筑紫野市議会 2007-06-25
平成19年第３回定例会（第４日） 本文 2007-06-25
1: 午前１０時００分開議
◯議長（横尾 秋洋君） 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
それでは、お手元に配付しております議事日程の順序に従い、本日の会議を進めます。
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日程第１．一般質問
2: ◯議長（横尾 秋洋君） 日程第１、一般質問を行います。
発言通告書に基づき、通告順に発言をお願いいたします。
なお、議事の効率的運営のため、発言は
筑紫野市議会会議規則第５５条の規定により、簡明にするとともに、議題外にわたらないようお願いいたします。
また、議事の整理上、
一般通告一覧表にあります質問事項すべてを一括して質問していただきますようお願いいたします。
１２番、尾野議員。
3: ◯１２番（尾野 正義君）〔登壇〕 皆さんおはようございます。１２番、市民会議、尾野正義でございます。平成１９年６月
議会一般質問をさせていただきます。
たかが４年、されど４年という表現がございます。さきの４年では尊敬する先輩議員２名が亡くなられ、選挙直近に倒れられた我らが仲間、秋岡宏昌さん、現在も闘病されておられます。まことに残念であります。
しかしながら、このたびの選挙ですばらしい新人議員４名をお迎えし、２２名の新しいメンバーで筑紫野市の市政発展のためスタートを切ることになりました。皆様方も御存知の
サミエル・ウルマンの詩の中で有名な青春という詩がございます。その一節を朗読させていただきます。「青春とは人生のある時期を言うのではなく、心の様相を言うのである。優れた創造力、炎ゆる情熱、怯懦を却ける勇猛心、安易を振り捨てる冒険心、こう言う心の様相を青春と言う。年を重ねただけでは人は老いない。理想を失うときに初めて老いが来る。歳月は皮膚をしわを増すが、情熱を失うときに精神はしぼむ。年は１８歳であろうと、８０歳であろうと、その胸中に抱き得るものが何であるかが問題である。事に処する剛毅な挑戦、小児の如く求めて止まぬ探究心、人生への歓喜と興味が青春である」と、
サミエル・ウルマンは教えております。
年長者の私も、この
サミエル・ウルマンの青春を、哲学を座右名として、皆さんとともに健康に留意し、そして、ともに頑張ってまいりたい願いを込め本題に入らさせていただきます。
第１問、本市の同和行政についてお尋ねをいたします。
市長は、平成１９年度も同和問題を初めとする人権問題の解決を重要な施策とし、位置づけされ取り組むことを約束されておられます。その取り組みとして、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律及び本市の
人権都市宣言に関する条例に基づいた人権施策の推進、そして、本市の
人権施策基本指針の策定、その実施計画の策定など、積極的に取り組み、
同和対策事業の見直しも、年度ごとにあわせ取り組むとございました。
平成１３年で全国的に「地対財特法」が失効されました。その中で、現執行部がしっかりと取り組んでおられますが、その内容がわかりづらい、いわゆる具体的に見えない、そこでお尋ねをいたします。個人給付の関係については、１０年前と現在とを比較してどう変わったのか。地対財特法が打ち切られた平成１３年との比較はどうなっておるのか。さらに、
平原市政誕生前と現在との比較、総合的に数値をもって示していただきたい。さらにこれからの４年間の取り組みについて、具体的に説明を求めるものでございます。
続いて、マンモス校二日市東小学校の解決についてお伺いをいたします。
市長は、常に学校教育の充実を訴えてこられました。確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和のとれた児童生徒の育成に努力すると表現されておられます。その内容として、少人数学級を取り上げ、みずから学ぶ意欲をはぐくむとともに、一人ひとりの指導の充実を訴えてこられました。この筑紫野市はアジアの玄関であり、福岡のベッドタウンでございます。筑紫野市は、年間１,０００名の市民の増加がございます。間もなく１０万都市筑紫野市の誕生を迎え、今後も人口の増加は続いてまいると思われます。
現在話題になっておりますマンモス校解消問題は待ったなしのうれしい悲鳴でございます。
そこで質問をいたします。校区の編成がえなど、話題に出ている問題について、どう対処されるのか、具体的に説明を願いたい。
続いて、着手時、時期はいつごろになるのか。さらに今後の取り組みと方針について、具体的に説明を求めるものでございます。
次に、高齢者の健康対策についてでございます。高齢者の健康で長生き、元気でイキイキで医療経費の削減については長きにわたって私が訴え続けてまいりました。
平原市長もさきの施政方針で重要施策として、健康で安らぎのある福祉社会の形成として取り上げ、医療費削減問題は今や国民的課題である。体験型事業としてカミーリヤ内の健康測定、
歩行プール、市内７カ所の
ヘルシー教室の相互連携化、さらに
地域健康づくり体制の確立のために、
運動サポーターの養成に力を注ぎ、これをさらに継続的に進めてまいると表現されておられます。
一方、常に
カミーリヤ入り口に昭和時代の羽釜の展示など写真の展示がなされ、高齢者が食い入るように覗き込んでおられます。これすなわち回想療法であります。
２週間ほど前にも、テレビで老人ホームで昭和の部屋をつくり、認知症の予防、思い出イキイキ元気がアップ、回想療法の紹介がなされたところでございます。
全国で一番熱心に取り組んでおられますのが、平成１４年にスタートを切られました愛知県の現在北名古屋市、旧師勝町でございます。第２番目が、なんと九州の福岡県筑紫野市、本市でございます。３番目に、熱心に取り組み、現在もやっていらっしゃるのが、京都府の亀岡市でございます。
この回想療法、高齢者の健康づくりについての本市の取り組みは全国レベルで見ても、一二を争い、西日本では本市が１番であります。
そこで、感動いたしております高齢者の中に新しい希望が出ております。それは、羽釜でありますとか、戦時中の写真でございますとか、そのような思い出の回想療法と同時に、音楽で回想療法を入れてほしいと、新しい希望が出てまいっております。
各関係職員の大変な御努力に対し、心からの敬意を表しながら質問をさせていただきます。
高齢者の健康増進について、新しい取り組みをお示しいただきたい。さらに、今後の考え方についてどう考えていらっしゃるのか。さらに、新しい結果を具体的にお示し願いたいと思います。
続いて、農業振興についてお伺いをいたします。市長は農林業について、農業の経営安定及び生産性の向上を図り、消費者の需要に応じた食料の安定供給の確保に努めるとともに、農地の多面的機能を発揮させるため、
農地農業用水その他の農業資源及び農業の担い手を確保することにより、望ましい農業構造を確立し、その持続的な発展を図ってまいりたいと言われております。
さらに米の計画的生産を図り、転作物の生産を奨励するとともに、飼料作物の作付推進など、水田農業との連携を図ることにより、畜産農家の健全な発展に努めてまいりたいとも言われております。
さらに
消費者ニーズに即応した
農業生産体制の確立を図り、地域農産物を購入する機会を提供する直販所、量販店の販売促進や学校給食での
地場農産物利用を促進するよう計画しておりますと公約されております。
そこでお尋ねをいたします。新設道の駅即売所などの進捗状況についてお伺いをするところでございます。
続いて、本市の農業政策について、具体的に年次計画を入れての説明を求めます。
続いて、
地域生活交通対策についてお伺いをいたします。
地域生活交通対策特別委員会の世話役の１人として、初めからかかわっておりました。このたび、当分の間、留保するとの発表がございましたが、そのことについてお伺いをいたします。
実施直近になって留保になりましたという御報告がございましたが、この内容について、市民にどのような方法で周知されるのか、配慮されるのか質問をいたします。
続いて、
カミーリヤバスの活用について、その進捗状況をお伺いいたします。さらに、山間僻地を含む弱者対策については、どう考えておられるのか、この３点をお伺いいたします。
続いて、
生活保護受給者についてお伺いをいたします。
保護受給申請を出され、適性審査の結果、受給されておられる方々に異論を申し上げるものではございません。たまたま今回事例として取り上げました人は、
生活保護受給金額を御近所に公表したり、集団で管理する水道料金を長期にわたって払わなかったり、２台の車を乗り回し、俗に言う一般市民からひんしゅくを買う生活態度の人の問題でございます。
このような人と正反対に、市民の皆様に迷惑をかけてはならない一心の心から、年金２万５,０００円で生活しておられる８５歳の高齢者の御婦人の方もいらっしゃいます。
さらに、生活保護を受けながら老人ホームに入り、市民の皆さんに申しわけない、断食をしてこの３月に命を絶たれた８７歳の御婦人もいらっしゃいます。いろいろなドラマがございます。御担当者の苦労も大変だと推察いたします。
以下、それに関連して質問をいたします。
受給者が市営住宅の家賃及び水道料金などの未払いなど、生活態度の悪い人の指導はどのようにされておるのですか。２番目、申請時点で適・不適の審査に入りますが、その後のチェックはどうなっておるのかお伺いいたします。３番目、担当者の入れかえなどをして、チェックを新しいイメージで対応し、そのような具体的な現況についてお伺いをいたします。さらに４市１町と比較して、本市の内容はどうなっておるのか、あわせてお伺いをいたします。
最後になりますが、文化振興課の設置に関連してお伺いをいたします。
市長は、文化芸術の振興は今日人々の「ゆとり」と「潤い」を実感できる心豊かな生活を実現していく上で、また、活力ある地域社会を目指すために、一層の重要性を増してきておると言われております。「
文化芸術振興基本法」では、文化活動を行うものの自主性を尊重しつつ、文化芸術を国民の身近なものとし推進していくことが必要であると言われております。
本市には、代々受け継がれております伝統文化・芸術、また多くの文化・美術がございます。
文化芸術活動が本市のまちづくり、人づくりに果たす役割は重要でございます。さらに、
文化教養講座の開設や地域での学習支援、市民の文化、芸術活動を支援してまいりますと市長は言われております。
そこでお尋ねをいたします。
文化振興条例制定の考えはあるのかないのかお伺いいたします。続いて、
文化振興条例制度の考えの中で、市民参画の協働の精神は生かされるのかどうかお尋ねいたします。さらに、その時期はいつか具体的に御説明を求めるものでございます。
壇上からの質問は以上で終わります。
4: ◯議長（横尾 秋洋君） 総務部長。
5: ◯総務部長（岡部 隆充君）〔登壇〕 おはようございます。私の方から第１題目、本市の同和行政について、及び第５題目、
地域生活交通対策について御答弁を申し上げます。
まず、第１題目の「本市の同和行政について」でございます。第１項目「
個人給付関係で、１０年前と平成１３年度及び現在との比較についてでございますが、１０年前の平成８年度の
個人給付的事業につきましては、事業数１７事業で
事業費決算額は７,２８９万６,０００円でございました。地対財特法の最終年度であります平成１３年度につきましては、事業数は１事業ふえ１８事業となっておりますが、既存事業の見直しを行い、
事業費決算額は６,１７９万３,０００円となり、差し引き約１,１００万円の減額となっております。
平成１７年度はさらに事業の廃止や見直しを行い、事業数６事業、事業費は２,５８７万４,０００円となっており、平成８年度と対比しますと１１事業が廃止となり、
事業費決算額では約４,７００万円の減額となっております。
次に、第２項目、「
平原市政誕生前との総合的な比較について」でございますが、
同和対策事業見直しの基本的な考え方につきましては、事業の目的がほぼ達成できた事業は廃止、一定の成果は見られるが、まだ、課題が大きい事業につきましては縮小・削減の方向で見直しを進めてきております。その結果、
個人給付的事業を含む
同和対策事業２１事業の平成１３年度
事業費決算額は１億９,４６７万１６８円でありましたが、平成１７年度では、事業数は２事業減り１９事業に、
事業費決算額は４年間で約６,１００万円減額となり、１億３,３５２万２,２４９円となっております。
次に、第３項目「これから４年間の取り組みを具体的に」についてでございますが、本市の
同和対策行政の取り組みは、昭和４４年に
同和対策事業特別措置法施行以来、３０数年にわたり、同和問題の早期解決を図るため、ハード・ソフトの両面においてさまざまな施策を実施してまいりました。その取り組みは大きな成果をおさめることができましたが、今日もなお、就労・福祉・教育等のいわゆるソフト面での多くの課題も残っているのも事実でございます。そのような地区の実態等も十分見きわめながら、平成１９年度以降も引き続き見直し計画にあわせ、かつ
財政健全化計画との整合性を図りながら、一般施策への移行も視野に入れ、廃止・縮小・削減を念頭に置きまして、
同和対策検討委員会において十分な検討を行い、見直しを進めてまいりたいと考えているとこでございます。
次に、第５題目の
地域生活交通対策について御答弁を申し上げます。
まず、
地域生活交通対策事業の実施につきましては、今日の財政状況からやむなく「当分の間、留保」を決定をしているところでございます。
このことにつきましては、本年５月に臨時で開催していただきました
地域生活交通対策特別委員会で御報告をさせていただきましたが、留保決定に至る経過と理由について御報告をさせていただきます。
平成１９年３月の第１６６国会に「
地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が提案され、６月に可決されました。これは、第二の夕張市を出さないために、国が、
地方公共団体の財政面の事前監視をしようとするもので、従来は普通会計で財政指標を算出し、財政の健全化・健全度合いを見ておりました。今後は、これによりまして、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行されますと、普通会計に加え、他の特別会計や
公営企業会計並びに一部事務組合を含めた会計で、その財政指標を見ることとされます。そのことから現在よりも厳しくなると考えられます。したがいまして、法律で定める国の基準に該当した場合は、次のようなことが求められることになります。
１点目に、
健全化判断比率として、
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率のうちのいずれかが
早期健全化基準以上の場合には、
財政健全化計画を議会の議決を経て定め、公表するとともに、総務大臣・
都道府県知事に報告しなければならないとされ、総務大臣・
都道府県知事は、必要な勧告ができることとなっております。
２点目に
再生判断比率として、この
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率のうち、いずれかが
財政再生基準以上である
地方公共団体は、
財政再生計画に総務大臣の同意を得ている場合でなければ、
災害復旧事業等を除き、地方債の起債はできないというものでございます。
健全化判断比率が決定されるのは、公布後１年以内となっておりまして、筑紫野市の場合は、
実質公債費比率が現在の比率でも数年後には厳しい状況になることが予想されています。
厳しい状況になりますと、起債制限を受けることとなりまして、他の市民生活までにも影響させることは好ましくないと判断したところでございます。
そのため、
地方公共団体の財政の健全化に対する法律が施行されて、筑紫野市への影響を見きわめるまではという考えから、筑紫野市
生活交通対策にかかわる
サービス計画（実施計画）につきましては、当分の間留保することと決定したところでございます。
次に、第２項目の
カミーリヤバスの活用についてでございます。この
カミーリヤバスは、筑紫野市
総合保健福祉センター（カミーリヤ）が、交通不便地にあり、施設利用者の利便を図るため、及び利用者増の対策といたしまして、当館開設時にあわせて運行することとなったものでございます。
運行コースは従前のままでございますが、毎日コースが３コース、及び週１コースが１１コースというものでございます。また、乗降につきましても、
カミーリヤ利用が条件でございまして、市民の交通手段とはなり得ないものでございます。
しかしながら、平成１０年１１月開館以来、
バス停留所等の見直しを図ってまいりましたが、近年、特に週１コースの利用者が減ってきているというのが現状でございます。
また、利用したくても用件とバスの時間が合わない、バス停留所まで遠いといった理由から利用できないという声も多く聞かれ、効率的な運行を目標に運行時間帯、コース、便数等を見直す時期に来ていると思っております。
次に、「山間地を含む弱者対策について」でございます。山間地の
交通弱者対策の対応につきましては、筑紫野バスの運行時間や回数の変更、あるいはタクシーの活用などを検討してまいりましたが、困難な問題もありまして、実現に至っていないところでございます。今後とも検討を行っていきたいと考えているとこでございます。
以上、御答弁いたします。
6: ◯議長（横尾 秋洋君）
健康福祉部長。
7:
◯健康福祉部長（木村 孝君）〔登壇〕 私からは、第３題目の高齢者の健康対策及び第６題目の
生活保護受給者について、順次答弁いたします。
まず、第１項目の新しい取り組みについてでございます。施政方針の中で市長が説明申し上げましたように、健康回復、維持、そして増進という健康づくりのための運動の効果をより高めるためには、健康運動の３大要素と言われてますストレッチ・
筋力トレーニング・有酸素運動の継続が重要でございますが、これらを指導するための科学的かつ学術的根拠に基づく指導力が必要でございます。このことから、カミーリヤ内の
トレーニングルーム・
歩行プール、市内７カ所のちくしの
ヘルシー教室の相互連携を図るとともに指導体制を一元化したところでございます。
また、
トレーニングルーム・
歩行プールを月曜日を休み、市民が利用しやすいように日曜日を開けることとし、
メタボリックシンドローム対策としての「ぽっこりお腹さよなら教室」をとりわけ仕事を持つ市民に絞って開催できるようにもなったところでもございます。このような中、今年度に入りまして、
健康度測定等の
トレーニングルームの利用者は、４月７６３人で、５月８５４人と９１人の増、
歩行プールは指導者を常駐することとした効果もあり、４月１,０２５人が５月１,２８２人と増加しておりまして、今後もさらに増加するものと期待しているものでございます。
また、市内７カ所のちくしの
ヘルシー教室は２０９人で５月にスタートいたしましたが、
運動サポーターの配置の効果もあり、受講者人数は余裕があり、支援が必要な人の増員も図っていくこととしているところでございます。
次に、第２項目の今後の考え方についてでございます。従来にもまして介護保険課を中心に６５歳以上や虚弱・特定高齢者を対象とした
介護予防事業に重点を置くことといたしました。内容的には、拠点事業としての
歩行プールでの腰・膝ぴんしゃん教室を１クール１０回の年３クールや運動・栄養・口腔機能を組み合わせた３
拍子イキイキ健康教室の開催を予定しているところでございます。また、地域事業の拡大として、全１５回のちくしの元気教室を４行政区で４回もしくは８回の
認知症予防対策としての
回想療法教室を当面６行政区及び４隣保館で開催することとしているとこでございます。そのほか、各サロン・老人会からの要望に対して
介護予防講師派遣を行っていくこととしているところでございます。また、お尋ねの回想療法に音楽の導入についてでございますけど、写真、古物、音楽、共通するものは、昔を思い出すというもので、カリキュラムの中に今後導入することを検討させていただきます。
次に、第３項目の新しい結果を具体的にということでございます。
健康運動の直接的な効果につきましては、これまでの本会議の中で報告させていただいてますので、間接的な効果について報告させていただきます。人は高齢になるにつれ行動範囲が狭くなり、人との会話も少なくなる。ややもすれば閉じこもりといったことになりかねないところでございます。このような中で、運動教室等の参加者の意識の変化を見てみますと、最初は知らぬ顔ばかりでそ知らぬ顔。それが、回を重ねるごとに、お互いに声を出してあいさつをするようになり、会話に話が弾み周囲の人を気遣う余裕。やがては食事会や自主活動へとごく自然に健康的な友達づくり・仲間づくりが進展いたします。このことは指導者の資質と指導力の高さが影響していることも事実ですが、このように自然に流れていくさまを見てみますと、人づくり・まちづくりの原点を見ているようでございます。
次に、第６題目の生活保護の受給者について答弁をさせていただきます。
まず、初めに第１項目の「被保護者への指導」についてですが、
生活保護世帯の家賃や水光熱費、給食費は
最低生活費として支給されておりますので、支払っていただくのは当然でございます。公営住宅の家賃や上下水道料、給食費で滞納が生じた場合、市の担当部局や学校と納付計画を立てていただき、本人から同意書をとった上で保護費からの引き落としや
保護費支給日の納付書納付を指導しております。これは、保護を受給する前からの滞納分も含めて実施しております。「一部の被保護者の世間の非難を浴びるような行為が、
生活保護制度の信頼を損なうようなことになってはならない」というのが、このような事案に対する私どもの基本的立場でございます。
なお、議員が指摘されました事案については、市営住宅を管理しております管財課及び本人を交えて話し合いを行い、既に解決がなされております。その節はいろいろ御心配をかけて申しわけございませんでした。
次に、第２項目の「申請時の調査及びその後チェック」についてですが、申請に伴う保護開始前の調査は、資産、収入、他法他施策、扶養義務を中心とした調査を本人及び世帯員・扶養義務者・関係機関に対し実施いたしております。本年１８年度は、１１７件の保護申請に対し、調査の結果、１７件の却下、５件の
申請取り下げがあっております。保護開始後は、第１に適正な
最低生活費の算定、第２に自立助長に向けた支援や指導の２つを目的として
ケースワーカーが
訪問調査活動を行います。これらを推進していく体制を実施体制と呼んでおりますが、平成１８年４月からこの体制の充実・強化を図りました。その結果、就労している被保護者が平成１７年度月平均５６人から平成１８年度は平均８８人と大幅に増加しており、その結果、保護から自立した世帯は１５世帯という結果になっております。これは、保護費総額の抑制に大きな要因の一つともなっております。
次に、第３項目の「指導の具体的現況」についてですが、
ケースワーカーは地区割りで担当地区を設定しておりますが、おおむね３年ごとに担当地区を変えております。担当だけで対応できない事例については、所内の会議で対応策を検討し、
ケースワーカー１人に任せるのではなく、複数または福祉事務所全体で対応する体制をとっております。
次に、第４項目の「４市１町と比較して当市の内容」についてですが、生活保護では、人口１,０００人当たりの保護を受給している人数の割合を保護率と申しております。平成１９年４月末で春日市が６００世帯中９７５人の９.０‰、大野城市が５９１世帯中８５７人の９.２‰、太宰府市が２３９世帯中３１２人中の４.６‰、那珂川町では３月末で２５２世帯中４６８人の１０‰となっております。当筑紫野市は、６６９世帯９６３人の９.８‰で、５年ぶりに一桁台に戻っております。
ちなみに、全国平均は平成１８年８月末で１１.８‰、福岡県は平成１９年３月末で２０.５‰となっております。今まで述べました数値などからも明らかなように、実施体制の強化、充実の効果があらわれてきているものと考えております。今後とも保護の適正実施に向け取り組んでまいる所存でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
8: ◯議長（横尾 秋洋君） 建設部長。
9: ◯建設部長（高原 良視君）〔登壇〕 私の方から、第４題目「農業振興について」御答弁いたします。
まず、初めに、第１項目「道の駅などの進捗状況」についてでございます。
道の駅は基本的に道路管理者が整備する駐車場、トイレ、道路情報ターミナルなどの道路施設であり、これに附帯して地域振興施設を地元で設置・運営することにより、安全で快適な交通環境の形成並びに地域振興に寄与することを目的として設置し、国に道の駅として登録するものです。
この道の駅につきましては、商工観光や農業者団体など、関係機関により研究が進められているところですが、その設置位置については、休憩施設としての利用のしやすさ、最寄の道の駅との相互の機能分担の観点から、適切な位置に設置することとされており、本市においては、今後、諸般の状況を鑑みながら慎重に検討させていただきたいと考えているところです。
また、直販所につきましては地元農産物の生産・販売を促進するため、平成２０年度までにＪＡ筑紫の直販所である「ゆめ畑」３号店としてその建設を支援することとしています。市としましては、ＪＡ筑紫と連携を図りながら設置位置を初め加工所などの関連施設などを研究・検討するとともに、農産物の安定供給体制の整備を図ってまいりたいと考えているところです。
次に、第２項目の本市農業政策についてです。近年の食料・農業・農村をめぐる情勢は国内においては農業者の減少や高齢化、耕作放棄地の増加など、生産構造の脆弱化が進行しています。また、国際情勢に目に向けますとＷＴＯ農業交渉等において関税や国内助成金の削減など国際規律が求められております。さらには、農畜産物輸入の増加や飼料用輸入穀物の高騰により国内農業は危機的状況に直面しています。
このため、農林水産省においては、経営安定対策の導入、米政策改革推進対策の見直しなどを含む「経営所得安定対策等大綱」を定め、ことし４月から実施されているところです。
このような中で、本市では、米・麦・大豆を中心とした土地利用型農業に加えて、野菜、果樹、花卉、畜産を組み合わせた多様な農業形態が展開されていますが、今後、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う強靭な農業構造を構築することが重要な課題となっております。
そのため市といたしましては、関係機関・団体とさらなる連携・協力を図り、市内農家の体質強化に向けた取り組みを推進するため、第四次筑紫野市総合計画において施策の成果指標を農業所得、経営面積、産出額の３指標を掲げそれぞれ前期目標値、後期目標値を設定しているところですが、前述しましたように現在の農業情勢のもとでは、いずれも現状維持に努めることとしているところです。
また、米政策改革推進対策の見直しに伴い、新・筑紫野市地域水田農業ビジョンを消費者や農家の代表者等で組織する地域水田農業推進協議会において策定したところです。
このビジョンでは、水田及び作物の振興方向や担い手の育成方策とともに、具体的な目標を設定し、平成２２年度における担い手数、担い手の農地集積面積などとともに、作付面積や販売計画を作物ごとに数値設定をしているところです。その主なものについて御説明いたしますと、対平成１８年度との対比ですが、耕種認定農業者数３１経営体に対し５２経営体、農地集積面積は１５８ヘクタールから２４２ヘクタール、生産組織の法人化を１社から８社としているところです。また、作物作付の計画のうち、水稲については消費者に人気があるユメツクシへの作付に誘導するとともに、麦・大豆については、現状維持としているところです。
また、本市特例作物であるブロッコリーは、１３ヘクタールから２０ヘクタール、アスパラガスは０.１ヘクタールから０.６ヘクタール、果樹については、イチゴの０.３ヘクタールから０.５ヘクタールとしているところです。
今後とも、国の政策を大きな柱として新たな施策を積極的・重点的に展開することにより、農政改革を加速し、食料の安定供給の確保や農業農村の発展を推進したいと考えているところでございます。
以上、答弁とします。
10: ◯議長（横尾 秋洋君） 教育部長。
11: ◯教育部長（松尾 和幸君）〔登壇〕 おはようございます。私から、第７題目の文化振興課設置関連について御答弁を申し上げます。
質問項目が３項目ございますが、関連がございますので、一括して御答弁をさせていただきます。まず、文化振興課の設置につきましては、本市の一体的な
文化芸術活動を推進するために、組織体制の整備を図ることが必要なことから、機構改革によりまして、平成１８年度から創設を行いました。
今日、人々が「ゆとり」と「潤い」を実感できる心豊かな生活を実現していく上で、また、活力のある地域社会を目指すためには、文化芸術の振興は一層の重要性を増してきております。文化芸術を振興する上では、私たち市民の一人ひとりが文化の担い手であり、それぞれが多彩で豊かな文化活動を実施することは、本市の「人づくり」「まちづくり」につながるものと思っております。
まずは、文化振興の指針となります文化振興計画の策定が必要でございまして、平成１３年度に制定をされました文化芸術基本法や、それに基づく国の文化芸術の振興に関する基本方針、さらには平成１７年度に策定をされました福岡県文化振興プランを踏まえまして、文化が地域づくりの柱であり、社会活動の原動力であるという観点から、本市の地域特性に応じた計画を策定することといたしております。本年９月議会におきまして、文化振興計画策定審議会設置のための条例を提案させていただくことといたしております。審議会委員の構成につきましては、関係機関、関係団体、識見者、さらには市民等を予定いたしておるところでございます。振興計画は、平成１９年度中に策定をする予定でございますが、その計画の中で文化振興に関する条例の制定や市民参画のあり方なども含めまして検討することといたしております。
さらに平成２０年度には実施計画を策定し、具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
12: ◯議長（横尾 秋洋君） 教育長。
13: ◯教育長（高嶋 正武君）〔登壇〕 私の方から第２題目のマンモス校二日市東小学校の解決についてでございます。御質問の項目が３項目にわたっておりますが、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。現在、通学区域審議会委員の選考について関係機関などと調整を行っているところでございます。また、あわせて学校ごとの児童生徒数の推計や通学区域の適正化を図るための審議内容の検討などの準備事務を行っているところでございます。６月議会以降に審議会を発足し、通学区域再編についての審議をいただくこととしております。なお、通学区域再編地域への説明会を開催し、保護者や地域の方々の御理解と御協力を得るよう取り組んでまいる考えでございます。
なお、通学区域再編決定のめどにつきましては、来年２月１日の学級編制時期前には決定できるように努め、児童の教育条件を整えたいと考えております。今後とも、教育条件の整備に向けて努力を重ねてまいりますので、議員各位の御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
──────────────────────────────
14: ◯議長（横尾 秋洋君） ４番、里永議員。
15: ◯４番（里永 紘一君）〔登壇〕 市民会議の里永紘一です。平成１９年の市長選挙、４月の統一地方選挙の開票作業についてお尋ねいたします。
選挙の開票事務を迅速化する自治体がふえております。統一地方選挙で４月２２日に実施された九州の１０市長選挙の中で４年前にも選挙があった８市のうち、６市の開票作業時間が前回よりも短くなっております。有権者に早く結果を伝えるとともに、人件費を削減しようと努力されています。６市で最もスピードアップしたのは熊本県の人吉市で、４年前の前回に比べ１時間半短縮、田川市は４０分短縮いたしました。直方市や春日市などは同時に開票した市議選挙の票の分類にイチゴパックを活用した。イチゴパックは票の大きさとほぼ同じなので、ほかの票が混在しにくいと。市議選挙のスムーズな開票が市長選挙にも効果をもたらせたと。イチゴパックは費用がかからないとあって、自治体での関心を集めている。
そこで以下お尋ねいたします。
３月議会で開票については５項目の作業で迅速化に取り組むとのことでしたが、いかがでしたか。
２つ、平成１５年と平成１９年、市長、県議、市議の選挙を比較すると時間短縮はできましたか。
３つ、平成１５年と平成１９年の経費の比較についてお尋ねいたします。
４つ目、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
第２題目でございます。経費削減について、平成１９年度施政方針の中で「責任ある効率的な行財政運営」が述べられています。筑紫野市
財政健全化計画は、平成１７年度から平成２１年度までの５年間の計画として、平成１６年１０月に制定され、平成１９年度で３年目を迎えることになります。本計画は、計画策定後にごみ処理施設の建てかえに伴う、本市の財政負担の確定や社会保障費の増加など、財政を取り巻く環境の変化が生じ、平成１８年度に改めて財政推計を行い、本計画の修正を行う、
財政健全化計画修正プログラムが策定されました。平成１９年度は、本計画の中間年度となる重要な年であり、
財政健全化計画とあわせ、「
財政健全化計画修正プログラム」を真摯に推進し、本計画の基本目標である「入りを量りて出るを制する」に取り組むとあります。
しかし、行政は財政が厳しいといいながら、市民の目にはなかなか伝わっていないように思われてなりません。行政の役割とは各種行政サービスの提供によって、住民の福祉増進に努めるとともに、市民が生き生きと働き、家族や地域の人々が豊かな生活と連帯と築いていくことを支援するものではないかと理解しております。
そこで、私は広報について調査をいたしました。近隣の市と町では、月１回の発行は太宰府市と那珂川町の２市町です。福岡市、春日市、大野城市、宗像市、福津市、古賀市、前原市は月２回発行しています。
広報の有料広告の取り扱いについては大野城市と古賀市は実施していないが、その他は検討中を含めて実施されています。
筑紫野市の広報の経費についてはページ数によって単価が決められており、ほかと比較しても努力が見受けられます。
そこで、以下についてお尋ねをいたします。
広報「ちくしの」の発行については月１回にするとか、国民健康保険証を入れるビニールカバーが毎年送付されてきますが、必要なのかなど市民の方から御指摘をいただいております。財政が厳しいといいながら、市民の目には伝わっていない、このことについてどのように考えておられますか。
２つ目、不要な事業等についてもっと突っ込んだ検討はできないものかお尋ねいたします。
第３題目めでございます。山神ダム上流にある産業廃棄物処理についてであります。県営山神ダムは筑紫野市をはじめ、太宰府市、小郡市など、２４万市民の飲料水を賄っています。その上流域にある産業廃棄物処理場において、平成１１年１０月６日に発生した硫化水素ガス中毒により、３名の死亡事故以来、７年半が経過をいたしました。しかし、いまだにダムの水の将来にわたる安全は保障されておりません。平成１７年６月２４日行政処分により、さらなる廃棄物の搬入はないものの、今なお存在する廃棄物によるダムの水が汚染されることが心配であります。
そこでお尋ねいたします。１つ、産廃連（６月２日）の総会で、公害紛争処理制度等の考えが示されました。昨年、産業廃棄物処理場問題の抜本的解決を求める福岡県促進期成会が発足し、今後の取り組みについて市長はどのようなお考えがあるのかお尋ねをいたしたいと思います。
以上、壇上からの質問を終わります。
16: ◯議長（横尾 秋洋君） しばらく休憩いたします。
午前１０時５７分休憩
………………………………………………………………………………
午前１１時１０分再開
17: ◯議長（横尾 秋洋君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
選挙管理委員会事務局長。
18: ◯総務課長兼選挙管理委員会事務局長（鬼木 寛治君）〔登壇〕 それでは、選挙の関係ですから、私の方から答弁させていただきます。
第１題目の平成１９年の市長選挙、４月の統一地方選挙の開票作業についてでございます。第１項目と第２項目は関連しますので、あわせて答弁をさせていただきたいと思います。
さきの３月議会において、４月の統一地方選挙に向けた開票作業の迅速化の工夫を事例として５点ほど答弁させていただいておりました。
１つ目に、開票作業レイアウトの工夫、２つ目に、開票事務従事者の作業しやすい服装、３つ目に開票作業当初全員で開被すること。４つ目に集計作業にパソコンを導入すること。５つ目に開票立会人の点検作業の迅速化でございます。
開票作業の迅速化を図る上で、これらを含めて取り組みを行ったとこでございます。その結果、前回、平成１５年度の選挙と比較いたしまして、１月２８日執行の筑紫野市長選挙では、前回とほぼ同じ時間でございましたが、４月８日執行の県知事・県議会議員一般選挙では、県知事で約１時間２０分の短縮、県議会議員で約３０分の短縮、４月２２日執行の筑紫野市議会議員一般選挙では、約１時間開票時間を短縮することができました。平成１５年では、午前０時を過ぎていたのが、平成１９年の選挙では、２３時３０分ごろには結了をすることができたとこでございます。
次に、第３項目の平成１５年と平成１９年の経費の比較についてでございます。
まず、市長選挙の執行経費を比較しますと、平成１５年の２,５５４万円に対して、今回は２,３５３万円で約２００万円の減、県知事・県議会議員選挙では、平成１５年の２,３０８万円に対して、今回は２,３００万円で８万円の減、市議会議員選挙では、平成１５年の３,８１１万円に対しまして、今回は３,５２３万円で約３００万円近くの減と、いずれも減額になっているとこでございます。
次に、第４項目の今後の取り組みについてでございますが、今後ともさらに工夫・改善を図りながら、正確かつ迅速に開票できるように取り組んでまいりたいと考えておるとこでございます。
以上でございます。
19: ◯議長（横尾 秋洋君） 総合政策部長。
20: ◯総合政策部長（松石 敏幸君）〔登壇〕 私の方から、第２題目の経費節減について御答弁をいたします。
まず、初めに第１項目の「財政が厳しいと言いながら、市民の方々の目に伝わっていないと、このことについてどのように考えているのか」ということでございますが、議員御承知のように、本市の財政は非常に厳しい状況が続いております。このことから、議員も御指摘をされましたように、
財政健全化計画やその修正プログラムを策定をいたしまして、健全化に努めております。
また、これとあわせまして、事務事業評価制度を導入しております。この制度を活用しながら、すべての事務事業について、行政として実施すべき事業なのか、また行政でなければ実施できないのか、廃止できないのか、廃止できないとすれば、ほかに最小の経費で最大の効果を発揮できる方法はないのか。もろもろの検討を行っております。
したがいまして、本市の厳しい財政状況を克服をし、健全化を成し遂げるためには、市民の皆様方の御理解、御協力なしにはなし得ないものと十分に認識をいたしております。今後の事務事業評価に際しましては、認識も新たにいたしまして、市民の目に見えるような形での財政健全化にも努めてまいりたいと、かように考えております。
次に、第２項目の不要な事業等についても、もっと突っ込んだ検討はできないものかということでございますが、これにつきましては、さきほど答弁をいたしました事務事業評価制度に加えまして、平成２１年度までに設置を予定しております、現段階では仮称ではございますが、外部評価委員会などを活用しながら、不要不急な事業については廃止を検討してまいりたいと、かように考えております。
以上でございます。
21: ◯議長（横尾 秋洋君） 市長。
22: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 私の方から、第３題目の「山神ダム上流にある産業廃棄物処理場問題について」御答弁を申し上げたいと存じます。
現在、この産廃処理場の周辺の水質につきましては、山神水道企業団と連携をとりながら、水質汚濁のモニタリング調査を継続的に実施をしておりまして、監視活動に努めているところでございます。なお、これから、降雨時期を迎えますので、水質の汚濁等について監視をさらに強化をしければならないと、このように思っているところでございます。
産業廃棄物処理場問題の抜本的解決を求める福岡県促進期成会発足後の今後の取り組みについてでございますが、さきの会派代表質問でも御答弁を申し上げておりますように、早急にこの期成会の役員会を開催をし、期成会総会での決議文の県知事への提出、あるいは県議会議員及び国会議員の方への相談役や顧問の就任要請、さらに新たに市となりました自治体への参加要請、そして、国への要望行動などを行いながら、この産廃問題の抜本的解決に向けてさらなる取り組みを進めてまいりたいと、かように考えているところでございます。
以上です。
23: ◯議長（横尾 秋洋君） ４番、里永議員。
24: ◯４番（里永 紘一君） ３番目の山神ダム上流の件で再質問をさせていただきます。新たな市となった自治体への参加要請、国への要望行動を行い、抜本的解決に向けて取り組んでまいりますとの答弁ですが、具体的に時期、手順についていかがなのかをお伺いいたしたいと思います。
25: ◯議長（横尾 秋洋君） 市長。
26: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 里永議員の再質問に御答弁を申し上げます。
期成会の会長につきましては、私が務めさせていただいております。副会長であります当市の横尾議長、さらに太宰府市、小郡市の市長、議長さんと早急に役員会を開催をしまして、さきほど御説明申し上げましたように、個別ごとの具体的なスケジュールについて協議を行い実施をしてまいりたいと、かように考えているところであります。年度内の計画を早急に立ててまいりたいと思います。
以上です。
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27: ◯議長（横尾 秋洋君） １６番、伊藤利之議員。
28: ◯１６番（伊藤 利之君）〔登壇〕 １６番、会派ちくし野の伊藤利之でございます。通告書に従い、３題目質問いたします。
まず、１題目め、ちくしのバス（みかさ線）についてということでございます。ちくしのバスの運行費用は、地域交通対策の資料の中に私もらっておりますが、１,２３３万７,８９９円であります。私なりに概算距離比で運行費用を算出しました。というのは、平等寺の方と御笠の方を走っておるから、その費用を合わせて１,２３３万円弱ということであるんです。今言いましたように、概算距離比で運行費用を算出しますと、吉木・柚須原が２２５分の１００で、費用は年間５４８万円となります。私の計算です。月に直しますと４５万円。日曜祝日は運休で２５日間運行しまして、試算しますと１日が１万８,０００円。
質問１項目、運行開始は平成１６年５月１０日、３年経過しました。年ごとの乗客数は幾らであったのかということでございます。
質問２項目め。登下校時間とバス時刻との整合性はあるのかということでございます。ちなみに、最後の授業は１５時１５分から１６時、帰りの会は１５時５５分から１６時５分であるのに、バスの時刻は１６時１０分である。
質問３項目、財政の厳しい時代、運行経費の差額を助成し運行し、大型バスで多量のＣＯ２炭酸ガスです。並びに多量の有害ガス、窒素酸化物とかいろいろなことがあります。──を排出する時代ではなく、住民とともに良策を考える必要があると考えて質問しております。その内容は費用対効果を上げるため、今後各地域、組織の代表者とバス問題に対する検討会を実施する計画があるのかないのかということでございます。
２題目めでございます。都市基盤の充実について。質問項目１、市街化区域内において、過去の経過の中で生活道路が現在も私道として運用されております。市街化区域は市街化調整区域よりも評価額も高く、さらに都市計画税も加算納税しながら、市認定道路ではないために、公共施設の整備がなされずにいる現状であります。これはよくわかっていらっしゃると思います。
今後行政としての取り組みはいかに推進されるのかをお尋ねいたします。
３題目めでございます。適正な人事制度の推進についてということで、質問項目１、平成１８年度より人事評価制度の構築に努められ、市民の意識も変化もあるかもわからないが、筑紫野市役所全体です。各課の現状を代表者市民の方々にアンケート評価願い、現状分析、反省し、改善、改革に向け努力する取り組みはできないのかと、その理由の一つとして、私が以前に職場の提案制度の件をお尋ねいたしました。年間の提案件数が非常に、私が会社に行っていたときよりも低いんです。ということは、改善意識が低いのではと、私は思っております。
現在、市長と語る会とか市政説明会、市長へのたより等の取り組みが実施されていますが、さらに平成１９年２月、ことしの２月実施された筑紫野市のまちづくりアンケート等もありますが、来庁者の生の声を聞く取り組みを行ってもよいのではということでございます。経費は、用紙の作成費用とダンボール箱の回収箱のみで、決断のみのことであると私は考えます。ほかの市でも既に実施されていることでございます。
私が市内をいろいろ回ってみますと、市民の方々より他市と比較されたことをよく聞きます。筑紫野市はなんなんという、そういうことはないように、私は福岡県ナンバー１の筑紫野市にするために、いろんな施策でもって頑張っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。これで、壇上での質問を終わります。
29: ◯議長（横尾 秋洋君） 総務部長。
30: ◯総務部長（岡部 隆充君）〔登壇〕 私の方から第１題目「ちくしのバス（みかさ線）について」御答弁を申し上げます。ちくしのバス（みかさ線）は、やまぐち線とともに、西鉄バス二日市（株）が運行していた乗合バス路線の一部区間の廃止に伴いまして、関係地域の小中学生の通学手段の確保を基本として、また、地域住民の生活手段を確保することを目的に、地域の代表、ＰＴＡ、学校関係者などで組織します筑紫野市バス路線対策連絡会議で学校時制を考慮しながら、現在の運行時刻を決定してきたところでございます。現在、西鉄バス（株）会社に委託し運行しています。
そこで、第１項目の「運行開始後３年経過したが、年ごとの乗客数はどんなか」との御質問でございます。平成１６年５月から運行を開始をいたしましたので、平成１６年度子ども、これは中学生以下でございますが１,３０７人、大人、高校生以上でございます、３,０４４人、計４,３５１人。平成１７年度、子ども１,５５８人、大人３,９２３人、計の５,４８１人。平成１８年度、子ども１,２３０人、大人４,０５９人、計５,２８９人という状況になっております。
ちくしのバスを利用する就学児童生徒は減少傾向にありますが、大人については若干ではありますが増加傾向にあると判断しているところでございます。
次に、第２項目の登下校時間とバス時刻との整合性についてでございます。ちくしのバスの運行は通学手段の確保を主目的にしていますので、学校時制にあわせた運行になっています。そのため、今でもバス時刻との整合性はとれていると判断をしています。また、学校時制が変更になれば、教育委員会を通じながら、関係学校と協議・調整をしていくこととしております。
次に、第３項目の費用対効果を上げるため、各地域、組織代表者との検討会についてでございます。ちくしのバスはやまぐち線とみかさ線とをあわせまして、平成１８年度ベースで運行経費が約１,３２０万２,０００円、運賃収入が約７０万５,０００円、委託費が１,２４９万７,０００円となっております。この委託費の増加を抑制するために、この２つの地域を１車１乗番で運行しているとこでございます。
このバスの増便は難しいところでございまして、また、交通弱者の福祉交通確保との観点で、ほかに方法はないのかということについては現在内部検討中でございます。この検討会につきましては、必要性が出てくれば既に設置しております筑紫野市バス路線対策連絡会議を活用していきたいと考えています。
以上、答弁といたします。
31: ◯議長（横尾 秋洋君） 建設部長。
32: ◯建設部長（高原 良視君）〔登壇〕 私の方から、第２題目の「都市基盤の充実について」御答弁いたします。
都市基盤の充実、とりわけ市街化区域内における私道のことについてでございますが、現在、当市において管理している道路は、市道認定している道路と法定外公共物、いわゆる里道がございます。また、市が管理する道路以外に私有地でありながら生活道路として市民が利用されている道路がございます。これまでの過去の経緯等により、市に移管がなされていないものや、市道認定基準あるいは市への移管基準に満たされないため、市で管理していない私道については、地元といいますか、受益者で管理されておられるのが現状でございます。
このような道路については、私道移管の一定の基準があり、その路線の重要度、緊急度に応じて、区長を初め、地元関係者や地権者と市道移管に関する協議の場を持つとともに、移管された道路については、道路特定財源や都市計画税を財源として舗装・陥没補修などの維持管理に努め、今後とも都市基盤の充実に努めてまいりたいと考えているところです。
以上、答弁といたします。
33: ◯議長（横尾 秋洋君） 総合政策部長。
34: ◯総合政策部長（松石 敏幸君）〔登壇〕 私の方から第３題目の適正な人事管理の推進について御答弁をいたします。本市におきましては、市役所のあらゆる部署で市民と接する職員一人ひとりが心のこもった対応に心がけまして、行政と市民との間に親近感、信頼感を築くことが大切である、重要であると認識をいたしております。平成１５年度に全職員へ接遇とマナーに関するマニュアル書を配付いたしまして、平成１６年度以降の採用職員についても配付をいたしますとともに、新規採用職員の市独自研修会で接遇の重要性などについて周知指導をしているところでございます。
また、市民などからの電話や市長へのたよりなどを通しまして、職員の接遇についての貴重な御意見、苦言やおほめの言葉をいただいております。その御意見、苦言によって直接その職員を指導するとともに、御意見などの内容によっては部課長会議──部長と課長が一堂に会した会議がございますが、その会議などを通しまして全職員へ周知をし、その改善に努めているところでございます。
議員の方から職員の接遇に対する市民意識の調査につきまして御提案あっておりますが、議員御承知のとおり、本市では第四次筑紫野市総合計画に行政評価システムを取り入れまして、その事務事業の進行管理を行っております。その進行管理を行う上で２年ごとに３,０００人の市民を対象にまちづくりアンケートを実施をいたしております。そのアンケートの調査項目の中に職員の対応・態度などを含めた仕事ぶりの満足度について調査をいたしております。
したがいまして、今後とも、このような取り組みを通しまして職員の接遇意識を高め、市民サービスの向上に努めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
──────────────────────────────
35: ◯議長（横尾 秋洋君） ２番、古瀬富美子議員。
36: ◯２番（古瀬富美子君）〔登壇〕 ２番、公明党の古瀬富美子です。通告書に従って質問いたします。
第１題目、認知症予防についてお尋ねします。
高齢者の数は２０２５年には全国で６００万人、その半分の３００万人は認知症高齢者になると言われています。筑紫野市においても、老人保健福祉計画、介護保険事業計画は、昨年第３期に入り、高齢者の自立の支援、尊厳の保持を基本として、高齢者保健福祉施策を推進するとしています。今回は、認知症予防についてお伺いします。
認知症には大きく分けて、アルツハイマー型認知症と脳血管性認知症があり、特にアルツハイマー型認知症は、高齢者のみならず、若年性のアルツハイマーもふえてきているので心配されているところです。
この場合心配なことは、認知症の場合の物忘れがいつ始まったのかがわかりにくく、ゆるやかに進んでいくことだそうです。この通常の物忘れとアルツハイマー型認知症は全く違うものです。
健常者の場合には体験の一部のみを忘れるので、体験のほかの記憶から物忘れした部分を思い出すことができますが、認知症の物忘れは、体験全体を忘れるので、思い出すこと自体が困難となるものです。
予防の方法は運動不足、飲酒、喫煙などの生活習慣の見直しが必要であり、食生活の乱れから来る高脂血症や糖尿病など食事の習慣の見直しが必要であります。また、有酸素運動などが有効であるとも言われています。
いずれにしても、より早く発見して、より早い治療をすること。治療としては、進行を遅らせる薬を飲むとのことです。
それから、先週の土曜日、ちくしの福祉村公開講座に参加しました。認知症のお年寄りとのかかわり方を学習しましたが、そのときの講師の方の話では、発症した場合、よくなることはないのだそうです。そして、神経細胞が少しずつ減っていき、人によりその減り方のスピードが違うだけだそうです。納得したような、がっかりしたような気分になったと、みんなで話しながら帰りました。
また、いずれにしても、軽度の認知症においては、治療の効果も大きく、早期発見、早期治療が有効と言われています。この初期症状は本人も周りも気がつかないうちに、だんだんと始まり、悪化していくので、できるだけ早期に本人や家族が認識していくことが必要であると思います。
そこで、予防のためにも検査を気軽にできるように、検査のチャンスをふやす必要があるのではないでしょうか。例えば、ゲーム感覚で行える「物忘れ相談プログラム」というのがあります。これは、アルツハイマー型認知症を見つけるための質問をするもので、言葉、日時、図形などを用いて認識力を点数であらわし、アドバイスをするものです。認知症予防に市が行う予防事業などに取り入れて、早期発見につなげていけないものでしょうか、お尋ねをします。
次に、２題目め、放課後児童健全育成事業についてお尋ねします。今回、原田小学校の児童クラブが新しく増築されることは仕事をしているお母さんたちに大変喜ばれています。人口が１０万人に届こうとしている筑紫野市ですが、ふえ方に地域的にばらつきがあることは否めません。
筑紫小学校の校区である岡田地区、永岡地区は新しい住宅やマンションの建設が相次いでいます。また、筑紫駅前の区画整理事業も進みつつあり、同じく新しい住宅やマンションが建ち出し、新しいまちづくりが楽しみでもあるところです。そして、幼稚園児、保育園児の多さには目を見張るものがあります。そこで、筑紫小学校の学童クラブは現在も学童保育の部屋のほかに校舎の教室を利用しているという現状があり、増築が必要ではないかと思いますが、今後の予定をお伺いいたします。
最後に、第３題目め、いじめ・不登校児の適切な指導支援についてお尋ねします。
施政方針にもいじめや不登校などの問題解決に向け適切な指導支援に努めるとありました。小学校におけるいじめなどから始まる不登校児童に対しての適応教室がありますが、中学生と一緒というのはレベルに差があり、子どもたちに負担があるのではないでしょうか。小学校にもたくさんの不登校児がいて、お母さんたちから悩みの声が届きます。１人１人状況は違います。そして、結果として不登校が続けば、中学校、高校への不登校、大人の引きこもりとつながりやすいのも心配なことです。より早く対応することが問題解決のカギではないでしょうか。
問題を抱えた親に早く対応してあげること、不安を取り除くことが必要ではないでしょうか。親を安心させてあげることで、安定した家庭の教育力がつくことになるのではないでしょうか。このことが、子どもの環境を整え、結果、教育支援や指導、学力向上につながるのではいかと思います。
お母さんたちにいじめや不登校などの相談を受けるたびに、学校のことで相談するところがないとの声があります。
そこで、提案ですが、学校生活でのトラブルを解決するため、児童生徒の保護者と学校との間に第三者が入って助言する仕組みをつくることでサポート体制ができるとの報道があっておりました。当事者同士だと言いづらい問題を引き出し、こじれるのを防ぐ役を果たせるのだそうです。間に入るのは元校長先生や教育関係者の方々、相談に乗るときは、学校側の立場ではなく、保護者の立場で聞くこと、話をしっかり聞くことを心がけるそうです。来られたときは重苦しい表情でも、帰るときはにこっとなる人もいると相談の効果も報告されていました。
近隣市では、福岡市が全国に先駆けて行っておりました、この学校保護者相談室という名称で、保護者と学校のトラブルが長期化する例がふえてきたことから、２００５年に設けています。この２００５年は保護者からの相談が１８６件、学校からの相談９件だったものが、２００６年は保護者２５８件、学校２４件と２倍になって保護者にも好評で、学校の負担も減っているそうです。このサポート体制は、法的判断が必要な場合は弁護士に助言を求めることができるようにしているものです。より早く保護者の不安を取り除き、こじれる前に問題解決をしていくためにも、この学校保護者相談室は有効ではないかと思いますが、見解をお聞かせください。
以上、質問を終わります。
37: ◯議長（横尾 秋洋君）
健康福祉部長。
38:
◯健康福祉部長（木村 孝君）〔登壇〕 私の方から質問題目１と２について御答弁させていただきます。
まずは、認知症予防についてでございます。認知症には、議員仰せのとおり、大きく分ければ、脳血管性認知症とアルツハイマー型認知症の２つがありますが、アルツハイマー型認知症は、徐々に進行する認知障害で、被害妄想や幻覚があらわれ、暴言・暴行・徘徊・不潔行為などの問題行動があり、介護の上で大きな困難を伴います。
筑紫野市では、平成１９年度から
介護予防事業として、高齢者を対象とし、運動教室や健康教室を実施し、仲間づくりをしながら、健康運動することにより閉じこもり予防、認知症の予防に役立てております。また、懐かしい写真や生活用具などを用いて、かつて自分が体験したことを語り合ったり、過去のことに思いをめぐらすことにより脳を活性化させ、より生き生きとした人生を送ることにつながる回想療法事業を実施しているところでございます。
このような事業の中で、簡単な操作で物忘れの始まりに気づき、アルツハイマー型認知症の早期発見につなぐことができるタッチパネル式の機器を取り入れないかということでございますが、導入の必要性、有効性、活用方法等の問題はありますが、今後検討させていただきたいと考えております。
次に、第２題目の放課後児童健全育成事業についてですが、児童クラブ、いわゆる学童保育所は、子育て支援の重要な施策と位置づけ、市内、１１の小学校において実施しているところでございます。
御指摘の筑紫小学校区は、区画整理事業が進み、住宅建設やマンション建設により、児童生徒の増が見込まれている校区です。
現在、筑紫小学校児童クラブは、常設９４人で季節１７人を含めると１１１人となり、専用施設１５８平米とあわせて、学校の生活科室を通年借用しながら実施している状況であります。児童クラブの施設整備に関しては、児童生徒の急激な増加が見込まれておりますので、教育委員会における学校本体の施設整備計画を踏まえた上で、児童クラブの整備を行う必要があるため、教育委員会と連携を図りながら、増設する場所の選定を含め、慎重に取り組んでいきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
39: ◯議長（横尾 秋洋君） 教育部長。
40: ◯教育部長（松尾 和幸君）〔登壇〕 私から、第３題目のいじめ、不登校などの適切な指導支援について御答弁を申し上げます。
不登校の対応につきましては、市で適応指導教室、いわゆる「つくし学級」を設置し、心理的または情緒的理由などにより、登校できない状態にある児童生徒を早期に学校に復帰させることを目的に、カウンセリング及び集団生活への適応指導等を組織的・計画的に行っているところでございます。
この学級はこれまで教諭の経験や教員免許を持つ職員２名体制で対応してまいりました。本年度はこれに加えまして、指導員１名とスクールカウンセラー１名を増員をいたしまして、相談指導体制の充実を図っているところでございます。
議員お尋ねのように、小学校においても不登校がございまして、適切な指導支援をしていく必要がございます。これにつきましては、つくし学級での相談や指導支援と、昨年からスクールカウンセラーを小学校へ派遣し、保護者の悩みや解決方法の相談に応じているところでございます。
また、小学校の対応は児童の状況にあわせながら、学習の補習や精神的なフォロー等をしているところでございます。
いじめや不登校の指導支援は学校・家庭・地域社会、さらには専門機関や専門家などが連携協力して、子どもたちの状況を早期にかつ的確に把握し、適切に対応することが重要でございます。議員仰せの取り組み事業につきましては、このような観点から、今後検討をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
──────────────────────────────
41: ◯議長（横尾 秋洋君） しばらく休憩いたします。
午前１１時４９分休憩
………………………………………………………………………………
午後 １時００分再開
42: ◯議長（横尾 秋洋君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
５番、城間広子議員。
43: ◯５番（城間 広子君）〔登壇〕 ５番、日本共産党城間広子です。質問通告書に基づきまして質問をいたします。
第１題目は、住民税増税に伴う減免規定の見直しについてです。２００４年の国の税制改正による所得税、住民税の増税は、昨年に続きことしも実施されております。内容は定率減税の縮小・廃止、配偶者非課税措置の廃止、年金控除の減額、老年者控除の廃止、老年者非課税措置の廃止です。本市における住民税増税額は、２年間で合計約５億４,０００万円にも及びます。その上、ことしは税源移譲に伴う所得税率と住民税率の変動で、住民税がさらに増税となっております。目が飛び出るような税額となっています。住民税の増税が国保税、介護保険料の増額にも連動しております。多額の納税通知書や滞納への差し押さえ通知に、これからどうして暮らしていけばいいのかと市民は怒りや不安を抱いております。
また、平均的な子育て世帯は、児童手当がふえたものの、所得税、住民税が児童手当の増額と同等か、それを上回る増税となっていて暮らしは依然として厳しいものがあります。さらに
生活保護世帯は、７０歳以上の人の老齢加算金、月１万７,０００円が昨年４月から廃止されました。また、母子家庭の命綱である母子加算も今後３年間で廃止されます。児童扶養手当は来年４月から段階的に削減されます。情け容赦ない弱者切り捨てが進められております。
政府は財界主導の規制緩和・構造改革・労働法制の改悪で国民の暮らしを立ち行かなくしておいて、さらに庶民増税、社会保障の切り捨てを進め、ワーキングプア、介護難民、医療難民、ネットカフェ難民などを生み出し、経済大国世界第２位の日本で考えられない貧困層を生み出しています。所得の格差が教育や健康格差となって貧困の連鎖を生み出しております。その一方で、濡れ手に粟の空前の利益を上げている大企業に減税の拡大、大銀行には依然として法人税ゼロ政策を継続・拡大しています。軍事費、巨大公共事業の浪費は、これも財界要求に基づき、野放しの状況です。
そこでお尋ねいたします。第１点目、６月の本市における、住民税増税の総額は幾らになるのか。また、税制改正による定率減税の縮小・全廃、老年者非課税措置の段階的廃止による増収は幾らか。また、税源移譲に伴う増収は幾らになるのか。またモデルケースを示してください。
２点目、税制改正により、非課税世帯から課税世帯となり、種々の福祉サービスの減免対象から外れる方の救済策はどうしていくのですか。減免規定の見直しが必要ではありませんか。見解を伺います。
３点目、就学援助の受給対象者への影響はどうなっているのですか、対策を考えているのかどうかお伺いします。
第２題目、建物の高さ規制等の条例化についてです。
二日市地域ではあちこちにマンション建設が相次いでいます。２年前に京町行政区内の二日市北二丁目に突然高層マンション建設計画が持ち上がり、住民の方たちは、町内会と共同し、１,７００筆の反対署名を市長に提出しております。私も議会で取り上げ、ちょうど耐震偽装事件が問題になった時期であり、県の那珂土木事務所や県庁の建築指導課に住民の皆さんと一緒に出かけて、耐震調査について調べた経緯があります。今、地下２階、地上１３階、総戸数７８戸、高さ４７メートルのマンション建設が進行中です。事業者の福岡地行と丸美は、この間一度も地元説明会に出席せず、当初、ことし６月末の完成予定が３カ月延びて９月末になったことについても、一方的な文書通知というやり方で、住民の怒りはおさまりません。また、同じ二日市北二丁目に別の業者が５０メートル近い２棟の高層マンションを建設中です。隣の宮田町の二日市北一丁目にも高さ５０メートル、１３階建ての高層マンション建設が進んでいます。湯町の二日市西三丁目の閑静な住宅街には、昨年１１月突然６階建てのマンション建設計画が起こり、周辺住民は自宅敷地内に「６階建てのマンション建設絶対反対」、「お日様を奪わないで」などの看板を出して、住環境を守ろうと必死に取り組んでおられますが、事業者は全く譲りません。
私は、２００５年９月議会、１２月議会で、快適な住環境を守るため、市として、建築物の高さを規制すべきだとただしましたが、市長はその際、建物の高さを規制する高度地区指定については、都市計画マスタープランの見直しを含め、全市的な問題になる。慎重に議論、検討を重ねていきたいとの答弁でした。その後、どういう議論、検討がなされたのかお尋ねいたします。
まず、第１点目、昨年４月から１０戸以上の共同住宅及び高さ１０メートル以上の共同住宅建設計画の届け出は市内で何件あり、何戸になるのかお尋ねします。
２点目、市民の陳情もある中、マンション建設ラッシュに対し、市独自の抑制策を講じるべきではありませんか。こんな状況を続けることは市民犠牲のまちづくりを進めることになるのではないかお尋ねします。
３点目、市として市民の住環境を守るための都市計画の構想はあるのですか。筑紫地区の他の自治体は春日市、大野城市、太宰府市とも建築物の高さ制限をしています。本市も早急に建物の高さ規制の条例化を検討すべきではありませんか。
４点目、横浜市の小学校の全体の児童数は５００名、イギリスは２５０名と聞いております。校長先生が子どもの顔を覚えられるのは５００名から６００名ということです。本市の小学校の児童数、本年５月１日付で二日市小学校７５６名、二日市東小学校１,１４２名、筑紫小学校７７５名、原田小学校６８８名、筑紫東小学校６４１名となっています。児童数の増加で子どもたちの学校生活はどうなるのでしょうか。当局の見解をお尋ねします。
第３題目、母子健康推進についてです。母子健康法はその第１条に、母性並び乳児及び幼児の健康保持及び増進を図るため、母子保健に関する原理を明らかにし、母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導、健康診査、医療、その他の措置を講じ、もって国民保健の向上に寄与することを目的とすると定めています。第１６条に市町村は妊娠の届け出をしたものに対して、母子健康手帳を交付しなければならないと定めています。
本市では、母子健康手帳はカミーリヤの健康推進課カウンターで月曜日から金曜日の９時から５時まで交付しています。代理の方でもよいとなっています。
選挙期間中にある市民の方から「母子手帳はカミーリヤだけでなくもっと身近なところで発行できないのでしょうか。娘が妊娠中にそう言っておりました。つわりがひどく、カミーリヤまで行くのに、交通の便もなく困った」とのことでございました。つわりがひどい人は大変ですし、働いている人は休みがとりにくい状況があります。妊娠・出産・育児と子育ての大事な時期なので、身重の市民の健康には市として十分配慮をしていただきたいと思います。
そこで、１点目お尋ねします。母子健康手帳の交付はカミーリヤだけでなく、もっと身近なところで、いつでも受け取れるようにすべきではありませんか。
２点目、母子保健法の第２章、母子保健の向上に関する措置では、第９条知識の普及、ここで、都道府県及び市町村は妊娠、出産、または育児に関し相談に応じ個別的または集団的に必要な指導及び助言を行い、並びに地域住民の活動を支援すること等により、母子保健に関する知識の普及に努めなければならない。第１０条、保健指導、ここには市町村は、妊産婦もしくはその配偶者、または乳児、もしくは幼児の保護者に対して、妊娠、出産、または育児に関し必要な保健指導を行い、または医師、歯科医師、助産婦もしくは保健婦について、保健指導を受けることを勧奨しなければならないとあります。
カミーリヤで行われている、「こんにちは赤ちゃん」家族学級など、助産婦さんの話や産前・産後の過ごし方、出産・育児について母親や配偶者、保護者に話をする企画などは大変よい企画ですし、もっと身近な地域で展開されるべきではありませんか、お尋ねいたします。
３点目、また、母子保健法の第１２条、第１３条、健康診査においては、市町村は乳幼児に対し、厚生労働省令の定めるところにより健康診査を行わなければならないとあります。平成１９年度から、県は、虐待や養育放棄を未然に防ぐために、乳幼児健診の未受診世帯への訪問活動事業をスタートさせています。費用の半分を県が負担します。
乳幼児の大切な成長の見守りは重要です。乳幼児期の環境がその人の一生を左右するとも、また乳幼児期の幸せの記憶は人生の苦難を乗り越えさせる大きな力になるとも言われております。
朝日新聞に連載されているルポ虐待、児童相談所２４時という６月７日のコラムには、ある児童相談所では連日虐待相談が続き、６月だけでも専従班が６人の子どもを保護したとのことです。子育ての初期段階に家族の状況をつかみ、家族ぐるみでのケア、専門家の温かいアドバイスがあったらと痛切に感じます。市として、県事業を活用し、乳幼児健診の未受診世帯への訪問活動を充実強化し、育児に困難を抱えている親子に最善の支援をすべきではありませんか、お尋ねいたします。
以上、第１問目といたします。
44: ◯議長（横尾 秋洋君） 市民生活部長。
45: ◯市民生活部長（市川 隆利君）〔登壇〕 第１題目の住民税増税に伴う、減免規定の見直しについてでございます。
私の方からは、第１項目住民税増税の総額、また、その内訳とモデルケースについてお答えをいたします。
個人市民税につきましては、平成１８年度予算額４０億８,６００万円、平成１９年度予算額５０億１,６００万円でございまして、約９億３,０００万円の増収を見込んでおります。その内訳といたしましては、１点目に定率減税廃止によるものが約２億１,７００万円、２点目に税源移譲によるものが約７億７００万円、３点目に年間所得１２５万円以下の老年者非課税措置についてでございますけれども、これは、平成１８年度から廃止になっておりますが、経過措置といたしまして、平成１８年度につきましては、３分の１の課税で該当者約１,３００人、額にいたしまして約４３０万円の増でございます。平成１９年度につきましては、経過措置３分の２の課税で該当者が約１,４００人です。平成１８年度と比較いたしますと約５５０万円の増を見込んでおります。
次に、モデルケースについてでございます。２例を申し上げます。
まず、第１の例は、給与所得者（夫婦、子ども２人）で給与収入５００万円の場合でございます。住民税でございますが、税源移譲前７万６,０００円に対しまして、移譲後は１３万５,５００円、所得税につきましては、税源移譲前１１万９,０００円が移譲後には５万９,５００円となります。
したがいまして、個人の所得税と住民税の合計額は、税源移譲前、移譲後ともに１９万５,０００円となりまして、税負担そのものはかわらなような制度改定となっているところでございます。
しかしながら、定率減税につきましては廃止となりますので、実際の負担増は１万７,６００円となるところから、市民の皆様の増税感、これは否めないと思っております。
次に、もう一つの例でございますが、年金所得者７０歳独身で年金収入が２５０万円の場合でございます。住民税についてでございますけれども、税源移譲前４万４,９００円が、移譲後は８万７,３００円、所得税につきましては、税源移譲前８万４,８００円が４万２,４００円となります。
この例につきましても、個人の所得税と住民税の合計額は税源移譲前、移譲後ともに１２万９,７００円になりまして、税負担額そのものは変わらないところでございます。しかしながら、定率減税につきましては廃止になりますので、実際の負担増は１万１,９００円となるところでございます。
以上でございます。
46: ◯議長（横尾 秋洋君） 教育部長。
47: ◯教育部長（松尾 和幸君）〔登壇〕 私から、第１題目のうちの第３項目の就学援助の受給対象者への影響について御答弁を申し上げます。
本年度、平成１９年度の就学援助の認定につきましては、平成１８年度の市民税所得割額をもとにして判定基準額を認定しておりますので、今回の税制改正による影響が直接的にはないものと考えているところでございます。影響につきましては、来年度、平成２０年度の認定時に出てくるのではないかと考えているところでございます。したがいまして、この対応につきましては、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
48: ◯議長（横尾 秋洋君） 建設部長。
49: ◯建設部長（高原 良視君）〔登壇〕 私の方から、第２題目の建物の高さ規制等の条例化について御答弁いたします。
まず、初めに第１項目の昨年４月からことしの６月９日までの１０戸以上の集合住宅及び建物高さ１０メートル以上の届け出件数の内容についてですが、筑紫野市開発行為等整備要綱に基づく協議届け出件数は３１件で、住宅戸数は７１５戸となっております。この内訳として、高さ１０メートル以上の建築物は１９件で住宅戸数５３８戸、高さ１０メートル未満で住宅戸数１０戸以上のものが１２件、１７７戸となっております。
次に、建築箇所についてですが、小学校校区別の集計では、住宅戸数の多いもの順に二日市小学校校区該当件数８件、住宅戸数２１４戸、筑紫小学校校区１０件で１９８戸、二日市東小学校校区７件で１８５戸、二日市北小学校校区４件で９６戸、最後に原田小学校校区２件、２２戸となっております。
次に、第２項目のマンション建設ラッシュに対する市独自の抑制策についてですが、現在、筑紫野市の市街化区域約１,３９５ヘクタール中、高さ制限のある用途地域は第一種低層住宅専用地域約５３９ヘクタールと第二種低層住宅専用地域約３９ヘクタールの合計５７８ヘクタールで、市街化区域の約３８％となっております。また、これらの区域外に地区計画により、１０メートル、１２メートル及び１５メートルの高さ制限を設けている地区が４区域、２６ヘクタールがあり、これらの面積を加えると市街化区域の約４１％に高さの制限が及んでおります。
さらに、第四次筑紫野市総合計画においては、今後も人口は増加し続けるものと想定した人口フレームを設定しておりますし、建物高さ１０メートル以上の中高層建築物の共同住宅の届け出件数はさきに述べましたとおり１９件でございまして、このうち５件は筑紫駅西口区画整理の区域内で都市基盤整備も行われ、中高層建築物の建築も想定された区域での建築であります。
以上のことから、現段階において、市独自のマンション建設抑制策について検討は行っていないところでございます。
次に、第３項目の「市民の住環境を守るための都市計画の構想について」ですが、都市計画マスタープランにおける土地利用の方針は、土地利用を９種類に区分を行い、市街化区域・市街化調整区域の区域区分、用途地域などの地域区分の指定や地区計画等の決定により、土地利用を計画的に誘導することとし、さらに住宅地においては、地域の特性や課題に対応した計画的な市街地整備を推進し、良好な生活環境整備を促進することを目的とし、新市街地を中心とした住宅団地と主要鉄道駅に近接する交通至便な地区及びその他の一般住宅地区の３地区に分類した計画を定めています。
この中で、主要鉄道駅に近接する交通至便な地区については、中高層住宅を配置し、土地の高度利用を図るとしております。
次に、「建物の高さ規制の条例化」についてですが、確かに近隣市においても、既に建物の高さ規制のための高度地区を指定を行っていますが、これは、建築密度が過大となる恐れのある市街地で、交通やその他の都市機能が低下する恐れのある区域や住居地域の適正な人口密度や良好な住環境を保全する必要がある区域、もしくは歴史的建造物の周囲、都市のシンボルとなる景観、眺望に配慮し、建築物の高さをそろえる必要がある区域などに適用されることが多く、それぞれの市の地域事情や方針に基づき取り組まれていると考えております。
市としましては、高度地区の指定ではなく、地域の特性に応じたまちづくりに役立てることができる制度で、地域住民が中心となった地区計画が最善と考えております。
次に、第４項目のマンモス校防止のためマンション建設の規制についてですが、児童数への影響につきましては、平成２０年度から平成２２年度の３年間に二日市小学校では９０名、二日市東小学校では８４名、二日市北小学校では１０２名、筑紫小学校では１０２名がふえると見込んでいるところです。
マンモス校防止を理由にマンション建設の規制をすることは法的にできないと考えておるとこでございます。
以上、答弁といたします。
50: ◯議長（横尾 秋洋君）
健康福祉部長。
51:
◯健康福祉部長（木村 孝君）〔登壇〕 私から第３題目の母子健康推進について御答弁させていただきます。まず、第１項目の母子健康手帳の交付場所等に関することについてでございます。母子手帳交付の目的は、情報をただ渡せばいいというものではなく、妊娠・出産・育児等に関する正しい知識を習得していただき、引いては虐待・育児放棄等を未然に防ぐことでございます。母子手帳の交付の現状は、月曜日から金曜日の８時３０分から１７時まで、カミーリヤで個別交付ということに加えて、本年度から毎週火曜日、ただし第５火曜日は除きますが、カミーリヤでの集団交付を始めたところでございます。この集団交付の目的は、母子手帳交付の機会が妊娠初期の共通の生活習慣に関する指導助言や心配事等の相談、産前産後の適切な支援の必要性が高い対象者を把握するのに最適であることに加え、妊娠期特有の精神的不安を和らげる仲間づくりの場所とする意図がございます。また、新生児訪問へのつなぎや予防接種、乳幼児健診等の保健事業の周知を図るためにも絶好の機会でございます。
今年度は集団交付の効果をしっかり検証し、よりよい交付のあり方というものをつくり上げたいと思っています。
交付場所をふやすことは必要だと思っていますが、部屋を定期的に確保できることや、相談業務では、個人情報、プライバシーに関することが多々あり、複数の部屋が必要です。これらを考慮しながら、平成２０年度から１カ所でもふやすということで検討してまいります。
次に、第２項目の「こんにちは赤ちゃん学級」などのよい取り組みは市民に身近な場所でということについてでございます。家族学級としての「こんにちは赤ちゃん」教室など、妊娠期や乳幼児の子育て期における情報提供は母子保健の観点から、また今日の核家族化の進行という現状を見る中では、なおのこと精神的孤立、社会的孤立を軽減するためにも、非常に重要な事業と位置づけしております。
このようなことから、事業内容によって地域化できるものは文化会館、生涯学習センター、コミュニティセンター、そして、図書館などを活用していますが、カミーリヤのみの事業も残っています。
御質問のとおり、各事業ともできるものは極力地域化することが必要だと思っていますので、第１項目同様検討してまいります。
次に、第３項目の乳幼児健診の未受診者への訪問活動に対する県の補助事業活用ということでございます。この訪問活動は、未受診者の養育環境等を把握することや適切な養育支援につなげること、引いては、児童虐待を未然に防止するということからも重要な事業ととらえています。母子保健にかかわる訪問活動等に関する助成制度として、次世代育成関連事業として国の交付金があり、このうち、生後４カ月までの全戸訪問事業及び育児支援家庭訪問事業について、健康推進課が活用しているところでございまして、御指摘の県の補助金につきましては、子育て支援課が活用することとし、両課で連携しながら訪問活動に当たってまいりたいと思います。
以上です。
52: ◯議長（横尾 秋洋君） 市長。
53: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 私の方から第１項目の住民税増税に伴います減免規定の見直しについての第２項目めに関連をいたします介護保険料及び市民健康診査にかかわる減免規定の見直しをということについて答弁をいたします。
まず、介護保険料についてでございますが、平成１７年度の税改正の影響によりまして、住民税が課税となる方への救済策として、介護保険制度運営が厳しい中でありますが、税改正によりまして、老年者の非課税措置が廃止された影響に伴いますこの介護保険料の激変緩和経過措置を平成１８年度及び平成１９年度に実施をしまして、対象者に対して既に負担の軽減を図っているところでございます。内容といたしましては、平成１８年度１,６３５名に対し、２,１７５万５,０００円の緩和措置というものでございます。また、介護保険料の減免規定についてでございますが、「筑紫野市介護保険条例」、「同施行規則」の中で基準を設けておりまして、必要に応じて減免をいたしております。減免規定のさらなる見直しにつきましては非常に厳しい状況でございます。
次に、市民健康診査に関してでございます。健康診査を受けやすい制度とするために健康診査料の減免規定を見直すのか、その他の方法はないのか、鋭意検討をいたしているところでありますが、新たに平成２０年度から医療制度改革の一環として、健康診査そのものが保険者の責務とされたことから、国民健康保険加入者の料金体系と他の保険者の料金体系をどうするかという新たな課題が生じたところでございます。
健康診査内容も変わってきますことから、平成２０年度から健康診査料の改定は必要だと考えています。新たな課題も含めてどうするか、総合的に判断をいたしたいと思いますので、今しばらく時間をいただきたい、このように思います。
以上です。
54: ◯議長（横尾 秋洋君） 城間議員。
55: ◯５番（城間 広子君） 再質問いたします。まず、１点目の減免規定の見直し、住民税増税に伴う減免規定の見直しについてですが、税制改正による本市の住民税増税額は昨年３億２,０００万円、今年度２億２,０００万円、合計５億４,０００万円ということで、税源移譲分については７億円であって、税源移譲だから税額は変わらないということは当たらないということ、先ほど当局お認めになったと思っております。また、所得の格差が教育、健康格差につながらないように、就学援助支給基準、また健康診査料への配慮を求めましたが、いずれも前向きの答弁と受けとめまして、次に移っていきたいと思います。
マンション問題についてお尋ねいたします。先ほど主要鉄道駅に近接する交通至便な地区については中高層住宅を配置し、土地の高度利用を図るというふうに言われました。市街化区域の４１％は高さ制限があるということですが、二日市地域は、京町、曙町の一部を除きますと全域がこの高さ無制限区域なんです。その地域の住民は、隣に軍艦のような建物が建っても、泣き寝入りしなきゃならないというのが今の実態です。そういう中で、これで土地の高度利用を図るとしておりますので、これでいきますというお答えなのかとちょっと納得できないわけです。地区計画についてお尋ねしますが、地区計画で進めてくれとおっしゃっているので、地区計画についてお尋ねしますが、これは２００２年の都市計画法の改正によって、都市計画提案制度が創設されたことによるものです。住民等の自主的なまちづくりの推進と、それから、地域の活性化のために地権者やまちづくりＮＰＯ等が提案の主体となる。そして、一定面積以上の一体的な区域について、地権者の３分の２以上の同意を得た上で都市計画決定権者、自治体に対して都市計画の決定や変更の提案ができるというものだと思います。この提案制度を使って横浜市では、市のこの制度を使って住民の皆さんが高層マンション建設に歯どめをかけるために、工業地域から住居専用地域への用途地域変更を提案しております。横浜市の制度の場合、５,０００平方メートル以上、地権者の３分の２以上の同意が条件となっております。
本市でも、住民に地区計画をというふうなことをおっしゃるのであれば、これを取り組んだ場合に市に提案する制度の手続事項を定めておかねばならないわけですが、これが今ないという状況を聞いております。早急にこれを定めるべきではないかということをお尋ねします。
また、今後、マンション建設の増加に対して、高さ制限だけに限らないんですが、高さ制限を含めて何らかの抑制策を検討すべきだということは、住民の側は本当に切実にそう思っているわけです。平成２２年度の市街化区域、市街化調整区域の定期線引き見直しがあるということですが、これに向けて本年度基礎調査を行うということを聞いております。どういう基礎調査なのか、また、調査結果は住民に公表するのかどうかお尋ねいたします。
それから、２点目です。東京都の江東区です。平成１４年に「急増するマンション対策について」という表題で、マンション規制の方針をつくっております。基本方針にはこのように書かれているんです。「国等の施策、各種の規制緩和、地価の下落等の社会・経済情勢の変化により、本区では──江東区では、地域や近隣の状況に配慮がなされないままマンション建設が急増し、５年間で約２万６,０００人の住民が増加した。この急増するマンション建設計画をこのまま容認するなら、バランスのとれたまちづくり、公共施設の受け入れ、良好な地域コミュニティ形成を一層阻害することは明らかである。そのため、法的な規制が困難な状況のもと、これまでの建設計画への対応を省み、バランスのとれた良好なまちづくりを推進していくために、以下の方針によりマンション建設計画への対応を図る」このように書かれておりまして、５つの基本方針が明記されております。
１つは、行政指導を強化するため、指導要綱を全面改正し、良好な住環境の整備を進める。２、公共施設の受け入れ等計画的に行うため、事業者に建設計画の整備を求める。３、良好な地域コミュニティの形成を推進する。４、公共施設等の整備に必要な財源を確保するため協力金を求める、これは事業者に。５、良好な街づくりを効率的に推進するため、協議内容の拡充と全庁的に対応する組織を確立する。となっています。
さらに、基本方針に対する対応策も明記されていますが、すべて言いますと長くなりますので、その中で２点上げます。１点目は学校等への受け入れが困難な地域にあっては、事業者に対し受け入れの条件が整うまで、建設の中止または時期の変更を求める。２点目、開発者負担を導入し、平成５年まで実施してきた協力金と同様、金額は１戸当たり１２５万円とし、対象を計画戸数３０戸以上の事業者に求めていく。また、大規模開発を行う開発事業者に対しては、原則として、学校用地の無償提供を求めている。また、保育園等の民設民営が設置可能な公共施設については、事業者の責任で整備、運営するよう指導するとあります。
先ほどマンモス校化を歯どめをするためのマンション規制は違法だというお答えをされました。でも指導はできるのはないかと、そこをお尋ねしたいと思います。市としても、これらのことを検討すべきではないでしょうか。
３点目、教育委員会にお尋ねします。二日市東小学校区に地域を限定した学校選択制を導入しておられます。これで他の小学校を希望した児童数はわずか１４名と聞きます。今後も続けるということですが、別々の小学校に通うことで、地域の教育力、コミュニティ、これを守ったり、発展させることができるのか、支障が出てくるのではないのかということをお尋ねします。また、市立学校通学区域審議会も開かれる予定ですが、野放しのマンション建設を放置しておくなら、せっかくつくっても、成功したとしても焼け石に水ではないのですか。既にマンモス校となっている二日市東小学校は、教室を建てようにも運動場が狭くなって不可能だという状況だと思います。子どもたちの成長過程において、学校環境整備は５年待って、１０年待っては通用しないと思います。教育委員会として、子どもたちの教育環境を守るために、分離校建設やこれ以上の人口増加抑制政策など、抜本的な対策が必要だと考えるわけですが、教育委員会の見解をお尋ねいたします。
56: ◯議長（横尾 秋洋君） 建設部長。
57: ◯建設部長（高原 良視君）〔登壇〕 城間議員の再質問の高さ規制についての１点目と２点目のマンション建設抑制策についての２点について私の方から答弁させていただきます。
１点目の部分でございます。土地や建物の所有者などの地域住民の方々が主役となって話し合い、考えを出し合いながら、地区の実情に応じた計画を策定し、市に対して提案される方法として、平成１４年度に都市計画法が改正され、都市計画提案制度が創設されましたが、具体的な事務処理に関する事項を定めることはいたしておりません。しかし、市民参加のまちづくりの推進を図る上でも、この制度は非常に重要と考えますので、前向きに検討してまいります。
次に、基礎調査の内容とその結果の公表についてですが、基礎調査の事項は人口、産業、住宅、土地利用、建物などの項目について調査を行います。この調査結果は公表用に作成されたものではございませんが、請求があれば必要事項の公表はできると考えております。
次に、２点目のマンション建設抑制策について答弁をいたします。一定規模以上のマンション開発等はその開発行為により、必要となる公共施設の整備について、広い意味での原因者負担として、その費用負担を開発行為者に求めることであると考えられますが、これらの行為を要綱等に基づき実施を強制することは違法であるとの判例があり、あくまで協力要請を行うこととなります。また、負担金の額は明確な算出根拠を必要とするとともに、徴収した負担金は目的税的性格のものであることから、その使途についても限定する必要があります。
加えて、これら負担を実質的に担うのはマンション購入者などの消費者となることも考えられ、住宅取得を困難にする原因となると考えられます。
以上のことから、これらの手法を取り入れることは今後の検討課題とさせていただきます。
以上でございます。
58: ◯議長（横尾 秋洋君） 教育部長。
59: ◯教育部長（松尾 和幸君）〔登壇〕 私から第４項目の教育委員会の対策にかかわる再質問に対しまして御答弁を申し上げます。
学校選択制は、二日市東小学校の大規模化を緩和する方策の１つとして採用をいたしております。学校選択制には、自由選択制やブロック選択制など、幾つかのタイプがありますが、その中で本市の実情に合った隣接区域選択制を採用したところでございます。この制度は、平成１９年度から実施をしたところでありまして、初年度は１年生とその兄、姉を対象としているところでございますが、今後も児童生徒数の推移を見ながら続けていく考えでございます。
このことで、地域の教育力やコミュニティが守れるかということについてでございますが、基本的には通学区域は行政区のコミュニティの関係から、一行政区に一学校区が望ましいところでございますが、地域の子どもはそれぞれの地域の子ども会や公民館活動の中で守り、育てることが大事であると考えているところでございます。
また、教育委員会としてのマンション対策等につきましては、学校の受け入れや学校環境整備を理由に建設を規制することは法的にできないものと考えておりますので、御理解いただきますようにお願いいたします。
以上でございます。
60: ◯議長（横尾 秋洋君） 城間議員。
61: ◯５番（城間 広子君） このマンション問題について、何度も私質問してまいりましたけど、平原市長にまちづくりの理念についてお尋ねいたします。市長の「ひらばるマニフェスト」、私も見せていただいておりますが、平成２１年度に、市民自治基本条例、子ども条例、福祉のまちづくり条例を制定する。平成２２年度に景観条例を制定すると書かれております。これらの条例にもかかわってくると思いますが、だれもが市民や子どもたち、障害者や高齢者が安心して住み続けられるまちづくりを願っております。これは、市長はそうであるでしょうし、私たちもそうです。市民みんなそうなんです。それで、そういう姿勢で、このまちづくりを考えていった場合、どんな立派な１００年安心のまちづくり構想をつくっても、それが今生きて生活している市民や子どもたち、お年寄りにとって幸せなまちづくりの計画でなければ、反対にいえば、市民を泣かせるような計画であれば、それは１００年安心のまちづくり構想とはいえないと、私は思うわけです。
まちづくりの根本は、やっぱり今住んでいる市民の願いを大事にすることから始まるのではないかと思うんです。
市長がよく市民起点のまちづくりとおっしゃいます。そうであれば、今住んでいる市民が困らないようなまちづくりを行政の皆さん、みんなで知恵を出し合って、その法的にはだめでも、ここまでだったらできるのではないかという、そういったものが必要じゃないかと、これは産業廃棄物と同じなんです。もう何の対策も講じないところにどんどん業者が入ってきます。その中にはモラルもなくて、最大限企業利益を上げるため、土足で入ってきて、住民の住環境を壊す。建ててしまったら、出ていってしまう、こういった業者もいます。
けさの新聞でもマンションに亀裂と。三重県の桑名市のマンションです。これ、５９戸のマンションで、１５階建てです。ここが住民が続々退去しているっていうこともあります。ですから、それは入ってこられる住民の皆さんに気を使われるのは結構ですけども、本当にそれでいいのかと。公共施設協力金についても、まちの品を高めるためにも、事業者にまちづくりの視点から理解を求めていくことはできるのではないでしょうか。公民館とか、例えば、子どもたちの遊び場、高齢者の集う集会所、そういうものが今から都市には必要になってきます。そういう公共施設の必要性をきちんとまちづくりの、その基本の中に掲げて、まちづくり協力金を求めていけば、それはマンションに入ってくる住民の方々の理解も得られるはずです。学校や学童保育所、子どもの遊び場、高齢者の集まる場所をつくっていく必要性、そういうことをしっかり庁内で議論をして、そして、その基本条例をつくっていくべきじゃないかと思います。それで、平原市長はこの点では、私とそんなに離れていないと思うので、私たちの考えとそんなに隔てていないと思いますので、ぜひ理念をお聞かせ願いたいと思います。
62: ◯議長（横尾 秋洋君） 市長。
63: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 城間議員の再々質問に御答弁を申し上げます。まちづくりの基本理念につきましては、仰せのとおり、市政は市民の信託に基づくものであることを認識をし、市民と行政がそれぞれの社会に果たす役割を確認しながら、１０万人の安心都市を目指すということを理念といたしております。御指摘のように、「市民起点」「情報共有」「安心安全」「財政確立」と、まさにこの４つの視点で進めていきたいというふうに考えておりますが、この市民参画のまちづくりを推進する、あるいは市民協働社会の構築のために、昨年の４月にまちづくり支援課を設置をいたしたところであります。
この良好なまちづくりを進めていく場合にどうするのかと。全庁的には、重要なこのまちづくりに影響を与える事案については、副市長をトップとする関係課によりまして組織を立ち上げ対応しておりますが、特に、景観といいますか、マンション建設をめぐって非常に市内でもトラブルになっているところ、あるいはちゃんとそれぞれの協定を結んでスムーズに行っているところ、非常に落差が実は見受けられるところでございます。
住環境、特にマンション建設につきましては、先ほど部長も答弁しておりますように、土地や建物の所有者などが地域住民の方が主役となって話し合い、考えを出し合いながら、地区の実情に応じた計画を策定をして市に対して提案する、いわゆる都市計画提案制度というものについて、私どもも市民参加のまちづくりを図ると、こういう観点からは、非常にこの制度は重要だというふうに考えております。
かといって、行政が一律的にそれぞれの市民の立場がそれぞれにあり、画一的に高さ制限というのも極めて厳しい状況にあることから鑑みれば、この都市計画提案制度というものが市民参加のもとで着実に進められていくように、行政としても支援をしてまいりたいと思いますし、なおかつ、市には開発整備要綱等もございますので、これらも含めて、いわゆる一方的な対応とならないような方策を探ってまいりたいと、このようにも考えているところであります。
以上であります。
64: ◯議長（横尾 秋洋君） 城間議員。
65: ◯５番（城間 広子君） では、次、母子保健について再質問いたします。
母子健康手帳の交付はもっと交付場所の数を広げるべきだし、常時交付できるようにぜひ一日も早くしていただきたいと思います。妊娠・出産時は不安がいっぱいで何をどう尋ねたらいいのかわからないという市民もおりますので、ぜひ広げていただきたいと思います。
再質問いたします。１点目は、国立市などは、妊娠届を出せば、母子健康手帳とともに、母と子の保健バッグを渡しています。母と子の保健バッグの中に入っているものは、母子健康手帳、妊婦健診診査の案内、それから、妊婦健康診査受診票、妊婦超音波検査の御案内等々です。母子健康手帳の副読本とか、母親学級母性科「ウエルカム赤ちゃん教室のお知らせ」などなどです。こういうものをぜひ本市もお母さん方に、本市としてお祝いの意味も込めて、母と子の保健バッグをお渡しできたらいいのではないかなと、子育てに悩んでいるお母さんがそれをあければ、いろんなヒントがつかめるというようなものですので、保健バッグにまとめて渡してあげてはどうかという提案です。
それから、２点目は、関係課の横の連携を深めて、母子健康手帳の交付を含め、母子健康推進、子育てについて、市民がいつでも安心して相談できるよう市民に身近なところで事業展開を進めていくべきだと思います。これにつきましては、４つの隣保館に３人の正職保健師を配置し常駐させていることが、特に問題だと思います。
この同和特別対策をやめて一般対策に移行させるべきです。幾つかの施設に保健師を含めて必要な人材を配置し、そして、出産育児指導、助言や訪問活動、さらには高齢者の健康推進事業の指導・助言なども推進して、全市的に公正公平なサービスを提供すべきだと思います。市長、これについてお尋ねいたします。
66: ◯議長（横尾 秋洋君）
健康福祉部長。
67:
◯健康福祉部長（木村 孝君）〔登壇〕 私の方からさきに再質問にお答えいたします。母子手帳交付にあわせて配布する各種資料を保健バッグに入れて渡したらどうかということですが、国立市の配布資料の例も出されましたが、本市でお渡しする資料もほとんど同じでございます。加えて、本市では、妊娠期の共通的な注意事項や妊婦等の疑問、不安事項等について配布資料等を活用しながら、保健師、助産師が直接指導助言しているところであり、大事な資料だからこそ工夫して個人個人で大切に保管していただくべきだと考えております。
今申しましたように、保健バッグについては、ただいまのところ、申しわけございませんけど、考慮をしておりませんので、御理解をしていただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
68: ◯議長（横尾 秋洋君） 総合政策部長。
69: ◯総合政策部長（松石 敏幸君）〔登壇〕 私の方から、先ほど再質問ございましたように、隣保館に配置しております保健師の問題について御答弁をいたします。
この内容につきましては、さきの３月の定例会の中で篠原議員の一般質問がございました。その折にも私の方から答弁をいたしておりますけども、まず、筑紫野市同和地区健康対策基本計画、それと実施計画に基づきまして、地区住民の健康意識の高揚を図る取り組みをはじめとして、健康にかかります諸施策を具体的・計画的に推進するための措置であります。また、平成１８年４月１日に機構改革を実施をいたしておりますけども、この際にもこの問題について鋭意検討をいたしております。
しかしながら、健康意識、健康づくりといった保健事業の課題がまだまだ多く残っておりまして、そういったことから、引き続き配置をすると、こういうふうになったものであります。
このことから、市全体の健康づくりを初めとする、健康推進事業につきましては、保健師は保健師業務に極力専念させるため、嘱託職員として、助産婦・看護師・栄養士及び健康運動指導士を臨時職員として家庭訪問などを主に担当いたします助産婦・看護師を配置するなど、人的配置をしております。
今申し上げました答弁内容でぜひとも御理解を賜りたいと、かように考えております。
また、先ほどございました各種保健事業を市民に身近なところでという内容でございますが、保健師等を分散配置することも、地域での活動を推進する方策でございます。しかしながら、分散すればするほど、組織力という面から見ますと、低下をさせるというリスクもございます。まずは、組織力で各種事業の地域化を推進することを優先をいたしております。
以上でございます。
70: ◯議長（横尾 秋洋君） 城間議員。
71: ◯５番（城間 広子君） 母と子の保健バッグは、そんなにたくさんのお金は、予算は要らないと思うんです。先ほど言いましたような、育児放棄、虐待の恐れのある世帯を念頭に、子育て不安の解消、豊かな子育てのためのバッグとして前向きにぜひ検討していただきたいと思います。きちんと個人個人で整理をして持っておくべきものということよくわかりますが、そういうことができかねる家族もいるわけで、ぜひ検討していただきたいと思います。
再々質問、市長にお尋ねいたします。先ほど地域に密着した保健福祉活動を進めると分散してしまうと。保健師等分散配置することで組織力が低下するというリスクがあると言われましたけど、４つの隣保館に３人正職保健師を配置して分散しているわけでしょう。同和地区ではそういうことをやって、市民全体の保健師の配置はそういうふうにはできないということがわからないんですよね。同和地区の方は４５０世帯です。そこに４つの隣保館を持っている。これも公設公営ですよね。そして、老人憩いの家もあって、４つです。児童センターもある、体育館もある、正職員は保健師のほかに６人いるわけでしょう。そして、この保健師は健康推進課に属しているのに、派遣しているわけでしょう。そういうことをしていながら、なぜ市民が例えば、母子健康手帳をもっと身近にお願いしたいといったら、それはできない、来年する、こういうふうになるんですか。これがわからないのですね。ですから、隣保館に配置している職員を引き上げて、まず、全体の保健事業ができるようにすべきではないでしょうか、お尋ねします。
72: ◯議長（横尾 秋洋君） しばらく休憩します。
午後２時０２分休憩
………………………………………………………………………………
午後２時０４分再開
73: ◯議長（横尾 秋洋君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
市長。
74: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 私の方から、城間議員の再々質問に御答弁を申し上げます。
少しあちこち内容が飛びましたので、恐れ入ります調整をしておりました。総合政策部長が申し上げましたように、市としての検討経過、あるいは地区の現状について答弁をさせていただいたところでございますが、まだ課題も残されているところではございます。将来的にこの配置のあり方も含めて検討してまいりたい、かように考えております。
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75: ◯議長（横尾 秋洋君） しばらく休憩いたします。
午後２時０５分休憩
………………………………………………………………………………
午後２時２０分再開
76: ◯議長（横尾 秋洋君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
６番、篠原範子議員。
77: ◯６番（篠原 範子君）〔登壇〕 ６番、日本共産党篠原範子です。質問通告書に従いまして、壇上での質問をいたします。
まず、市民図書館についてお尋ねをいたします。市民図書館は、住民の求める資料、情報を確実に提供することにより、学習権や知る権利を保障する機関です。
乳幼児や児童・青少年にとっては人間形成の時期であり、多くの図書に触れることは重要なことです。また、近年、地域社会で高齢者や退職者がふえていく状況下で、市民図書館を利用する市民はふえ、図書館への要望は多様化の傾向にあります。退職をし地域コミュニティで大いに力を発揮している市民からは専門的な資料の充実を求める声が、また、高齢者からは利用しやすい施設整備をしてほしいという声などが強く聞こえてきています。このように市民が図書館に求めることは、資料や施設整備の充実など多岐にわたっています。
そして、市民図書館の市民への情報の発信の役割がますます大きなものになってきています。
日本図書館協会が発表しています公立図書館の任務と目標を見ますと、「人間は情報・知識を得ることによって成長し、生活を維持していくことができる。また、人間は文化的な潤いのある生活を営む権利を有する」とし、「公立図書館は住民がかかえているこれらの必要と要求に応えるために、自治体が設置する図書館である。公立図書館は、乳幼児から高齢者まで、住民すべての自己教育に資するとともに、住民が情報を入手し、芸術や文学を鑑賞し、地域文化の創造にかかわる場である」とうたってあります。
市は、図書館の役割についてどのように考え、今後どのように発展させていこうとしているのですか、まずお尋ねをいたします。
図書館は、日常的な生活圏になければ利用することはできません。特に、高齢者、子ども、障害者にとってはより身近に必要です。移動図書館は現在つくしんぼ号で運営されています。移動図書館を回してほしいという地域からの声がありますが、移動図書館の巡回ポイントの設定はどのようになっているのですかお尋ねをいたします。
移動図書館では、利用できるのは２週間に一度、数十分の間、限定された時間内という制約があります。市民のだれでもが利用できやすいように、図書の貸し出しのサービスを各コミュニティセンターやカミーリヤなどの公共施設でできないのでしょうか。団体貸し出しという方法で、筑紫野南コミュニティセンターで行われていますが、そのような方法でできないのでしょうか。行うのには一定のスペースと管理を行う人の配置が必要になりますが、有償のボランティアも視野に入れて行うことができないのか、お尋ねをいたします。
図書館管理費予算は、平成１７年度２億１７５万５,０００円、平成１８年度、１億５,９２３万円、平成１９年度、１億４,６８５万１,０００円と単独工事費や図書館長を専任でなくしたことでの減額要素が含まれてはいますが、大きく減額となってきています。図書購入費についての予算を見てみますと、平成１７年度予算３,２７０万円、平成１８年度予算３,０００万円、平成１９年度予算２,３２０万円と前年度比２２.７％もの急激な減額となっています。
図書館は、その自治体の文化水準をもあらわすとも言われております。筑紫野市が豊かな文化をはぐくみ、次世代を豊かにはぐくむためには、施策枠配分の適用を行うべきではありません。図書館管理費用、特に図書購入費を縮小すべきではありません。見解をお聞きいたします。
住民の多様で幅広い資料要求に応える場合、所蔵資料と未所蔵の資料にいずれも精通し、選書・レファレンスサービスなどに高度な専門的知識が図書館職員には求められます。子どもの読書活動の推進や高齢者・障害者支援などには他の行政部局や関連施設、市民との連携が必要になります。そのような専門性は勤務する図書館と強く結びついています。短期間の勤務で容易に身につくものではありませんし、マニュアル化できるようなものではないと考えます。そのためには、司書の安定的な雇用・身分保障は確保されなければなりません。
現在、図書館の管理は２年契約の業務委託となっています。そのために、業務委託契約そのものが不安定であり、また、競争入札で落札するためには、人件費の抑制、低い賃金での雇用にならざるを得ない傾向となります。市民ニーズをくみ取り、時代の変化にすばやく対応し、市民のための具体的で有効な図書館サービスを行うためには、業務委託をやめるべきです。見解をお聞きいたします。
次に、立明寺大型店舗出店についてお尋ねをいたします。
大型店舗の出店で中心市街地が衰退していった事態を受け、昨年都市計画法が改正され、１万平方メートルを超える大型店舗出店に規制がかけられました。立明寺の大型店舗の出店は、都市計画法改正施行直前の、まさに駆け込み的な出店計画です。
都市計画法の改定で大型店舗の進出は本年１１月までに竣工ということで、私たちは説明を受けていました。文化財の発掘で工事が遅れているということですが、都市計画法での解釈はどのようになっているのですか、進捗状況をお聞かせください。
市民の間では、開店に向け、不安の声が上がってきています。駐車場４,０００台、あるいは５,０００台の大店舗の出店による影響は過大になることは目に見えています。私は、昨年９月議会でも質問いたしましたが、交通・騒音問題、青少年問題など、周辺の生活環境に与える影響は多岐にわたります。開店してからの対応では間に合いません。例えば、最近、鳥栖筑紫野有料道路が無料になり、思ってもいなかったむさしケ丘団地への影響が出てきています。５号線から３号線に行くためには、むさしケ丘を通ることが一番信号もなく早く移動ができます。そのために、むさしケ丘団地を近道として通り抜ける車が急激にふえています。このように予想もしていなかったところに影響が出てきます。市として、大型店出店に控えて事前に業者とあらゆる影響を想定して、生活環境協定に取り組むべきです。どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
大手スーパーが進出してきたのは７０年代です。しかし、ダイエー商法は３０年で破綻したと言われています。セブンイレブンが８０年代に開店し始め、そして、既にコンビニは過当競争に入ってきています。立明寺の大型店舗は、地権者と５０年間の借地権契約と聞いていますが、大手スーパー業界は閉店しようと思えば、一日でたためるとさえ言われています。大型店出店で目先の増収や利便性を図るのではなく、将来を見通したまちづくりが必要なのではないでしょうか、見解をお尋ねいたします。
次に、後期高齢者医療制度についてお尋ねをいたします。
後期高齢者７５歳以上の高齢者に対しての医療制度が来年の４月から始まります。この医療制度は、７５歳以上の高齢者を国民健康保険や組合保険から切り離し、後期高齢者だけを被保険者とする独立した医療制度です。３月議会で福岡県後期高齢者医療広域連合の設置について、日本共産党筑紫野市議団は反対をいたしましたが、そのときの討論で述べたとおり、多くの問題を含んでいます。まず、保険料ですが、国の試算した保険料は平均で月額６,２００円、しかし、保険料は、広域連合の医療給付費の実績を反映して設定されるために、福岡県は、全国一医療費が高いので、７,５００円ぐらいになるだろうということです。介護保険と同様に、年額１８万円、月額１万５,０００円以上の年金受給者は年金から天引きとなる特別徴収となり、年額１８万円以下の年金者は普通徴収で納付書が送付されるということです。所得が低い人に対しては、国民健康保険に準じて７割、５割、２割軽減が適用されますが、厳しい生活費の中から保険料を払うことは大変なことです。そこでお尋ねをいたします。普通徴収対象者から滞納者が多く発生する可能性が大いにあります。後期高齢者医療制度では、滞納者に対して保険証の取り上げや資格書の発行がされます。現在、高齢者は障害者や結核医療などとともに、短期証や資格書の発行対象から外されています。それは医療が必要な高齢者から保険証を取り上げることができないとの判断からです。７５歳以上の高齢者です。まさに命取りにつながりかねません。滞納者に対しての安易な保険証の取り上げや資格書の発行を行うべきではありません。見解をお伺いいたします。
２００８年４月１日時点で、家族の社会保険の扶養に入っている高齢者は、保険料が２年間５割軽減されますが、国民健康保険加入者には軽減措置がありません。また、夫婦２人の国民健康保険世帯の場合、１人が７５歳になった場合、どの程度の負担増になるのですか。社会保険と同様に軽減措置を検討すべきではないですか、お尋ねをいたします。
後期高齢者医療広域連合の医療給付費の財源別負担割合は、保険料が１０％、国民健康保険や健康保険組合が拠出する支援金が４０％、国・都道府県・市町村が負担する公費が５０％となります。筑紫野市の場合、国民健康保険からどの程度の拠出になるのですか。国民健康保険特別会計への影響はどうなるのですか。国民健康保険会計への負担増が生じる場合、被保険者への負担増、国民健康保険税の引き上げにつながってはならないと考えます。見解をお聞きいたします。
以上、壇上での質問を終わります。
78: ◯議長（横尾 秋洋君） 教育部長。
79: ◯教育部長（松尾 和幸君）〔登壇〕 私から第１題目の市民図書館について御答弁を申し上げます。まず初めに、第１項目の「図書館の役割及び今後どのように充実させていこうとしているのか」についてでございますが、図書館の役割につきましては、資料の収集・保存・提供することにより市民の知る権利を保障するところにございます。幼児から高齢者までどこでも、だれでも必要な資料を提供するとともに、図書館資料を軸として、各種講座・講演会を開催し、市民文化の創造支援や学校、地域とも連携し、読書推進に努めることにあります。図書館は情報発信基地であり、高度情報化社会の今日、多様化・高度化する市民の学習ニーズに応じた情報を適切かつ迅速に提供していくことが重要でございます。今後は、既に始まりました高齢化社会に対応するためにも、市民の必要とする情報を知り、それに基づいた収集計画を立て、蔵書構成することが必要となり、図書館における情報提供の役割はますます増大するものと考えられます。それらのことから、資料収集には最善を尽くし、市民に親しまれる図書館づくりに努めることといたしております。また、どこでも、だれでも利用できるという福岡都市圏図書館広域利用の促進にも努めてまいりたいと考えております。
次に、第２項目の移動図書館車の巡回ポイントの設定の件及び公共施設を利用した貸し出しについてでございますが、図書館では、この巡回ポイントはステーションと呼んでおりますので、そのように呼ばさせていただきます。
移動図書館車の巡回ステーションは、市内には８２行政区あることから、市民図書館より２キロメートル以上の遠隔地の中で、受け入れ行政区の御協力をいただき、現在３９ステーションを２週間に１回巡回をいたしております。巡回ステーションは、利用の状況、受け入れ行政区の協力など、協議を行いながら数年に一度は見直しを行っております。移動図書館車の巡回は、一ステーション４０分という短い時間でのサービスとなっており、十分ではないと思いますが、貸し出し２週間単位という設定された時間内でより多くのステーションを巡回することを考えておりまして、最大で４０ステーションの設定が限界でございます。
そのことから、地域、団体、学校への団体貸し出しという制度を設けているところでございます。図書館では、団体貸し出しの案内、説明会、またボランティア養成講座等を開催し、広く利用を促し、現在３５団体への貸し出しを行っているところでございます。また、公共施設を利用した貸し出しにつきましては、スペースと人的配置が必要となります。したがいまして、自主活動団体やボランティア活動等も含め、今後協議検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、第３項目の「図書購入費を削減すべきではない」とのことについてでございますが、図書購入費が減り、特に新刊本が購入できないとなりますと、図書館の利用が少なくなることにつながるものとなります。図書購入費につきましては、今日の財政状況を考慮し、予算の範囲内で筑紫野市民図書館運営方針にのっとりまして選書を行い、資料の質の向上を図り、図書館利用を広く図ってまいりたいと考えております。
最後に、第４項目の「司書は豊かな経験が求められる。業務委託を改め市職員の配置を」とのことについてでございますが、図書館業務の中で司書の役割が最もウエイトを占める部分でございます。司書は市民と資料をつなぐパイプ役として、高度の専門性、経験、力量が求められます。そのことが図書館のサービス、質の向上につながるものでございます。司書としての自己研さん、経験を積んでいただくことが重要であり、今後につきましては、業務委託、指定管理、嘱託等を含め、市として図書館運営のあり方について検討をしてまいることといたしております。
以上でございます。
80: ◯議長（横尾 秋洋君） 建設部長。
81: ◯建設部長（高原 良視君）〔登壇〕 私の方から第２題目の立明寺大型店舗出店について御答弁いたします。まず、初めに、第１項目の「出店計画」についてですが、昨年の都市計画法改正時点では、改正法への移行時における未完了の開発に対しての処置基準が明確になっておりませんでした。このため事業者は都市計画法改正前である、本年１１月を事業の完了目標と設定したものと考えられます。
現在は、埋蔵文化財発掘調査と工事工程などの調整が行われている段階であり、間もなく現地において文化財調査や工事が着工されると思われます。
次に、第２項目の「出店による諸問題に対処するための協定」についてですが、大型店舗出店に伴う周辺地域の交通渋滞や生活・教育環境の悪化、既存商店街の経営圧迫などのマイナス面をできるだけ抑制するために、事前に対応できるものについては、事業者や関係機関との検討を行い、対応策を決定し今後実施していく予定でございますが、店舗オープン後も地域や自然及び既存商店街などとの継続した共生を図ることを目的とした協定を、事業者と締結することを目指してまいりたいと考えているところでございます。
最後に、第３項目の「大型店舗出店ではなく、将来を見通したまちづくりを目指すべきではないか」についてですが、この区域は都市計画マスタープランにおきまして、沿道型商業施設の配置を含め計画的に市街化推進を図る区域と位置づけており、大型店舗出店は、当市の総合計画や都市計画マスタープランなどの計画に沿ったものでございますし、この開発内容を将来に向け担保するために、この区域に対しては地区計画を定めております。
以上、答弁といたします。
82: ◯議長（横尾 秋洋君）
健康福祉部長。
83:
◯健康福祉部長（木村 孝君）〔登壇〕 私の方から第３題目の後期高齢者医療制度についてでございます。
まず、第１項目の「滞納者に対して安易な保険証の取り上げや、資格証明書の発行はすべきではない」についてですが、後期高齢者医療制度では、滞納者への資格書の発行が位置づけられています。この事務は広域連合が行うものと思われますが、現段階では市町村にどれくらいの裁量権があるのかまだ明確ではありませんので、御理解をいただきたいと思います。
次に、第２項目の「夫婦２人の国民健康保険加入者で、１人が後期高齢者となったときの負担増はどの程度になるのか」についてですが、後期高齢者の保険料の設定は広域連合の議会で決定されるもので、現在では未定でございます。仮に議員御指摘のように、月額７,５００円になったと仮定して、所得のない世帯の場合、２４.５％程度の値上げになるものと推測されます。しかし、一人世帯の場合は、約１３.５％安くなるものと思われます。
次に、第３項目の「社会保険の被扶養者と同様に国民健康保険被保険者も軽減措置を」についてですが、社会保険の被扶養者はこれまで保険料の負担はなかったが、今回の医療制度の改正により、保険料の負担が新たに発生したことに対して、激変緩和の軽減措置があり、この軽減分については、市町村が４分の１、都道府県が４分の３を負担することとなっています。後期高齢者の８割以上を占める国民健康保険被保険者の軽減措置を行うことは、財政支出を伴いますので御理解をいただきたいと思います。
次に、第４項目の「国民健康保険特別会計への影響」についてですが、今回の改正により、７５歳以上の被保険者が後期高齢者医療に移ります。このため、歳入面では７５歳以上の保険税４億５,０００万円から５億円程度と老人保健拠出金に対する国・県の補助及び療養給付交付金約９億６,０００万円が減額となり、歳出面では、老人保健拠出金約１６億円が減額となります。
しかし、新たに老人保健拠出金にかわる後期高齢者支援制度ができることから、国民健康保険税に高齢者医療に対する支援分を新たに創設し、その財源を求めることになります。この支援分については、国民健康保険と他の健康保険との負担割合等、具体的な内容が示されていませんので、試算ができない状況です。
いずれにいたしましても、この国民健康保険税の支援分が被保険者に対して影響を与えることは否めません。今後、国・県に対し、国民健康保険会計への負担が軽減されるよう要望していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
84: ◯議長（横尾 秋洋君） 篠原議員。
85: ◯６番（篠原 範子君） 市民図書館について再質問をいたします。図書館法では、図書館について「図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設」と定義づけられています。御答弁にありましたように、図書館の役割は資料の収集、保存、提供することにより、市民の知る権利を保障するところにありますし、図書館における情報提供の役割はますます増大するものと考えられます。
そのように、市当局も認めておられるように、ますます図書館の必要性が高まっていく中で、施策枠予算の関係で、前年度比２２.７％もの図書購入費を減額することは、市民のニーズに反することであって、図書館そのものの魅力が減退することになりかねません。若い世代が転入して人口がふえてきている筑紫野市です。筑紫野市にはよい図書館があり、文化、読書教育を大切にしている自治体だと認められるような図書館を目指すべきではないでしょうか。次世代の育成に大きく貢献し、市民の知的財産ともいえる図書館の豊かな資料、蔵書に十分な予算措置をとるべきです。見解をお聞きいたします。
２点目ですが、司書の役割ですが、司書の役割は答弁で、図書館の中で司書の役割が最もウエートを占めるとあるように、経験を積んだ司書は人的財産とも言えます。司書は日々自己研さんをして知識を高める努力が求められる専門職です。財政状況や民間活用という理由をもって、２年契約の業務委託で図書館運営を行い、委託業者の雇用に任せる司書では身分は不安定です。市としても、経験豊かな司書に、また市民のニーズにこたえられる専門職を育成していくためには、市の職員として採用すべきです。見解をお尋ねいたします。
３点目ですが、答弁に指定管理について触れられていました。日本共産党筑紫野市議団としては、市民の図書館に求められることは、市民の多様なニーズにこたえられる幅広い資料収集、図書館の蔵書資料や未資料に精通した職員の存在、プライバシーにかかわる情報の秘密保持、図書館と市民が協働して活動できること、時代の変化に素早く対応し、具体的で有効な図書館サービスに結びつけられること、行政と市民団体との連携の核となること、これが求められていることだと考えます。このことから、図書館は直営で運営されるべきだと考えますが、御見解をお伺いいたします。
以上、再質問です。
86: ◯議長（横尾 秋洋君） 教育部長。
87: ◯教育部長（松尾 和幸君）〔登壇〕 再質問に対しまして御答弁を申し上げます。
まず、第１点目、図書購入費の減額の件につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、本市の
財政健全化計画の中で取り組んでいるところでございます。図書購入につきましては、予算の範囲で本市市民図書館の運営方針により選書を行い、市民のニーズに対応してまいりたいと考えております。どうぞ御理解をいただきますようにお願いいたします。
次に、２点目の司書は市の職員として採用すべきであると、また３点目の図書館は直営で運営されるべきであるとのことについてでございますが、関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。
確かに、司書は専門性と経験が求められる職種であり、また図書館は利用者のプライバシーにかかわる情報を保持しております。それらのことは委託会社との契約により、図書館司書としての日々の自己研さん、研修を積んでいただき、現在、支障なく運営されているところでございます。今後の図書館運営のあり方につきましては、全庁的に市の公の施設の管理のあり方について、図書館も含め検討してまいることといたしております。どうぞ御理解いただきますようにお願いいたします。
以上でございます。
88: ◯議長（横尾 秋洋君） 篠原議員。
89: ◯６番（篠原 範子君） 文部科学省が本年１月１１日付で学校図書館整備に関する新たな５カ年計画を策定して、図書整備の促進を求める通知を発行しています。内容は、学校図書館の図書の一層の充実を図り、児童生徒が読書活動を通じて、豊かな人間性や感性、読解力などをはぐくむことができるようにという内容です。この通達は、学校図書館に関してですけれども、いかに読書が人間形成に貴重な役割であること、また多くのいろんな分野の蔵書が必要かをあらわしていると思うんですね。次世代をはぐくんでいくためには、また図書館などの予算枠を削減すべきではない。また、民営にするのではなく、直営で行うべきだということを主張いたしまして、次に立明寺大型店の方の再質問に移らせていただきます。
東洋経済誌の２００６年３月１８日号に、郊外にショッピングセンターが出店する場合、道路や上下水道整備など新しいインフラ投資について、投資するのは、ショッピングセンター事業者ではなく、地方自治体。ショッピングセンターは定期借地権を利用して、最長でも１５年以内で投資の回収を行う。一方自治体が負うインフラコストの回収については、５０年を超える時間がかかる。ショッピングセンターが３世代にわたり存在し続ける保証はどこにもないとデメリットを指摘しています。立明寺に予定されています大型店舗イオングループですけれども、進入道路の拡張などについて業者が行うとしていますが、インフラ整備について市の負担は全く発生しないのですか、この確認でお尋ねをいたします。
２点目ですが、昨年の９月議会で質問した際に、大型店出店は地域経済の活性化や雇用促進拡大の意味からも大変重要という見解でした。東邦学園大教授の森靖雄氏の論文で、商店街、大型店ともに１日１００万円の売り上げがあるという前提で計算すると、商店街は年間２,４００万円規模の経済活動、大型店の経済効果は１２０万円と、商店街の売り上げは地元経済に再投資され、お金が循環するが、大型店はその多くが他の地域に吸い上げられ、地元地域で循環しないために、地元経済が疲弊する、このように指摘されています。
イオングループのジャスコ経営方針ですけれども、この方法についてはもう十分御存じだと思いますけれども、私どもは不動産業ともいえるというふうに考えます。売り場面積の半分から３分の２を他のお店に貸し出しを行う、地元の業者が当初入りますけれども、長くて５年、あるいは１０年で出て行かざるを得ないような状況です。それはジャスコ、イオングループですね、の開店時間にあわせて開店をしなければならない。そのために長時間店員を雇用しなければならない。人件費が売り上げに見合わない、今までの商店街で経営していたときとは客筋が違い、売り上げが落ちる、売り上げが落ちればショッピングセンター内での開店の場所をさらに条件の悪い場所に変わらざるを得ない。毎日現金が吸い上げられ、２週間ごとに家賃や光熱費、マージンが差し引かれ、手元に現金がやっと戻ってくるという状況です。地元優先枠があったとしても、ジャスコから求められる商法への対応が難しくなり、撤退しなければならない。大型店舗の地元への貢献は、地元商店にとってどうなのか、短期あるいは長期的に見ても決して共存できるものではないと思います。大型店依存の経済活性化のまちづくりを見直すべきではないかと、このように考えますが、御見解をお聞かせください。
90: ◯議長（横尾 秋洋君） 市長。
91: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 篠原議員の再質問に御答弁を申し上げます。
本件につきましては、既に福岡県におきまして認可をされて進んでいるものでございます。
再質問の第１項目ですが、大型店の進出に伴いまして、インフラ整備に伴う市の負担についての御質問でございました。この開発区域内の道路や交通渋滞緩和の対応策としまして、開発区域外の道路改良などの整備は事業者が行うと、このようになっているために市の負担は発生いたしません。
次に、大型店の地元商店街への貢献の問題や大型店依存の経済活性化のまちづくりについての御質問でございました。既に、本市に出店をしております大型店の一例では、地元商店街への加盟や地元・区と商店街共催の祭りへの協力の取り組みなどがなされるなど、いわば地元商店街との一定の共存関係が成り立っているところもあるところでございます。また、大型店に対抗するということだけでなく、みずからの商店街をどのように創造し、魅力を高め、そして、まちの再生を、あるいは活性化を図っていくかという側面、重要な課題でございます。既に、中心市街地の商店街におきましては、まちを活性化していくための拠点施設として「ほっと二日市」の活動も始まっておりますので、引き続き私どもは商工会と連携をして、市内各商店街の再生、あるいは活性化に向けて行政として支援をしてまいる所存でございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
92: ◯議長（横尾 秋洋君） 篠原議員。
93: ◯６番（篠原 範子君） 後期高齢者医療制度について、再質問をいたします。
国政による増税で市民負担増がふえてきています。５番議員の質問でも出てまいりましたが、国は税源の移し変えなので、負担は基本的には変わりませんと説明して、小さく定率減税が廃止される等の影響があることに御留意くださいと、政府の資料ではそのように書きあらわされていますが、本当に見落とすぐらい小さな文字でしか説明されていないような状況です。
昨年に続き、６月の住民税の引き上げは、市民に大きな負担となってきていますけれども、昨年で３億２,０００万円、ことし２億２,０００万円、それが国民健康保険税や介護保険料など、いろんなところに波及してきてるわけですね、今後も波及してまいります。来年も当然、緩和措置が最後の年になりますから、それが影響してくるという状況です。
後期高齢者医療制度についてですけれども、先ほどの答弁でも、この後期高齢者医療広域連合の議会での開催待ちのような答弁ですけれども、実際に高齢者の方々が子どもと同居されている方なんかは、特にまた子どもたちに負担をかけるのではないかという肩身の狭い思いの中で生活をしていかざるを得ないような状況が、また新たに生まれてくるということの予想がつきます。市民の生活実態に根ざした市民の声が届く広域連合の運営になるべきだと、私どもは考えます。しかも、これ以上の市民への負担が生じないように、市独自でも努力をしていくべきだと考えます。国民健康保険税への影響が生じないようにすべきです。再度、御見解をお伺いいたします。
94: ◯議長（横尾 秋洋君） 市長。
95: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 篠原議員の再質問に御答弁を申し上げます。
今回の国の医療制度改革は、世界最長の平均寿命と高い医療水準を達成してきた国民皆保険制度を将来にわたって堅持すると、こういう考え方の目的で行われているところではあります。少子高齢化の中で、若年層の負担がふえていく中に、高齢者にも応分の負担を求めると、こういう国の方向でございます。
市といたしましては、今回の医療制度改革が御指摘のように、市民の負担増につながらないように、今後とも国、県に要望してまいりたいと、このように考えているところであります。
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96: ◯議長（横尾 秋洋君） ９番、田中允議員。
97: ◯９番（田中 允君）〔登壇〕 田中允でございます。通告書のとおり、ソフトボールや野球場、球技場の確保についてお尋ねするものでございます。
近年、高齢者の健康増進、また健康推進に対する施策は、たくさんとられております。そういう一方、勤労者、仕事でストレスがたまったり、またその勤労者の健康増進、それから青少年の健全育成という観点から、このスポーツ球技を通した野球、ソフトボール、サッカーとありますが、そういう球技を通した健康づくりを推進するという観点から、青少年の健全育成推進を確保するという観点から、この宝満環境センターのグラウンド建設計画、これはほんとの一例でございますけども、この進捗状況についてお尋ねするものでございます。
壇上での質問を終わります。
98: ◯議長（横尾 秋洋君） 建設部長。
99: ◯建設部長（高原 良視君）〔登壇〕 ソフトボールや野球場の確保について御答弁させていただきます。
宝満環境センターの周辺整備の中で、グラウンド建設の進捗状況を御説明申し上げます。本施設は、都市計画公園の風致公園として、平成１７年４月に都市計画決定を行い、市土地開発公社により公園用地として先行取得していただいたところでございます。本施設の事業を都市計画事業として実施するため、平成１７年８月に事業認可を受け、本年度に事業採択要望を福岡県に行っているところでございます。
今後の予定としましては、来年度平成２０年度から実施計画や市土地開発公社からの用地の買い戻しを一部行い、平成２１年度から公園の整備に着手し、４年後の平成２４年度の完了を予定しております。なお、上原田公園は風致公園として位置づけしておりますので、公園の施設内容については、自然をできる限り生かし、周辺環境に十分配慮した公園を基本としながらも、球技等含めた多機能な運動ができる広場等を考えているところでございます。地元原田区や福岡県と十分に協議し、災害時の安全確保、環境の保全及び自然との共生、広域的なレクリエーション活動と、市民の多様なニーズにこたえる公園としたいと考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
100: ◯議長（横尾 秋洋君） 田中議員。
101: ◯９番（田中 允君） 今、計画は平成１７年に事業認可もらって、着々と進んでおるということでございます。中身については、ちょっと今からお尋ねするわけでございますが、私このグラウンド建設につきましては、もともと美しが丘南に都市計画─公園計画のあったわけでございます。その中にグラウンドも想定、また予定されておったわけでございます。それをここに移転するという観点から、私今までずっと質問してきたわけでございます。その中で、今、風致地区であるので、いろんな制約があるというようなことをお聞きしたわけでございます。しかし、ここの面積ですね。どんな球技を、野球を出したのは、やはり野球をするのが、一番面積がたくさんいるわけでございます。そういう観点から野球を代表的なものとして、球技の代表として、私は一般質問の中で質問してるわけでございますが、その面積ですね、この事業の内容、今計画の段階で内容がどのようになっているのか、具体的に御説明願います。
102: ◯議長（横尾 秋洋君） 建設部長。
103: ◯建設部長（高原 良視君）〔登壇〕 上原田公園の事業内容ということでございますが、全体的な面積が６.３ヘクタールでございます。その中で、先ほど答弁いたしましたように、自然をできるだけ生かしながら、周辺環境とマッチしたものをつくっていきたい。その中に球技等を含めた多機能な運動ができるということで質問の野球とか、ソフトボールとか、サッカーとか、そういうものもあわせながら、全体の面積の中でどのような配置になるのか、今それを地元の方だとか、許可権者である県の方とか、そういう方がたと協議をしているところでございます。
以上でございます。
104: ◯議長（横尾 秋洋君） 田中議員。
105: ◯９番（田中 允君） そこで、市長にお尋ねいたします。
今、この球技場、いろんな形の野球、ソフト、そしてサッカー等の球技場、今、面積６.３ヘクタールの中から面積等を検討するというようでございます。これは、やはりスポーツ、球技する人たちの責任者ですか、リーダーというのは、球技場を確保するために、ストレスがたまるというのが今の現状でございます。
そういう観点から、面積を野球場、そのグラウンドの多目的グラウンドのこれの面積の確保を出すように、方針をお伺いするとともに、またほかの方にも、例えば原田の前のＳ社の研究所用地ですか、土地開発公社が購入いたしました上原田の用地なんかとか、それとかカミーリヤ近くとか、筑紫野市は広うございますので、いろんな球技場確保が、よそよりも多いじゃないかと思います。そういう観点から市長の球技にかける、確保にかける思いを、方針をお尋ねするものでございます。
106: ◯議長（横尾 秋洋君） 市長。
107: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 田中議員の再々質問に御答弁申し上げます。
上原田公園については、６.３ヘクタールということで、この中で多目的なひとつのグラウンドとして今、協議を県、地元と行っていると、こういうことでございます。これ以外でもかなりグラウンドは市内にはございますけれども、それでもやっぱり必要とされている市民の皆さん方がいらっしゃいますので、野球に限らず、サッカーでありますとか、その他の球技ございますが、かなり財政面との調整もございますが、将来的に展望してまいりたい、このように考えておるところでございます。（発言の声あり）
108: ◯議長（横尾 秋洋君） しばらく休憩します。
午後３時０８分休憩
………………………………………………………………………………
午後３時０９分再開
109: ◯議長（横尾 秋洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
110: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 先ほど御答弁申し上げましたように、面積６.３ヘクタールということで、これ全体としてはいろんなのり面その他もございますが、調整をしながら、多目的な球技ができるように努力をしてまいりたい、かように思います。
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111: ◯議長（横尾 秋洋君） しばらく休憩いたします。
午後３時１０分休憩
………………………………………………………………………………
午後３時２５分再開
112: ◯議長（横尾 秋洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１０番、森田健二議員。
113: ◯１０番（森田 健二君）〔登壇〕 １０番、公明党、森田健二でございます。一般質問通告書に従い質問してまいります。
本日は、安心・安全の住みよいまちづくりの施策について６項目にわたりお尋ねいたします。この６項目の質問は、平成１９年度施政方針で市長が力強く述べられた１０の政策のうち政策２、安全で安心して暮らせる地域社会の構築、政策３、豊かな自然社会の次世代への継承、政策５、生涯にわたって、いつでも、どこでも、だれでも学べる教育環境の整備、政策７、まちの発展と安定した暮らしを支える都市基盤の充実、政策９、市民参加のまちづくりの推進、に関連した具体的な質問でございます。１項目より５項目は、主として市民の皆様からの強い御要望、お問い合わせがベースになって、本日の一般質問に至っていることを付しておきます。
では、１項目めの質問。ＪＲ、西鉄の各線路の踏切改修についてお伺いいたします。当質問は政策２、７、９に関連するものでございます。
質問の１つは、あらかじめ危険度チェックリスト、改修必要チェックリストを検討の上、作成し、筑紫野市内全踏切の現状チェックを行う意思があるのかどうか。質問の２、市側方針を決定する前に、作成済みのチェックリストの採点結果を市民に公開し、市民の声を聞く意思があるかどうか。３つ目は、改修ランキング、すなわち改修優先度順位表を作成し、既に作成しておられる市実施計画に新たに組み込むことを考えておられるのかどうか。すなわち計画的な予算配分を考えておられるのかどうか。以上、３点についてお伺いいたします。
質問の趣旨を述べてみます。ＪＲ、西鉄の線路が南北に走る当市は、ある意味において分断都市であると言えます。まちづくり、地域づくりを積極的に行う当市にとって、この分断状況を解消することが大事な政策であると思います。既に解決策として、アンダーパス、オーバーブリッジ方式等、多額の予算がかかるけれども、根本的な解決策を講じられた箇所がある反面、多くの踏切は、平面交差により対応されていることが現状でございます。
この平面交差の現状といえば、１つには、車の通行量に比較し、踏切車路幅が狭い踏切。２つ、車の車路幅は何とか確保できているが、歩行者用幅がない踏切。３つ、カーブに踏切があるため、高低差があり、子育て中のお母さんにとって、まさにベビーカーが危険きわまりない状況になる踏切等々の分析、すなわち危険度分類ができ得ると考えます。もちろんこれらの状況を解決、解消するには、１つには、ＪＲ、西鉄、警察等の関係先との調整、２つには、多額の改修費用の必要性、３つ目には、隣接土地所有者との調整等々、整備に至るまでには多くの難度、いわばハードルが考えられます。しかしながら、住みよいまちづくりには、欠かせない事業であると思います。以上の趣旨から御質問するものでございます。
第２項目の質問、市道の冬期路面の凍結防止策についてお伺いいたします。当質問は、政策７、９に関連するものです。
質問として、１つは、県道の維持管理に携わっている県との情報交換の場があるか否か。２つには、市として冬期凍結箇所を既に掌握しているか否か。３つ目は、凍結箇所が存在する場合の防止対策について、既に講じられているか否か、その具体的な手法、またその費用について。以上、３点についてお伺いするものです。
質問の趣旨を述べます。
最近、市内の県道を走ってみますと、路面凍結防止策と思える走行方向と同一方向に多数の溝が掘られている箇所があります。県との情報交換の場があれば、すなわち既に良好な結果が出ているならば、我が市の山間部の市道に計画的に積極的に導入すべきではないかと思っております。以上の趣旨により御質問するものでございます。
第３項目めの質問、市道拡幅の取り組み計画についてお伺いいたします。なお、当質問は政策７に関連した質問です。
質問の１つは、市道をどのような要件を満たせば、どのように整備していくのか等、具体的な整備基準などが、既に要綱、マニュアルとして定められているかどうか。２つには、既に市道拡幅は、年次計画を立て、計画的に積極的に取り組んでいるのか否か。３つは、市道拡幅の計画を実行に移すための整備予算は既に一定額を確保しているのか否か。以上、３点についてお伺いいたします。
質問の趣旨を述べます。
市内各地域において、車路と歩行者とが分離されていない市道が多いことは皆様御承知のとおりでございます。車と車との接触事故はもちろん車と歩行者、車と自転車、自転車と歩行者等と事故につながる危険が充満しております。このような状況は、市民の皆様に限らず、議員の皆様、市職員の皆様も同様の思いを日常的にお感じになられているのではないでしょうか。では、市として市道拡幅に関し、どのような計画を持っておられるのか。以上の趣旨により御質問するものでございます。
第４項目めの質問、生涯学習センター敷地内の館外敷地に子どもたちが遊べるスペース確保についてお伺いいたします。当質問は政策２、５、７、９の多くの分野に関連した質問となります。
質問として、１つは、生涯学習センターは、以前より教育ゾーンとの位置づけとされていると聞き及んでおりますが、子どもたちの遊べるスペースの設置が可能かどうか。２つには、万一不可能だという御見解があるとするならば、その理由を丁寧に御説明いただきたいと思います。
質問の趣旨を述べます。
お母さん方の御意見、御要望は、子どもたちの遊びのスペース、広く位置づければ待機的なスペースも含まれるわけですが、何百坪も必要ございません。ポケットパーク、児童公園的な広ささえあれば、できれば若干の遊具があれば幸いです。安心して子どもたちを遊ばせる空間ができると言われています。できる限り自宅と身近なところで設置してほしいとの要望でございます。その例として、生涯学習センターに新設してほしいなとの御要望があります。当敷地は、既に市の所有地です。見る限り多くのスペースが空き地として３６５日固定的に使われていない、市の施設。そこで、館外敷地の一部を子どもたちに転用利用することは可能ではないかという御意見でございます。私も同様の意見です。この御意見は、生涯学習センターの附帯機能として、さらに充実させる施策にもなるのではないかとも思う次第です。以上の趣旨から御質問いたします。
第５項目の質問、不法投棄ごみ対策についてお伺いいたします。なお、当質問は政策３に関連した質問です。
質問の１つは、当市における不法投棄ごみ防止対策がどのように進行しているのか、展開しているのか。２つには、残念ながら不法投棄されてしまったごみの処理対策はどうなっているのか。以上２点についてお伺いいたします。
質問の趣旨を述べます。
私は、当市の山間部はもとより、平地部分においてもいまだ不法投棄ごみ対策について、油断なく継続的に対応しなければならない事業であると思っております。本年２月に県道平等寺・那珂川線の不法投棄ごみ及び近くの水呑ダム底地部分に当たる箇所での不法投棄の連絡がありました。当件につきましては、素早いごみ撤去作業並びに処置以降の新たな不法投棄防止策として、県道からの不法投棄防止策は、フェンスの設置、市道から民間地所有地への不法投棄防止策としては、黄色テープによる警告等が素早くなされました。市対応部分は、市職員みずからの手でごみ撤去作業に当たられたとお聞きしております。周辺住民にかわりまして、感謝の意をあらわします。さらに、当箇所は防止対策後、不法投棄が行われていないとのよい結果が出ているとも聞いております。以上の趣旨により御質問するものでございます。
最後の第６項目めの質問、市庁舎内暴力対策についてお伺いいたします。この質問は、施政方針に市長の思いが述べられたことに関連するものでございます。
質問として、１つは、我が市における行政対象暴力の実態についてお伺いします。２つは、トラブル防止時の対応策として、要綱、マニュアルが既に作成されているのか否か、年１回程度は模擬訓練を実施されているのかどうか。３つ目には、市長外出時の警備体制について。以上、３点についてお伺いいたします。
質問の趣旨を述べます。
市長は、施政方針の冒頭で４月１７日発生した長崎市長銃撃事件について深く哀悼の意を表されました。さらに、暴力のない平和な社会の実現に向け、全市を挙げて取り組まなければならないと決意表明されました。私も全く同じ意見であります。
５月２７日、時事通信社の調査内容が、ある新聞に出ておりましたので、御紹介したいと思います。私にとっては随分驚くべき記事内容でした。「暴力団などが行政機関を標的に、暴力、脅迫で不当な要求を迫る、「行政対象暴力」が政令市と県庁所在市のうち半分の２５市で、過去１年間で発生しております。そこで、４月の長崎市長銃撃事件を契機にトラブルに対応する体制を見直し、市長に随行職員をつけたり、改めて不当要求行為の全庁的な実態の調査に乗り出す動きが各市に出ている」との記事でございます。さらに「一般市民による窓口での暴言、長時間の居座り等々を含めれば、各市枚挙にいとまがないのが実情でございます。
一方、調査した５０市の全市がこれらの対応のために、既に要綱、マニュアルを定めている、さらに長崎市長の不幸な事件を受けて、数市が改めて実態調査を行い、作成済みの要綱、マニュアルの見直しを行う動きも出ている。また、ある市は行政対象暴力に詳しい弁護士と新たな契約を結び、相談体制を強化した。また、ある市は、暴れる訪問者に対し、やむを得ず押さえ込むために「さすまた」の購入も検討している」との記事でございました。以上の趣旨により御質問するものでございます。
以上にて、壇上の質問を終わります。
114: ◯議長（横尾 秋洋君） 建設部長。
115: ◯建設部長（高原 良視君）〔登壇〕 私の方から、第１題目の安心、安全の住みよいまちづくりの施策についての第１項目から第３項目までを御答弁いたします。
第１項目、ＪＲ、西鉄各線路の踏切改修についての全踏切の現状把握と危険度チェックを行う意思があるかでございますが、市内においては、ＪＲ九州株式会社の鹿児島本線、筑豊本線の２路線、西日本鉄道株式会社福岡・天神～大牟田線１路線計３路線があり、踏切箇所数としては５８カ所となっています。今までは、踏切等の状況把握もできておりませんでしたが、昨年度各鉄道事業者へ踏切に関する資料提出の依頼を行い、平成１９年度を目途に踏切台帳の整備を進めております。台帳ができましたら、全踏切の現状把握もできますので、鉄道事業者及び関係機関とも協議を行い、危険な踏切のチェック等もできるところでございます。
踏切改修の方針を決定する前に、市民に情報を公開して、市民の声を聞くことを考えているのかについてですが、台帳を基本に危険度チェックもできますので、沿線住民または関係機関の協力も必要となることから、情報の公開や市民の声を聞くことも大事なことと思っております。
次に、踏切改修優先順位表をつくり、実施計画に組み込み予算配分するかということについてですが、さきに述べましたように、台帳整備、危険度チェック等が完了した段階で、関係者ニーズを踏まえて各鉄道事業者と協議を行い検討してまいります。また、一つの例といたしまして、鉄道営業法に、鉄道は道路と平面交差してはならないとなっており、そのため諸田新道を開設したときには、前後の里道の踏切計２カ所を廃止して、新しい踏切を約１億１,５００万円で新設しているところでございます。
次に、第２項目の市道の冬期路面凍結防止策についての県道の維持管理に係る県との情報交換についてですが、定例的な会議のほか、日常業務の中で緊密な打ち合わせを行い、県道の凍結する区間においては、那珂土木事務所で、箇所を決めて土木業者に委託し対応をしてあります。また、平成１８年度に県道山間部に切削工事として、溝を掘って凍結防止策を実施してありますが、昨年は暖冬で路面凍結が少なく、効果については把握できなかったと聞いております。
市としまして、冬期の路面凍結の把握と防止策についてですが、市内には数カ所の路面凍結の箇所があり、その防止については、幹線道路は、土木業者に委託を行い、その他の道路につきましては、塩化カルシウムの材料を配付いたしまして、地元にて散布を行っていただいておるところでございます。そして、その防止に努めておるところでございます。
次に、第３項目の市道拡幅の取り組み計画についてでございます。第１点目の市道をどのような要件を満たせば、どのように整備していくのか、具体的な整備基準等が既に要綱、マニュアルとして定められているかについてですが、都市計画道路や幹線として重要な道路の拡幅計画につきましては、工事費も多額となりますことから、国、県の補助金を取り入れながら市費の軽減を図っているところでございます。これらの事業の整備基準につきましては、日本道路協会発行の「道路構造令の解説と運用」の中で、計画交通量に応じた道路の種別でありますとか、車道の幅員、歩道の幅員等が定められておるところでございます。
また、主に区長を通じ地元要望がなされますところの地域に密着した生活道路の拡幅計画につきましては、当市独自の整備基準や要綱、マニュアルは持ってはおりませんが、地元関係者の事業への意識の成熟度、地域の実情、緊急性の度合い、技術的な見地、そして当市の財政状況を加味し、計画を立てているところでございます。
第２点目の市道拡幅は、年次計画を立て、計画的に精力的に取り組んでいるのかについてですが、市全域を対象とした年次計画はございませんが、実施計画に基づき事業化に至った道路拡幅工事につきましては、年次計画を立て、取り組みを行っております。なお、地元からの要望がありながらも、何らかの原因で事業化に至っていない道路拡幅工事につきましては、今後も区長を窓口とし、地元の協力を仰ぎながら、事業化に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
第３点目の市道拡幅の計画を実行に移すための整備予算は既に一定額を確保しているのかについてですが、道路拡幅を行うために前もって一定額の予算は確保しておりませんが、事業化された路線とか、箇所ごとに予算の配分を行っておるところでございます。
以上でございます。
116: ◯議長（横尾 秋洋君） 教育部長。
117: ◯教育部長（松尾 和幸君）〔登壇〕 私から第４項目の生涯学習センター敷地内に子どもたちの遊べるスペース確保について御答弁を申し上げます。
生涯学習センター建設に当たりましては、平成１０年８月に市議会をはじめ関係団体、識見者、公募による市民の方々で構成する「筑紫野市生涯学習総合センター建設対策協議会」を設置し、建物内容及び敷地内利用についての答申をいただき、これに基づいて計画策定の上、建設をし、平成１３年５月に開館しているところでございます。生涯学習センターの敷地につきましては、市民図書館、歴史博物館とあわせて「教育ゾーン」として整備することとし、敷地内施設の連携、憩いの場の整備、緑のある外部環境、災害時の避難場所としての広場整備などを行い、この敷地を「パープルプラザ」と名づけて一体的な利用を図っているところでございます。
生涯学習センターと市民図書館の間にある広場につきましては、憩いの広場として樹木や芝などで緑化し、テーブルとベンチを数多く設置しながら、ふれあいの場、読書の場、親子での語らいや昼食場所など多くの方々に御利用いただいているところでございます。親子での利用も多く、憩いの場はもとより子育ての情報交換の場ともなっております。また、県道側の広場はイベント広場として生涯学習フェスティバルやちくしのフリーマーケットをはじめさまざまな屋外イベントに活用しているところでございます。
議員仰せの子どもたちの遊びスペースとしては、敷地内の広場にベンチ等を数多く設置しておりますので、ポケットパークとしての気軽に休める憩いの場としては、大いに利用されているところでございます。広場につきましては、今後とも憩いの広場や語らいの場として大いに利用していただきたいと思いますが、ここに遊具の設置となりますと、遊具管理の問題、そして子どもの遊び声による学習者との騒音トラブルなどが問題となってまいります。したがいまして、土地の有効活用や附帯機能の充実という考えもあるかと思いますが、敷地内に遊具を設置することは困難であると判断をしております。パープルプラザは、今後とも「教育・学習ゾーン」として、良好な学習環境づくりに努めながら、「出会い、ふれあい、学びあい」の場としていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。
以上でございます。
118: ◯議長（横尾 秋洋君） 市民生活部長。
119: ◯市民生活部長（市川 隆利君）〔登壇〕 私の方からは、第５項目の不法投棄のごみ対策についてお答えいたします。
まず初めに、不法投棄ごみ防止対策についてでございますけれども、当市では、毎年２回の「ごみゼロ運動」を行うことによりまして、ごみを捨てない心、地域を美しくする心の醸成及び不法投棄防止の意識啓発に努めているところでございます。
そのほかに具体的な不法投棄防止対策といたしましては、市内の不法投棄の常習地域に不法投棄監視カメラ、これは８カ所設置をしております。そのほかに不法投棄防止の看板設置や筑紫地区各市町との連携した不法投棄撲滅の街頭啓発、職員による巡回等を実施いたしまして、不法投棄の防止に努めております。また、毎年９月にやっております「福岡県下一斉ごみ不法投棄防止週間」では、職員によります山間地域を中心とした不法投棄撲滅のパトロールを行っております。
次に、不法投棄されたごみの処理につきましては、不法投棄の通報を受けた場合、現地調査を行った後、不法投棄物から投棄者が判明できる場合につきましては、本人に撤去を要請しております。また、不法投棄がだれが捨てたかわからない場合、この場合につきましては、警察署や不法投棄箇所の管理者に連絡をとりまして、必要に応じて議員が先ほど御質問の趣旨にもありましたように、金網の設置など必要な対策も要請しているところでございます。また、市の公共用地で、どうしても不法投棄者がわからない場合、この場合につきましては、シルバー人材センターに依頼をし、処理を行っております。また、軽微なものにつきましては、職員で不法投棄の撤去を行っているところでございます。
今後とも市民の皆様の清潔で住みよい環境づくりのために不法投棄撲滅に向けまして、なお一層努力してまいる所存でございます。
以上でございます。
120: ◯議長（横尾 秋洋君） 総務部長。
121: ◯総務部長（岡部 隆充君）〔登壇〕 私の方から、第６項目の市庁舎内暴力対策についての筑紫野市における行政対象暴力の実態についてでございます。
本市では、「筑紫野市不当要求行為等の防止及び対策に関する要綱」を制定し、市の事務事業に対するあらゆる不当要求及び暴力的不当行為に対し、組織的に取り組んできたことは、代表質問で答弁してきたところでございます。事案といたしましては、詐欺まがいの行為や右翼団体からの市長会見の申し出等に対する事案が数件ございましたが、「不当要求行為等防止対策委員会」の開催までには至りませんでした。
次に、２点目のトラブル発生時の対応についてでございますが、その中の要領、マニュアルについてでございますが、「筑紫野市不当要求行為等の防止及び対策に関する要綱」を平成１５年３月に制定しているところでございます。また、マニュアルにつきましては、平成１５年に要綱制定後、福岡県警察本部暴力団対策課、財団法人暴力追放福岡県民会議の協力を得て作成をいたしました「民事介入暴力追放」の手引を全職員に配付をいたしているところでございます。また、暴力追放事業体等筑紫地区協議会では、関係職員での情報交換や暴力団の民事介入に詳しい弁護士等を招き研修を重ねているところでございます。模擬訓練等の実施につきましては、現在まで行っていません。
次に、３点目の市長外出時の警備体制についてでございます。現在のところ、差し迫った危機的状況ではないとの判断から、特別な警備体制はとっていません。なお、今後、市長との面談の強要等行政暴力行為がエスカレートするところもあることから、市長の警備だけではなく、行政に不当な要求をするなど、行政対象暴力について専門的な知識や豊富な経験を持った嘱託職員の配置を検討しているところでございます。
以上でございます。
122: ◯議長（横尾 秋洋君） 森田議員。
123: ◯１０番（森田 健二君） １点、市長に再質問させていただきます。
本日は、安心・安全の住みよいまちづくりの施策について、６項目にわたって御質問させていただきました。市長みずから各いろんな施策について、ついた予算を執行する各部、各課に対し、直接足を運ばれて、市長の理念であります市民起点、安心・安全、情報共有等々の基本理念を実現するために、例えば具体的にこの予算案については、このような意思に基づいて市長として予算化した、よってこのように実務展開をしてほしい等々、周知する場を持たれてはいかがかなと、そのように私は御提案したいと思いますが、市長のお考え、お伺いいたします。
124: ◯議長（横尾 秋洋君） 市長。
125: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 森田議員の再質問に御答弁申し上げます。
実務展開、施政方針もそうですが、実務展開についての周知する場を持ってはどうかという趣旨だろうと思います。このたびの市長選挙で４つの基本理念をうたったマニフェストを掲げさせていただいたところでございます。当然に私の４年間の任期中に実現、あるいは予算化をするということを念頭に置いたものでございますので、既に部課長会議をはじめとして部長会議、あるいは庁議、また必要に応じて各課と個別にマニフェスト実現に向けては協議を重ねてまいりましたし、また細部にわたって今後も必要に応じて各課と協議を行ってまいりたいと考えています。また、財政状況が非常に厳しい状況であることから、機会あるごとに
財政健全化計画を推進するとともに、職員については「金がなければ知恵を出せ」ということわざを引用しながら、職員への協力要請と意識改革を促しているところでございます。
また、
財政健全化計画の期間中であることから、第四次筑紫野市総合計画３３本の柱がございますが、これごとに財源の割り振りを行う財源割り当て方式を採用するとともに、各課はそれを受けて割り振られた財源枠の中で諸々の情勢等を十分考慮しながら、行政評価の視点も入れながら、予算を編成する予算分権化もあわせて実施をしております。このことにつきましては、平成１９年度の予算編成方針という形で、職員へ周知徹底を図っているところでございます。御指摘のように厳しい状況ですから、なおさら職員との意思疎通を図りながら、市民のニーズにこたえてまいりたい、かように考えております。
以上であります。
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126: ◯議長（横尾 秋洋君） １４番、赤司泰一議員。
127: ◯１４番（赤司 泰一君）〔登壇〕 １４番、赤司泰一でございます。通告書に従いまして壇上より質問いたします。また、議長の許可をいただきまして、資料を配付しておりますので、ぜひ御参照ください。
まず、１題目めでございます。地域分権化についてでございますが、皆様御存じのように、地方分権一括法が平成１２年４月に施行されて以来、機関委任事務制度の廃止によりまして、機関事務権限が委譲され、また平成の大合併、三位一体の改革、道州制の論議など、皆さんが実感されているとおり、この分権化社会は進んできておりまして、これからの自治体力というもののそのものが真価が問われるわけでございます。
さて、本市においても、三位一体の改革の影響によりまして、財政健全化を施行し、財政基盤強化を図り、また「協働」をベースとした民間や市民の力を借りての住民ニーズの受け皿づくりなど、筑紫野市としての「自立」を目指し、取り組んでいるところだと考えております。しかしながら、人口増加に伴い、市民ニーズの多様化、高度化、ましてや厳しい財政状況、少子高齢化など、その課題の進行度合いは早くなる一方、これらの多くの課題に対応するためには、さらなる新たなシステム構築が必要ではないかと考えます。
こうした地方分権化推進による課題を抱えた自治体は、もちろん筑紫野市だけではございません。どこの自治体も試行錯誤しながら、課題解消に取り組んでいるわけでございますが、その中でもこの地方分権の流れを地域まで組み込んだシステムとして導入しようとしている自治体がふえてきています。つまり地域における行政サービスを今までのように市だけが賄うのではなく、市民と市が連携して賄うという新たな仕組みを設け、市民に身近な行政機関に権限を委譲し、地域市民に密着した行政サービスを展開し、住民自治を図るというシステム、これが地域分権化システムでございます。このシステムは、近隣市では福岡市、宗像市が先取って取り組んでおりまして、皆様に配っております資料にもそのことが詳しく書いておりますが、特に、宗像市には１３のコミュニティ（小学校区）に分けられまして、それぞれに運営協議会を持ち、地域背景に沿って地域のことは地域住民らが決定し、事業の推移を図るとともに、地域住民の「自己責任」「自己決定」「自己実現」の考えのもと運営をされております。
さて、こうした地域分権化システムの構築は、本来、地域住民が持つ力を引き上げることができます。そしてまた、地方の自立、地域の自立にあたり、最も市民としての自立が理にかなったシステムだとして、今後、必要だと考えますが、この地域分権化システムに対しての本市の見解をお伺いいたします。
次に、高齢化が進む住宅地の交通対策についてです。さきの議会でも「
地域生活交通対策特別委員会」を立ち上げまして、多くの議論をし、柚須原、平等寺の民間バス路線廃止に伴い、代替バスの運行を決定いたしたところでございます。さらに、市内にコミュニティバスを走らせるために、試行運転まで計画は進んでいたものも、本年５月２１日に行われました「
地域生活交通対策特別委員会」では、国の新法律施行に伴い、財政運営がさらに厳しくなるものと予想を受けまして、
サービス計画の具体方策として決定された事項は「留保」という形になりました。しかし、コミュニティバスのニーズはほんとに根強いものでございまして、このことを受け残念がる方々も多く、早くの審議復活、実現を願うばかりでございます。
一方、ここで考えなければならないのが、交通弱者に対しての課題はいまだ残っているということでございます。特に、筑紫野市においては、多くの住宅団地が存在しまして、現在、高齢化の住宅団地、住宅街でございますが、高齢化が進む住宅団地に対しては、いまだ抜本的な対策が立てられずにいます。実際、私が住む近隣には、そうした高齢化が進む住宅街が数多く点在しておりまして、こうした団地に限って、多くの急な坂道が多いんですね。私も選挙のとき、自転車乗りましたけど、非常に大変でございました。こういう住宅街の方々が、病院や駅、近くのスーパーに行くことさえも困難で、これはもうもはや死活問題のところまできております。さらに言えば、当の住民の人たちは、市の
生活交通対策のこの整備に対して、非常に期待していたというところでございます。確かに購買責任というものは住民にあるもの、地域背景の変化や、さまざまな法改正は、住民、特に高齢者にとりまして想定外でございます。一概に住民責任とは言えず、その不便さを解消するためには、市の早急な対処が必要だと、私はそのように考えております。
さて、こうした課題が残る中、留保という形になった「
生活交通対策」でございますが、今後、こうした高齢化が急速に進む住宅地に対して、今後、この交通対策というものをどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
最後に、不正受給についてでございますが、この不正受給に対し、昨年の決算議会でも報告はありましたものの、同年の１２月に発行されたある雑誌では、この不正受給に対し、鋭い指摘が掲載され、市民内でもこの件はクローズアップされたところでございます。実際、市民感情として直面した機会、つまり選挙のときとか、よく私、声かけられましたのが、やはりこの「生活保護を受けているものがパチンコをしよる」とか、あるいは「こんなことに使われるために、税金を払いよっちゃないとよ」と、このような数多い怒りの言葉をいただきました。つまり今も根強い、こうした市民感情はこれからの納税意識というものを低下させるおそれもあり、しっかりとした説明責任、情報提示は徹底化するべきであると思います。この質問の機会に平成１７年度の会計検査での指摘原因と、これまでの改善策がどのように行われたのか、しっかりと御明示ください。
しかしながら、一方、気をつけなくてはならないのが、こうした動きが逆に生活困窮者を締めつけるおそれがあることということです。皆さんも御存じのとおり、よくテレビで流れてました北九州市の水際作戦、これにより独居老人が餓死をしたという、本当に悲惨な事件がございました。確かに北九州市のこれまでの生活保護に対しての背景、経緯など、もちろん考えられますが、こうした締めつけは、まさにもう人権を無視した行為としてあってはならない行為だと、私はそのように考えております。
本来、生活保護とは、日本の憲法２５条に規定する理念（生存権）に基づき、その最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することでありますが、さきの質問でも言いましたように、公正な受給対応でなければ納税者、つまり市民は、もちろん当然反感を受けることとなります。市のチェック機能を慎重かつ、さらに強化をするよう求める中で、現在、社会保障、そしてまた福祉制度、また介護保険などが改正された中、これから先、生活困窮者はさらにふえていくと考えますが、今後どのように精査し、対応していくのか、お伺いいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。
128: ◯議長（横尾 秋洋君） 総合政策部長。
129: ◯総合政策部長（松石 敏幸君）〔登壇〕 私の方から、第１題目の地域分権化について御答弁をいたします。
議員御指摘があっておりました、まず地域分権化につきましては、平成７年に地方分権推進法が公布をされておりまして、それ以来、今日、地方分権改革法が平成１９年４月１日付で施行をされると、こういったように法律的整備が進められてきたところでございます。このような地方分権化に本市の行政が対応していくためには、行政が今まで以上に自己決定や自己責任の原則に基づく意思決定を行うことが必要となってまいりました。このため積極的な住民参加の拡大などが必要となりましたことから、例えばパブリックコメントの実施や審議会など委員の公募制の導入でありますとか、行政評価制度の公表など住民参加を促進をしてきたところでございます。これに加えまして本市の財政は、三位一体の改革に伴う地方交付税の削減や地方税の伸び悩みなどで厳しい財政状況が続いておりまして、行政経費のさらなる削減等は今後とも継続をせざるを得ない、こういう状況にございます。
このような状況下におきまして、多様化し、複雑化の傾向にあります市民ニーズに行政だけでは対応できない状況になりつつあると考えております。このことから、行政と市民との役割分担を整理をいたしまして、地域や市民、ボランティア、ＮＰＯなどの活動の場の拡充を行うとともに、地域へ権限と財源を移譲することによって、行政サービスを地域住民の方々にも担っていただく、いわゆる地域分権化、さらには市民との協働が今後、必要になってくると考えております。
先ほど議員の方がお示しをされました事案につきまして、私どもも既に調査を行っております。引き続きまして、コミュニティの確立などに向けまして、今後とも調査研究を行ってまいりたいと、かように考えております。
以上でございます。
130: ◯議長（横尾 秋洋君） 総務部長。
131: ◯総務部長（岡部 隆充君）〔登壇〕 私は、第２題目、高齢化が進む住宅街の交通対策についての高齢化が進む住宅街の交通対策の今後の取り組みについて御答弁を申し上げます。
本市の筑紫野市
生活交通対策にかかわる
サービス計画、実施計画における設定運行ルートは、交通不便地区の通勤、通学にも配慮し、鉄道駅に乗り入れる計画としていました。その計画の中で、暫定的に運行を実施しているちくしのバス及び運行の赤字を補てんしながら路線維持している上西山線につきましては、
生活交通対策として位置づけ取り組むことと決定され、現在、運行しているところでございます。
しかしながら、筑紫野市
生活交通対策にかかわる
サービス計画、実施計画は、１２番議員に御答弁させていただきましたが、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律が可決施行される見込みであるため「当分の間、留保する」ことを決定したところでございます。
したがいまして、議員御質問の高齢化が進む住宅街の交通対策につきましては、課題として受けとめながら、今後、本市の市
財政健全化計画の推移を見ながら、研究していきたいと考えているところでございます。
以上、御答弁いたします。
132: ◯議長（横尾 秋洋君）
健康福祉部長。
133:
◯健康福祉部長（木村 孝君）〔登壇〕 私の方からは、第３題目の不正受給とセーフティーネットについて御答弁させていただきます。
はじめに第１項目の会計検査での指摘の原因とこれまでの改善についてでございます。平成１７年度会計検査対象年度は、平成１２年度から１６年度の５カ年です。受検結果については、昨年の９月議会で報告させていただいたとおり、返還金、徴収金の総額は、３,２５１万１,１２８円でございます。平成１８年１０月の会計検査院のマスコミ公表では、このうち２,６４３万３,０００円が不当支出として公表されました。
このような事態に至った原因は、昨年９月議会で明らかにしましたとおり、第１は
最低生活費の適正な認定及び保護の決定実施の確保ができていなかったこと、第２はそのための
ケースワーカーの
訪問調査活動が不十分だったこともありました。そのため生活保護の実施体制の強化を図る方策として、平成１８年４月から１名の職員の増員、専任面接相談員の配置、この方は県職員のＯＢでございます。体制の強化を図り、この１年間、保護の適正実施の取り組みを行ってまいりました。その結果、
訪問調査活動の回数は平成１７年度１,４３３件から、平成１８年度２,３５０件と９１７件の伸びとなっております。また、課税資料と被保護者の収入の突き合わせは平成１７年度４８８件から、平成１８年度６３９件と、その徹底を図り、指摘のあったケースは平成１７年度６６件あったものが、平成１８年度は９件と激減いたしております。保護申請開始に伴う調査についても、平成１７年度は１０２件の申請に対し、却下２件、取り下げ２件でしたが、平成１８年度は１１７件の申請に対し１７件の却下と５件の取り下げ等、数字にその成果があらわれる結果となっております。本市における生活保護行政の基本姿勢は、申請は本人の意思表示があれば受け付け、審査を適正に行うという姿勢で臨んでおります。
次に、第２項目の法改正などによる生活困窮者の増に対する対応についてですが、議員御指摘のとおり、社会保障、社会福祉制度全般の制度改正に伴い、負担の増加の影響で生活困窮者の増加が懸念されるところでありますが、生活保護にも一定の影響があらわれております。相談内容を見ますと「医療費の支払いに困る」「預貯金の減少」等に高い比率を示しております。これらに対しては、生活保護以外の制度で減免制度等も含めて活用できるものはないか、銀行や生命保険など関係機関調査による資産調査、扶養義務者からの援助の可能性など、生活保護の適用の可否にかかる調査を徹底していく必要があります。そのためには、職員の知識の向上と適正な保護の決定を行う体制づくりがさらに必要であり、今後とも組織を上げて取り組んでまいる所存でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
134: ◯議長（横尾 秋洋君） 赤司議員。
135: ◯１４番（赤司 泰一君） 自席より再質問いたします。
第１、第２題目については、研究されるということで、実現に向け邁進していただきたいと願うものでございます。
第３題目めの再質問ということで、本市の生活保護の査定基準とは、ほかの自治体と比較してどうなのか。また、今後の査定基準として、どのような考えをお持ちであるかというのをぜひ、お伺いいたします。
136: ◯議長（横尾 秋洋君） 市長。
137: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 赤司議員に御答弁申し上げます。
他の自治体と比較してどうかという問題であろうかと思いますが、本市も生活保護法に基づきまして実施をいたしておりますので、基本的な違いはないというふうに考えております。保護率の違いは、きょうの第１問目でございましたけれども、自治体の置かれている地域性の違い、例えば交通の利便性の高いところ、あるいは入院施設を備えた病院の数が多いところと、こういうところが比較的高いという傾向は示しているところでございます。
今後の査定基準についてでありますが、先ほどから部長が答弁をしておりますように、平成１８年からの人事の入れかえも含めまして、実施体制の強化によりまして、成果が確実にあらわれておりますので、今後も調査活動を的確に行い、保護の適正実施に努めてまいりたい、かように考えているところであります。
以上であります。
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138: ◯議長（横尾 秋洋君） お諮りいたします。本日の一般質問は１４番、赤司泰一議員までとし、本日の会議はこれで延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
139: ◯議長（横尾 秋洋君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。
本日はこれで延会いたします。
午後４時１９分延会
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