問を終わります。 136: ◯議長（横尾　秋洋君）　総務部長。

137: ◯総務部長（岡部　隆充君）〔登壇〕　御答弁申し上げます。　私の方から、第１題目、地場産業の育成についての質問項目に、入札における地元業者の参加について及び第２題目の同和対策事業について御答弁を申し上げます。　まず、第１題目の第２項目めの入札における地元業者の参加についてでございますが、これまで指名選定にあたりましては、業者の技術力、あるいは、実績、資金力等を踏まえながら、地元業者育成の観点から可能な限り配慮し、入札参加の機会が多く得られるよう努めてまいりました。　ちなみに、１３０万円以上の建設工事におきます実績で説明させていただきますと、平成１８年度の発注件数は１３５件、契約金額で、総額約１３億３,５００万円でございます。そのうち、地元業者が受注いたしました件数は１２２件で、率にしまして、約９０％、契約金額にいたしまして、約１１億８,７００万円で、率にいたしますと、約８９％でございます。　平成１９年度におきます発注件数は、１１月まででございますが、７１件で、契約金額にしまして、約１０億１００万円でございます。このうち、地元業者が受注いたしました件数は５８件で、率にしまして、約８２％、契約金額にしまして、約８億６,７００万円で、率にいたしまして、約８７％でございます。　残りの契約は、舗装工事のように地元業者に対象業者が少ないものや、鋼製ゲート設置工事のように地元業者がいないもの、また、鉄道横断や鉄道近接工事のように、鉄道の安全対策上や技術上において、資格要件が必要なものなどが含まれておりまして、地元業者に限定できない工事もございますので、この点は御理解いただきたく存じております。　次に、分離発注及び共同企業体の件でございますが、地元業者入札参加の一つの方策として、発注のエリア、あるいは、単位を設定する場合には、地元業者の入札参入を念頭に作業を進めているところであります。　ただ、発注エリアを考える場合、1)ふくそう状況を想定した現場状況、2)施工期間、3)施工技術等を含めた工事内容、4)工事額、工事量の割合などを総合的に勘案し決定をいたしております。　また、共同企業体運用要綱を設け、地元企業の特典として常設の企業体を結成する場合には、等級を１ランク上乗せする制度としておりまして、高額の工事となる場合には、極力この制度をいかし指名を行うことといたしておりますし、１億円以上の大規模かつ技術的難度の高い建設工事にあっては、２社、または、３社による特定建設工事共同企業体を結成させ指名することといたしております。　来年４月からは、建設工事における一般競争入札を積算価格１,０００万円まで引き下げますが、当分の間、５,０００万円までは入札参加対象を市内業者とする地域要件を設けることといたしております。　これからも、発注のエリアや共同企業体の活用につきましては、極力地元業者の受注機会に配慮しながら進めてまいりたいと考えています。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。　次に、第２題目の同和対策事業についての個人給付的事業の見直しについてでございますが、まず、一般施策として実施しています敬老祝い金と同和地区高齢者を対象にした長寿見舞金について、その制度の趣旨について述べさせていただきます。　一般施策の敬老祝い金につきましては、年齢８５歳以上の高齢者すべてを対象に、年齢区分による一定額の敬老祝い金を支給することによって、高齢者の長寿を祝い、高齢者福祉の向上を図るものでございます。本年、その支給額を本市の財政状況と近隣市での支給額との均衡を図るため、やむなく減額をさせていただいたところです。　一方の同和地区高齢者を対象に実施しています長寿見舞金は、これまで市が実施してきました同和地区実態調査の結果から明らかになりました同和地区高齢者の低収入の実態、とりわけ、無年金者が１７９人中２８人、さらに、年金を受給している人も、その受給額が年額５０万円未満の方４４人、５０万円から８０万円未満の方２３人となっておりまして、特に、無年金者を含む５０万円未満の高齢者が７２人で、地区高齢者の４割を占めているという厳しい生活実態が明らかになりました。　この実態は、今日も解消されておらず、平成１９年度の長寿見舞金受給者５１人中１８人が無年金者という状況にございます。そもそも、同和問題とは、日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく差別により、同和地区の人々が、経済的・社会的・文化的に低位の状態に置かれ、現代社会において基本的人権を十分に保障されていないという問題であります。　そして、この問題を解決するのは行政の責務であります。長寿見舞金制度は、部落差別により就労・雇用から排除されていたことにより、年金保険料が支払えない実態を生み出してきたことから実施しているものでございます。　市は、このような同和地区高齢者の厳しい実態が、長い間の部落差別に基づくものであるということを重く受けとめ、年齢７５歳以上、年金月額５万円未満で、なおかつ、所得基準に該当される方を対象に、長寿見舞金として、月額５,５００円を生活費の一部に充てていただくために支給しているものでございます。したがいまして、この基準を超える方には、支給はいたしておりません。　また、この長寿見舞金制度を含む個人給付的事業の趣旨が、市民に正しく理解されていないが、市として、市民に対しどのような啓発をしてきたのかということでございますが、これまで毎年開催しています行政区市民懇談会の中での質問に対しての説明や、日常的な市民からの問い合わせ等に対し、その都度、説明を行ってきたところでございます。今後も引き続きさまざまな機会をとらえ、市民啓発の一環として取り組んでいきたいと考えております。　最後に、生活状況が厳しいすべての市民への行政施策をということでございますが、市といたしましても、基本的にはそのようにすべきであると考えております。厳しい財政状況の中、今後もさまざまな面で工夫を凝らし、市民福祉が少しでも向上するよう、さらに努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。　以上、御答弁申し上げます。 138: ◯議長（横尾　秋洋君）　市長。 139: ◯市長（平原　四郎君）〔登壇〕　私の方からは、第１題目の地場産業の育成について、田中議員に御答弁を申し上げます。　第１項目の今後における普通建設事業費の増額の件についてでございます。　議員御指摘の件につきまして、単年度収支に置きかえて御答弁をさせていただきますと、平成１８年度の一般会計決算における実質収支は、約１８億円の黒字ということになっております。　しかしながら、これは、さきの一般質問でも若干申し上げましたように、この１８億円の黒字額につきましては、平成１９年度の予算へ全額繰り越しを行い、当初予算の平成１９年度の財源、約６億円、基金の取り崩し額の補てん財源、約６億円、特別会計の繰り出し金補正財源、約３億円及び補正財源としての使途が特定をされておりますことから、必ずしも本市の財政は、決して余裕のある状況とはなっていないというところでございます。　また、普通建設事業費につきましては、財政健全化計画の実施以前よりも、かなり大幅に減っているという御指摘でございます。これは、財政健全化計画以前の平成１５年度には約５４億円、平成１６年度には約４２億円と、多額なハード事業がございまして実施をしておりましたが、それが、一応終息をいたしましたということとあわせて、本市の財政指標の一つでございます起債制限比率、現在では実質公債費比率というふうに変わっておりますが、このあたりが、１８％を超えるという推計になっております。　この１８％を超えてまいりますと、公債費負担適正化計画というものを策定をして、実質公債費比率を引き下げるということが求められているわけでございまして、当面、私どもは、この値が１８％を超えないようにするための対策として、「入るを量り、そして出るを制する」と、こういう考え方でさまざまな対策をとっているところでございます。　したがいまして、歳出の方でも、地方債の発行額を抑制するということが必要となっておりますから、この計画に基づいて、地方債の充当事業でございます普通建設事業の抑制を行ってきたというものが、その結果でございます。　で、さらに、国の方では、当初予算の概算要求に当たっての基本方針では、公共投資関係費につきましては、毎年、前年度予算額の３％の減額を基本としているところでございます。　また、地方自治体におきます歳入及び歳出の規模について、全体の見込みを示した地方財政計画というものがあるわけでありますが、この中でも、投資的経費の対前年度増減率は、平成１７年度が７.７％、平成１８年度が１３.５％、平成１９年度が９.８％と、おのおの減額というふうにされてきておる状況でございます。このように、投資的経費でございます普通建設事業というものにつきましては、国をはじめ、各全国の地方自治体も減額に努めることとしている状況でございます。　したがいまして、ただいま御答弁いたしましたような状況、財政状況でございますことから、これらを加味する中で、地域経済の再生をどう図っていくのか、地場産業の育成をどのように図っていくのか、あるいは、経済の循環の仕組みづくりを含めて、今後検討してまいりたいというふうに考えております。　特に、今後、設置を予定しておりますマニフェストにも書かせていただいておりますが、「（仮称）地場産業市民委員会」というもの等も十分に検討、そこでも検討してまいりたい。　そして、また、窮迫した財政の中での地域経済浮揚についても、皆さん方の御意見も含めて検討してまいりたいと、このように考えているところであります。　以上であります。　　　　　　────────────────────────────── 140: ◯議長（横尾　秋洋君）　お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 141: ◯議長（横尾　秋洋君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。　７番、平井議員。 142: ◯７番（平井　一三君）〔登壇〕　７番、会派ちくし野、平井一三です。通告書に従いまして、２点について質問いたします。　まず１題目の都市計画マスタープランの進捗状況等についてでありますが、マスタープランは、市の都市計画に関する基本的な方針であり、望ましい都市像を都市整備の目標として明確化するとともに、この目標の実現に向けた各種の施策を総合的・体系的に展開していくためのものであります。　筑紫野市におきましても、将来のあるべきまちの姿を描いた平成１８年４月に作成されました第四次筑紫野市総合計画と平成１１年３月に策定されました都市計画マスタープランがあります。いずれを読みましても、筑紫野市は本当に住んでみたい、すばらしいまちになるのだという気持ちになってまいります。私も一日も早く、そのようなすばらしい筑紫野市に住めることを期待する市民の一人でもあります。　マスタープランが策定されて既に９年が経過しようとしております。しかし、計画されている将来像と現実とを対比してみますとと、まちの概念としては理解できるのですが、具体的にどのように進められ、いつごろまでにどのようなまちが形成されるのかが見えてまいりません。　そこで、ここでは、都市計画に関する進捗状況と具体的な施策について、４項目にわたって質問いたします。　まず初めに、土地利用方針の中で、都市ゾーンの具体的な取り組みについてお聞きいたします。　二日市を中心とする都心ゾーンは、鉄道駅周辺、中心商店街、二日市温泉の一体的な整備、改善を進め、市の歴史と文化が感じられるにぎわいと活気ある都市空間の形成を図るとあります。一体的な整備、改善とは、具体的にどのようなイメージのまちを想定されており、それらの中長期的な達成目標年度はどのように考えられているのでしょうか。　また、天拝山駅や朝倉街道駅を中心とする中心都心ゾーンについてですが、このゾーンは、鉄道や幹線道路など恵まれた立地を生かして、既成都心ゾーンや副都心ゾーンと連携しつつ、さまざまな都市機能がコンパクトに展開する効率的、かつ、利便性に富んだ市街地の形成を目指すとありますが、具体的にどのようなまちをイメージすればよいのでしょうか、また、具体的にどのような施策を行ってこられたのでしょうか。あるいは、今後どのような施策を行う予定でしょうか。そして、目標とするまちができ上がるのはいつごろと考えておけばよいでしょうか、お答え願います。　２項目めは、交通体系の整備についてですが、マスタープランにある都心ゾーン、市街地ゾーン、自然共生ゾーンなどの各都市計画ゾーン間の連続性、あるいは、市内に散在します公共施設の連携を図り、市民生活の利便性の向上や産業の発展を図るためには、交通のネットワークが非常に大切であると考えられます。高齢化対策も踏まえたコンパクトシティ実現のためには、道路整備だけにとどまらず、公共交通機関も含めた効率的な交通ネットワークを構築していく必要があると考えていますが、市はどのように取り組んでいく考えでしょうか、具体的な方針をお聞かせください。　次に、３項目めは、この交通ネットワークに関連して都市計画道路について質問いたします。　都市計画道路は、交通ネットワークの根幹をなし、土地利用計画及び経済発展に大きく影響を及ぼすものと考えられます。現在、未着手区間が約８,０００メートルありますが、計画後長い年月が経過しますと、本当にここに作ることができるのか、その計画位置が本当に妥当であるのかなど、少し検討を要する箇所も生じてきているのではないでしょうか。都市計画道路の路線を計画することも、解除することも、地域の関係等を考慮いたしますと、非常に難しいことであると思います。　しかし、前述のように、生活や経済発展に大きく影響を及ぼすことから、計画して長い間そのままであることの弊害も懸念されるところであります。現在の筑紫野市の状況をかんがみた再検討の必要性及び今後の取り組みについて、考えをお聞きいたします。　４項目めは、マスタープランの具体的実施計画の策定と市民への説明の必要性について質問いたします。　マスタープランで述べてある理想のまちは、５０年後にでき上がるのでしょうか、あるいは、１００年後になるのでしょうか、マスタープランのような超長期的な計画の実現のためには、到達目標に向けての中長期的な具体的な実施メニューや大きな節目における到達レベルを提示しチェックしていく必要があります。到達目標に向けた段階的な構想のメニューがなくてどうやって目標に達成できるのか、なかなか理解できないところであります。　プランを実現していくためには、財政的な裏づけが必要不可欠であります。現在、筑紫野市は財政が厳しいと言われ、財政健全化計画達成に向けて一丸となり取り組んでいく必要があることは十分に理解しておりますが、財政健全化計画にも、目標達成年度があるはずです。そして、その先には、マスタープランなどに示された筑紫野市のまちづくりの達成があるはずです。　また、予算のないときほど、むだのない、本当に必要な機能を持ったまちづくりを計画的に効率的に推進していくことが必要です。そのためにも、具体的なメニューを持った中長期計画が必要になると考えられます。永久に先が見えない、いつまでたっても実現しないのでは、市民の夢や希望はなくなってしまいます。　市民に対して、将来のまちの形と実現に至る段階ごとの具体的なイメージを示していくことが、市民のまちづくりへの参加意識高揚と協働のまちづくりの実現につながっていくものと考えられます。マスタープランの具体的な実施計画の策定と市民への説明の必要性についてどのようにお考えか質問いたします。　次に、２題目の公共工事品質確保促進法への対応について質問いたします。　建設業界におきましては、建設投資がピーク時である平成４年度の約６０％に減少する一方で、許可業者数はほとんど変わらないという状況が続いております。　このような中で、地方自治体では一般競争入札の導入が進み、その結果、ダンピングやくじ引きによる落札者決定が行われ、適切な技術力を持たない受注者による不良工事の発生が懸念されているところであります。　昨今のマスコミの報道におきましても、社会資本の品質に関する事件が後を絶ちません。豊かな国民生活の実現や、安全の確保、環境の保全は、品質の高い社会資本が整備されて初めて実現されますが、公共工事の品質は、調達時点ではなかなか確認ができません。目的物が使用されて初めてその品質を確認でき、その品質は受注者の技術力等に大きく左右されます。　このようなことから、公共工事の実施に当たっては、適切な技術力を有する受注者による施工が求められますので、発注者は受注者の選定に当たっては、価格のみならず、十分な技術力の審査を行うと同時に、施工過程においては、適切な監督、検査等を実施することが求められております。　以上のような社会情勢を背景といたしまして、平成１７年４月１日から、公共工事の品質確保の促進に関する法律、通称、「品確法」が施行されました。この法律では、価格と品質にすぐれた契約を公共工事の契約の基本に位置づけ、この基本が守られるように、すべての発注者に対して、個々の工事で入札に参加しようとする者の技術的能力の審査を実施しなければならないこと、民間の技術提案の活用に努めること、民間の技術提案を有効に活用していくための必要な措置を講じること等について規定されました。　入札契約制度改革の究極の目的は、エンドユーザーである国民、住民に対して、価格と品質が総合的にすぐれた公共調達を実現することにあります。今までの一般競争入札では、発注者はルールに定められたとおりに執行すれば、自動的に受注者が決まり、みずからが選ぶということはありませんでした。　しかし、公共工事品確法のもとでは、発注者が責任を持って受注者を選ぶ新たな発注者責任が求められております。大手企業の技術力、地場企業の実績や地元への貢献度を考慮しながら、大手、中小の仕事を見きわめることで、発注者も地場の業界を維持していくために仕事のつくり方、あり方を発想していかなければならないと考えております。　公共工事品確法が施行されて今年度末で３年が経過いたしますが、市の取り組み状況と今後の対応についてお答え願います。　以上、２点について、お答えをよろしくお願いいたします。 143: ◯議長（横尾　秋洋君）　建設部長。 144: ◯建設部長（高原　良視君）〔登壇〕　私の方から、第１題目の都市計画マスタープランの進捗状況等について御答弁申し上げます。　まず、第１項目の土地利用方針における都市ゾーンと中間都市ゾーンの具体的な実施済み施策と今後の計画内容、完成目標年度についてでございます。　都市計画マスタープランにおいては、全体構想の中で都市活動をはぐくむことを目的として、各地域の特性に応じて特徴を持った個性ある市街地の形成を図るために、ＪＲ二日市駅と西鉄二日市駅周辺を「都心ゾーン」、ＪＲ天拝山駅と西鉄朝倉街道駅周辺を「中間都市ゾーン」及びＪＲ原田駅と西鉄筑紫駅周辺を「副都心ゾーン」として位置づけし整備を図ることとしておりますが、さらに、重点的土地利用誘導方針において、既成市街地における重点整備地区として、西鉄二日市駅周辺地区、中央通り商店街周辺地区、ＪＲ二日市駅東口地区、ＪＲ二日市駅西口地区及び西鉄筑紫駅西口地区の５地区を位置づけています。　都心ゾーンと中間都市ゾーンにおける具体的な実施済み施策についてでございますが、都心ゾーンにおいては、西鉄二日市駅東口の開設に至りましたが、ＪＲ二日市駅東口地区関係では、市街地再開発整備事業、自由通路整備事業、駅舎のバリアフリー整備促進事業及び駅前広場整備事業について、関係者などとの協議検討を重ねておりますし、ＪＲ二日市駅西口地区関係では、駅前広場と西口アクセス道路としての次田大門線街路整備事業に着手しております。　今後の計画といたしましては、ＪＲ二日市駅東口地区においては、バリアフリー整備促進事業及び駅前広場整備事業の完成目標年度を平成２２年度とし、西口地区の次田大門線街路整備事業は、完成目標年度を平成２４年度として取り組んでおります。　なお、中間都市ゾーンについては、既成市街地における重点整備地区としての位置づけがなく、現段階においては、具体的な整備事業の取り組みはございません。今後、重点整備地区における整備事業の進捗状況により、取り組みの開始を決定することになると考えております。　次に、第２項目の交通ネットワークの整備についてでございますが、現在の都市計画マスタープランにおいては、道路によるネットワークの形成を目指しており、市全体のネットワークとしては、都市機能を有する二日市地区、副都心機能を有する筑紫地区の拠点と御笠、山口、山家地区との連携強化を目指しておりますが、筑紫野市道による地域間連携機能を確保するのは非常に困難であり、県道整備によりその目的を達成していく必要があると考えておりますので、今後、福岡県との協議を十分に行い、事業推進に当たっては十分な連携を図っていく必要があると考えております。　一方、都市ゾーン、副都心ゾーン及び中間都市ゾーンの交通ネットワークは、公共交通機関である西鉄やＪＲによる連携を強化する必要があり、今後、それらの駅機能を強化する整備を行っていく必要があると考えております。　次に、第３項目の都市計画道路の未着手区間の実施予定及び計画の再検討についてでございますが、都市計画道路は、都市の生活に欠かせない都市交通の確保や市街地の整備を進める上で大きな役割を担っており、今後も快適な都市生活を目指す上での役割は大きく、着実な整備が望まれています。　しかし、市街地の拡大や渋滞発生などの課題に対応するため、新たに計画決定された路線の優先度が高くなるという整備優先度の変化や、歩道設置事業などのように他事業による暫定的な整備が行われたり、バイパス路線整備事業などの補完機能の整備が進んだことによる交通機能の変化及び投資可能な事業費の不足などから、都市計画決定後何十年も整備が進まない道路が存在しています。　このような長期未着手都市計画道路は、都市としての十分な機能が確保されないということだけではなく、建築制限がかけられているため、土地の所有者の権利を長期間にわたり制限しているという問題も抱えています。　また、最近では、急速な少子・高齢化の進行に伴う人口減少や経済活動の低迷など、都市の社会状況が大きく変化しているため、都市計画道路についての見直しの必要性が迫られています。　このような状況の中、福岡県においては、広域的見解から、都市計画道路について今後とも都市計画として継続すべきか否かを判断するために、路線の必要性などを検証する方法及び適切な見直しを行う手順など、都市計画道路の検証を行う際の基本的な方針として、「福岡県都市計画道路検証方針」を作成し、この方針に従いながら市や町と協力し、まず、都市計画道路の幹線道路について見直しに着手しています。当市といたしましても、この幹線道路の見直し作業と並行し、市内の都市計画道路についての見直しを進めてまいりたいと考えております。　最後に、第４項目の都市計画マスタープランの具体的実施計画についてでございますが、現在の都市計画マスタープランは、平成２７年（西暦２０１５年）を目標年次とした長期的かつ総合的な展望に立ったまちづくりの基本方針として策定したものでございます。　しかし、この計画は、都市における市民生活のすべてを網羅したものではなく、市民の経済的、社会的活動を安全かつ快適に、そして、能率的に実施できるように、それぞれに要求される空間を平面的・立体的に調整して、土地利用と施設の配置や規模を計画した物的、すなわち、ハード的な計画であり、市民の福祉や社会保障や教育などのソフト的な計画及び行政行動の裏づけとなる行財政計画までには及んでいないとこでございます。　このため、都市計画マスタープランに掲げられた計画実現のためには、ソフト部門の計画や行財政計画との調整や連携が必要となります。これらを総合的に計画したものが、筑紫野市総合計画であります。　現在、第四次筑紫野市総合計画においては、平成２７年度を目標年次とし、筑紫野市の将来都市像実現のため、５つの政策大綱を基本目標として設定し、計画期間を５年間とし、具体的に実施すべき基本施策を体系化した前期基本計画が立てられ、この基本計画に基づく各種の施策事業のより具体的な実施スケジュールと財源の裏づけを定め、期間を３年間とし、毎年の見直しを行う実施計画を定め、まちづくりに取り組んでおります。このようなことから、都市計画マスタープラン独自の実施計画は策定しておりませんので、御理解いただきますようお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 145: ◯議長（横尾　秋洋君）　総務部長。 146: ◯総務部長（岡部　隆充君）〔登壇〕　私は、第２題目の公共工事品質確保促進法への対応について御答弁を申し上げます。　この法律の趣旨でございますが、議員仰せのとおり、公共工事を行うには、経済性を配慮しつつ、価格と品質が総合的にすぐれた内容の契約を行うことが重要であるとして、発注者の責務がうたわれておりまして、その中で、発注における関係事務の適切な実施や技術的能力の審査、評価の実施などの方針が示され、平成１７年４月１日施行されております。　本市の取り組みでございますが、発注関係の事務につきましては、この公共工事の品質確保の促進に関する法律制定以前からの取り組みとして、今日１７本の規則、要綱等を整備充実させ、適切に事務が行えるように取り組んでまいったところでございます。　技術的能力等の審査や評価につきましては、建設工事等検査規程や建設工事等成績評定要綱等を整備しておりますが、成績評定基準の評点項目を細分化し、より適切に現場の施工実態を評価できるよう見直しをしております。この成績評定につきましては、経営事項審査であらわされる数値に加え、本市では独自に検査時の成績評定を加味して総合点数を設定をいたしており、この実績を反映させた数値等をもとに、業者の選定作業を行っているところでございます。　また、発注者の責務として、施工状況の評価等の資料が有効に活用されるような資料の保存及び措置についてうたわれていますが、これにつきましては、情報の公表に関する要綱に基づき、契約の過程及び契約の内容に係る情報について公表しておりますし、システムにより契約に関する情報を管理しているところでございます。　そのほか、検査体制につきましては、指定検査員制度を設け体制を充実し、実施しておるところでございます。　また、監督、検査職員のための研修を開催したり研修会に参加するなど、技術の向上の研さんに努めています。　今後の対応についてでございますが、本市では、来年４月１日から、透明性・競争性・公平性をより高めるため、一般競争入札の拡大を図ることといたしております。今後の課題といたしましては、価格面だけでなく、技術面も審査評価し、契約業者を決定する総合評価方式の導入に向け検討してまいりたいと考えております。　今後も、公共工事の関係業務のなお一層の適正化に向け努力してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。　以上、御答弁いたします。 147: ◯議長（横尾　秋洋君）　平井議員。 148: ◯７番（平井　一三君）　それでは、第１題目の都市計画マスタープランの進捗状況について再質問いたします。　都市計画マスタープランがあるべきまちの姿を定めるものでですね、具体的な中長期的な計画を定めるものでないとすれば、我々が住みますまちはですね、何に即して計画実施されようとしているのでしょうか。目標となるまちの姿を定め、いつの日か実現したいと考えるのであれば、中長期の具体的な構想をもとにですね、３年から５年の短期計画をつくり、財政的な検討も行いながら進めていかなければならないと考えているところであります。　具体的な構想もなければ、いつごろ、どのようなまちになるのかも見えないのであればですね、筑紫野市に住みたいとか、あるいは、商売の投資、あるいは、企業誘致などのですね、産業活性化にもつながらないと、このように考えているところであります。

　総合計画の仮計画であるマスタープランが、まちづくりの実現に向けた具体的なプランを示すものでないとすれば、それにかわる何かが必要であると考えられますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 149: ◯議長（横尾　秋洋君）　市長。 150: ◯市長（平原　四郎君）〔登壇〕　７番、平井議員の再質問について御答弁をさせていただきます。　まちづくりの具体的なプランについてということで御質問でございます。先ほど、建設部長の答弁にもございましたように、また、議員の質問にもございましたが、財政的な検討を裏づけを含めて行ったもの、あるいは、ソフト面も含めて行ったもの、これが、筑紫野市第四次総合計画における基本計画、あるいは、実施計画ということでございます。　したがいまして、その中で施策を実現するためのこの総合計画としては、手段として各事業の目指す姿というものを明らかにして、その成果指標を定めて取り組んでいるわけでございまして、各年度ごとにその事業の実施状況について評価を行うということになっております。つまり、筑紫野市の最上位の第四次総合計画、これらの内容について精査をし、そして、公表を原則としておるわけであります。　都市計画マスタープランとこの総合計画との関連性について、先ほど、ちょっと部長も答弁をいたしましたけれども、都市マスタープランというのは、ハード面における一つの指針、ビジョンを示すものでありまして、極めて大枠を示しておるわけですが、私どもは、第四次総合計画で具体的な構想、それらを含めて構想、基本計画、実施計画と、こういうふうに進んでいるわけでおりまして、したがいまして、都市計画マスタープランの具体的なこの実施計画の作成というものは必要ないと、こういうふうに考えているところであります。　以上であります。　　　　　　────────────・────・──────────── 151: ◯議長（横尾　秋洋君）　お諮りいたします。本日の一般質問は７番、平井一三議員までとし、本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 152: ◯議長（横尾　秋洋君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。　本日はこれで延会いたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時０６分延会　　　　　　──────────────────────────────...

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筑紫野市議会 2007-12-17 平成19年第５回定例会（第３日） 本文 2007-12-17

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平成19年第５回定例会（第３日）　本文 2007-12-17