筑紫野市議会 2005-12-14
平成17年第６回定例会（第３日） 本文 2005-12-14
1: 午前１０時００分開議
◯議長（下田 淳一君） どなたもおはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
議事に入る前に、議員各位に御報告いたします。議員お手元に議案書の正誤表を配付いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、お手元に配付しております議事日程の順序に従い、本日の会議を進めます。
────────────・────・────────────
日程第１．一般質問
2: ◯議長（下田 淳一君） 日程第１、一般質問を行います。
発言通告書に基づき、通告順に発言をお願いいたします。
なお、議事の能率的運営のため、発言は、
筑紫野市議会会議規則第５５条の規定により簡明にするとともに、議題外にわたらないようお願いいたします。
また、議事の整理上、
通告一覧表にあります質問事項すべてを一括して質問していただきますようお願いいたします。
２０番、尾野議員。
3: ◯２０番（尾野 正義君）〔登壇〕 おはようございます。２００３
新生グループ、尾野正義でございます。ただいまから一般質問をさせていただきます。
まず初めに、入札問題についてお伺いをいたします。
筑紫野市の大きな問題の１つに財政改革がございます。財政改革にはいろいろな手法がございます。その手法の１つとして、入札問題を長く私は取り上げてまいりました。この問題は、筑紫野市だけではなく、政令
都市福岡市でも真剣に取り組んでおられます。平成１６年の９月議会でも取り上げましたが、福岡市では
オンブズマン調査によりますと、予定価格と
最低制限価格を公表したり、郵便入札の導入など、工夫に工夫を凝らして新しい改革を行っておられます。
平均落札率が、改善前と比べて５ポイント減少いたしております。この金額が約１８億円節税できたと、このように表現され、この結果、談合が崩壊したと、このように表現されております。
本市の場合も、新しい
抽選入札方式、さらには、今回予定されておられます
総合評価落札方式など、担当部局では常に改善に向けてチャレンジされている姿には、大いに理解を深めるところでございます。しかしながら、もう一歩踏み込んでチャレンジしていただきたいためにお伺いするものでございます。
現在、新しい方程式に基づいて御努力されてる入札方式、今回採用された
総合評価落札方式と郵便入札、また抽選入札などの使い分けをいかにしていらっしゃるのか、今後されるのかお伺いいたします。
また、新しい方程式による入札方式を試行期間中と定めておられますが、いつまでをもって試行期間とされるのか、その期限をお聞きいたしたい。
次に、
指名選定委員会にかけて行う入札問題についてでございますが、現在、積算価格２,０００万円以上が
指名選定委員会にかかっております。この金額が、平成１６年度で５５億円になっております。この１０％でも５億５,０００万円が節税されるわけでございます。
今回私がお伺い申し上げますのは、この２,０００万円以上は
指名選定委員会にかけるという、このルールをつくったのがバブル時代のルールでございます。現在のような環境でございますと、そのルールをもう少し下げて、２,０００万円を１,０００万円、１,０００万円から１,９９９万円、この間の入札を
指名選定委員会にかける、
入札ランクを落として御努力されてると、このように訴えるものでございます。
この１,０００万円から２,０００万円の間の金額が約２４億円ございます。この１０％でも２億４,０００万円、その半分でも１億２,０００万円の節税がされるわけでございます。この件数にカウントいたしますと、１,０００万円から２,０００万円の間の件数が５７件でございます。月２回審議されております分に案分いたしますと、現行の件数にプラス２.４件ふえるだけでありまして、原課の部局では大変多忙である、できないと、このような表現をされておられるようでございますが、この目的は、広く公平に入札できるチャンスを与える。そして、この現行制度が古いものであり、新しい現況に置きかえる。この方程式は、近隣の
都市で採用されております。
ちなみに、節税という問題について触れさせていただきますと、市長を初め四役の報酬カット、公用車２台の経費カット、議員歳費のカット、全部合わせても１,６００万円弱でございます。まして、５０８人の職員が人事院勧告のルールに従いますと、平成１７年度は１人が１,７８７円であります。平成１６年はございませんでした。平成１５年は２.４８％で多ございまして１８万４,１６８円、平成１４年は５万２,４６４円、平成１３年は１万８,０７７円でありまして、節税することの難しさ、このことから見ますと、談合のない入札、これは当然のことでありまして、我々が使いますこの経費は、きょうもたくさん傍聴席においでになっていらっしゃいますが、すべて税金であるということを、執行部の皆さんは改めて御認識をお願い申し上げたい。
次に、高齢者の健康対策についてお伺いするものでございます。
本市の歳入約３００億円の約半分でございます１５０億円が、一時的に出費する高齢者の
医療関係費、介護保険他の関係経費など、大変高額になってきております。今後とも高齢者の率が高くなってまいりますと、この経費が増大してまいります。病院のはしご通いとか、病院がサロン化しておるとか言われた時代もございますが、しかし、この問題には、本市ではいち早く高齢者の健康対策として、にこにこ
ヘルシー教室３コース、
ウォーキング事業、なかなかよか
健康チャレンジ事業、さらにステップアップして、体の御不自由な市民を対象にした事業にも目を向け、さらに部内の関係課と連携をとり、介護予防へのスタートを切っていただいております。
この進歩に伴い、さらに本年からは新しい取り組みとして、サポーターの養成などにも力を傾注されています。このような姿勢を頼もしいと申し上げるよりも、時代の先取りのセンスを大変評価をするものでございます。
そこで、現在取り組んでおられます高齢者の健康対策の内容と今後の目標、そして課題についてお伺いするものでございます。
現在取り組んでおられる事業の中で、高齢者の医療費及びその他の経費の削減に効果があらわれているならば、過去と比較してお示しいただきたい。
続いて、稲作の病害虫、ウンカについてお伺いするものでございます。
ウンカについては、地域によってはその被害状況も異なります。私が一応対象として指定いたしておりますのは、私どもの近隣にございます
農業事業者５軒の６ヘクタールの実態を対象にしたものでございます。この
農業事業者によりますと、８月９日に
稲作情報ナンバー２として、
ＪＡ筑紫農産課から送られてきております。１つ、生育状況、
病害虫防除等々がございまして、
出穂期防除の薬剤、ずっと書いておりまして、一番最後に
バイジェット乳剤、これがカメムシとウンカと、こうなっております。そして、この８月９日の情報によりますと、セジロ、
トビイロウンカ（秋ウンカ）、発生は平年より多い状況なので注意が必要でしょうと。この程度の情報がもたらされております。
その後、ウンカがたくさん飛来して、これは大変だといって、
緊急稲作情報が９月２７日に出されております。９月２７日といいますと、もう大体おそだちの稲作を刈り取る時期でございまして、農薬を散布することはできない、このような状況のときに連絡がいっております。
私がこの
ＪＡ筑紫農産課に４回連絡をして、取材をいたしましたが、ここでは普及所及び
農業試験場から情報を受け取るのではなく、担当者が田んぼを回って判断すると答えておりました。もう少し科学的な判断のできる方法はないものか。このような環境でございますと、来年、再来年、来るか来ないかわかりませんが、自主防衛の手段が必要になってくるのではないかと、素人なりに考えるわけであります。
そこで、ウンカによる被害はどれぐらいであったのか、さらに迅速に速報はできないものか、今後の取り組みについてお伺いするものでございます。
4: ◯議長（下田 淳一君） 尾野議員、ちょっと待って。尾野議員。外部の騒音のため会議に支障がありますので、しばらく休憩いたします。
午前１０時１５分休憩
………………………………………………………………………………
午前１０時１６分再開
5: ◯議長（下田 淳一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
尾野議員。
6: ◯２０番（尾野 正義君）〔登壇〕 続けさせていただきます。
ただいま私が取材をしたと御報告申し上げましたところは、筑紫野市杉塚３丁目３─１０にあります
ＪＡ筑紫農業協同組合でございまして、２９の支店を持ってる本店で取材させていただいたものでございます。
そして、このウンカの問題につきまして、たまたま私どもの仲間であります天原議員が、このウンカの評価委員をなさっていらっしゃる関係から、いろいろ勉強させていただきまして、筑紫野市にございます
農業共済組合、ここに、このウンカによる被害の共済申請が１２１戸から２６２筆が出されまして、これは参考にしていただければ結構ですが、４５ヘクタールに対して、大体被害の９０％が補償されたとお教えをいただいております。
では続きまして、粗大ごみの不法投棄についてお伺いするものでございます。
過日、阿志岐の御笠川土手の草刈りを町内の人たちと御一緒にいたしておりましたが、その草を取りました中に、大きな粗大ごみが不法投棄されておりました。市役所に通報させていただきました。また、私たちの仲間の二、三人の方も通報されました。しかしながら、事情があって約１週間ほど、そのままに放置されておられました。２回目の通報をいたしましたら、１カ所でとりに行くと時間が惜しい。二、三カ所固めて
シルバーセンターからとりに行くことになっておるという返事がございました。不法投棄を放置いたしますと、それをまねて第２の不法投棄が必ず出ますよと、こういうことを申し上げました。
翌日、事もあろうか、岩本橋の川中に不法投棄が発生いたしました。その場面を、きょうも傍聴においでになっていらっしゃいます市民の方がごらんになって、土手にある粗大ごみの不法投棄は、これは多分市役所だろうと。川中に捨ててあるのは、多分那珂土木の責任ではないかと、このようにお話されておりました。それならば、土手にあるやつを全部け落として川に落としたら、全部県の責任になるんではないか。まさしくそれが事実でございまして、きょうおいでになっていらっしゃいます市民の方が言い当てられました。市役所に聞きますと、全くそのとおりでございまして、川に入ったら那珂土木の責任と、ちょっと浮いてると市役所の責任と、こういうことでございますが、いかんせん、市役所の方は早く処理されて、那珂土木の方が遅くなってる、こういう事実がございました。
その川中と川岸だけの分別になるのか、また、なぜこの粗大ごみを、２カ所、３カ所ふえないと回収に回らないのか、その辺のスピード感を求めるものでございます。お伺い申し上げたいと思います。
続きまして、最後でございますが、朝日、夕日の反射で信号機の色が識別しづらい、いわゆる疑似点灯についてお伺いするものでございます。
宮の森の交差点で、小学生が通学、下校時にちょうど朝日と夕日が入って色分けができない。教諭の皆様方にも、やはり車を運転されておって擬似点灯で見づらいところもあるだろうと思いますが、この問題につきましてはマスコミ４社に投稿いたしております。同時に、車のメーカーにも投稿いたしております。市役所で、有料で結構ですが何かその辺の解決できる方法はないものかと、改めてお伺いするものでございます。
以上、壇上からの質問を終わります。
7: ◯議長（下田 淳一君） 総務部長。
8:
◯総務部長（脇山 和彦君）〔登壇〕 おはようございます。私の方からは、第１題目の入札問題の件につきまして御答弁をさせていただきます。
第１題目の入札問題についてでございます。
まず初めに、第１項目の
総合評価落札方式についてでございます。現在、本市で採用いたしております入札方式につきましては、標準的な設計、施工方法を用いて、一番安い価格を提案した者を落札者とする
自動落札方式を採用いたしております。
議員お尋ねの
総合評価落札方式は、民間企業の持つすぐれた設計や施工方法に関する技術力を生かすことで、公共工事の総合的な価値を高めることを目指した新しい方式でございます。
このため
総合評価落札方式では、価格のほかに、価格以外の要素、すなわち技術力でございますけども、これらを評価の対象に加えて、品質や
施工方法等を総合的に評価し、技術と価格の両面から見て最もすぐれた案を提示した者を落札者とする方式でございます。したがいまして、
総合評価落札方式の適用が望ましい工事といたしましては、技術提案を評価することによりまして、相当程度の性能や機能等の向上が期待される工事でございます。すなわち、発注者が技術評価に相当する対価を支払っても、総合的に価値を高めるべきと考えられる工事の場合であるとされておるところでございます。
本市の場合、この
総合評価落札方式に合うような工事があれば検討してまいりたいと考えておりますが、通常は
自動落札方式を基本に据えた郵便入札や抽選入札を、試行期間中であります平成１８年６月３０日までは実施してまいりたいと考えておるところでございます。
9: ◯議長（下田 淳一君） ちょっと待ってください。外部の騒音のため会議に支障がありますので、しばらく休憩いたします。
午前１０時２４分休憩
………………………………………………………………………………
午前１０時２６分再開
10: ◯議長（下田 淳一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総務部長。
11:
◯総務部長（脇山 和彦君）〔登壇〕 次に、第２項目の
指名選定委員会での審議の件についてでございます。
現在、
指名選定委員会で審議をいたしておりますのは、１つには、積算価格が１件２,０００万円を超える工事または製造の請負、２つには、積算価格が１件５００万円を超える委託業務及び物品購入、３つには、
特定建設工事共同企業体の編成の可否及びその種類並びに構成員、４つには、積算金額が１件５００万円を超え２,０００万円以下の工事または製造業者の請負のうち、特定の者と随意契約をする必要があるもの、５つには、積算金額が１件１００万円を超え５００万円以下の委託業務及び物品等の購入のうち、特定の者と随意契約をする必要があるものなどにつきまして、原則、毎月１日と１５日の月２回、
議会事務局長を除きました７部長と案件提案の所管課長の計８名で慎重に審議を行っております。
ちなみに、平成１６年度の審議案件では全部で２１９件。１回当たり平均９件程度審議をいたしておりまして、１件の審議に長いときには２０分以上を要しているものもございます。工事請負につきましては、平成１６年度３８件を審議いたしましたが、議員御提案のように、対象金額を２,０００万円から１,０００万円に引き下げました場合には、平成１６年度で６３件と、約２倍の件数となるところでございます。
今日、本市の財政状況が厳しい折、特に慎重に審議を行っておりますことから、１件当たりの審議時間が必然的に長くなっておりますこと、また、先ほども御答弁いたしましたように、工事請負のみならず、他の事項につきましても審議をいたしておりますが、議員御提案の件につきましては、方法等も含め十分検討させていただきたいと考えておるところでございます。
12: ◯議長（下田 淳一君）
健康福祉部長。
13:
◯健康福祉部長（楠田 八郎君）〔登壇〕 おはようございます。私からは、質問題目２の高齢者の健康対策について御答弁を申し上げます。
御案内のとおり、本年度から身体活動・運動を中心とした
健康づくり事業、拠点事業に合わせて
地域事業化をしたところでございます。この中で、山家地区を
モデル事業として、福岡大学と業務提携し、学術的理論をもとにして専門の指導者を充てたこと、さらに参加者が３０代から８０代までであっても、指導方法がそれぞれの年代に応じた運動効果を得られるシステムとしていることから、参加者の意識の変容・行動変容が目覚ましく、体力的な面での運動効果が顕著にあらわれているところでございます。
また、他の地区や教室を担当いたします
スポーツ指導員につきましても、この
モデル事業を実地研修することによりスキルの向上が図られ、
健康づくり事業自体のレベルも高くなってきておりまして、その効果が参加者の運動の継続という行動変容につながってきていると認識をいたしております。
しかしながら、参加者の実態を見てみる中で、現在４００名程度の参加者の男女比率として、女性が９０％を超えておりまして、男性の参加をどう促すか、また、
健康づくり事業のコースによっては、３０代、４０代の参加の割合が１０％程度と、まだ低い状況にございまして、これをどうするか、あるいは予定人数にして
参加申し込みが多く、
キャンセル待ち対策をどうするかなど、大きな課題として浮かび上がってきたところでございます。
また、
介護保険制度の改正に伴う
健康づくりの支援対策をどう進めるか、あるいは体の不自由な人たちへの対策をどうするのか、新たな課題も生じてきており、健康な
まちづくり会議のさらなる結束が求められていると思慮しているところでございます。
いずれにいたしましても、この
健康づくり事業は、より拡大、そしてより地域化していきますが、そうなれば市民との協働の
体制づくりが急務であります。このことからしても、
サポーター養成を急がねばと思っているところでございます。
次に、
老人医療費及びその他の経費の削減にあらわれているかということについてでございますが、まず老人医療の関係でございますが、今年度新しい取り組みに移行したばかりでございますし、これから分析を図りますが、
医療費削減効果を見るには３年、あるいは５年という期間が必要ではないかというふうに思っております。
また、その他の経費はどうかということでございますが、現在、関係各課が行っております市民の
健康づくりに関する事業の精査を行っているところでございます。その中で整理統合等できるものがあれば、費用削減の効果も生まれてくるものと思っているところでございます。御理解のほどを賜りたいというふうに思っております。
以上です。
14: ◯議長（下田 淳一君）
建設経済部長。
15:
◯建設経済部長（藤木 正文君）〔登壇〕 私の方からは、質問題目３と質問題目５について御答弁を申し上げます。
最初に、質問題目３の稲作の病害虫、ウンカについてでございますが、まず本市におきます稲作の状況を御報告申し上げます。
本市に配分されました平成１７年産米の生産目標は２,６２４トンでございまして、面積に換算し、市内全耕地面積８５８ヘクタールのうち、主食用米として５０３ヘクタールの作付を行い、２,４２９トンの生産を
計画し、国が求める米の
計画的生産、いわゆる生産調整を達成したところでございます。
作柄につきましては、田植え時期の少雨による干害がありましたものの、出穂期までおおむね天候に恵まれており、豊作の見込みでございましたが、９月以降、気温の高い日が続いたため高温障害が発生しましたことや台風１４号によります風害、また、近年にない規模でウンカの被害が発生したため、登熟は不良となり、１２月１日に発表されました作況指数は、福岡地域で「やや不良」の「９８」となっております。
16: ◯議長（下田 淳一君） ちょっと待って。外部の騒音のため会議に支障がありますので、しばらく休憩いたします。
午前１０時３５分休憩
………………………………………………………………………………
午前１０時３８分再開
17: ◯議長（下田 淳一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
建設経済部長。
18:
◯建設経済部長（藤木 正文君）〔登壇〕 議員御質問のウンカによる被害の状況でございますが、稲作に被害を及ぼす
トビイロウンカは、
中国大陸南部から梅雨どきに東シナ海上で発達する
下層ジェット気流に乗って約１日で九州に到達し、田植え直後の水田に侵入し、茎に産卵、増殖して稲に被害を及ぼすもので、現在、水稲作では防除策として田植えと同時に農薬を使用し、ウンカの発生を予防的に防除しているところでございます。
今年はウンカの飛来量が近年になく異常に多く認められ、現在、その原因を
九州沖縄農業研究センター等で調査されていると聞き及んでおりますが、関係機関は早くからその情報を速報していたにもかかわらず、結果的に被害を及ぼし、
水稲共済被害申告状況によると、被害の７割程度がウンカによる被害と思われ、さきの作況指数から計算しますと、約３４トンの減収であると推計をされるところでございます。
本地域におきますウンカ等の病虫害に対する防除体制につきましては、市内吉木にございます福岡県
病害虫防除所において、飛来量の空中観測やほ場における作物病害虫の発生状況を調査し、これに基づいて
発生予測情報を関係機関及びＪＡ筑紫から各集落の
農事実行組合長を通じて各農業者に対し、その防除措置の必要程度に応じて予報・注意報・警報・特殊報・速報を迅速に提供されております。
しかし、野外での稲作は現在のところ農薬散布しか有効な方法がなく、昨今の減農薬の推進や今年の気象状況などにより、収穫時期が遅いヒノヒカリを中心に被害が発生したところでございます。今後とも、当市に設置されております福岡県の
病害虫防除所・
農業試験場を中心として、
農業改良普及センターやＪＡなど関係機関と連携を図りながら、病虫害等の発生による
農作物被害の軽減に努め、食糧の安定生産と品質向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、質問題目５の朝日、夕日の影響で信号機の識別が困難なことについてでございますが、このような現象は擬似点灯と言われ、低い位置にある太陽からの直射日光によって
信号灯内部の反射板が光り、灯火が点灯していないのに、あたかも点灯しているように見える現象でございます。
この
現象防止策につきましては、各
信号機製造業者が研究開発し、レンズを特殊加工するなどの方法をとっております。また、最近普及し始めました
発光ダイオードを光源とする信号機は、
擬似点灯防止に効果があるところでございます。
次に、筑紫野市内の信号機についての状況でございますが、これにつきましては、信号機の管理者である福岡県警察本部の
交通規制課に問い合わせましたところ、市内の
信号機設置数は１１４基に及びますが、
擬似点灯防止機能を持った信号機は２基であり、その方法は
発光ダイオードであるとのお答えがありました。
また、
擬似点灯現象が起こる信号機の対応方法についての問い合わせには、箇所を筑紫野市に通知していただければ、
福岡県警本部の
交通規制課の職員が現地調査をし、その対応方法を検討するとの回答を得たところでございます。このため、
擬似点灯現象が起こる信号機がある場合には、その防止についての要望書を
筑紫野警察署を通じ福岡県警察本部の
交通規制課に提出してまいりたいと考えております。
最後に、福岡県内における
擬似点灯現象による
事故発生件数について問い合わせをしましたところ、今までにこの現象が原因で事故が発生したとの報告はないとの回答を得ているところでございます。
以上でございます。
19: ◯議長（下田 淳一君）
人権環境政策部長。
20:
◯人権環境政策部長（松石 敏幸君）〔登壇〕 私の方からは、第４題目の粗大ごみの不法投棄について御答弁をいたします。
まず初めに、撤去の問題でございますけども、市の方に通報がございますけども、そういった通報を受けました後、迅速な対応を心がけております。しかしながら、まずもって投棄物の調査を行う必要がございますので、その際に投棄物に所有者の確認ができる物があった場合は、本人にその事情聴取を行う。さらには、特に投棄に対して悪質なもの、そういったものにつきましては警察の方に通報し、その後撤去を行うと、こういう一つのルールを持っておるとこでございます。
先ほど議員から御指摘がございました内容でございますが、撤去につきましては、例えば人身の事故につながるおそれがある物、それから油等が漏れると、こういった物など以外の、いわゆる緊急を要する物以外につきましては、基本的には１週間に１度回収をすると、こういうものを持っておるとこでございます。けれども、例えば不法通報を受けた後、現場に行きまして、その現場がどうしても特定できない場合もございます。そういう場合については、大変御迷惑をおかけをしておるということでございますので、その際には折り返し通報された方に理由を明確に御報告申し上げると、そういったことが原則でございますけども、若干できていなかった面もございますので、この件につきましては、課内会議等を通じまして周知の徹底を図っておるとこでございます。
それから、管理区分についてでございますけども、これは法律が１つございます。廃棄物の処理及び清掃に関する法律というものがございまして、その趣旨につきましては、それぞれの管理者、国とか、県とか、市とかございますけども、その管理者において対応すると、こういうふうになっておりますが、先ほど申し上げましたように、緊急を要するもの、例えば通学路がございます。そこに投棄されて、大変もう危険性が高い、さらには捨てられた物が有害性が高い、そういった物については、市民に危険が及ぶものになりますので、こういった場合については、管理区分に関係なく市の職員、もしくは委託をしておりますシルバー人材センターにおいて迅速に撤去を行っておると、こういうことでございますので、御理解いただきますようお願いいたします。
以上でございます。
──────────────────────────────
21: ◯議長（下田 淳一君） ７番、里永議員。
22: ◯７番（里永 紘一君）〔登壇〕 おはようございます。市民会議、里永紘一でございます。よろしくお願いいたします。
３つございますが、まず１番目の筑紫野市行政情報システムについてでございます。
これは、先般の議会で当市の情報システムのことについて質問しましたが、そのときの回答に対して再度また質問をする次第であります。
平成１７年６月１４日、読売新聞に、中央官庁コンピューターシステム、年９５０億円削減可能という記事がありました。中央官庁が保有する大規模コンピューターシステムの運用経費が、妥当性を欠く契約方法などを見直すことにより、年間に最大で約９５０億円も削減できることが、各府省庁別に行われた刷新可能性調査で明らかとなりました。官公庁のＩＴ情報技術調達をめぐっては、以前から長年の随意契約が高コスト化を招いていると指摘され、公費のむだ遣いが裏づけられたということであります。
そこで、当市の行政情報システムについてお伺いをいたします。筑紫野市の情報システムの新しい考え方、情報システムの最適化を図るべく調査、研究が手がけられているとありますが、どのようになっていますか。
２つ目、３月時点で先進市視察に行かれたようですが、再構築した事例も少なく、十分結果が出てないようでしたが、その後はいかがでしょうか。
３つ目に、システムの見直しは市民に影響を及ぼさないよう慎重を期す必要があります。市民に影響を及ぼすとはどのようなことがありますか。
４つ目に、本市のホストコンピューターのリースの期間は平成１８年１２月までとなっています。それ以降、切りかえが可能です。次期ハードシステムのいかなる検討がベストか、多角的に検討する必要があると答えられましたが、平成１８年１２月の切りかえが間に合うでしょうか。
以上、４点お尋ねいたします。
２番目、委託費のことについてでございます。
地方財政小辞典を見ましたら、このように書いてございました。
業務の一部を一括して外部の企業に委託することを言い、１９６０年代に情報システムの構築や運用、保守といった分野の外部委託から本格化をいたしました。当初は主としてコンピューター関連業務がその対象であったが、現在では、総務、財産管理、メンテナンス、人事、研修、福利厚生、給食、秘書、保険、年金業務、広報、法務、技術開発、設計、生産など、あらゆる分野に及んでおります。
アウトソーシングには、事務処理の効率化や人件費等の経費削減、人やスペースなどの資源の有効活用のほか、内部では得られない専門業者の高度なノウハウを新たに取り込むことによって内部資源を高度化できるなど、メリットが期待されております。
アウトソーシングに当たっては、外部への委託化によって効率化が図れる業務や適任者がいないため外部へ委託した方が高い成果が期待できる業務などについても検討することが必要でありますが、委託化が可能な業務の範囲についても検討する必要があります。例えば課税事務、消防等、公権力の行使にかかわる業務については、アウトソーシングはできないものと考えられております。
また、アウトソーシングは、行政の責任として実施される業務の処理を外部業者に委託するという事務処理の一形態にすぎません。事務処理をゆだねることにより、行政責任が免れるということにはならないことに留意をする必要があります。平成９年１１月に示された「地方自治新時代に対応した地方公共団体の行政改革のための指針」では、適正な管理監督のもとで行政責任の確保、住民サービスの維持向上が図られることに留意し、地域の実情に応じた民間委託の推進が上げられております。
そこで、当市としては財政健全化の方針に沿った組織機構改革に取り組もうとしていますが、平成１７年度の委託費は何件、額にして幾らでしょうか。
２つ目、上記地方財政小辞典の中で述べられていますが、事務の効率化や人件費の経費削減、資源の有効活用などありますが、筑紫野市は外部委託についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
３つ目としては、自動交付機の契約状況についてお尋ねをいたします。委託費とは直接関係がないかもしれませんが、自動交付機の契約状況についてお伺いをします。
平成１６年１０月に、住民票、印鑑登録証などの自動交付機が市役所本館と筑紫南コミュニティセンターに設置されましたが、どのような契約がなされているのでしょうか。聞くところによると、契約期間と賃貸借料の支払い期間が異なるということですが、事実でしょうか。また、事実であれば、どのような理由があるのかをお答え願います。
３番目に、市道であります筑紫・原田線の拡幅事業についてであります。
筑紫地区のところにあります旧国道３号線の筑紫神社の向かい側、ナフコ付近の歩道の件であります。歩道の幅が６９センチ、長さ約３８メートル、この部分が大変狭く、人と人がすれ違うこともできず、自転車の通行もままにならず、自動車道を利用する状況です。ここの前後の歩道の幅は約４メートル２０センチあります。平成１７年度事業として予算化され、検討中と伺っておりますが、いつごろ完成するかをお示しください。
以上、壇上からの質問を終わります。
23: ◯議長（下田 淳一君） 市民部長。
24: ◯市民部長（木村 孝君）〔登壇〕 私の方から、第１題目すべて、それと第２題目の３項目について答弁させていただきます。
まず初めに、第１項目の情報システムの最適化の調査、研究はどのようになっているのかのお尋ねについてでございます。
本市の基幹系情報システムは、本格的な汎用機、コンピューター導入から３０年が経過いたしております。この間、情報化の拡大・システムの高度化を図り、行政事務の近代化・効率化に大きく貢献してきましたが、システム修正・税法改正等改修を重ねた結果、システムが複雑化し、メンテナンス負担も大きくなり、運用経費も多額を要するようになってまいりました。また、システムそのものも旧式のシステムであることから、オンライン端末の操作性が悪く、効率性を欠いております。
このようなことから、これらの課題の解消を図るべく、現在システム最適化の検討を行っておりますが、検討範囲が多岐に及び、業務全般にわたることから、関係所管による電子計算機最適化検討委員会を私、市民部長を委員長に１２名で組織し、また、下部組織として実務者レベルを中心に１８名で専門部会を構成し、鋭意調査・研究を行っているところでございます。現在は、各ソフトメーカーから新システムに関して提案書の提出を受け、またデモンストレーションを実施しながら、全般にわたり検討を行っているところでございます。
次に、第２項目の先進市の事例も少なく、十分な結果が出てないようだが、その後はいかがという質問について御答弁申し上げます。
この件につきましては、本年３月の議会の時点から見て、期間的に短いことから状況に大きな変化はございませんが、今日の市町村の合併に伴う新システムへの移行の自治体が出てきております。また、本市と同様に、基幹系情報システムの最適化に向けた検討を始めた自治体もふえてまいりました。このシステム最適化の最近の傾向として、従来の大型汎用コンピューターから、パソコンサーバーと言われる小型サーバーへの切りかえが行われており、本市も安価で、軽量化ができる小型サーバーの導入を検討しているところでございます。ここ数年のうちには、かなりの自治体がこのタイプで情報システム最適化の取り組みが行われてくると思われます。
次に、第３項目の市民に影響を及ぼさないように慎重を期す必要があるが、どのようなことかについて御答弁申し上げます。
現在のシステムは、古いシステムに加え複雑化してきたことから、全面的にシステムを見直し、再構築する必要があります。システムを再構築する必要は、一つには、独自で１から新たにシステムをつくり上げる方法と、もう一つは、ソフトメーカーが保有するパッケージ化された最新のシステムを利用する方法がございます。
前者の方法は、膨大な費用と数年のシステム開発期間を必要とします。この方法は、現状の分析・システム設計・システム開発・テスト期間を経て本稼働に移行しますが、職員の負担も大きく、また、新システムが安定的に稼働するようになるまでに数年の歳月を要することを考えると、特に本番移行当初はシステム障害の発生など高いリスクを覚悟しなければなりません。そのシステム障害でもろに影響を受け、直接的に市民を影響を及ぼすのが窓口のオンラインシステムでございます。窓口事務の各種手続については、オンラインシステムにより処理を行っておりますので、システムにふぐあいが発生しますと即座に窓口機能に影響を及ぼし、窓口サービスの停滞を来します。ひいては市の信頼の低下を招くことになります。
そこで、これらのリスクを最小限に回避するための有効な方法として自治体で取り入れられてきているのが、後者のソフトメーカーのパッケージ化された最新のシステム導入でございます。今回の本市のシステム最適化は、安全・安定・安価なシステム再構築を基本に置いておりますので、障害発生のリスクと職員負担軽減と経費節減に効果的なパッケージ化された最新システム導入の方法について調査・研究を行っているところでございます。
次に、第４項目の次期システムは平成１８年１２月に切りかえが間に合うのかについてでございます。
この件については、間に合わさなければなりませんので、中身としては、現在ソフトメーカーの提案書について鋭意検討を行っているところでございますが、検討委員会において本年１２月中には方針を出し、年が明けて１月に最終結論が出る予定です。その後、事務手続を経て、移行準備期間につきましては平成１８年度を準備期間とし、本稼働を平成１９年４月に予定しております。この移行スケジュールの期間につきましては、ソフトメーカーから、その本稼働を目途に一連のシステムのスケジュール提案を受けているところでございます。情報システムの状況につきましては以上でございます。
続きまして、第３項目の自動交付機の契約状況についてでございます。
自動交付機の契約は、平成１６年３月に７社を指名し、競争入札を行いました。入札の結果、最低価格で落札した富士通リース（株）と賃貸借契約、一般に言われるリース契約を締結いたしました。契約期間は、平成１６年４月から平成２１年３月までの６０カ月です。一方、賃貸借料の支払い期間は、平成１６年１０月から平成２１年３月までの５４カ月でございます。
契約期間より賃貸借料の支払い期間の方が６カ月短いのはなぜかと申しますと、この契約は一般的には、客が要求する物を客にかわってリース会社が購入して賃貸借する契約だからでございます。リース会社は客が要求する物を購入して賃貸するわけですから、このたびの契約は、筑紫野市が求める自動交付機を提供するには、システムを構築、住基情報のデータ接続、試運転などの期間が必要です。この期間が平成１６年４月から同年の９月までの６カ月でございます。また、この期間は、契約はしていますが、自動交付機の使用がありませんので、当然ながら賃貸借料の支払いはありません。リース会社には、賃貸借料の支払い期間である平成１６年１０月から平成２１年３月まで契約額を支払うことになります。なお、本契約により、契約期間満了後は、この自動交付機は市に無償譲渡するようになっております。
以上でございます。
25: ◯議長（下田 淳一君） しばらく休憩いたします。
午前１１時０２分休憩
………………………………………………………………………………
午前１１時１５分再開
26: ◯議長（下田 淳一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総務部長。
27:
◯総務部長（脇山 和彦君）〔登壇〕 私の方からは、第２題目の委託費の件の第１項目及び第２項目につきまして御答弁を申し上げます。
まず初めに、第１項目の委託費の件数と金額についてでございます。平成１７年度当初予算におきます一般会計の委託件数は約５４２件でございまして、委託金額は約３３億円となっておるところでございます。
次に、第２項目の委託費についての考え方についてでございますが、本市におきましては、電子計算機処理業務などの行政内部事務や本庁受け付け・案内業務などの市民サービスの提供など、既にさまざまな事務を外部へ委託することにより、効率的な行財政運営に努めているところでございます。現在の社会経済情勢の中では、行政のスリム化を図りながら、行政サービスの維持・向上を図ることが求められております。各施設の管理運営につきましても、市民へのサービスの提供方法やサービス水準などを勘案しながら、直営化あるいは委託の検討を行う必要があると考えておるところでございます。
なお、委託に当たりましては、行政責任が確保できること、市民サービスの維持・向上が図られるとともに、適正かつ安定した市民サービスの供給が保たれること、公正性及び公平性が損なわれないこと、情報やデータ等の保護ができること、法令等に適合していること、業務の性格上、専門的な知識や技能及び資格、免許等を必要とすることから、民間等の活用がより効果的なものであること、費用負担に対する、その効果が見込まれることなどなどの委託基準に照らし合わせながら判断をいたしておるところでございます。
以上でございます。
28: ◯議長（下田 淳一君）
建設経済部長。
29:
◯建設経済部長（藤木 正文君）〔登壇〕 質問題目３の市道筑紫・原田線拡幅事業について御答弁を申し上げます。
この事業の内容につきましては、旧国道３号線の筑紫神社の向かい側、ナフコ付近の歩道を拡幅するものでございます。本事業の実施によりまして、この部分に交差します市道への影響が非常に大きいことから、本年度、測量及び設計を行い、交差する市道の影響を極力少なくする工事方法を決定し、関係者の方々と協議を行っているところでございます。このため、本年度の予算としましては、測量委託費や土地購入費を計上し、工事につきましては平成１８年度予算で対応する予定でございます。
以上でございます。
30: ◯議長（下田 淳一君） ７番、里永議員。
31: ◯７番（里永 紘一君） 委託費の件について、再度質問をさせていただきたいと思います。
きょう９時半からも国会で喚問があっております耐震の問題について、いろいろ世間を醸し出しておりますが、例えば小辞典の中にあります、外部の業者に委託しても行政責任を免れるということにはならないということがあります。一部、今総務部長さんのこれはお話があったわけですが、再度この辺のことについてどうお考えか、その辺と、それから、平成１８年度に向けて機構改革が現在進められておりますが、機構改革の中で行政の質の高度化が求められているとあります。職員の質の高度化を図り、心のこもった行政マンを育成することが急務であると思いますが、その点いかがでしょうか、再度お尋ねいたします。
32: ◯議長（下田 淳一君） 総務部長。
33:
◯総務部長（脇山 和彦君）〔登壇〕 それでは、７番議員の再質問に御答弁を申し上げます。
最初に、委託することに対する行政の責任の件でございますが、委託する場合は、当然市の管理や監督のもとに契約に基づく委託でございますから、行政が責任を逃れることはございませんし、先ほど答弁いたしましたように、委託に当たっては市民サービスの維持・向上が図られることが前提でございます。そのように認識をいたしておるところでございます。
次に、行政の質の高度化についてでございますが、議員仰せのように、行政の質の高度化に対する対応につきましては、職員の意識改革及び職員の質の向上が必要不可欠でございます。したがいまして、今後、市職員の研修等を通して、市民に信頼される職員となるよう育成してまいる考えでございます。
以上でございます。
34: ◯議長（下田 淳一君） ７番、里永議員。
35: ◯７番（里永 紘一君） ３番目の筑紫・原田線のことでありますが、予算化は平成１７年度一部されておるということであります。あと平成１８年度で工事関係ということでございますが、いろいろこれ交渉事でもありますし、大変あそこの坂は急な坂になっております。私もどんなふうに設計したらあそこがうまくいくのかなというのは、常々あの前を通りながら思っておるところであります。しかし、原田とちくしケ丘、その辺の地域の方は、いつできるんだろうか、この声が大変多いわけです。今のところ事故は起こっておりませんが、大変危惧をいたしておるところでございますので、できれば平成１８年度の工事関係も予算化をした上でということですが、見通しを教えていただければと思っております。
以上です。
36: ◯議長（下田 淳一君） 市長。
37: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 里永議員に御答弁を申し上げます。
御指摘のこの筑紫・原田線、ナフコ付近の歩道の件でございますが、これは長年のいわば懸案課題でございます。現在、歩道の幅員が極めて狭く、歩行者の安全性確保のためにもぜひ拡幅を行う必要がございます。地権者の問題、それから御指摘の急勾配の問題等もございますけれども、関係者の方々の御理解と御協力を得まして、平成１８年度にはこの工事を実施したいと、このように考えております。
以上であります。
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38: ◯議長（下田 淳一君） １１番、鹿島議員。
39: ◯１１番（鹿島 康生君）〔登壇〕 １１番、自由民主党つくしクラブ、鹿島康生でございます。一般質問通告書に従いまして、随時質問をさせていただきます。
まず１点目は、防犯情報メール配信事業についてお伺いいたします。
前回の９月議会でも同様の一般質問を行い、答弁をいただき、その後の進捗状況をお尋ねいたします。
皆様も御存じのとおり、本年１１月から１２月にかけて、広島県、栃木県で小学１年生の女児が相次いで殺害されるという、本当に胸が痛む事件が発生いたしました。同じ年代の子どもを持つ親としても、悲しく、許しがたい事件です。どちらの事件でも、不審者情報が事前にあったと聞いております。ただ、県や市、学校、地域での対策も半ばで、統一した取り組みは進んでいなかったのが現状です。
警察庁の資料によりますと、平成１６年度に小学生が被害者となった刑法犯の認知件数は２万６,７１７件で、前年比４％減となりましたが、被害の罪種別では、殺人が奈良の女児誘拐殺人事件など２６件、４％増、傷害が３７９件、１６.６％増、略取・誘拐が１０４件、３％増と、いずれも増加しております。また、平成１６年度の未就学児の被害は６７０件、２０.３％増、殺人は８６件、３０.３％増、傷害１４０件、１９.７％増、略取・誘拐３４件、２１.４％増などで、子どもが凶悪犯罪の犠牲となるケースがふえているとあります。
また、明治大学教授、山本俊哉氏の話として「人口減少や生活スタイルの変化を背景に人の目がまちの中から減っている。通学路の防犯は切り札に欠けることから、複数の対策を重ね合わせなければならない。パトロールや声かけの励行など地道な取り組みに加え、
都市計画の観点から防犯を研究し、犯罪の起きにくいまちづくりを粘り強く進める必要がある」とあります。
９月議会の一般質問で私が取り上げた春日市の防犯情報メールも、私も登録しておりますが、ほぼ毎日のように不審者情報などを受信いたします。また、広島県や栃木県での事件を受けて、注意を呼びかける内容のものもございます。独自のメール配信事業を行っている春日市、県のまもるくんを利用している那珂川町など、このように近隣の市町村では防犯対策を実施しているのです。
前回の質問でも申し上げましたが、なぜ他市町村にできて、わが筑紫野市はまだ実施できていないのか。前回の答弁から既に約３カ月が経過しておりますが、まだ実施に至ってはいません。市長の答弁には、「防犯情報のメール配信については、関係部課長に対して、御指摘のとおり早急に実施できるよう具体的な検討を行うよう指示をする。市全体のシステム化については、まだまだ多くの課題もあるが、平成１８年度には市全体に実施ができるようにシステムの構築を図って、地域の安心・安全のまちづくりに寄与すべく取り組んでいく」とありましたが、市長は悠長に構えているなと私は感じました。安心・安全なまちづくりという観点からも、子どもの安全を守るという観点から見ても、あす、いや、きょうからでも取り組まなければならないのではないでしょうか。毎回のごとく言うように、事件が起きてからでは遅いのです。
福岡県警は、１２月９日から地域の安全に関するメール配信を始めました。それと、筑紫野署では、子どもたちの登下校時に通学路のパトロールを行っています。先行している警察や市町村などの情報を集め、筑紫野市独自のよりよい防犯情報メール配信事業のシステム構築も必要ですが、今本当に必要なのは、試験的でもいいので、きょう目撃された不審者を保護者や地域の方々が情報として知る、知ることによって意識を持って行動し、防犯に努めることができることではないのでしょうか。
市長は、金がなければ知恵を出せと言われます。もう知恵は出ているのです。実際に実施している市町村、例えば春日市の方法をまねして、とにかくまず実施をし、本格的なシステム構築や、よりよいものにするための改善はそれからでもいいのではないでしょうか。もちろん春日市の方法が１００点とは言い切れないかもしれませんが、市として何もしていない筑紫野市に比べれば雲泥の差ではないでしょうか。筑紫野市のシステム構築、もしくは各課で具体的な検討をするに当たり、関係部課長を筆頭に、春日市などの防犯情報メール配信事業実施市町村への具体的な取り組みの方法や状況を実際に確認に行かれたり、教えていただいたりするなどのアクションを起こされたのか。起こされたとすれば、いつどのような方法で起こされたのかお尋ねいたします。
子を持つ親として、市民を代表して、これ以上待つわけにはいきません。防犯情報メール配信事業についての各課協議の進捗状況と今後の実施時期を含めたタイムスケジュールについてお尋ねいたします。
また、市長にも、防犯情報メール配信事業の早期実施に向けての意思表示と実施時期を再度お尋ねいたします。
次に、ごみの細分別についてお伺いいたします。
昨年、平成１６年第２回定例会議で、ごみの細分別について、私が小郡市の分別方法を例に挙げて一般質問いたしました。私だけでなく多くの議員の方々が細分化についての方法や早期取り組みについて質問されていますが、市長答弁の中には「一部事務組合との兼ね合いもある、また、一部事務組合やごみ減量市民会議で検討中」などの逃げ口上のような言葉を毎回耳にします。
昨年の第２回定例議会での私に対する答弁でも、細分化をやることということは、もうはっきりしているとありました。また、やれるところからやっていくという考え方で進んでいますともありました。では、この１年半の間に、ごみ細分化の取り組みについて、一部事務組合やごみ減量市民会議では調査、研究、審議はなされているとは思いますが、市長として、市として何をなされたのでしょうか。
また、本市の一般家庭から排出されたごみにつきましては、まず宝満環境センターに搬入後、４２種類に細分化を行い、その中から有価物として再利用できる物は専門の業者に売却や無償で処理を行っており、平成１４年度の市のごみ総量は３万１,７６２トン、そのうち再資源化された物は３,１３１トンということですが、一度家庭から出されたごみを細分化し直すことを考えれば、膨大な手間や時間を費やすこととなるのではないでしょうか。
宝満環境センターの職員の方々が何人で、どのくらいのこの時間、この細分化に携っていらっしゃるのかわかりませんが、量が多い場合は残業等の要因になっているのではと危惧しています。この細分化の作業を市民に呼びかければ、排出されるごみの総量も減り、市民のリサイクルに対する意識づけにもなり、総量が減れば、宝満環境センターでの細分化の手間や時間も大幅に減らすことができるのではないでしょうか。
市民のリサイクルへの取り組みの意識の高さが目に見えるのは、ゆめタウン等のペットボトル、プラスチックトレー、牛乳パックなどの回収ボックスです。週末になりますと、ボックスからあふれるほどの量です。市としてのリサイクルの受け皿となる取り組みが行われていないということもあり、回収ボックスへ持ち込まないといけないのではないでしょうか。また、忙しく、仕事帰りに買い物をされる方々は、リサイクルに対しての意識はあっても、回収ボックスへ持っていけない状況にあることも考えられます。これは、１０万
都市ともなる筑紫野市としての対応のおくれと言っても過言ではないのではないでしょうか。
もちろん小郡市の例が１００点満点というわけではないでしょうが、小郡市も我が市と同様、リサイクル施設がないという状況下で、早期にできるところから取り組んでいる姿勢がすばらしいと思います。市長は、細分化を含めたリサイクルにあたり、基本的な問題として、宝満環境センターは一部事務組合で議会があると言われますが、同じ議会に所属する小郡市は細分化に取り組めて、筑紫野市はできないというのはおかしいのではないでしょうか。
また、市長が言われている本格的なリサイクルの構築は、リサイクル施設稼働に併せての実施でいいと思いますが、それまでの時間に試行錯誤することにより、よりよいシステムを本格稼働できるようになるのではないでしょうか。
現在、談合等による外的要因もあり、宝満環境センター及びリサイクル施設の建設着工も大幅におくれております。本来、平成１８年４月稼働予定だったものが、現段階では平成１９年４月稼働予定。これも、今後の状況次第ではおくれるのではないかと心配しております。宝満環境センターの現施設も老朽化してきているための建てかえですので、新規施設稼働までの期間は、少しでも燃やすごみの量を細分化することにより抑制し、施設の延命を図る必要があるのではないでしょうか。細分化をやるんだということはもうはっきりしている、やれるところからやっていくという考え方で進んでいると、平成１６年９月に意思表示をされていた市長の考えをお尋ねいたします。
次に、３番目に、少人数学級についてお伺いいたします。
市長公約である３０人学級について伺いますが、市長は平成１６年６月議会で「全市的に、私としましては平成１６年度に１校、平成１７年度に２校施行し、平成１８年度は全小学校の１、２年生を対象にして実施したいと、こういう考え方を打ち出しているところであります」とありましたが、この厳しい財政難の中、どうやって市長は公約を果たされるのでしょうか、お伺いいたします。
以上をもちまして、壇上での質問を終わります。
40: ◯議長（下田 淳一君） 総務部長。
41:
◯総務部長（脇山 和彦君）〔登壇〕 私の方からは、第１題目の防犯メールの件につきまして御答弁を申し上げます。
第１題目の防犯メール配信事業につきましては、総務部、健康福祉部、教育部が所管することとなっておりますので、その進捗状況等につきまして、私の方から一括して御答弁をさせていただきます。
９月議会におきまして、防犯情報メール配信につきまして、鹿島議員仰せのように、市長より、早急に実施できるよう検討を行うことを指示し、平成１８年度には全体的実施ができるようシステムの構築を図りたい旨の答弁がなされていたところでございます。その後の進捗状況でございますが、まず筑紫野市における防犯情報メール配信につきましては、内部検討を始め、筑紫地区各市町や県の動向、現状について調査等をいたしたところでございます。
福岡県では携帯電話のメール機能を活用して、気象情報や避難勧告等の防災情報や災害時の安否情報、また地域の安全に関する情報などを配信するシステム、いわゆる防災メール・まもるくんを本年６月２０日から運用開始しているものでございます。本市といたしましては、このシステムを活用して防犯メール配信システムの構築を図る方向で検討をいたしておるところでございます。これは、第１に、市町村にはシステム上の費用が伴わず活用できること、第２に、登録段階で防災情報配信と防犯情報配信が同時に登録できること、第３に、県から市町村に対し活用の要請があっていることなどからでございまして、新規に市独自でシステムを構築することより、県の防災メールを活用することがシステムの一元化、また簡素化が図られ、利便性が高いと判断しているところでございます。
なお、筑紫地区では、春日市は市独自のシステムを運用されておりますが、他の市町におきましては、県の防災メールの活用をしていくということの検討、決定がされているところでございます。
一方、市内部では現在、関係課との協議を行い、システムの構築を初め、運用基準やマニュアルの作成など、平成１８年度の防犯メール配信に向け具体的な協議を進めているところでございます。
進捗状況につきましては以上でございますが、鹿島議員の仰せのように、相次ぐ児童殺害事件等を受け、市といたしましても早急な対応が必要であるという認識に立っているところでございます。
そこで、市全体における本格的な防犯メールの配信事業については時間を要することから、緊急措置として、まず各部課等で把握できる不審者情報について、今年度内の早い時期にメール配信を実施するように検討いたしているところでございます。
なお、本市では、先ほど述べましたように、防犯メール・まもるくんを活用していく方針ですが、現在の市民の登録者数は５３０人、ちなみに県全体で２万２００人と、少しずつ増加はしているものの、まだ少数であるという状況でございます。有効なシステムとして確立するためには多くの方々の登録が必要でございますので、あらゆる手段、機会を通しまして広報を行いたいと考えております。議員各位の御協力もお願いをし、答弁とさせていただきます。
以上でございます。
42: ◯議長（下田 淳一君）
人権環境政策部長。
43:
◯人権環境政策部長（松石 敏幸君）〔登壇〕 私の方からは、第２題目のごみ問題について御答弁をいたします。質問が多岐にわたっておりますが、細分別に対します市の考え方と取り組みについて一括して御答弁をさせていただきたいと思っております。
細分別によるリサイクルにつきましては、これ従来から、新規施設の稼働から本格的に実施することを基本といたしておりますので、その間につきましては、発生抑制を基本に取り組むことといたしておるとこでございます。
その発生抑制の取り組みといたしまして、１点目は、平成１６年５月に、ごみ減量市民会議から提言書をいただきましたので、同年９月に筑紫野市循環型社会形成アクションプログラム──いわゆる行動
計画でございますが──を策定をいたしまして、本年度当初にそのアクションプログラムの概要版をつくりまして全世帯に配付をいたし、啓発を行っておるとこでございます。
２点目につきましては、今申し上げました、ごみ減量市民会議の方から提言を受けておりました、これまだ仮称でございますけども、ごみ減量推進連絡協議会というものの設立に向けて提言を受けておりましたので、その設立に向けまして準備会を本年１１月に開始をいたしまして、現在その発起人の方々で検討をいただいておるという段階でございます。
さらに３点目でございますが、ごみの組成分析というものをいたしました結果、紙類が燃えるごみとして多く出されております。したがいまして、本年度から、事業活動に伴って生じます廃棄物をみずからの責任において適正に処理をしていただくために、市内の約７００社に対しまして、その協力依頼を行ったところでございます。
また、本年８月には、ごみ処理状況を把握をいたすために、市内の事業者の方々に対しましてアンケートを実施をいたしました。今現在分析中でもございますが、今後は調査結果を踏まえまして、ごみ減量の協力・指導を行ってまいると、このように考えておるとこであります。
４点目でございますが、古紙回収のさらなる充実を図るために、古紙回収用倉庫を
モデル事業として市内の行政区４カ所に設置をし、利活用を現在行っていただいとるとこでございます。
それから、５点目といたしましては、資源ごみ、先ほど申し上げました古紙回収も入りますけども、資源ごみの収集回数が少ない団体の方に対しまして、その収集回数の増加もお願いをいたしております。さらには、市の広報紙を通じまして、今申し上げました古紙回収の中には雑紙と言われる物も対象になりますので、それも相当焼却ごみとして出されておりますから、それも資源ごみとして出していただきますようにというものを広報紙を通じて啓発を行っているところでございます。
これは参考でございますが、１２月１５日号の広報紙にも掲載しておりましたけども、平成１６年度、昨年度の市のごみ総量を見てみますと３万１,９２５トンで、前年度比約３.３％減少いたしておりますが、本年の１０月現在でも、対前年度同月と比較をいたしまして約２.９％減少をしておると、こういう状況になっております。市民の皆様・事業者の御協力、努力によりまして、着実にごみ総量が減少しておると、こういう状況になっているところでございます。
以上でございます。
44: ◯議長（下田 淳一君） 市長。
45: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 私の方から鹿島議員に御答弁を申し上げます。
防犯メールの配信の事業につきましては、先ほど部長が答弁をしたとおりでございまして、決して悠長にやってるわけではございません。市民の皆様が安心して、そして安全に暮らせるまちづくりを進めるということは、行政にとりましても大変な重要な課題であります。また、この安心・安全のまちづくりを進めるためには、行政、学校、地域、警察等を網羅、連携したさまざまな活動、あるいは犯罪が起きにくいまち並みの形成などの
都市計画も含めた総合的な施策が必要であるというふうに考えているところでございます。
御指摘の防犯メールの配信は、その速報性ということと、市民への情報発信という意味で有効な手段であるというふうに思っているところであります。この中でも、総合的な防犯メールの本格的な配信ということにつきましては、市全体のシステム化について検討すべき課題もございますので、平成１８年度中のできるだけ早い時期に実施するということにいたしております。
なお、総務部長が答弁をいたしましたように、今日の子どもたちを取り巻く悲惨な事件などを見ますと、早急な対応が必要でございまして、他の施策はもとより、この防犯メールの配信についても、いわゆる不審者情報という面で、できるものから速やかに本年度内に実施するよう指示をいたしているところでございます。
次に、少人数学級について御答弁を申し上げます。
基礎・基本となる学力の定着と確かな学力の向上を目指し、個に応じたきめ細やかな指導が行えるということで、３０人学級の実施について予算化したいと考えております。しかしながら、現在御案内のとおり、財政健全化の取り組みを行っている状況でございますので、全体の事業の中で十分配慮しながら、目標達成に向けて一歩一歩努力をしてまいりたい、かように考えております。
平成１８年度、全小学校の１、２年を対象として実施していくためには、各学校の施設（教室）でございますが、この確保の問題や毎年子どもの数によって変動するクラスに対応して、すぐれた人材をまた確保する必要なども課題としてございまして、私としては１年生を対象とした実施を平成１８年度から行いたいと考えておりますが、今後対象を２年生に広げることについては、教育委員会と今後十分協議をしてまいりたい、かように考えておるところであります。
以上であります。
──────────────────────────────
46: ◯議長（下田 淳一君） しばらく休憩します。
午前１１時５０分休憩
………………………………………………………………………………
午後 １時００分再開
47: ◯議長（下田 淳一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１９番、秋岡議員。
48: ◯１９番（秋岡 宏昌君）〔登壇〕 ２００３
新生グループ、１９番、秋岡宏昌でございます。事前通告に従いまして、３つの課題について壇上から質問をいたします。
３つの題目、１つは、文化活動の推進、２つは、地域産業の振興、３つ目が、耐震強度偽装建築物の問題、この３つについて質問いたします。
まず題目１、文化活動の推進についてであります。
項目１ですが、昨年の国民文化祭におきまして筑紫野市がかかわってまいりましたけど、多くの市民が参加し、それから皇太子殿下の御臨席をいただく中、わが筑紫野市の担当部門の業務等を見事に果たされ、大きな成果をおさめられました。関係者の熱意と努力に敬意をあらわしますとともに、感謝申し上げたいと思います。
さて、この国民文化祭の実績、成果は、今回のこの１回限りで終わらせたくはございません。国民文化祭で得た貴重な体験を今後市の文化、歴史、福祉、あるいは生涯学習等の行事、あるいは振興に生かしていけないものでしょうか。このための
計画または構想がありましょうか、ありましたらお示しいただきたいと思います。
次に、項目２であります。わが筑紫野市には、国民文化祭にかかわった人々初め、文化芸術に造詣の深い人、また、その文化芸術のだいご味を追求をしようとする人々が多くいらっしゃると思います。これらの人々の活動の場や活動成果を発表する場所、優秀作品や著名な芸術シーンを常設展示できる施設の整備ができないものかどうか、文化会館を初めとする公的施設が連携をしました運用・管理、あるいは整備を推進されるお考えはないかお伺いしたいと思います。
次に、題目２の地域産業振興についてであります。
項目の１、先般、筑紫野市芸術祭と同じ日に、第１回商工農フェスタが開かれました。晴天に恵まれまして、多くの人が集まりまして、楽しく盛大なお祭りでございました。市商工会を初め多くの関係者が企画し、実施された今回のフェスタは、多くの成果を残したと思います。その成果についての所感、それから市としての今後の協力と支援について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、項目２つ目でございますが、筑紫野市には、平成１０年１２月につくられました筑紫野市商工観光振興
計画がございます。これにはかなり広く、深く、調査・研究された内容が含まれております。その中に、行政による支援等、あるいは商工観光振興短中期アクションプログラムというものが述べられております。これらの実施、進捗状況をお示しいただきたいと思います。
最後に、題目３、耐震強度偽装建築の問題についてであります。
近年、地震が頻発に発生しておりますが、その中で、自分が住むマンションが地震に耐えられなくて倒壊するかもしれないという地震強度偽装建築の問題が発覚しております。本日も国会におきまして証人喚問が行われておりますが、わが筑紫野市にはそのような建物はないものと信じておりますが、市民の安全確保と安心のために、それを確認する必要があると思います。耐震強度計算偽装物件及び耐震基準を満たない建物を調査、確認する方法、あるいは手段はあるのかどうか、また、その調査、対応処置に着手しているのか、マンション等の耐震強度偽装事件に対応する今後の対処方針をお示しいただきたいと思います。
以上、壇上からの質問を終わります。
49: ◯議長（下田 淳一君） 教育部長。
50: ◯教育部長（香野 国治君）〔登壇〕 １９番、秋岡議員に御答弁申し上げます。
第１題目の文化活動の推進についてでございます。
本市における文化芸術活動は、国の文化芸術の振興策や昨年秋に開催されました国民文化祭等の成果の影響を受けまして、市民の文化芸術活動へ興味、関心、また市民と協働による事業展開に対するボランティア活動への参加支援も高まっているところでございます。
市民一人ひとりが学習のニーズに基づく学習の機会の提供といたしまして、３つの領域がございます。その１つには、生涯学習関連施設で開催されています、施設の設置目的に沿った特色ある文化教養講座に応募し、人間が生きていくための知識や技術を学び、学習仲間と交流を深め合い、心豊かな人間性をはぐくむ学習体験の学び場でございます。
２つ目には、生涯学習関連施設を利用し、自主的または主体的な学習活動を通して、社会教育関係団体等の市文化団体連合会または自主学習文化グループ等のそれぞれの分野の団体活動に所属し、学習仲間を形成し、学び合う場でございます。
３つ目には、学んだ成果が正しく評価され、自己実現を目指すステージ発表の場の確保と学んだ仲間と一緒に生涯学習関連施設で触れ合いと交流が促進され、学びが深まる場でございます。
このような文化芸術活動の場として、生涯学習センター・コミュニティ施設・文化会館などの施設にて幅広く利用されていることや、市民ギャラリーの展示発表につきましては臨時コーナーを確保し、場の提供に努めているところでございます。
文化芸術の祭典は、文化芸術の秋に集中的に開催されております。その代表的なものは、パープル部会とカミーリヤ部会の合同の生涯学習フェスティバル及び文化会館で開催されました第７回市民芸術祭でございます。これと同時に開催されました第１回商工農祭りも、商業・工業・農業の振興策はもちろんではございますが、市民の生活文化や食文化の触れ合いと交流場の視点からも連携事業の効果が期待されているところでございます。
また、コミュニティ施設や行政区単位の文化祭等、多種多様な文化祭が開催され、この実施は、実行委員会による市民協働で開催されているところに意義があるというふうに考えておるところでございます。
このように、３つの領域の文化芸術に関する支援策がバランスよく実施されることが大切でございまして、これからも特色ある文化教養講座の開催や市民参加による文化芸術の交流促進事業の継続充実につきましては、現在、生涯学習推進
計画書の改定作業中ではございますが、その中でも文化芸術活動の推進の項で支援策の具体化を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
また、本年、生涯学習フェスティバル及び市民芸術祭と同時開催いたしました子ども美術、絵手紙展と人形フェスティバルは、福岡県文化祭実行委員会からの支援をいただきまして実施することができました。この事業は、国文祭の継続事業として、学校関係者や子どもたちからも好評を得たところでございまして、事業の成果と課題を整理し、来年度へつなげていこうということで予定をしておるところでございます。
今後とも、市民の文化芸術の充実のため、生涯学習関連施設が連携を密にし、市民に親しまれ、開かれた施設の管理運営に努力していかなければならないと考えているところでございます。
議員御指摘の常設展示場の件でございますが、他市町につきましては、公共施設内に市民ギャラリーの展示場が常設され、市民レベルでの文化芸術の交流促進が日常的に行われている支援策がございますが、本市につきましては、この展示場が常設展示場がないために、設置に対する市民要望があってるところでございます。
今後の文化芸術行政は、国の文化芸術振興基本法が制定されまして、国及び地方公共団体の責務が示されていることから、「万葉といで湯の郷ちくしの」の市にふさわしい、本市地域の特色を生かした文化芸術のまちづくりの振興策の充実に向けた取り組みが必要でございまして、常設展示場の設置の件につきましては、この中で早急な検討課題であると考えているところでございます。今後とも、文化芸術のまちづくりの振興策の推進充実に向けましては、議員の御理解と御協力をお願いいたしまして、答弁とかえさせていただきたいと思います。
以上でございます。
51: ◯議長（下田 淳一君）
建設経済部長。
52:
◯建設経済部長（藤木 正文君）〔登壇〕 私の方からは、質問題目２、それから質問題目３について御答弁を申し上げます。
最初に、質問題目２、地域産業振興についての第１項目、第１回商工農フェスタの成果と今後の協力・支援のあり方についてでございます。
去る１１月の１２、１３日、筑紫野市文化会館におきまして、市商工会が主体となっての第１回商工農フェスタが開催されたところでございます。今回、商工会のほか、市観光協会やＪＡ筑紫、たばこ産業九州工場、それに市内の商店街までが参加して実行委員会を組織し、第１回の商工農産業の祭りとして開催されたわけでございますが、地域産業を振興していく上で、当事者みずからが主体的となって商店街活性化事業、地域産業振興事業として展開されたことは大変意義ある取り組みであったと考えております。
祭り当日は、各商店街がそれぞれの特色を生かして出店を連ね、来場者に地元商店街の魅力とげた履き買い物の便利さを呼びかけられました。観光協会は二日市温泉を持ち込んでの出張足湯を設け、ＪＡ筑紫は地場産直送の新鮮野菜を山積みして、市民に地域の豊かさをアピールしました。中央に設けられたステージでは、幼児からお年寄りまで市民の工夫を凝らした演芸の発表でにぎわっておりましたが、祭り２日間の来場者数は延べ１万４,０００人を超え、盛会であったと伺っております。
今回の商工農祭りは第１回目でございましたが、当日、文化会館館内では毎年恒例の市民芸術祭が開催されました。この祭りの同時開催は、祭りの複合化による相互の盛り上げを目指す市民芸術祭からの呼びかけに、商工農フェスタが応じる形で準備されてきました。全く目的の違う２つの祭りの初めての連携の試みであり、祭り内容や相互活用の面で課題もあったようでございますが、その課題に向かい合い知恵を出し合いながら、解決に向かって連携をさらに深めていくことが肝要で、その過程を通して人づくりがなされ、まちづくりへと発展していくものと考えております。
市といたしましては、主催者みずからが連携し合い、課題解決に向かって自立的な活動ができますように、今後とも支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、第２項目の筑紫野市商工観光振興
計画に基づく行政支援や商工観光振興
計画短中期アクションプランの進捗状況についてでございます。この筑紫野市商工観光振興
計画は、平成１０年度に本市の商工観光の基本施策について取りまとめましたもので、企業団体や市民による産業振興・まちづくり活動に期待して、その方向を提案しております。
まず、この
計画における行政支援策の進捗状況でございますが、商工観光を振興していくためのゾーンごとの拠点づくりに向けた条件整備が主な役割で、その推進に努めてまいりました。
商業振興に関しましては、拠点となる中心商業地を本市の中心市街地と位置づけ、平成１３年度策定の中心市街地活性化基本
計画におきまして、施策を具体化しながら、ＪＲ二日市駅周辺整備やジャスコ跡地の活用など、その推進に努めてまいったところでございます。また、市の顔となります中心市街地まちづくりの観点から、商工会や商店街と一緒に総合的にまちづくりを進めるＴＭＯの組織整備に着手しております。
工業振興につきましては、本市に国が設置しておりますベンチャー企業の育成支援施設、クリエイションコア福岡と連携して新産業の振興に努め、商工会や物産振興会を援助しながら市特産品の開発支援を行いました。異業種交流推進の課題には、地域経済活性化をテーマとして、市の商工会や観光協会、ＪＡ筑紫及び市の４者による懇談会を開催し、交流・連携体制の構築に努めているところでございます。
観光振興につきましては、観光協会や経済団体と連携して、二日市温泉や天拝山ろくを中心とした観光資源の保全、活用に努めてまいったところでございます。観光協会では、ＪＲ二日市駅、市民ホールの活用や観光案内の充実、ホームページ整備によるＰＲの推進、観光ルートの設定や整備など種々の事業を展開しております。本年度は、本市の観光資源として、その活用を目指している万葉句碑・歌碑のガイドボランティア養成を行い、観光来訪客の誘致を促進しております。
一方、市としましては、平成１１年度に策定しましたサイン
計画に基づき、市民及び来訪者を公共施設や観光地などの目的地に、安全かつ効率よく誘導するための公共標識整備に努めているところでございます。
次に、アクションプランについての進捗状況でございますが、アクションプランは、商工観光振興のための拠点整備のうち基礎的事項を短中期施策としてとらえ、事業主体の確立や事業化に向けたシステムづくり、また、基礎的なハード事業推進を通して活性化事業を行うプランとして想定をしております。１８のプランのうち、サイン
計画、ジャスコ跡地の活用
計画、ゾーン拠点整備
計画の策定、ホームページの作成などについては一定実現しておりますが、万葉のまちづくりプランなどは着手しましたものの、めどが立たないものもございます。平成１０年に策定しました振興
計画も、社会情勢や要求の変化、事業主体の勢力低下、また市の財政状況の変化などから、今日においては実現可能な内容もあり、今後この
計画をどのようにとらえ具体化していくか、改めて検討していく必要があると考えているところでございます。
当面は、さまざまな関係した
計画に基づき、中心市街地活性化に向けたＴＭＯ構想づくりや天拝山ろくの整備など、商工会や観光協会を中心とした活動が展開されておりますので、それらの取り組みを尊重しながら、官民一体となり知恵を出し合いながら、実施可能な施策、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、質問題目３の耐震強度偽装建築物について御答弁を申し上げます。
建築確認申請は、建築基準法第４条の規定により「建築主事」、あるいは建築基準法第６条の２の規定により国土交通大臣または県知事から指定を受けた（株）日本ＥＲＩや（財）福岡県建築住宅センター、九州住宅保証（株）などの民間業者が「指定確認検査機関」として確認審査を行うこととなっております。
当市の場合、特定行政庁であります福岡県那珂土木事務所の建築主事が審査を行っております物件と（財）福岡県住宅センターが確認申請を行っております物件の副申をしております。したがいまして、市は、建築確認申請に伴う副申事務として、
都市計画情報としての用途内容の確認及び道路状況等の調査などを行っております。
議員お尋ねの耐震強度計算書偽装及び耐震基準を満たしていない建築物の調査方法はあるのか、調査、対応に着手しているのかという御質問でございますが、建築確認に伴う耐震強度計算書が必要な案件は、３階以上を有する建築物または延べ床面積５００平方メートルを超える建築物の確認申請を行う際必要な書類となっております。福岡県建築指導課に確認しましたところ、今回の耐震構造計算書偽造問題について内部協議を進めている状況であるとのことでございますが、福岡県内では現在２件の発生がマスコミ等で報道されておりますが、福岡県が行いました耐震強度計算を必要とする建築確認物件につきましては、平成１４年度から現在までの分について再チェックを行い、問題のある物件は確認されなかったということでございます。
また、福岡県が建築確認をしていない物件の安全性の検証は、今回の事件が全国的に及んでいますことから、国の方針が提示された段階で、福岡県としての具体的な方針を整理すると、そういうことでございますが、構造計算書等の再チェックなどの問い合わせにつきましては、福岡県建築指導課及び那珂土木事務所の建築指導課において行われているところでございます。
以上でございます。
53: ◯議長（下田 淳一君） １９番、秋岡議員。
54: ◯１９番（秋岡 宏昌君） 題目３、耐震強度偽装問題について再質問いたします。
今後、国、政府あるいは県におきまして、立法処置を含めまして、今回の耐震強度計算書偽装問題に対する対応策を具体的に打ち出してくるものと思われます。市としても何がしかの対策が必要な場面が考えられますが、この場合の対応、あるいは課題に対する今後の対応、市長は今後どのようなお考えか。お考えをお伺いしたいと思います。
55: ◯議長（下田 淳一君） 市長。
56: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 秋岡議員に御答弁を申し上げます。
市といたしましても、今回の全国的な耐震強度計算書偽造問題といいますと、まさに国民生活を揺るがすに重大な問題であるというふうに認識しております。御指摘のように、また答弁の中で、国、県の許認可という問題もあるわけでございまして、今後、国、県の方針並びに具体的な取り組みが示される中で、御指摘の市として対策等が必要となれば十分な検討を行い、迅速に対処をしてまいりたいと、かように考えているところでございます。
──────────────────────────────
57: ◯議長（下田 淳一君） １４番、若松議員。
58: ◯１４番（若松 道子君）〔登壇〕 １４番、２００３
新生グループ、若松道子です。一般質問通告に基づき、２つの題目について質問いたします。
まず最初に、宝満環境センター建てかえにかかわるダイオキシン問題についてでございます。
ダイオキシン類とは、法令上はポリ塩化ジベンゾフラン及び塩化ジベンゾ・パラ・ジオキシンの混合物の総称であり、塩素化合物を含む物質を摂氏３００度程度の低温で焼却する際に最も多く発生し、摂氏８００度程度で分解する物質です。自然界では容易に分解されずに蓄積され、人体に対してはごく微量の摂取であっても、発がん性、免疫障害、催奇形成、生殖障害及びホルモン攪乱障害などの強い影響を引き起こす猛毒物質であります。
厚生省は、ダイオキシン類の耐容１日摂取量、これは一生涯摂取しても何ら健康に影響を与えない量ということですけれども、この１日摂取量を体重１キログラム当たり１０ピコグラム──１ピコグラムというのは１グラムの１兆分の１ということです──１０ピコグラムと定めています。
このダイオキシン類は、近年、全国各地の産業廃棄物焼却施設から大量に生成・発生し、自然界に排出されていることが明らかになるにつれ、大きな社会問題となっており、人体への影響が現実に懸念される事態となってきたことから、法規制強化が叫ばれ、平成９年には、大気汚染防止法施行令の改正によりダイオキシン類が同法上の否定物質とされるとともに、その排出削減対策のため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（産廃法）ですが、施行令及び同施行規則の改正がなされ、同年１２月１日から施行されたところであります。
九州朝日のニュースステーションが所沢産の野菜のダイオキシン類濃度が高いと報道したことから、青果市場や大手スーパーなど、所沢産、さらには埼玉県産の野菜類の取り扱いを中止する動きが出て、野菜の価格も半値以下に暴落し、１日に数千万円の被害が出たことは、皆様まだ記憶に新しいことだと思います。このことは、それほど市民のダイオキシンに対する不安が大きいことの証明ではないでしょうか。その後、所沢市は、市民からの強い要望で連続監視装置を設置し、国で定めた年２回の測定と連続監視装置については１カ月をスパンとして並行測定を行い、合計１４回の結果を市役所の電光掲示板または地域住民にお知らせして、安全と安心を届けておられるとのことです。
筑紫野市も近い将来、焼却炉の建てかえがなされるということですので、現在の状況と新しい焼却炉の対応について、次のことをお尋ねいたします。
１つ、ダイオキシンの測定はどの場所で行われ、そのデータは市民の安全を確保できているのか。また、市民の安心のためにはどのように報告されているのでしょうか。さらに、ダイオキシンの発生を抑えるためにどのような手だてをとっておられるのか。
２つ目、宝満環境センターが建てかわるときに、市民に安心をもたらす連続監視装置の導入を考えておられるかどうか。
以上、お尋ねいたします。
続いて、第２題目の就労対策、生活支援についてお尋ねいたします。
バブル崩壊以降、日本の景気は悪化の一途をたどり、リストラまたは倒産による失業を余儀なくされ、完全失業率は２００２年の６月と８月、２００３年の１月には５.５％に達しました。最近少し景気回復の兆しが見え、ことしの５月には４.４％にまで改善したとはいえ、雇用情勢についてはまだまだ厳しい状況にあります。
健康な人でもなかなか就職できない就職困難な昨今、意欲や能力があっても職につけない人たち、例えば障害者、高齢者、母子・寡婦家庭、生活保護の方など、本当に厳しい状況にあります。このような人たちの就労にどのような問題があるのか、障害者を雇用している事業所、解雇された障害者を引き取らなければならない施設など幾つか訪問させていただき、勉強をさせていただきました。その結果、採用する側にもいろいろな不安や思いがあり、また、まだ御存じないことなどがあることもわかりました。例えばトラブルが起きたらどう対応すればいいのか、どこに相談すればいいのか。また、採用するに当たっての手続も面倒で難しい、その人その人の能力や可能性がつかめないなどなどありましたし、また、雇用促進の補助や税制の優遇等があることも知らなかったと答えられた事業所もありました。
このような厳しい状況にある人たちも、何とか社会参加や経済的自立を果たし、生きている喜びを感じられる優しい福祉のまちであることを願い、次の質問をいたします。
１つ、就労対策のための新しい事業が
計画されていると聞きますが、その内容について御提示ください。
２つ、障害者、高齢者、母子・寡婦家庭、生活保護者など、就労の機会に最も厳しい状況にある人たちへの就労支援がぜひ必要と思われますが、どのような対策を考えておられるのかお聞かせください。
以上、壇上の質問を終わります。
59: ◯議長（下田 淳一君）
人権環境政策部長。
60:
◯人権環境政策部長（松石 敏幸君）〔登壇〕 私の方から、第１題目のダイオキシン問題について御答弁をいたします。
まず初めに、測定場所と市民への報告についてでございますけれども、ダイオキシンの測定につきましては、今現在２炉ございますので、各炉とも毎年１回、そして排ガスは電気集じん機の出口、それから集じん灰につきましては集じん灰コンベヤ、それから焼却灰につきましては灰積み出し室の３カ所で測定を行っております。この測定につきましては平成６年から行っておりまして、すべての測定年において国の基準値以下となっているところでございます。直近の調査結果でございますが、平成１７年５月にしておりますが、その結果０.２４ナノグラムでありまして、国の基準値５ナノグラム以下であったということでございます。
このほかに、宝満環境センターと施設周辺の原田中町公園、それから上原田公民館、池の坂、猪の浦児童公園、この５カ所で大気汚染物質の調査を毎年実施しておりますけども、ダイオキシンの数値はすべて国の基準以下となっておるところでございます。最近のこの施設周辺の調査は、平成１６年８月に実施をいたしておりますけども、先ほど述べました５カ所とも０.０１５から０.０２ピコグラムでございまして、国の基準値０.６ピコグラムを大きく下回っており、市民生活におけます安心・安全面の確保については十分に配慮をいたしておると、このように考えておるとこでございます。
また、その測定結果につきましては、原田区と佐賀県基山町の第６区で構成をいたしております環境保全連絡協議会というものがございますので、この場において報告を行うとともに、それぞれの公民館にその測定結果報告書を常備し、周知徹底を図っておるところでございます。また、定期的に各市町の広報紙やホームページで市民の皆様にもお知らせをしておるということで、今後とも継続をしていくと、このように考えておるところでございます。
次に、ダイオキシンを抑えるための手段、方策はと、こういう御質問でございますけども、今申し上げましたように、調査結果でも国の基準値を大きく下回っておりますので、議員御質問のような措置は講ずることは要しないのではないかと、このように思っておりますけども、常日ごろから施設の維持管理には細心の注意を払いまして運転管理を行っているところでございます。
次に、連続監視システムの件でございますけども、排ガス中のダイオキシン類が常時どうなっておるか、常時基準値以下であることを確認するためには、これはリアルタイムで測定をすると、このようになるわけでございますが、現在リアルタイムで測定する技術がまだ開発をされておりません。ダイオキシンを測定するためには、ダイオキシンを捕集するために一定期間ごとにフィルターで吸着をしまして、その吸着した物を測定業者に依頼をし検査をする。その後、業者から報告書として出てくることになります。最長で１カ月間、排ガスの吸着ができますけれども、リアルタイムでそのことが測定値として表示をされるということではございません。したがいまして、現時点では排ガス中のダイオキシン類の測定方法により排ガスを採取しまして平均値を把握する方法が適切でありますので、今後ともこの方法を継続してまいりたいと考えておるとこでございます。
また、新規施設の件が出ておりましたけども、この新規施設につきましては、ダイオキシンの国の基準が０.１ナノグラムというふうになります。しかしながら、これよりも厳しい自主的基準といたしまして、その半分の０.０５ナノグラムを設けて環境に配慮をしていこうと、このように考えておるとこでございます。
以上でございます。
61: ◯議長（下田 淳一君）
建設経済部長。
62:
◯建設経済部長（藤木 正文君）〔登壇〕 質問題目２の就労対策、生活支援について御答弁を申し上げます。
御質問をいただいております就労対策事業創設の
計画と就労困難者の就労支援策につきましては、２つの内容は相互に関連性がございますことから、一括して答弁をさせていただきたいと思います。
さて、全国的な景気回復傾向につれて雇用情勢も好転しているようでございますが、本市を初め、福岡南地区は、まだ厳しい雇用情勢が続いております。したがいまして、就職したくても適当な仕事につくことができないでいる人が依然多く、市民の経済的自立の面からも積極的な就労支援が必要な状況にあると考えております。
これまでは、職業安定法の定めによりまして、行政が行う一般的職業紹介事業は、国の業務としてハローワークのみに限られておりましたが、平成１６年の法改正によりまして、地方自治体も自己の施策のために必要とする職業紹介を行うことが可能となりました。このことを受けまして、本市の雇用対策・就労施策を総合的に推進するために、働く意思のある市民に対する就労支援策として無料職業紹介事業の立ち上げを
計画し、平成１８年度中の開設に向けて準備を始めたところでございます。
この事業では、求職者に対しての求人情報の提供。職業紹介としての求職者と求人企業のマッチング。就職指導としてのキャリアカウンセリングなど一連の就職支援の業務を予定しているところでございます。
また、この職業紹介事業を機能させていくためには、就職先、つまり求人の確保・拡充が重要なポイントになりますので、市内はもとより、広範囲の企業、事業所への協力要請を行うとともに、ハローワークなどの関係機関との連携を図ることが必要と考えております。
なお、御指摘のとおり、障害者や高齢者、母子・寡婦家庭、生活保護者などの就労はなおさら厳しく、労働意欲はあっても能力に適した仕事口がない、就職できてもパート的で不安定な状態に置かれているなど、多くが自立的生活にはほど遠い就労状況にございます。そのため、障害者、母子・寡婦家庭など就労困難な対象者には、それぞれ特別に就労に必要な資格取得の援助を行ったり、関係の機関団体と連携しながら、能力や適正に応じた職業の紹介・あっせんを行うなど、その支援に努めているところでございますが、今回
計画の無料職業紹介事業の導入によりまして、就労困難者への支援が一層総合的・一体的に図られるものと考えております。
以上でございます。
63: ◯議長（下田 淳一君） １４番、若松議員。
64: ◯１４番（若松 道子君） ダイオキシン問題について再質問いたします。
今のお答えによりますと、各炉を年１回測定で、平成６年より、すべての国の基準値以下ということではありますが、先ほども言いましたように、ダイオキシンは摂氏３００度程度の温度で焼却されるとき最も発生しやすいということです。所沢市では、ダイオキシンを分解する８００度に上げるために、活性炭を１日当たり１６０キログラム使っているということです。
筑紫野市は、調査結果が国の基準を下回っているので、何もする必要がないとのことですけれども、うがった見方をしますと、ごみは毎日燃えているんです。３６５日の中の１回しか測定しないわけですから、このときが最も高い温度でよく燃えていたかもしれないわけですよね。燃えにくいごみ、例えばスイカの季節、大根や白菜の生ごみが大量に出る季節、梅雨の時期など、燃えにくくて、なかなか温度も上がらないのではないかという不安がありますが、測定時以外にダイオキシンが発生していないか不安です。
次に、連続監視装置についてですが、１カ月間の排ガス吸着ができるだけで、連続監視にはならないから、現在の方法が適切ということですけれども、今の方法ですと年に１回の測定なわけですよね。連続監視装置ですと、少なくとも１カ月分の排ガスはきちんと吸着して、月に１回は測定ができるわけですから、１年に１回とは比べものにならないと思います。市民も、今みんなに知らされている結果が、１年に１回測定されたその値だということは知らないのではないでしょうか。市民の安全・安心のために、この件についてどう思われるのか、２番については、常に市民の安全・安心をうたっておられる市長にお答えいただきたいと思います。
65: ◯議長（下田 淳一君）
人権環境政策部長。
66:
◯人権環境政策部長（松石 敏幸君）〔登壇〕 ただいまの再質問の１点目につきましては、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。２点目については市長の方から答弁をいたします。
まず、炉内の燃焼温度の件が出ておりましたけども、今の施設につきましては昭和５９年にできておりますが、その当時から８００度、最高は９５０度まで設定できるシステムと、こういうことになっておりますので、例に出されたところのようなことはなってないと、こういうことでございます。
また、ダイオキシンを抑えるための方策の問題でございますが、実は平成１４年１２月以降に、国の基準値が８０ナノグラムでありましたものが、５ナノグラムに引き下げられております。その際に国がガイドラインを出して全国に示しておりますけども、宝満環境センターでも、それに基づきまして改善を行っておると、こういうことでございます。
また、先ほど議員仰せの焼却時の条件とか、測定時以外の問題の件、御質問されましたけども、ダイオキシンの測定等につきましては、法令にその回数とか、測定方法について具体的に細かく規定があります。したがいまして、その法令に基づいて測定をしておるということ。さらには、各炉ごと年１回と申し上げましたけども、毎年調査月を変えております。固定をした月ということではなくて、毎年毎年変えておると、月をですね、調査月を。そういったことも実施をしておりますし、その経年変化というものも分析をしておりますので、そういう意味合いにおきまして、ぜひとも御理解を賜りますようお願いしたいと思っております。
以上でございます。
67: ◯議長（下田 淳一君） 市長。
68: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 再質問の２点目につきまして、若松議員に御答弁を申し上げます。
先ほど部長が答弁いたしましたように、このリアルタイムでの測定技術というものはまだ開発をされていないところでございますが、ダイオキシンの測定方法につきましては、議員仰せのとおり、市民の安心・安全面の観点から、一番よい方法を宝満環境センターとも協議・検討をしてまいりたいと、かように考えているところであります。
以上です。
69: ◯議長（下田 淳一君） １４番、若松議員。
70: ◯１４番（若松 道子君） 就労対策について再質問をいたします。
障害者や母子・寡婦家庭、生活保護者など、自立支援に向けて市がさまざまな対策を講じ、努力されることは大枠わかりました。今回あえて創設される無料職業紹介事業は、従来のハローワークを利用した場合とどのように違い、有利なところはどのようなところなのか。また、担当部局でこれから事業の体制を整え、立ち上げられるということですが、市長としてはどのような理念のもとにこの事業創設を目指しておられるのか、具体的にお聞かせください。
71: ◯議長（下田 淳一君） 市長。
72: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 若松議員に御答弁を申し上げます。
いわばすべての市民が持てる力を発揮して、希望する仕事について働くということは、市民みずからの経済的な自立を図るという点はもとより、仕事を通して社会発展に貢献するというとうとい行為でありまして、また権利でもあるわけでございます。
御指摘のとおり、市内には働く能力や意思がありながら、適当な就職先が見つからないために、それらの機会を得られずにいる市民が少なくないようであります。また、企業や事業者側からすれば、地域内で有能な人材を確保したいと考えても、適当な募集の機会がなく、その確保に苦労したり、仕事の効率の懸念や準備の不足から障害者の採用が敬遠されるなど、それぞれの心配や苦労もあるようであります。事情を伺ってみますと、特に障害者などでは、障害に応じた仕事分担の仕方や急な問題が発生した場合などの対処の仕方がわからないなど、理解が十分ないということからの不安もあるようであります。
現在、障害者や母子・寡婦家庭などの就労支援策に、求職者に対する職業資格取得などの支援はもとより、企業に対する雇用促進補助など、さまざまな支援制度があるわけでございますが、事業所側にはこれらの施策が十分に認知、活用されていないという面もあるようであります。
当市が考えております無料職業紹介事業では、各事業所に求人情報提供のお願いに参る
計画ですが、雇用促進制度の活用もこの中で紹介、提案しながら、雇用のさらなる拡大を図ってまいりたいというふうにも考えています。また、就職したらそれで終わりと、完了ということではなくて、就職後も事業所と協力し合いながら、継続的に仕事ができるよう経過を見守っていかなければならないと考えています。
本市におきましての無料職業紹介事業は、地域の有能な人材・能力を地域の経済振興、産業の発展に結びつけて生かす、また、企業事業者の受け入れ態勢を支援、整備しながら、就労困難といわれる立場の人々の意欲、能力を生かせる職場をつくり、自立促進の機会を拡大をしていくと、こういう事業として考えているところでございます。あらゆる市民と地域がともに発展をする共存共栄のまちづくりの一環として創設をして、展開をしてまいりたいと考えております。
この自治体の無料職業紹介事業は、全国的にも例が少ないわけでございまして、関係機関の指導、助言をいただきながら推し進め、雇用や就労対策の実を上げていきたいと、このように存じておりますので、御理解と御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
──────────────────────────────
73: ◯議長（下田 淳一君） しばらく休憩いたします。
午後１時５３分休憩
………………………………………………………………………………
午後２時０５分再開
74: ◯議長（下田 淳一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３番、城間議員。
75: ◯３番（城間 広子君）〔登壇〕 ３番、日本共産党の城間広子です。質問通告書に従いまして質問をいたします。
第１点目、安全、安心のまちづくりのために、建築物の高さを制限する高度地区の指定が必要ではという質問をいたします。
二日市地域の京町行政区に
計画されております１５階建て高層マンション建設
計画、住民と折り合わないまま１１月に工事着工をいたしました。住民の間では、地下２階部分は容積率２００％の計算に入れていないが、どういう基準で地下とみなすのかという疑問や、また広告に、マンションの屋上に風車をつけて供用部分の電力を風力発電で賄うなどという初めて聞く
計画があり、この風力発電は風速４０メートルで壊れるということもわかりまして、業者の安全性軽視の姿勢に新たな不安が生じています。
本日、耐震強度偽装問題で、衆議院国土交通委員会で姉歯元建築士等の証人喚問が行われているわけですが、この私たちが問題にしておりますマンションの建築確認検査は、前回の国会で参考人招致を受けた民間検査機関の日本ＥＲＩです。このＥＲＩは、県内でも黒崎、苅田のホテル２件の検査を行っており、検査ミスを認めています。また、東京都内では、民間検査機関イーホームズが偽装を見逃していたという３件のマンションが確認取り下げになっているという状況です。現在、耐震偽装物件は１７都府県で計７０件となっております。
こういう中で、地元の住民は、１１月初めに市に対して、
計画中のマンションの建築確認が適正であったのかどうか、県に確かめてほしいと切望していたわけですが、県の回答はどうだったのかお尋ねいたします。
２点目には、９月議会での私の質問に、高さ制限をかける方策として、地区
計画制度や高度地区の指定があるとの答弁でありました。守る会の皆さん初め住民は、１２月１日に１,７００筆を超える高層マンション建設反対署名を市長に提出したときに、市として高さ制限を設ける条例をつくってほしいと再度訴えたわけです。こういう中で、市は、今後地域で地区
計画をつくる方向を進めていくという方向を出していますが、地区
計画だけでは市民の住環境を守り切れないのではないか、不十分ではないかと、私は強く危惧をしているわけです。
そういう中で、
都市計画法で認めている高度地区の指定ですね、これは既に春日市、大野城市、太宰府市では導入されております。筑紫野市にはないということが決定的に問題ではないのかと考えております。高層マンション建設のトラブルを防ぐ、景観を守る、安全で安心な住環境を守るために、本市においても高度地区の指定を早急に検討すべきではないかということをお尋ねいたします。
２点目は、市の行財政改革と同和特別対策推進の矛盾の激化についてお尋ねいたします。
市民には、財政が厳しいからと、各種補助金の一律１０％カット、コミュニティセンターの利用料の引き上げ、上下水道料金の値上げ、さらに、国民健康保険会計の赤字補てんのための繰り入れの上限を一般会計からは１億円としています。高齢化や失業、不安定就労で厳しい市民に国民健康保険税の値上げをしようとしている。
その一方で、健全化
計画にはない大型ガス化溶融炉の建設、大型開発、同和特別対策を推進しています。財政が厳しいというのなら、市長は法が失効した同和対策を真っ先に終結させるべきではないか、お尋ねいたします。
国はこの間、年金の保険料の引き上げ、給付の引き下げ、年金者への課税の強化、介護保険料の引き上げ、利用料の負担増、障害者にサービス費の１割の応益負担を押しつけてきております。こういう中で、市がそれに上乗せする形で市民犠牲の行財政改革を進める。その一方で、運動団体に屈服した同和特別対策推進政策を進めている。この矛盾が激化しているのではないか、具体的にお尋ねいたします。
本市は、同和地区の児童・生徒に放課後、隣保館などで補習授業を行ったり、家庭訪問して学習指導を行わせています。３名の教職員を割愛し、市費で雇用する、全国でも例のない特別対策を１５年間続けてきました。この間の税金投入は３億９,１００万円です。対象者は、小学生４８名、中学生２２名です。私の調査では、１つの地区は小中学生が２８名、２つ目の地区は３０名、３つ目は２つの地区を合わせて１２名です。ここに３名の教師を配置している。平成１８年度から、さらに５年間続けようとしています。当局は、その予算は約１億円程度と言っていますが、平成１７年度は、この事業には２,９３２万８,０００円の事業予算を計上しています。これから推計すると、５年間で１億４,６００万円程度になります。北九州市では、地区児童生徒の学力補充学級は平成１４年度に廃止しております。
厳しい財政の中で、これほど莫大な公金を支出することが妥当なのかどうか、それだけの予算があるなら、すべての子どもたちの学力向上のために３０人学級に回すべきではないか。県との間でどのような協議がなされたのか、法的根拠、妥当性、費用対効果について庁内でどれだけの責任ある協議がなされたのかお尋ねいたします。
次に、同和地区介護サービス費助成金についてです。市内の病院など、療養型医療施設に入所している同和地区高齢者の介護保険の利用料を全額助成する個人給付事業です。これは、介護保険が導入されると同時に新たに設けられた新規事業でした。平成１７年度当初予算は２０５万３,０００円だったのが、１０月から施設や病院にいる人の住居費、食費が全額個人負担になったこともあって、１８０万５,０００円の増額補正が組まれています。同和地区介護サービス費助成金の事業予算は、平成１７年度３８５万８,０００円になります。この利用者は５人です。来年度は４００数十万円になる予測ということです。地区で入院する人がふえたり、介護保険の制度改悪が進めば、この事業費はさらに増大することになるのではないか。同和地区介護サービス費助成金は、平成１７年度の当初予算資料では、平成１８年度に再検討するとなっていましたが、どう対応されるのかお尋ねいたします。
一方で、施設などの入所者の住居費、食費が全額個人負担になったということで、市民は利用料が払えずに、もう入所することを控えるとか、病院、施設から追い出されるのではないか、家にも施設にも居場所がない、あるいは放置、虐待が起こりかねないという状況です。貧しいのは同和地区だけではありません。市独自で施設入所者の住居費、食費の自己負担の減免制度を検討すべきではないのかお尋ねいたします。
また、障害者自立支援法が強行され、障害者にサービス利用料の１割の応益負担が強いられるようになったが、自立どころか、これでは生活破壊です。障害者が安心してサービスが受けられるよう、市独自の減免制度を検討すべきではありませんかお尋ねいたします。
次に３点目は、９月議会で篠原議員が、市営住宅の増設を、せめて低所得者への敷金の補助をと質問したのに対して、現在の財政状況では市営住宅の増設は困難、低所得者への敷金の補助もしない、こういう冷たい答弁でした。私たちのところには、安い家賃のアパートに引っ越したくても敷金がないので引っ越しができない、何とかできないか、夫婦でわずかな収入しかない市民が４万円の家賃分の仕事がないか、安い市営住宅がないかと相談に来ます。駅に近くて、低家賃の市営住宅は全部同和住宅です。一般市民が入れません。
私の調査では、市営住宅１８０戸は、昭和４９年から３０年間、全くふえておりません。この間、同和地区は１５４戸の住宅を建設しております。その中身も、西鉄二日市駅から歩いて１５分、３ＤＫで、家賃は４０％減免なので１万３,９２０円、歩いて１５分、３ＤＫ、家賃８,４００円、筑紫駅から歩いて１０分、３ＤＫ、家賃１万円、桜台駅から歩いて１０分、３ＤＫ、家賃７,８００円と、信じられない低家賃です。同和住宅、改良住宅のおよそ９割が、８割から９割が駅から１０分から２０分の近さで、３ＤＫの広さで、家賃が８,０００円から１万４,０００円程度というものです。
市営住宅の増設はどうしても必要ではありませんか。高齢者、母子家庭、父子家庭、障害者など、所得の低い市民が平等に市営住宅に入居できるよう、制度改正すべきではありませんか。だれもが安心して暮らせるよう、住宅政策を充実させることこそ市の責務であり、人権尊重のまちづくりではないのか、市長にお尋ねいたします。
４点目は、運動団体補助金の見直しについて、４市１町でどのように協議されているのかお尋ねいたします。
以上、壇上での質問終わります。
76: ◯議長（下田 淳一君）
建設経済部長。
77:
◯建設経済部長（藤木 正文君）〔登壇〕 質問題目１の安全・安心のまちづくりのために、建築物の高さ制限をする高度地区の指定が必要であるという件につきまして御答弁を申し上げます。
最初の御質問で、今回問題となっております京町地区の高層マンションの地下２階部分は容積率の計算に入れていないが、どういう基準で地下とみなすのかという御質問でございますが、平成６年の建築基準法の改正によりまして、地階に係る考え方が見直しされております。
具体的に申し上げますと、建築基準法第５２条第３項の規定によりまして、地階部分の天井が地盤面からの高さが１メートル以下の場合、総床面積の３分の１を限度とし、住宅の用途に供する部分を地階とし、容積率には入れなくてもよいとなっております。
また、このマンション建設において違法性がないかどうか、安全かどうかにつきまして、県建築指導課に確認しました内容として、株式会社日本ＥＲＩは国土交通大臣が指定した検査機関でありますが、福岡県知事が特定行政庁として指導するとのことでございます。しかし、那珂土木事務所には施設概要書だけしか提出されないために、現在、詳細内容等の判断ができない状況であり、その対応等を含めて検討中であるとのことでございます。
次に、高度地区指定の検討についてでございますが、市としましては、９月議会におきまして京町地区の高層マンション建設に関連しまして御答弁させていただきましたように、地域住民が中心となった地区
計画によるまちづくりが最善かと考えております。市としましても、地元の合意形成が図られてのまちづくりには、積極的に支援を行う考えでございます。現在、住民によるまちづくりの検討に対する支援体制や補助金交付などの枠組みについて検討しており、住民と一緒になってまちづくりを進めたいと考えております。
また、議員からは、当該地区だけの地区
計画では不十分との御指摘がございますが、本市
都市計画マスタープランにおきまして、まちづくり方針としてうたっております土地利用の方針において、主要鉄道駅に近接する交通利便な地区については中高層住宅を配置し、土地の高度利用を図るとしており、用途指定及び建ぺい率、容積率の制限による土地利用及び
都市づくりを誘導する考えのもと現在の用途を張りつけている現状でございます。
確かに近隣市においても既に高度地区の指定を行っている自治体がございますが、それぞれの市の地域事情、市の方針等により取り組まれた実情がございます。高度地区の指定を行うとなりますと、基本的な
都市づくりの再検討を初め、住民や地権者を含めた全体的な取り組みを行う必要が出てまいりますことから、すぐに取り組めるというものではございません。本市の高度地区の指定につきましては、用途指定をかけている市街化区域への影響度も大きく、それら具体的個別の取り組み等について慎重な論議と検討を行っていく必要があると考えております。
以上でございます。
78: ◯議長（下田 淳一君） 教育部長。
79: ◯教育部長（香野 国治君）〔登壇〕 ３番、城間議員に御答弁申し上げます。私の方からは、第２題目、第１項目の教職員の３名の配置についてでございます。
まず初めに、県との間でどのような協議がなされてきたかについてでございますが、この配置に伴う教職員の勤務条件の取り扱いにつきましては、従来から協議を行っておりますので、延長することに当たりましては、新たな協議は必要ないものと考えているところでございます。
次に、法的根拠、妥当性、費用対効果についてでございますが、この制度は条例に基づき実施しているものでございます。この教職員の配置により、小、中一貫した地区における学力保障の指導体制が確立され、地区児童・生徒の学力は一定の向上が見られることや高校への進路選択の幅を広げることに寄与してきたことなどが上げられます。
この制度によって、地区児童・生徒に対する直接的な指導のみならず、各学校への取り組みといたしまして、１つには、校内研究会等における指導・助言。２つには、人権学習への指導・協議。３つには、学力向上プラン等作成にかかる助言並びに検証。４つには、学力保障プロジェクト会議における指導・助言及び公開授業における研究の取り組みなど、果たしてきた役割は大であると考えているところでございます。
次に、庁内での責任ある協議についてでございますが、教育委員会事務局での内部協議、検証を行うとともに、同和対策検討委員会に諮った後、今回の条例改正をお願いしているところでございます。
以上でございます。
80: ◯議長（下田 淳一君）
健康福祉部長。
81:
◯健康福祉部長（楠田 八郎君）〔登壇〕 私の方から、質問題目２の同和地区介護サービス費助成について御答弁申し上げます。
本年６月、介護保険法の一部改正によりまして、施設入所者の居住費・食費について、利用者負担が１０月１日からすべて個人負担になったところでございます。同和地区介護サービス費給付事業につきましては、筑紫野市同和対策にかかわる個人給付的事業に関する実施事業の定めにありますように、介護療養型医療施設に入所している人を対象に個人負担分を給付しているところでございます。したがいまして、介護療養型医療施設入所が対象であることから、地区高齢者が増加いたしましても助成金が増大するものとは考えてないところでございます。
また、今般の介護保険法の一部改正では、低所得者につきましては、施設入所者の居住費・食費について利用が困難にならないように、利用者負担において、世帯全員が市民税非課税で、利用者本人の所得段階に応じた補足給付が定められ、新たな特定入所者介護サービス費として介護給付することになったところであります。また、在宅サービスの通所介護、通所リハビリテーションにおける食費につきましても、利用者負担の段階別により、特定入所者介護サービス費を利用できるようになっているところであります。したがいまして、施設入所者の居住費・食費の自己負担について、特定入所者介護サービス費として補足給付していることから、減免については考えていないところでございます。
次に、障害者自立支援法の改正に伴う１割負担の減免制度についてでございますが、平成１５年度からの支援費制度のスタートにより、障害者福祉サービスについては、施設生活支援から地域生活への流れへと大きな転換を迎えました。支援費制度での予想をはるかに上回るサービス利用は、財源不足の問題へと直結し、このことを背景として、さきの第１６３特別国会において、身体・知的・精神の各障害者福祉サービスを一元化する障害者自立支援法が成立をしました。
新法では、増大する福祉サービス等の費用をみんなで負担し、支え合う仕組みの強化として、国と都道府県に公費負担を義務づけるとともに、利用者にも原則１割の自己負担が求められました。これまでの所得に応じた応能負担から、所得に応じ一定の上限を設けた上でのサービスの利用量に応じた応益負担へと改められますが、１１月に行われた厚生労働省障害保健福祉主管課長会議では、利用者負担の月額上限設定も含めると８種の負担軽減措置が提示されています。本年末までには、少なくとも同法４月施行分の政省令が公布される見込みでございまして、それを受けまして内容を精査し、新たな制度への事務検討整理を行い、利用者への周知、例規の整備等、具体的な準備作業に入っていくことといたしているところでございます。
以上、答弁といたします。
82: ◯議長（下田 淳一君） 総務部長。
83:
◯総務部長（脇山 和彦君）〔登壇〕 私の方からは、第２題目、第３項目の市営住宅の件につきまして御答弁を申し上げます。
第２題目、第３項目の市営住宅の地区外、地区内の格差についてのお尋ねの件でございます。御案内のとおり、地域改善向住宅への入居についてでございますが、同住宅の建設は同和地区住民の生活を保障し、居住の安定を図ることを目的として建設しておるものでございます。したがいまして、そのようなことから、制度改正による一般市民の入居については御理解を賜りたいというふうに思います。
また、地域改善向住宅使用料の減免措置につきましては、生活実態に応じた経済的負担の軽減と生活基盤の確立や経済的自立の促進を図るため実施しておるところでございます。
なお、一般住宅の建設の関係でございますが、これは平成１７年の９月定例市議会に４番議員さんにお答えをいたしました。くしくも、本日は３番議員の方から経過につきましてもお話いただいたところでございますが、そのようなことで御理解を賜りたいというふうに思います。なお、冷たく云々ということもございましたけども、私どもの市の考え方を披瀝を申し上げたところでございまして、それについても御理解をいただきたいというふうに思います。
なお、一般住宅の関係でございますけども、私ども市営住宅、現在１８０戸、一般向け住宅でございます。そのほかに県営住宅につきましては１４０戸、それから県の住宅供給公社２０８戸もございます。その辺につきましてもお考えの視野の中に入れていただいたらなと、このようにも思っておるところでございます。
ちなみに、私ども市営住宅の補充戸数の関係でございますが、筑紫地区を比較いたしましても、遜色のない戸数であろうというふうに思っておるところでございます。あわせまして御理解賜りたいと思います。
以上です。
84: ◯議長（下田 淳一君）
人権環境政策部長。
85:
◯人権環境政策部長（松石 敏幸君）〔登壇〕 私の方から、質問題目２の第４項目の運動団体補助金の見直しについて御答弁をいたします。
まず、見直しに当たりましては、筑紫地区４市１町で組織をいたしております筑紫地区人権・同和行政推進協議会の幹事会でございますけれども、主管をしております部・課長会議におきまして、各市町の考え方を検討し、協議を行い、最終的には４市１町の首長、助役が出席した同協議会において決定をいたしております。その後、運動団体との協議に入ると、こういうプロセスを持っているところでございます。
本市といたしましては、市長の方から「同和対策事業においても聖域とせず、財政再建との整合性を図りながら方針を出すように」と、こういった指示がございましたので、幹事会についても、この方針に従いまして協議に臨んだところでございます。
４市１町の運動団体との協議によりまして、その結果は、本年度、１７年度当初予算の予算書の中にも入っておったかと思いますが、平成１７年度から、平成１３年度補助金額の３０％減と、こういうことで決定となっておるところでございます。
以上でございます。
86: ◯議長（下田 淳一君） ３番、城間議員。
87: ◯３番（城間 広子君） 打ち合わせのときに答弁すると言ってたのが抜けてる答弁もあるけど、後でお尋ねしますね。
高度地区の指定について再質問いたします。
近隣で高度地区の指定をしているのは、福岡市、春日市、大野城市、太宰府市、志免市、糟屋郡があります。志免市になったよね。（発言の声あり）信用して志免町とします。春日市、大野城市は、平成７年に高度地区の指定を設けました。春日市は、さらに平成１１年３月に高度地区指定に見直しをかけて、絶対高さ制限型高度地区の導入を行っています。それとあわせて、既存不適格建築物に対する例外許可制度の導入をしています。もちろん建設経済部はこういうことは御存じだと思いますがね。以下は、春日市
都市整備部
都市計画課が平成１１年につくった「高度地区を見直しました」という文書の抜粋です。
１、絶対高さ制限型高度地区の導入。それまでの高度地区は、主に敷地の北側部分において建築物に傾斜を取り入れること（北側傾斜制限）を定めてその高さを制限し、北側に隣接する建築物の日照の確保などを図っていました。しかし、敷地が広い場合は高層マンションなどでも建てられるため、敷地全体における高さ制限としては十分ではありませんでした。そのため、敷地の北側部分だけではなく、敷地全体において建築物の高さを制限するよう見直したものです。ただし、大規模な公有地は除くとしています。これにより、分譲マンションなどの中高層建築物が１５メートル（５階建て程度）または２０メートル（７階建て程度）までの高さに制限されることになりました。
２点目、既存不適格建築物に対する例外許可制度の導入についてです。このような見直しを行うと、既に建っている建築物の中には、この制限に適合しないものが出てきます。これらの建築物を「既存不適格建築物」と呼びます。このような建物は、建てかえる際に、制限に適合するように規模を縮小しなければなりません。本来、土地の利用規制は、
都市住民が良好な居住環境の中で生活できることを保障するために定められるものですから、既存不適格建築物といえども例外扱いしないことが原則です。（土地利用の公平性）括弧してあります。
しかしながら、老朽化した既存不適格の分譲マンションについては、永住する住人──区分所有者と言うそうですが──の居住を確保する（居住権の保障）と同時に、建築物の老朽化によるスラム化や地震などによる倒壊などを防止するため建てかえを進める必要があります。このことから、既存不適格建築物の分譲マンションの建てかえに限って、例外的にこの制限を超えて建てかえることを許可することにしました。
と述べられていて、その運用基準が示されています。筑紫野市の場合、やはりこういうものを考えていく必要がある。特に市民の立場からは、この必要性を感じているわけです。
私どものところの例の物件、工事着工したアクロス二日市ガーデンヒルズという名前のマンションですが、この広告にこう書かれています。「福岡に数ある街の中でも、近年めきめきと二日市ファンがふえているのを御存じでしょうか。ゆったりとした牧歌的風景はそのままに、一歩目抜き通りに入れば生活便利施設が集積。また、西鉄大牟田線は職場へ、九州自動車道は遊び場へ直結しています。暮らし提案型立地として、二日市は注目度急上昇です。」こういうふうに書かれてるんですね。二日市がマンション業者でこんなふうに見られている。これは、入る人より、マンションの業者がそのように見ているとしか思えないんですね。
そういう中で、それぞれの地区
計画をと言われますけど、それじゃ間に合わないのではないか。筑紫野市では、他市にあるそういった条例が、市民生活を守る施策としてどうしてできないのか、このことをお尋ねしたいと思います。基本的なまちづくりが再検討が必要なら、早急にする必要があるんじゃないですか。お尋ねいたしたいと思います。
88: ◯議長（下田 淳一君） 市長。
89: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 城間議員の再質問に御答弁を申し上げます。
京町のマンション問題含めて、２回ほど私も陳情を受けさせていただきまして、１つは、マンション開発業者への協力要請ということも１点行いました。そして、２回目の協議のときに、地区
計画づくり、つまり自分たちの地域でございますから、それぞれにその地権者の皆さんも含めた地区
計画をつくる方が早いということで、実は要請に見えた方々、住民の方々にもお話をして、積極的に市としても支援策を講じていきたいと、こういうふうに申し上げたところでございます。
御指摘の高度地区の指定の関係でございますが、部長が申し上げましたように、この高度地区の指定となりますと、本市が今日まで取り組んでまいりました
都市づくり及び土地利用の方針、あるいは
都市計画マスタープラン、これらも含めて全体的な見直しが、まさに
都市の根本的な再検討ということになるわけでございまして、地権者の方々の御意見もさまざまあろうかと思いますが、住民等含めた形で全体的な取り組みとして行う必要があると考えております。
あわせて、現在用途の規制をかけている市街化区域の土地利用に関する影響度も非常に大きくございまして、現在の土地利用の状況などの基礎的な調査を行うなど、事前の調査、分析等も必要であります。今後、それらの方策を含めて議論、検討する必要があるというふうに申し上げているところであります。
先ほど御指摘ございました、既存のマンションの中で、既に１２階建てが１３戸も存在してると、こういう状況もございますので、まさに抜本的な整理ということになってまいろうかと思います。したがいまして、部長が答弁しましたように、私どもは地元には地区
計画の策定というものを積極的に支援をしてまいりたいと思いますし、今後この高度規制につきましては、時期的な問題も含めて慎重なる議論と検討を、全市的にこれは網をかけて、もしそうなりますとかけていくことになるわけでありますから、慎重に議論と検討をしてまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
90: ◯議長（下田 淳一君） ３番、城間議員。
91: ◯３番（城間 広子君） 市長に再質問いたしますが、慎重に検討するということはどういうことなのですか。慎重に前向きにやるということですか、それとも慎重にやらないということですか。その調査をして、実施する方向で検討していってほしいというのを、市長に署名を出した人たちはみんなそういうふうに思っているんですね。地区
計画も確かにいいのだけども、実際建っているところで、もういろんな建物が建ってる、地権者がここにいないというところも多い、そういう中で地区
計画が非常に難しいんじゃないかというふうなことを思ってるんですね。
ですから、高度地区の指定をした上で、その上で、まだ、いや低い方がいいというところは地区
計画を立てる、それでもいいと思うんですよね。高度地区の指定はどうしても必要じゃないかなと思うんですね。その辺、前向きに検討していただけるのかどうかですね。
92: ◯議長（下田 淳一君） 市長。
93: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 城間議員の再々質問に対して御答弁申し上げます。
先ほどから申し上げてるように、私どもは地区
計画の策定の方が即効性があり、対応が今後全体的にできるというふうに住民の方々にはお勧めを申し上げておるわけでございまして、まさに高度利用の制限というふうにかかわりますと、今まで用途指定をしていたところに既に１０何階建てが建ってる、そのマンションのまさに権利を規制をすると、直接的に１３戸ぐらいが１２階建てございますが、そういう課題もあります。そして、その規制をかければということですが、まさに地権者にとっては、それぞれの土地の高度利用ということもお考えになってるわけで、一律的にいきなりというわけにはまいらない。
したがって、全体の市としての、先ほど申し上げました
都市計画マスタープランも含めて、全体的なまさに市の総合的な人口、極端に言えば人口抑制をとるのか、人口一定の増大策をとるのかという基本にもかかわる問題でもございます。用途の問題もございます。それらも含めて、私どもは慎重にこれは検討をして、一定の結論を出すべきであると。したがって、御指摘のように、取り組む方向でするのか、それともやめる、やめる方向で検討することはないと思いますが、どうするのかということを検討させていただきたい、かように申し上げたところであります。
以上です。
94: ◯議長（下田 淳一君） ３番、城間議員。
95: ◯３番（城間 広子君） 次の質問入ります。
同和行政との市の施策との矛盾についてです。促進授業についてですが、県の教職員課に問い合わせたところ、学校教育指導主事の業務内容は市の裁量で決めることができるということです。地区児童・生徒の学力は一定の向上が見られるが、学力及び進路の格差は依然としてあるというのが、執行部及び教育委員会の認識のようですね。
学力の実態はどういうふうにして調べたのかというと、促進授業をしている学校教育指導主事が、地区のある２つの中学校の学力テストの国語、数学、英語の点数を地区内と地区外の子の学力を分析して、そして出した結果であって、平成１６年度は地区が５８.８３ポイント、地区外が６７.０７ポイントと、８.２４ポイントの格差があるということを根拠にしてるんですね。ところが、この２つの中学校の生徒数は合計で１,１４２名、促進授業を受けている中学校の生徒は１９名です。分母が違いすぎるのではないか。また、一度の学力テストの３教科の結果だけで学力の格差を問題にしているということについても、説得力に欠けるのではないかと私思います。
現実は、貧富の格差が拡大していっておりまして、それに伴って学力及び進路の格差が拡大している社会状況があります。そういう中で、地区内でも高い学力の子もいるし、一方、地区外で学力の著しく不安な子もいるというのが実態ではないかと思うんですね。地区外の同程度の学力の子どもたちの学力保障に対する対応が欠けているのではないかと。この予算を、なぜ同和地区だけの子どもたちを対象にしてするのかということが私は大いに疑問なんですね。貧富の格差の拡大で、地区内においても、地区外においても学力格差が拡大しているということを問題にすべきではないか。地区かどうかにかかわらず、勉強嫌いの子や基礎学力に不安のある子に真摯に教師として向き合って、生きていくために最低限必要な学力を身につけさせるということが義務教育の基本なのではないかということをお尋ねしたいんですね。同和地区に先生を配置するだけでは、根本問題の解決にならないのではないか。地区かどうかを問わずに援助の必要な子に手を差し伸べるべきなのではないか。地区のない小学校、中学校にも当然家庭環境、学力、生活面でそれぞれの発達段階に応じた指導援助が必要な子がいるということを、そういう現実を見きわめて対処していくべきだと思うんですね。
本来市が雇用する学校教育指導主事の役割というものも、全小中学校の教育の指導援助、すべての子どもたちの学力向上、発達支援に携わることであるはずであって、学力格差をなくして、どの子も伸びる教育実践に確かな成果を出すには、もうもはや同和対策ではなく一般対策で対応すべき、ある意味、厳しい時代であるという教育の基本認識が市及び教育委員会に欠落しているのではないかと私は思うのですね。そのことをお尋ねしたいと思います。なぜ今、同和地区にだけ今後５年間１億円近い予算を配分する、そういう必要があるのか。それよりも、もっと本当に地区にかかわらず援助の必要な子に手を差し伸べる、そういう対策が必要なのじゃないかということをお尋ねしたいのです。
96: ◯議長（下田 淳一君） 教育長。
97: ◯教育長（高嶋 正武君）〔登壇〕 城間議員の再質問に御答弁申し上げます。
家庭環境や学力格差の拡大等、厳しい時代であるという教育の基本認識が欠落しているのではないかということですが、総務委員会でも説明しておりますけれども、今日の教育改革が進む中、義務教育は子どもたち一人ひとりに心豊かにたくましく生き抜く、その基盤となる力を育成するとともに、民主的、平和的な国家社会の形成者として必要な資質能力を育成することであり、各学校では知・徳・体の調和のとれた児童生徒を育成することにあると考えております。そのため教育の機会均等、さらには一定水準の確保、そして義務教育を無償で行うことなど国の責務として行うべき内容について、教育条件の整備に向け、国や県へ強く要望しているところであります。
現在、行政財政改革の中、県費負担教職員の削減など、厳しい状況にあることについて十分認識しております。しかし、同時に地区の子どもたちの学力実態あるいは進路状況等についても、大変厳しい状況にあることも事実であります。学力の高い子、低い子の二極化が進む中、一度の学力テストだけでこの問題を提案しているわけではありません。この制度実施以来、学力の実態については、例えば国語については表現力、理解力あるいはその指導内容等も含めて分析をしながら、効果的な学習指導・学習習慣の形成など、地区の子どもたちの学力向上に向け取り組んできたところです。学力格差の問題は、結果として高校進学、就職状況などを含めて検証すべき内容だと考えております。高校の進学率はよくなっておりますけれども、内容を見ますと、公立普通高校への進学について低い状況にあります。さらには、大学、短大の進路状況を県全体のレベルで比べてみると、１１％と低く、就労の入り口でも格差がある、部落差別の結果として生活の不安定、教育保障の不十分さ、就労の不安定さなど、厳しい状況があります。しかし、基本的には学校教育の場ですべての子どもたちに確かな学力を身につけさせることが基本であると認識しております。
したがって、地区の子どもたちの指導の成果と課題を今まで以上に学校と家庭、地域と連携協力を深め、学校での授業改善、学力の定着向上に向けどのような課題があるのか、低学力の子どもたち、厳しい状況にある子どもたちの学力向上にどのように生かせるのか、学校・家庭・地域が一体となって学力と進学意欲の向上を目指し、基礎学力の定着や肯定的な自己認識力の形成、さらには家庭・地域の教育力の向上を図りながら、議員御指摘のどの子にも伸びる教育実践が推進されるよう、県教育委員会の指導・助言・協力を得ながら努力を重ねていきたいと考えております。
98: ◯議長（下田 淳一君） ３番、城間議員。
99: ◯３番（城間 広子君） 再々質問をいたします。
運動団体補助金についてお尋ねしたいことと、それと先ほど答弁の中で公営住宅の使用料減免、同和住宅の使用料減免等についてお尋ねしたときに、これは２００５年３月２４日の庁議に出された資料ですが、この中に公営住宅使用料減免につきましては、一般施策について平成１８年度から施行するとあるんですね。これはそういうふうにするんだというふうに聞いておったんですが、それはちょっとお尋ねしたいと思います。それを１点あわせてお尋ねします。
それから、運動団体補助金についてお尋ねします。それと市長に全体的なことをお尋ねしたいと思っているんですが、運動団体補助金につきましては、私の調査では、平成１７年度の本市の部落解放同盟筑紫地区協議会への補助金は９７４万７,５００円と、圧倒的に高い補助金ですね。筑紫地区４市１町合計で筑紫地区協議会は３,４６９万１,７００円の補助金を受けていると。部落解放同盟筑紫地区協議会の２００４年度決算報告書の収支を見ますと、その収入には会員からの会費が一切ないんですね。４市１町の補助金がすべてという、１００％補助金で運営をしている。通常、市民団体は基本的に会費を徴収してそれを活動費に充てて運営するものと理解をしております。財政が厳しいといって本市でも多くのサークル、団体への補助金を削減している中、市のこの部落解放同盟筑紫地区協議会への姿勢というのは非常に甘い、ずさんじゃないかと、なれ合いじゃないかと言いたいぐらいですね。到底市民に納得できるものではありません。１００％補助金という活動のあり方を是正するように自主的な活動を指導すべきではないのか。決算報告書には当然会費を含めた収支報告を求めるべきで、他の任意団体への補助金と同程度の補助率になるよう、補助金の削減が必要ではないか、お尋ねいたします。
それと、もう１点、市長は国保税の値上げをしようと考えておられるのかどうか、お尋ねしたいなと思っているんですね。それと、固定資産税、
都市計画税の減免は……
100: ◯議長（下田 淳一君） 城間議員、ちょっと整理しましょうや。最初のは答弁がなかったんですか、住宅の部分は。
101: ◯３番（城間 広子君） それについてお尋ねします、市長に。
102: ◯議長（下田 淳一君） それが一つと、補助金の分と。
103: ◯３番（城間 広子君） それと、運動団体補助金ですね。それと、市長にあわせて、これ総括的にお尋ねしたいんですね。
104: ◯議長（下田 淳一君） それ国保が入ったら、議題外になるっちゃないんですか。
105: ◯３番（城間 広子君） 国保はいっとう最初に言ったでしょう。国保税の値上げをしようとしているけれども……
106: ◯議長（下田 淳一君） この分はね、運動団体の補助金の見直しの部分ば今進めよるとでしょう。
107: ◯３番（城間 広子君） それともう一つ総括的に。再々質問だから、もうできないでしょう。
108: ◯議長（下田 淳一君） できませんね。
109: ◯３番（城間 広子君） ですから、市長にあわせてお尋ねするのです。よろしいですか。
固定資産税、
都市計画税減免は、北九州市は平成９年度に廃止してます。宗像市は平成１４年度に廃止しています。保育料減免は、北九州市平成１３年度に廃止して、宗像市は平成１４年度に廃止しています。いずれの自治体も医療費助成、長寿見舞金支給、介護保険の助成はしていません。本市では、市民には財政が厳しいといって負担増を強いる一方で、同和対策は聖域でないと言いながら、いまだに特別対策を継続、推進しています。市民啓発をしても、特別対策の継続が差別解消に支障を来たしているということは、総務省の特別対策終了の理由からも明らかではないでしょうか。
総務省が法失効に当たって、平成１３年１月２６日に発表した「今後の同和行政について」という中身の中に、特別対策を終了し一般対策に移行する主な理由として、特別対策をなお続けていくことは差別解消に必ずしも有効ではない、人口移動が激しい状況の中で同和地域、同和関係者に対象を限定した施策を続けることは実務上困難としていることを、市長はどうお考えになっておられるのかということを聞きたいですね。行政の最高責任者として改めてこの指摘を重く受けとめるべきではないのか。各同和事業の中で廃止すべきもの、特別対策から一般対策へ移行すべきものを早急に整理して、特別対策の終結を急ぐべきではないのか。このことを市長にお尋ねいたします。
110: ◯議長（下田 淳一君） どなたが答弁しますか。総務部長。時間がありませんから、簡明にお願いします。
111:
◯総務部長（脇山 和彦君）〔登壇〕 それでは、再々質問につきましてお答えいたします。私の方から市営住宅の家賃減免の関係につきましてお答えをさせていただきます。
市営住宅の家賃の減免の関係でございますが、これは地域改善向け住宅関係の家賃の減免については一般施策の導入とあわせ、具体的な減免基準につきましては今年度中に協議をするということといたしております。ただ、既に協議が整っております一部分につきましては、平成１７年度中に各関係入居者に減免基準あるいは内容等の周知を図ろうと、こう考えておるところでございます。（発言の声あり）
112: ◯議長（下田 淳一君）
人権環境政策部長。
113:
◯人権環境政策部長（松石 敏幸君）〔登壇〕 私の方からは決算書の件について御答弁申し上げます。
この件につきましては、昨年度、平成１７年度の補助金見直しの協議を行った際に、決算書の内容の見直しについて要請を行っております。それを受けまして、本年度に入りまして４市１町で組織しております協議会、筑紫地区人権・同和行政推進協議会の幹事会の中で内容の検討を行っております。
以上でございます。
114: ◯議長（下田 淳一君） 市長。
115: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 城間議員の再々質問に御答弁申し上げます。
各部長あるいは教育長申し上げましたとおり、私の方は、同和対策事業は終わっているわけですが、個人給付的事業、それから教育的な事業、それぞれについてこの同和対策のみならず聖域を設けずに検討していただきたいと、とりわけ財政健全化
計画との整合性も果たしていただきたいということで、就任から一貫して申し上げてまいりました。既に一定整理がつきつつありますのが、まだ、先ほど報告がありましたけれども、個人給付的事業の中の運動団体補助、これについては３割カットと、他の助成金は１割カットでありましたが、３割カットということで合意を得ました。そして、他の個人給付的事業についても２割カットということで進んでおりまして、これも引き続き協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
ただ、先ほど一般事業と同和対策事業について披瀝がございましたけれども、それは地域改善対策協議会の私どもは組織として考えますと、地域改善対策協議会の意見具申というものがございまして、法の失効イコール同和対策事業の終結を意味しないという地域改善対策協議会意見がございます。問題は、解決に向けてさまざまな工夫を凝らしてどういうふうにこの同和問題、いわば人が人を差別していくという、この人権確立に向けたまさに大きな一つの障害になっている部落差別というものがあることは事実でありますから、その解消と、それからいわば一般施策との整合性、こういう問題について順次改革を進めてまいりたい、かように考えているところであります。
いずれにしましても、私どもはそれぞれ局面だけをとらえて協調するという方法もありますが、全体の中で部落差別の現実をしっかりと見据えながら、その解消のために全体の一般施策との整合性をどうとるかということを常に視野に置いて、今後具体的な改革に一歩でも前に進めていきたいというふうに私としては考えているところであります。
以上であります。（発言の声あり）
116: ◯議長（下田 淳一君） 補助金の見直しを市長として総括的にどう考えとるとって言うたけん、今ので答弁になってますよ。（発言の声あり）
しばらく休憩します。
午後３時０３分休憩
………………………………………………………………………………
午後３時０４分再開
117: ◯議長（下田 淳一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
118: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 追加して答弁申し上げます。
先ほども申し上げましたように、同和対策関連の見直しの件ですが、私は先ほどから御答弁で申し上げましたように、財政健全化
計画の中で聖域は認めないという考え方で、その基調に基づいて見直しを指示をしてきたところでございます。平成１４年を初めとして、市長に就任以来、各年度ごとにそれぞれの団体との協議を重ねてまいっておりまして、議員仰せのように、すべてを一遍に廃止せよという御主張のようでありますが、この同和問題の解決に混乱を来たすということにもなりますし、逆に言えば、今まで同和対策事業を当市が行って長いかと、過去行ってきた経過、その成果を損なうことなく進めていく場合には、やっぱり段階的な一つの整理が必要だろうと、こういうことで先ほどから具体的に申し上げました点の答弁を総括的に申し上げたところでございます。
なお、平成１３年１月２６日の総務省の法失効に当たっての言葉ということをおっしゃいましたけれども、私ども行政の方には期間が例えばございますれば、通達、通知ということでまいりますけれども、それは来ていないという状況でございまして、先ほど言いましたように、全体のバランスの中でやっぱり順次改革を進めていくということで私どもはとらえておりまして、特に差別が現存しているという事実に照らして、人権尊重のまちづくりも含めて、順次これらの個人給付的事業その他について整理をしてまいりたい、かように考えているところであります。
以上です。
──────────────────────────────
119: ◯議長（下田 淳一君） しばらく休憩いたします。
午後３時１１分休憩
………………………………………………………………………………
午後３時２６分再開
120: ◯議長（下田 淳一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
４番、篠原議員。
121: ◯４番（篠原 範子君）〔登壇〕 ４番、日本共産党、篠原範子です。質問通告に従い質問をいたします。
まず、焼却炉建設についてです。
焼却炉建設の施設本体の国庫補助について、補助金から交付金に変更するために、循環型社会形成推進地域
計画書を作成し、環境省に提出し、本年６月３日付で内示を受け、焼却炉本体の入札の手続に入る段階に来ているという報告を私たち議会は受けました。
計画書は、４月２５日に環境省、県、２市１町の関係者が地域循環型社会形成推進協議会を開催して、循環型社会形成推進地域
計画書を作成したということです。筑紫野・小郡・基山清掃施設組合の本年３月３１日会議録を見ますと、協議会の委員については、県、構成団体２市１町からと、炉の専門家、環境の専門家、発電の専門家、３名ぐらいは入れていきたいとしています。要綱で定めるとしていますが、委員はどのようなメンバーで行われ、どのような権限を持っているのですか、まずお尋ねをいたします。
施設建設費は、溶融炉施設建設費が１５２億円、リサイクルセンターが３３億円であり、総額施設建設費のみで１８５億円になります。交付金が３分の１として自治体の負担分は１２３億円、筑紫野市としての負担金は５４％で６６億円となります。橋梁談合により指名停止となっていた業者も解除され、入札日程が上がってきているとお聞きしております。入札は
総合評価落札方式を採用するということですが、国土交通省の資料を見ますと、
総合評価落札方式は新たな技術やノウハウといった価格以外の要素を含め総合的に評価する新しい落札方式として、そして工期の短縮、ランニングコストを含むトータルなコストの削減、自然環境や住環境の保護など社会的な要請への対応などを実現しますとうたってあります。この入札方式を実施するためには、総合的に評価を行う力量や、それを補うためのシステムが必要となります。入札までの短期間でそのシステム要綱が確立できるのですか、お尋ねをいたします。
平成１６年３月に施設組合が作成いたしましたごみ焼却施設整備事業に係る費用対効果分析資料を見ますと、ランニングコスト一つを見ましても、３社の比較で、電力、投入される薬品、コークスなどの副資材でトン当たり１００円から１,４９０円、年間にすると６７２万円から１億２５万円と、大きな差があります。当然施設本体ではさまざまな角度からの検討、評価が必要になります。価格や技術など落札基準はどのように決めるのですか。予定されているシャフト式ガス化溶融炉の入札に参加できるのは、土木工事とは違い、決まった数社でしかありません。当然高度な専門性が問われてまいります。それだけに、より一層の入札に際しての透明性が問われることになります。公正、透明性についてどのように行うのか、見解をお尋ねをいたします。
環境省は、本年１０月に廃棄物処理施設工事に係る入札・契約適正化検討会を設置いたしました。廃棄物処理施設の整備は特殊技術が必要なために、入札参加企業が限られたり、専門職の少ない自治体の多くが見積書をもとに予定価格を設定するなど、特異な事情から、入札、契約の透明性、競争性に疑問視する見方があり、設置されたものです。廃棄物処理施設整備の事業環境と、入札・契約の実態を整理し、高値受注の防止策や
総合評価落札方式の導入促進策などを検討するということです。本年度３月までに答申が出される予定です。それを待って入札を行うべきではないでしょうか、見解をお伺いいたします。
次に、住宅リフォーム助成制度の創設についてお伺いをいたします。
住宅リフォーム助成制度の導入についてですが、平成１５年９月議会で一般質問で私、取り上げましたが、その際の市長の答弁は「不況下で停滞する地域の商工業を活性化し、地場の中小企業を支援するに有効な一つの施策であろうと考えています」とし、「本市においても事業のあり方や方策について研究してまいりたい」と答弁されています。また、本年３月、議会の代表質問でも日本共産党筑紫野市議団、質問をいたしました。団体の協力を求めて研究の範囲をさらに広げているとの御答弁でした。現在、大手企業がバブル期をも超える空前の利益を上げている中で、地域経済はいまだに厳しい状況下にあります。特に、地元の零細の土建業者の方々からは、景気の上向きは感じられない、仕事が回ってこないという声が大きく聞かれます。
現在、住宅リフォーム助成制度を何らかの形で導入している市町村は、全国で２１県、１１８市町村以上が導入しています。住宅リフォーム助成制度は、１９９８年に東京都の板橋区で始まり、その地域経済への波及効果が大きいことから、全国に広がってきています。この助成制度は、市内の施工業者を利用して、住宅の修理や補修を行う工事に工事費の１０％、１０万円を限度としている自治体が多く見られます。その中でも、現在、兵庫県明石市は２０００年に導入し、５年間で１,０８２件、助成金は９,０００万円、工事費用の総額は１４億３,０００万円と、１５.５倍の波及効果を上げています。その後、執行部はどのように研究・検討がなされてきたのか、お尋ねをいたします。
思わぬ福岡西方沖地震が福岡地域を襲い、筑紫野市民を大きな不安に陥らせました。その後、警固断層での地震が起きた場合には、筑紫野市で最も大きな揺れが生じる可能性があるといった新聞報道も見られます。筑紫野市の公共施設はもちろんのこと、一般市民の住宅の耐震性を強化することが急務となっています。住宅リフォーム助成制度を活用して行うような小規模の修繕や補修は、おふろや台所といった住宅の水回りや傷みやすいところを扱うことが多く、結果的に住宅の耐震性をチェック、強化することになります。地域経済への波及効果、住宅の耐震性の強化にも役立つ住宅リフォーム助成制度の導入をすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、株式会社産興処分場問題についてお尋ねをいたします。
福岡県は（株）産興に対して、６月２４日、廃棄物処理業や廃棄物処理施設の設置許可など、すべての業の許可を取り消す行政処分を行いました。（株）産興は８月、福岡県地方裁判所に県の取り消し処分の取り消し請求訴訟を起こし、現在、係争中です。現在、処分場では一切の操業は行われてはいません。しかし、処分場内は７月２０日の県の浸透水の水質調査でも明らかなように、ＣＯＤ、ＢＯＤは基準値を超え、県は９月５日付で厳重注意を行っています。さらに、硫化水素ガスについては、同じ７月２０日の調査で３００ｐｐｍ、８月２４日の調査で１,１００ｐｐｍの高濃度のガスが検出されています。硫化水素ガスが致死量を超える量が８月に発生していたことが明らかとなり、市民の間には改めて２０万市民の水がめである山神ダムは大丈夫なのかという不安が強まっています。しかも、県が１カ月半もこのことを公表しなかったことは、改めて県の対応に不信の声が上がっています。
産業廃棄物問題対策特別委員会での現地視察の際にも、強い硫化水素ガスのにおいを感じました。安定５品目以外の廃棄物は撤去されたとして改善命令が履行確認された安定型処分場でなぜ硫化水素ガスが発生するのか、その原因究明を福岡県に強く求めるべきだと考えます。１２月６日、関係３市町、山神水道企業長、連名で要望が出されていますが、見解をお聞きいたします。
福岡県は一期処分場について、許可区域外の不法に投棄された廃棄物の撤去を命じていますが、許可区域内には安定５品目以外のものはないという見解です。しかし、一期処分場のＳｔ─３１Ｂ、Ｓｔ─１２地点の浸出水からはウランが出続けています。水道企業団の水質調査でも検出していますし、また継続して水質調査をされている千葉工業大学の八尋信英先生も、ウランが浸出し続けていることを指摘されています。福岡県は、このウランの浸出については自然説をとり続けていますし、事故調査委員会もウランの浸出について福岡県の地山説を追認しています。福岡県廃棄物対策課・監視指導課は平成１４年９月１０日付で「筑紫野の産廃処分場に係るウランの調査結果」についてを発表しています。それには「ウランは花崗岩中に多く存在しており、当該処分場の地山の地質は花崗岩質であること、埋立地内に水が滞留し、また現在、浸透水を一部循環させていることから、地山からウランが溶出した可能性が高いと推察されること」として、「自然由来と推定される」と、地山説についての考察を述べています。そして、事故調査委員会は、福岡県の地山からの自然由来説を至当であると同年１０月２２日に追認を発表しています。市はこのウランの浸出について、福岡県の地山説について、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
この間、一期処分場からは途切れることなくウランが浸出してきています。地山から溶けてウランが浸出しているのならば、廃棄物を通貨した雨水がかたい岩盤を溶かしているのなら、岩盤を溶かす浸透水となるよう廃棄物は一体どのような廃棄物なのでしょうか。火山国、日本は花崗岩の地質は多く、安定型の最終処分場は全国に多くあります。（株）産興処分場が安定５品目の廃棄物のみの処分場にもかかわらず、ウランが浸出しているのならば、全国の安定型最終処分場からもウランが検出されるはずです。そのような報告は耳にはしません。また、なぜ（株）産興の処分場においても一期処分場周辺のみから検出されるのでしょうか。Ｓｔ─３１Ｂ地点はもともとの水道があったところで、一期処分場の浸出水が集まってくるところです。一期処分場にウラン浸出の原因となるものが埋め立てられていると考えるのが自然ではないでしょうか、見解をお伺いいたします。
市民の水を守るために市として浸出水の分析を行うべきです。そして、福岡県に対して、開削を行い何が埋め立てられているのか、調査を強く求めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
以上、壇上での質問を終わります。
122: ◯議長（下田 淳一君）
人権環境政策部長。
123:
◯人権環境政策部長（松石 敏幸君）〔登壇〕 私の方からは、質問題目の第１題目と第３題目につきまして御答弁をいたします。
まず、第１題目の焼却炉建設についてでございますけれども、第１項目の地域循環型社会形成推進協議会についてでございます。協議会につきましては、本年４月２５日に開催をされております。その出席者につきましては、国の方から環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課の課長を初め６名、福岡県からは環境部の廃棄物対策課課長を初め４名、それから筑紫野市、小郡市、佐賀県基山町の部長、課長等が２名ずつ、合計で１６名の出席で開催をされております。この協議会の目的なり権限についてでございますが、関係市町村、いわゆる一部事務組合でございますが、作成をいたしました循環型社会形成推進地域
計画（案）について市町村が環境省・県と意見交換を行うための場と、こういうふうに位置づけられております。したがいまして、この場が意思決定をするという場ではございません。意思決定機関ではないということでありまして、あくまでも環境省なり県がそれぞれの立場から意見を述べると、こういった会議と位置づけられておるところでございます。
第２項目以降の焼却炉建設工事の入札事務に関する御質問でございますが、これにつきましては、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合の所管事務であるということから、本市のこの本会議につきましては一部事務組合での決定事項の報告ということで御理解をいただきたいと思います。なお、このごみ焼却炉につきましては、議員も既に御存じのとおり、単にごみを焼却するだけではなく、ごみの焼却から生じますエネルギーを活用いたしまして循環型社会の中での熱回収施設と位置づけておりますので、本会議以降「熱回収施設」という名称で使用したいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、第２項目から第４項目までは関連をいたしておりますので、一括してお答えをいたしたいと思います。まず、熱回収施設の着工につきましては、１点目に国の三位一体の改革によって交付金制度の廃止、こういったものの議論があっておりましたことから、環境省といたしましては、早期着工で事業の執行率を上げなさいと、また入札執行等については順法主義、いわゆる法に沿って行うようにという指導があっておるところでございます。
２点目といたしましては、この起債を受けるようになりますけれども、その許可を受けるためには１月中に契約、着工をし、２月中に施設の設置届を提出をしなければならないと、こういう見解が総務省なり県地方課の方から出されておるところであります。
３点目といたしましては、地元原田区、筑前町──旧夜須町との関係がございますが、との間で早期着工を要するという今日までの経過がございます。このような情勢を受けまして、本年１１月２５日に筑紫野・小郡・基山清掃施設組合の全員協議会において論議がなされまして、一つには発注方式はプラント単独発注とする。２つ目には、入札方法は公募を行って、総合評価方式を準用する。３つ目には、平成１８年１月中の早期発注を目指すと、こういうことが決定をされたところでございます。こういったことから、先ほど議員御質問があっております、来年３月に予定をされておると思いますけれども、検討委員会が設置されて、環境省への答申というのが多分出てくるであろうと思いますけれども、それを待っていても時間的余裕がございません。したがいまして、組合で、先ほど申し上げました全員協議会の場で決定されました事項に沿って、今、昼夜を通して事務局で要綱や落札決定基準等を作成をいたしておるところでございます。
また、透明性を確保する観点から、総合評価の審査に当たりましては、廃棄物処理の技術面、運転・維持管理面、会社の経営・資金
計画面などの専門分野をもって構成をいたします第三者組織を立ち上げ、公正、透明な契約システムになるよう努めておるところでございます。
続きまして、第３題目の株式会社産興処分場問題でございますが、まず第１項目の二期処分場から致死濃度の硫化水素が出てきたことに対して、原因究明を強く県に求めるべきと、こういう御質問でございますが、御質問の中で議員みずから御指摘があっておりました、今月の６日に佐藤太宰府市長、平安小郡市長、筑紫野市長、これは山神水道企業団の企業長という立場もあわせてでございますが、三者で福岡県に対しまして、高濃度の硫化水素ガスや水質汚濁について徹底的な原因究明を行い、万全の措置を講じるよう強く要望をいたしたところでございます。
次に、第２項目の、ウラン地山説について市はどのように考えるのかと、こういう御質問でございますが、平成１４年７月２９日に県環境部が発表したウラン検出に対する調査結果では、４点ございますが、１つ目に同位体の存在比から原子炉の燃料として利用される、いわゆる濃縮ウランではないと考えられること。２つ目には、ウランについては、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づき厳重に管理をされていること。３つ目には、浸透水を循環させておりますので、地山から溶出の可能性が高いこと。４つ目には、ウランは花崗岩に多く存在しており、処分場の地山は花崗岩質であることということなどの理由から自然由来と、こういうふうに推定をされておるところでございます。この調査結果につきましては、法律上、技術的援助を与える立場であります県の調査結果でございますので、市といたしましてはそのまま受けとめておるということでございます。
それから、第３項目の、地山説であれば全国の安定型処分場からもウランの浸出、溶出があるはずという御質問でございますけれども、いわゆる岩盤が花崗岩質であって、なおかつ浸透水を循環させているような、この処分場と同じ条件の処分場がほかにあるのかどうか、私ども大変に疑問に思うところでございます。
次に、市独自の水質調査の実施についてでございますが、これにつきましては、調査に要する経費及び効果の面から、県、市、山神水道企業団、それぞれの役割分担を行っております。それに基づいて調査を行っております。ウランにつきましては、水道法の監視項目として定められておりますことから、山神水道企業団で定期調査を行っておるところでございます。
それから、最後に、開削調査を県に強く求めるべきと、こういった御質問がございますけれども、ウランが検出されています第一期処分場でございますが、議員もよく御存じのとおり、許可区域外に連なって廃棄物が埋め立てられております。この廃棄物については撤去の改善命令が出ておりまして、この撤去の際に開削調査そのものはできるものと、こういうふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
124: ◯議長（下田 淳一君）
建設経済部長。
125:
◯建設経済部長（藤木 正文君）〔登壇〕 質問題目２の住宅リフォーム助成制度について御答弁申し上げます。
平成１５年の９月議会の一般質問の中におきまして、不況下にあえぐ零細商工業者の自立支援と、地域商工業の活性化の方策として、住宅リフォーム助成制度の創設の御提案をいただいたところでございますが、市といたしましても、地場中小企業支援策として事業のあり方をこれまで研究をさせていただいております。また、住宅リフォーム助成制度事業の導入が地域経済波及効果のほか、住宅の耐震性問題へも対応できれば、望ましい事業となるかとは思いますが、関連事業との整合性や財源確保の問題もあり、慎重に検討していかなければならないと考えております。なお、市内の商工業者の理解と協力がなければ事業実施が不可能でありますので、今後とも関係団体と協議を重ねて研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
126: ◯議長（下田 淳一君） ４番、篠原議員。
127: ◯４番（篠原 範子君） 焼却炉建設についての再質問をいたします。
先ほどの答弁では、なぜ入札を早めなければならないか、これについてはるる述べられました。しかし、私の聞きたい入札制度そのものが本当に公正、透明性があるのか、どういうふうに確立していくのかという点ではね、納得いくような答弁が返ってきておりません。入札については、総合評価方式で行う、透明性を確保する観点から、第三者組織を立ち上げ、公正、透明な契約システムになるように努力しておりますと、こういった答弁でした。本当に公正、透明な契約システムになるのか、非常に疑問を持ちます。環境省が行っています入札・契約適正検討委員会は、先ほども壇上で申し上げましたように、廃棄物処理施設建設工事での入札や契約手続を適正化するために、市町村マニュアルを策定するということです。マニュアルは、高値受注を防止するために、工事ごとの目安となる標準価格を設定すること、そして
総合評価落札方式についての対策を行うということです。
総合評価落札方式は、入札制度の中でもまだ導入されて間もない新しい方式です。しかも、焼却炉のような特殊で高度な技術が必要とされるものについては、全く新たな試みと言えます。大阪の枚方市に設置されている、ここはストーカ炉ですけれども、清掃工場としては初めての総合評価方式を導入しました。本年６月契約となったそうですが、入札参加の７社のうち、川崎重工業が落札したそうです。処理能力は１日当たり２４０トン、約５８億円の事業費です。しかし、市民への公表は、価格以外の評価項目に関する評価点の詳細を公表すると、入札参加企業の今後の営業活動に障害が出ると予想されるということで、総合評価審査委員会の論議内容、落札者の提案内容・評価点が明らかにされないということです。
今回の入札に当たり、施設組合では第三者機関、評価委員会になるのでしょうが、設置され検討されるということですが、数少ない企業により入札されるわけです。シャフト式ならば４社、新日鉄、川崎技研、ＪＦＥ、それから住友金属の４社です。しかも、高度な技術が問われてまいります。それぞれの企業で技術が当然違ってきます。それをどのように評価するのか、恣意的な１社に誘導するようなことがあってはなりません。宝満環境センターで予定されている施設は１５０億円です。市民に納得いく公正、透明性の高い入札制度が強く求められます。先ほど循環型社会形成推進地域
計画書の作成の際に、協議会については施設組合の会議録を見てみますと、委員のメンバーは当初は炉の専門家、環境の専門家も委員のメンバーということで考えられていたようですけれども、先ほどお聞きいたしましたメンバーは、国、県の役員ということです。炉の専門家は必要はないということだろうというふうにお聞きいたしました。しかし、この入札の場合には、こういう協議会とは違って、第三者機関には炉の専門家などの技術面の専門家の参加は必要だと考えます。専門家は業者になるのか、あるいは有識者と言われている学者の方のみなのか、透明性を確保するためにも、メンバーの選定は慎重にも慎重を期さなければならないと考えます。総合評価入札方式をとるのならば、入札に当たっては情報を市民に共有して公開を原則に行うべきだと考えます。市民が納得いく評価基準、第三者機関を設け、市民に公開した入札を行うべきです。管理者であります市長に見解をお伺いいたします。
128: ◯議長（下田 淳一君） 市長。
129: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 ４番、篠原議員の再質問にお答えをいたします。
宝満環境センターの熱回収施設の入札に当たって、透明性の確保をどうするのかという御質問でございます。先ほど部長も答弁をいたしましたように、入札に当たりましては、入札の前に評価項目、落札決定基準というものを公表することによりまして、審査内容に客観性を持たせるとともに、この審査結果についても公表を基本として私は考えております。総合評価システムを準用するに当たりましては、議員御指摘のように、特定の企業を恣意的に誘導することがあってはならないと、したがって第三者の審査委員会を立ち上げまして、基本的に入札の前から契約に至るまで公表し、客観性を持たせるということが重要なことというふうに考えております。いずれにしても、専門家を含めてそれぞれの分野から審査委員会を立ち上げて、厳正公平な入札、とりわけ総合評価方式での入札、これを実行してまいりたいと、かように考えておるところであります。
130: ◯議長（下田 淳一君） ４番、篠原議員。
131: ◯４番（篠原 範子君） 今、市長の方から公正、客観性をもって事に当たるというお答えでした。ぜひ入札に関しては、改めてもう一度公開を原則という形でね、ぜひやっていただきたいということをお願いいたします。
もう一つ言わせていただければ、国自身が、この焼却炉の建設に対しては全国的にも談合がこれだけあるという中で、検討委員会を設けました。市町村についてはマニュアルも設けるということですのでね、それを待ってぜひ私はやっていくべきだということを要求したいと思います。
次に、住宅リフォーム助成制度についてお尋ねをいたします。第四次筑紫野市総合
計画では、まちの活気をはぐくむ産業の振興では、地場産業の育成の具体的な施策が見られません。企業誘致に重点を置いた施策が目についてまいります。地域経済の活性化は、地域の中で資金が循環してこそ、活気あるまちづくりになると考えます。全国の住宅リフォーム助成制度は、さまざまな方法での取り組みがなされています。先ほど例に出しました明石市のように、工事費の１０％なり、工事費の一部を助成する方法、資金を貸し利子を補給する方法など、それぞれの自治体の事情を踏まえて取り組まれているようです。全国の例からも波及効果が大きいリフォーム助成を試験的にでも取り組むべきだと思います。
先ほどの答弁では、市内の商工業者の理解と協力がなければ事業実施が不可能、関係団体と協議を重ね研究してまいりたいと、このように答弁が返ってまいりました。中小零細企業の方にとってはね、現状は待ったなしの状況と言えると思うんですね。さらに、国策によって、これから大増税、今現在もう増税が始まり、大増税が行われます。非常に介護保険なども厳しい状況となってきています。ますます地域での市民の消費は落ち込んでいくということは推測できることです。一日も早い効果のある早急な具体化を実現していただきたいと、このように考えます。国会で我が党の議員が、住宅リフォームと耐震化をあわせての取り組みを国としても評価して、財政的な支援をすべきと質問いたしました。それに対して北側国土交通大臣が「地方公共団体が地域住宅交付金やまちづくり交付金を活用してリフォームプラス耐震改修の支援をしていただければいいと思う」と答弁されています。ぜひ筑紫野市といたしましても検討してはどうでしょうか、お尋ねをいたします。
132: ◯議長（下田 淳一君） 市長。
133: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 篠原議員の再質問に御答弁申し上げます。
第四次筑紫野市総合
計画は、これはもう全般的に見ていただければいいわけですが、御指摘の地域経済活性化という課題は、私も重要な課題というふうにとらえているところでございます。お尋ねの、住宅リフォーム助成制度によります地域商工業の活性化の仕組みや、リフォームの助成制度を活用しての住宅耐震性強化の推進につきましては、有効な施策であろうというふうにも認識をいたしております。ただ、先ほど部長も答弁しましたように、事業実施に当たりましては相当な予算を伴うものでもございます。そして、単に市内企業を使ったら１０万円を補助しますということだけでなくて、商品券、統一商品券の問題も含めて、より効果的な事業となるように、その方策を関係団体とも、商工業者その他の関係団体とも協議をしているところでございます。
また、国会で取り上げられました住宅の耐震化強化に関する対策は、国でも検討されつつあるようでありますが、私どもにとっては、耐震化の問題はまさにそれらの財政的な援助なしには実施困難な事業でもございまして、それら国の動向も見ながら一連の事業を引き続き検討してまいりたい、かように考えております。
以上です。
134: ◯議長（下田 淳一君） ４番、篠原議員。
135: ◯４番（篠原 範子君） 住宅リフォーム助成制度につきましては、ぜひ平成１８年度の予算では何らかの形で出てまいりますようによろしくお願いいたします。
それでは、産業廃棄物問題の再質問をさせていただきます。ウランの浸出水の問題ですけれども、検出が明らかになった２００２年、平成１４年ですけれども、大きく問題になりました。当初、県議会でも取り上げられて、議論になっています。しかし、先ほど述べましたように、事故調査委員会が地山説を追認してから、うやむやと言うような事態となっています。先ほど市の方の答弁も、それを受けとめているというような表現だったと思います。しかし、福岡県の事故調査委員会は自然由来説の追認はいたしましたけれども、事故調査委員会独自に調査したわけではありません。ウランに関する調査結果について県が行った次の考察は至当であると考える、この１行のみで、至当であるに至った理由は、事故調査委員会の報告に何も述べられてはいません。それでは、福岡県が地山説をとった理由として、私たちが追求いたしましたが、８冊の参考文献を示しただけです。この参考文献は、ウランが一定の条件のもとに水に溶け出しやすい一般論や、また高い濃度で検出されている河川の例の文献でしかありません。（株）産興の処分場から基準値以上で検出されるに至った化学的な根拠は全く示されていないと言えます。
千葉工業大の八尋先生が、福岡県が自然由来説を発表したのを受けて、内閣府原子力安全委員会と文部科学省に対して、安定型最終処分場からウランが流出する事例があるか確認をいたしました。しかし、それぞれ国内では聞いたことがないという回答でした。つまり（株）産興の処分場は極めて特殊な処分場と言えます。
また、浸出水からウランの検出が明らかになってから既に３年になります。その間ずっとウランが出続けているわけです。１０月に行った産業廃棄物問題対策特別委員会の処分場現地視察で立ち会った（株）産興の従業員からは、一期処分場については昭和６３年からだから、処分してはいけないものが大量に入っているのだろうといった意味合いの発言も漏れ聞きました。
先ほどの答弁で、岩盤が花崗岩質で、浸透水を循環しているような、（株）産興処分場と同じ条件の処分場がほかにあるかどうか、大変疑問だと答えられました。この回答の意味はちょっとどういう答弁なのかわかりにくいんですけれども、私は（株）産興処分場は特殊な、つまり花崗岩質の地山の処分場がですよ、日本ではそんなことはあり得ませんが、そのような特殊な処分場があったとしても、要するに花崗岩質の地山が日本では多くあるから、花崗岩質の地山がこの（株）産興だけではないと私たちは考えているんですけれどもね、しかし百歩譲って、この（株）産興の処分場がここだけが花崗岩質だということならば、そういうふうに見たとしても、一期処分場の周辺のみからのウランの検出になってます。一期処分場にウラン浸出の要因となる産業廃棄物が埋められていると考えるのがごく自然だと思います。
答弁で、撤去の改善命令が出ており、この撤去の際に開削調査そのものはできるものと答弁をいただきましたけれども、撤去命令は許可区域外のみです。調査としては全く不十分と言えます。山神水道企業団が定期的に処分場周辺の水質調査をされてはいますが、ウランが検出している箇所についてだけでも、市独自でも調査すべきです。また、福岡県に対しても徹底した調査を求めるべきです。再度見解をお願いいたします。
136: ◯議長（下田 淳一君） 市長。
137: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 篠原議員の再質問に御答弁申し上げます。
水質調査につきましては、先ほど部長がお答えをいたしましたように、県、それから山神水道企業団、市で協議をしながら、いわばそれぞれに役割分担を行って取り組んでいるところでございます。その結果として、ウランの調査は山神水道企業団が行っているところでございます。調査主体はどこであっても、分析はそれぞれ専門のところで行って、結果は共有をしているということですので、よろしく御理解をお願い申し上げたいと思います。
問題は、福岡県に対する調査要請でございますが、平成１４年の７月２９日に関係３市町、それから山神水道企業団で徹底的な原因究明と支障物の除去を要望しているところでありまして、引き続き何回も私ども、この間要請をいたしております。実は、さっき事故調査委員会の件も出ましたけれども、私どもも先般行った要請の中では、この事故調査委員会の機能、これをどうするのかということも強く私の方から福岡県に迫ったところでございます。現状としては、調査結果として、先ほどお答えしたような自然由来説ということになりますが、濃縮ウランではないという結論も出ておりますけれども、改めてまた福岡県とも協議をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
以上であります。
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138: ◯議長（下田 淳一君） １８番、横尾議員。
139: ◯１８番（横尾 秋洋君）〔登壇〕 私は１８番、自由民主党つくしクラブの横尾秋洋でございます。一般質問書に従い順次質問いたします。
まずは、本年、平成１７年度の財政状況の見通しについて質問いたします。
去る９月定例会において平成１６年度の決算が報告されました。一般会計の決算結果は、平成１５年に比較し、財政力指数で０.０１７ポイント改善したものの、経常収支比率では５.７ポイント、公債費比率においては０.６ポイントの上昇でありました。起債制限比率は前年と同じ９.７ポイントでありました。また、基金の取り崩し額は当初予算において２７億３,８２４万円が計上されていましたが、決算においては１６億２,８１３万６,０００円の取り崩しで終わり、平成１６年度末での基金残高は８２億３,４００万円となりました。このことは人口世帯数の伸びていることが、市税等の収納率の低下はあるものの、金額として市税等の収入が伸びていることを示しています。しかしながら、その反面、歳出のうち、人件費、扶助費、公債費等の義務的性格の強い経常経費は、市税等の増収以上に伸びていることをあらわしています。経常収支比率を改善しようとするならば、この義務的経費の削減が必要であります。
さて、本題に入りますが、このような財政状況のもとで平成１７年度の予算が執行され、早くも８カ月が経過しているところであります。本年度は、さらに昨年に引き続き国の三位一体改革の影響を受けている中での予算執行ですが、本市の平成１７年度の財政の見通しをお尋ねいたします。
この項の２点目の質問として、ただいま質問いたしました観点から、特別会計であります国民健康保険事業、老人保健事業、介護保険事業、下水道事業の特別会計における平成１７年度の決算見通しを重ねてお尋ねいたします。
３点目として、そのおのおのの会計ごとの起債残高の見通しを重ねてお尋ねをいたします。
４点目として、基金の取り崩しでありますが、当初予算では５３億１,６２５万９,０００円を取り崩しての予算編成でありましたが、その取り崩し額の見通しをお尋ねします。
２項目めの平成１８年度の予算編成について質問いたします。
年月のたつのは早いもので、平成１８年度の予算編成は平原市長が市長に当選されての１期目の最後の予算編成に当たられるものであります。１期４年の総仕上げの予算編成でもあり、平原市長にとっても市長公約の実現に向けての予算編成であり、感慨深いものがあろうと拝察する次第であります。
さて、振り返ってみますと、平成１５年度は市長当選直後のことでもあり、前任者の政策を引き継がざるを得なかった。平成１６年度は、国による三位一体改革による交付金、補助金の削減が地方自治体にどの程度影響を与えるのか予測がつかず、従来の方法による予算編成でありました。２７億３,８２４万円の基金を取り崩しての予算編成でもありました。その結果として、平成１４年度末の基金残高１０４億７,５１２万７,０００円を有していたものが、平成１６年度末には８２億３,４００万円となり、この２カ年で２２億４,１０５万円が消えたことになりました。このような厳しい財政状況の中で平成１６年９月、筑紫野市財政健全化
計画が策定されました。しかしながら、種々の問題から、多額の資金を必要とする宝満環境センターの建てかえによる筑紫野市の負担額が反映されてない財政健全化
計画になった次第でありました。平成１７年度の予算編成はこのような厳しい財政状況の中で、平成１６年まで実施してきた予算積み上げ方式から、財源割り当て方式が導入されたのでありました。平成１７年度の見通しは、先ほど質問いたしましたので、ある程度は明らかになるものと思います。
そこで、平成１８年度の予算編成についてであります。平成１８年度は第四次筑紫野市総合
計画のスタートの年でもあります。平原市長としての１期４年の総仕上げとしての予算編成方針を質問いたします。
次に、この項目の２点目であります。特別会計での予算編成方針についてお尋ねいたします。
３点目でありますが、一般会計から特別会計への繰り出し金について質問いたします。平成１６年度の決算書によりますと、特別会計への繰り出し額は、国民健康保険事業特別会計３億６,４８４万円、老人保健事業特別会計４億７,５９６万円、介護保険事業特別会計６億３４５万円、農業集落排水事業特別会計１億９,７１３万円、以上の４特別会計への一般会計からの繰り出し額は１６億４,１３８万円となっています。この特別会計への繰り出し額は、高齢化社会の進展とともに毎年増加しています。この繰り出しがなければ、また繰り出しを国が全額負担してくれれば、本市の財政は非常に楽になるものであります。そこで、市長は一般会計から特別会計への繰り出しの影響をどう判断してあるのか、お尋ねいたします。
４点目は、財源割り当て方式についてであります。平成１７年度の予算編成に初めて財源割り当て方式を採用されましたが、平成１８年度の予算編成に継続されるのか、お尋ねをいたします。
第３項目めの大型事業について質問いたします。
大型事業についての質問は、昨年１２月定例議会においてもいたしました。ＪＲ二日市駅東口、栄町地区市街地整備事業、西鉄筑紫駅西口土地区画整理事業及び二日市中央通り商店街活性化事業の平成１７年度の進捗状況と、平成１８年度の
計画をお尋ねいたします。
第４項目めの質問をいたします。
本年度は、議員全員による特別委員会が設置され、第四次筑紫野市総合
計画が可決されました。平成１８年度をスタートとして１０カ年の筑紫野市のあるべきまちづくりの姿が示されたのであります。また、今議会に議案第９５号筑紫野市部設置条例の一部を改正する条例の制定についてが提出されました。すなわち平成１８年度からの筑紫野市の機構改革であります。以上のことからも、平成１８年度は宝満環境センターの本格着工も始まり、行財政の改革、財政健全化への取り組み等々、重要な年度を迎えるのではないかと思います。
そこで、このような背景の中で、１番目として組織編成について質問をいたします。平成１８年３月末には３名の部長、課長も三、四名の定年退職を迎えられると聞き及んでいます。早くも団塊の世代の到来かと思わせるものであります。団塊の世代の大量退職に対する市職員の定員管理
計画を早急に作成すべきと思います。答弁を求めます。
次に、国においては、官から民へ、また大きな政府か、小さな政府かとの議論があっています。当然地方自治体にも当てはまるものと思われます。このたびの機構改革にも関連するものであります。平原市長の見解を求めて、壇上での質問を終わります。
140: ◯議長（下田 淳一君） しばらく休憩いたします。
午後４時２０分休憩
………………………………………………………………………………
午後４時３５分再開
141: ◯議長（下田 淳一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
142: ◯議長（下田 淳一君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。
総務部長。
143:
◯総務部長（脇山 和彦君）〔登壇〕 それでは、私の方からは、第１題目、財政状況の件及び第４題目、組織編成の件につきまして御答弁をさせていただきます。
まず初めに、第１項目の平成１７年度の財政見通しについてでございます。平成１７年度の決算を迎えておりませんので、非常に答弁が難しいところでございますが、平成１７年度から財政健全化
計画に着手いたしておりますので、この
計画に沿って予算編成を行いましたことから、一般会計の経常収支比率は当初予算段階では平成１６年度９６.３％が３.０ポイント減少し、平成１７年度９３.３％となったところでございます。しかしながら、アスベスト対策などに特定財源が見当たらず、一般財源で対応した補正予算を計上いたしましたことなどから、決算時点では若干増加した値となるのではないかと考えております。
次に、起債制限比率につきましては、これも財政健全化
計画に基づきまして、起債借り入れの抑制でありますとか、１９億円の繰り上げ償還を実施いたしましたことから、平成１６年度の９.７％をほぼ保っているのではないかと考えております。
続きまして、第２項目の特別会計の見通し、特に国民健康保険、老人保健、介護保険、下水道の各事業の特別会計についてでございます。
初めに、国民健康保険事業特別会計につきましては、平成１６年度決算では医療費、すなわち保険給付費が前年度比１２％増、介護納付金が前年度比２１.６％増と、歳出の伸びが大きく、主な歳入であります国民健康保険税３.７％、国庫支出金１.７％の減、療養給付費交付金１６.８％の伸びを大きく上回っております。このような中で、平成１７年度も医療費、介護納付金の伸びが大きく、本議会に医療費、介護納付金などの補正予算を計上いたしておるところでございます。現時点での平成１７年度の決算見込みは、一般から１億円の赤字繰り入れを実施しても、約３億円の赤字決算を想定いたしておるところでございます。
次に、老人保健事業特別会計につきましては、制度上、医療費に対する支払い基金及び国、県、市の負担割合が決まっておりますので、理論上は赤字になることはありません。しかし、医療費が前年度を上回った場合は、支払い基金、国、県の負担額の精算が翌年度になるため歳入不足となりますので、決算時に赤字処理を行うことが必要であろうと考えております。
次に、介護保険事業特別会計につきましては、平成１６年度介護認定者数２,４４３名が現在２,５５０名と、前年度と比較いたしますと約４.４％増加となっております。要介護認定者の増加に伴いまして、居宅介護サービス等を中心に平成１６年度介護給付費実績額を約５.７４％増加している状況でございます。したがいまして、介護給付費が現状どおり推移いたしますと、約３,０００万円の赤字が見込まれるところでございますが、本年６月、介護保険法の一部改正によりまして、施設介護サービスのうち食費や居住費が本年１０月１日施行によって個人負担となりましたことから、本年１０月からの介護給付費によりましては、同特別会計は赤字見込み額の変更はないにいたしましても、赤字を見込まざるを得ないと考えているところでございます。
次に、下水道事業特別会計につきましては、下水道事業は生活環境の向上及び公共用水域の水質の保全等を目的に事業を進めており、施設整備の推進、水洗化の普及による処理場負担金の増加、また下水道施設整備に係る減価償却費等が増加することとなり、そのことから一般会計より起債借り入れに伴う償還元金、利息分として交付税で措置された基準内繰り出し金、すなわちルール分でございます、約７億円、赤字補てんといたしまして基準外繰り出し金１億５,０００万を繰り入れることとしております。
平成１７年度の下水道事業会計の財政状況見通しにつきましては、本年７月使用分からの平均５.７％増の下水道使用料の改定などにより、前年度比１億１,４００万円程度の使用料増が見込まれます。このことから、最終的に本年度は１,６００万円程度の純利益が見込まれるのではないかと考えております。なお、この純利益につきましては、一般会計より基準内及び基準外繰り出し金を含んだところの金額でございます。
続きまして、第３項目の会計ごとの起債残高の見通しについてでございます。一般会計が約３２３億円、住宅新築資金等貸付事業特別会計が約１億８,０００万円、介護保険事業特別会計が約１億２,０００万円、農業集落排水事業特別会計が約２３億６,０００万円、土地取得事業特別会計が約４６億８,０００万円、水道事業会計が約７５億６,０００万円、下水道事業会計が約１６０億７,０００万円の、総額約６３２億４,０００万円を予定いたしております。平成１６年度の６８８億８,２８４万円と比較いたしますと、約５６億４,０００万円減額になるもの考えております。
続きまして、第４項目の基金の見通しについてでございます。決算認定資料に掲載いたしております財産に関する調書の一般会計の基金につきまして御答弁をさせていただきます。平成１６年度が８２億３,４０７万７,０００円でございまして、平成１７年度も基金の取り崩しを極力抑制したいと考えておるところでございますが、現在のところ約３２億円の取り崩しを予定いたしておりますことから、５０億円程度の残高となるものと予想いたしております。
続きまして、第４題目の組織編成につきましてでございます。まず初めに、第１項目の団塊の世代の退職と組織の再編成についてでございます。本市におきましては、市制施行以降の急激な人口の増加に伴う行政需要の急増に対応するため、職員の増員を行い、その世代の職員を初めとして平成２１年度以降３年間は毎年３０名程度の退職者が見込まれるところでございます。このような急激な大量の退職者の発生は、組織運営上大きな課題であると認識しておりますが、行財政運営、市民サービスへ支障を来たさないように対応することはもちろんでありますが、今後の行財政運営の効率化を図る転換時期であるとも考えております。
組織編成につきましては、今回の機構改革におきまして「総職員数を削減し、簡素で効率的な組織機構を構築する」ことを基本方針として定め、新たな課題や重点的な取り組みが必要な部門へ職員を配置することによりまして、職員数の削減に努めております。今後におきましても、事務の見直しとあわせ、職員の年齢構成を是正しながら総職員数の削減に努め、少子・高齢化、環境問題など、多様化する施策課題に対応するため人的配置も含めました資源の重点的な配分に努め、柔軟な組織編成を行ってまいりたいと考えております。また、職員の定員適正化
計画につきましては、本年度中に策定を予定いたしておるところでございます。
次に、第２項目の大きな政府、小さな政府のありようについてであります。現在、国におきましては、バブル崩壊後の停滞した日本経済による国民の社会経済に対する閉塞感からの脱却を図り、２１世紀にふさわしい経済・社会制度を確立するため、いわゆる郵政民営化を初めといたしまして、小さくて効率的な政府を目指したさまざまな取り組みが行われておるところでございます。地方公共団体に対しましても、国の三位一体改革の影響による財政上の問題もありますが、小さな政府が求められておるところでございます。本市におきましては、現在の市を取り巻く社会経済状況、財政状況から、平成１６年度に策定した財政健全化
計画におきまして行政のスリム化を掲げており、行政サービスについては「あまねく広く」から「必要なところへ必要なサービスを安定して提供する」重点的な行政資源の配分に努めることといたしておるところでございます。今回の組織機構改革につきましても、その趣旨を反映させ、組織のスリム化、職員の削減を行いながら、第四次筑紫野市総合
計画の施策課題を効率的に推進する体制の構築を図ったものでございます。今後におきましても、小さな市役所による効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
144: ◯議長（下田 淳一君）
建設経済部長。
145:
◯建設経済部長（藤木 正文君）〔登壇〕 質問題目３の大型事業について御答弁申し上げます。
平成１７年度の進捗と平成１８年度の見通しについてでございます。まず最初に、ＪＲ二日市駅東口、栄町地区市街地整備についてでございます。本年度の地元の活動状況でございますが、平成１７年５月１５日、夢さかえ２１協議会定期総会及びＡブロック準備組合通常総会が開催をされました。特に、Ａブロックの準備組合の通常総会では、協力企業決定のための選定委員会の選考結果を踏まえ、戸田建設株式会社を優先交渉順位１位とし、その後の交渉を経て、Ａブロックの臨時総会におきまして協力企業として正式に決定がなされました。また、協力企業との協定書並びに覚書の締結、今後の事業の進捗及び準備組合の活動を具体的に実施する総合コンサルタントの選定の提案がなされました。この総合コンサルタント業務委託につきましては、５項目の選考基準を設け、選考基準の条件を満たした５社による入札が１０月６日に行われ、株式会社日本設計に決定され、現在、住宅ディベロッパー及び商業テナント等に対するヒアリングを実施し、再開発ビルの床構成の組み立て等を進めているところでございます。
平成１８年度の見通しでございますが、今年度から
都市計画決定に向けた関係機関との協議や事業
計画素案の精査及び調整等を進めているところでございますが、引き続き平成１８年度においても
都市計画原案の策定から
都市計画決定に向けた取り組みを大きな事業目標ととらえております。今後、地権者の合意形成のための地元説明会、
都市計画原案の作成及び法に定められた諸手続等がありますので、ますます地元地権者の協力が必要となってまいります。市といたしましても、事業推進に向け十分な支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、筑紫駅西口土地区画整理事業についてでございます。平成１７年度は建物移転を１２戸１９棟、道路整備が約３００メートル、宅地につきましては約１.６ヘクタールが完成予定で、順調に進んでいるところでございます。また、仮換地指定を１.３ヘクタール、使用収益開始を０.２ヘクタール行う予定でございます。進捗率につきましては、仮換地指定が全体の約１５.８％、使用収益開始が約７.５％となるところでございます。それから、平成１７年度につきましては、資金
計画上からも最も重要な保留地の販売を迎えることができるようになったところでございます。今回は８画地の保留地を公開抽選で販売をいたします。現在、申し込みの受け付け中でございまして、来年の１月１２日に公開抽選を行うように予定をしております。
西口地区の平成１８年度の見通しについてでございますが、平成１８年度も各地権者の方々へお示ししました年次
計画に基づきまして事業を行ってまいる予定としております。使用収益開始率もようやく１０％台になってまいろうかと思っております。また、駅前広場周辺の土地活用が始まることや、ＪＡ筑紫支店の建てかえによります大型ビルの建設も始まりますことから、随分と活性化していくものと考えております。
次に、二日市中央通り商店街活性化事業についてでございます。二日市中央通り商店街活性化に当たりましては、現在、ジャスコ跡地の活用による商店街核施設の整備事業と、中心市街地全体の活性化を図るＴＭＯ事業の２つの面からその活性化の推進を目指しております。まず、ジャスコ跡地活用の事業につきましては、近隣の関係地権者による二日市中央通り優建事業準備組合と、地元中央区や商店街全体の連携・調整を図る二日市中央通り商店街活性化推進協議会で、中央通り商店街の総合的な活性化策を検討しておりますが、市でも優良建築物整備事業基本
計画を作成し、地域と連携し歩調を合わせながら事業を進めております。
平成１７年度の事業の進捗状況でございますが、これまで中央通りのまちづくりを進めてきた「中央通り商店街まちづくり推進協議会」が、今年の４月の総会におきまして「活性化推進協議会」に活動を集約、継承していくことを決め、会を解散いたしました。続いて、６月には準備組合が総会を開いて、活性化推進協議会への代表選出を行い、９月には活性化推進協議会がより組織的活動が推進されるよう規約の改正を行うなど、一層結束を固めながら事業促進に努めております。今後は市で作成しました優建事業基本
計画をもとに、核施設整備の具体化やまちづくりとしての活用策を検討してまいりますが、専門分野の調査研究やプランづくりを支援いただける協力企業団体の見通しも立ちましたので、事業実現に向けて活性化推進協議会の活動が一層活発になるものと期待しております。
一方、中心市街地全体の活性化を目指すＴＭＯ事業は、今年８月に市商工会が事業主体となってＴＭＯ構想策定に着手いたしました。大学専門家や観光、金融、鉄道などの各界の代表者と市民代表によって策定委員会を設け、本年度末を目標に構想策定を進めております。この間、商店街ごとにワークショップを積み重ね、商店街の将来目標の設定や、中心市街地全体の統合された姿の検討及び合意形成を行ってまいりましたが、これからは目標達成のための具体的事業の洗い出し、優先順位の決定、事業具体化の検討などを進め、１８年度中のＴＭＯ設立を目指してまいります。なお、平成１８年度以降は核施設整備事業、中央通り商店街活性化事業、中心市街地活性化事業のそれぞれが進展し具体化してまいりますが、各事業がまちづくりの一環として全体的に統合され進められるよう、それぞれの事業の連携強化と調整に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
146: ◯議長（下田 淳一君） 市長。
147: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 私の方からは、第２題目の平成１８年度の予算編成について御答弁申し上げます。
まず初めに、第１項目の平成１８年度の一般会計予算編成の重点施策についてでございます。御案内のとおり、非常に厳しい財政状況でございますことから、昨年度の予算編成では各部へ予算の枠配分を行います部門枠配分を実施をいたしまして、平成１８年度の予算編成におきましては、第四次筑紫野市総合
計画の実現性を担保し、今後歳入増加が見込めない中でメリハリのある予算配分とするということを目的といたしまして、総合
計画に基づく３３の施策に予算の枠配分を行います施策枠配分によりまして、現在、予算編成を行っておるところでございます。したがいまして、重点施策など詳しくは平成１８年度の施政方針の中で述べさせていただきたいと考えています。
次に、第２項目の特別会計の予算編成方針についてでございますが、上下水道事業の公営企業会計以外の特別会計におきましては、一般会計の予算編成方針に準ずることとしておりますので、上下水道事業会計の予算編成方針につきまして御答弁をさせていただきます。
公営企業経営は、申し上げるまでもなく、独立採算の原則に立ち、効率的な経営努力を行い、市民に理解と協力を得、信頼を高めることが求められているところでございます。水道事業は本年７月から平均８％増の料金改定を行いまして、この料金改定に伴う平成１７年度の料金増につきましては、自然増等も含めて前年比１億５,０００万円程度を見込んでおります。現在までの設備投資費用にかかわる起債償還額、資産増加に伴います減価償却費、本年６月からの海水淡水化の稼動に伴います受水費等、支出の増加によりまして、累積欠損金の解消までには至っておりません。下水道事業も、本年度の平均５.７％増の使用料改定等によりまして、前年比１億１,４００万円程度の使用料増は見込めますが、水洗化の普及に伴う処理場負担金の増加、施設整備にかかる減価償却費等の増加、また市の補助金見直しに伴います基準外、これは赤字補てんですが、繰り出し金の削減等から経営は厳しい状況にございます。
それらのことから、平成１８年度の予算編成に当たりましては、筑紫野市財政健全化
計画及び料金改定等に伴う財政収支
計画に基づき、収入につきましては水道料金、水道加入金、下水道使用料及び受益者負担金など、受益者の増加率等を考慮し、確実な収入見込みを計上することとしております。また、負担の公平を期するためにも収納率の向上に最善の努力を払うこと、また工事収益は関係課と十分協議を行い、確実な見込み額の計上、企業債は安易に財源とすることのないよう的確な借り入れ見込み額を計上することといたしております。支出につきましても、一般会計予算編成留意事項に準じて積算を行い、支出の抑制を図り、収支の均衡が保持できるよう経営
計画の検討を行いながら編成を行うことといたしているところでございます。また、事業費につきましても、事業内容を十分精査し、限られた財源で最大の効果を発揮するため、補助制度を十分調査、活用し、効率的な予算計上を行い、企業経営に努力することといたしているところでございます。
次に、第３項目の特別会計への繰り出しの影響についてでございますが、特別会計の運営は、今日の社会経済情勢の影響等を反映して、歳入財源確保が難しくなってきていることから、一部の会計を除いては一般会計からの繰り出し金を除きました純計は赤字を計上している状況でございます。このことから、赤字補てんといたしまして一般会計から繰り入れを行ってきたところでございますが、特別会計は独立採算制が強く求められているものでもございます。また、一般会計そのものも、市税の伸びの鈍化や地方交付税の減額等から財政状況も厳しい状況でございまして、特別会計への繰り出し額が増加傾向にある中で、一般会計の財政運営に支障を生じるような状況となっておるところであります。
このことから、さきに策定をいたしました財政健全化
計画の中では、国民健康保険事業特別会計と下水道事業特別会計の赤字繰り出し分といたしましては、それぞれ１億円を限度とさせていただいたところでございます。
次に、第４項目の財源割り当て方式の継続についてでございますが、これにつきましては、先ほどの第１項目での御答弁で答弁にかえさせていただきたいと思います。
以上であります。
148: ◯議長（下田 淳一君） １８番、横尾議員。
149: ◯１８番（横尾 秋洋君） 再質問の内容ですが、本年度の財政状況と来年度の平成１８年度の予算編成に関連していますことを申し述べて、特に財政状況の中の特別会計の繰り出し金の中の国民健康保険事業特別会計に例をとって再質問いたします。
財政健全化
計画の中で、国民健康保険特別会計の赤字補てんへの繰り出し金の上限を１億円としています。ただいまの総務部長の答弁の中でも、平成１７年度だけでも１億円の赤字補てんをしても約３億円の赤字決算とのことであります。平成１４年度が約２億１,４００万円、平成１５年度が少なくて約１億円、平成１６年度が約３億６,５００万円と、過去３年間の合計で６億７,９００万円の赤字補てんをいたしております。今年度の予測を入れますと、４年間の赤字の累計額は１０億円を超すことになります。ただし、平成１４年から平成１６年度は赤字補てんをいたしておりますので、累積赤字等は発生いたしておりません。平成１７年度から平成２１年度の５年間の累積赤字は、補てんを１億円限度としますと、約１５億円をはるかに超えるものと予測できますが、私はその政策に若干誤りがあるのではないかと思います。特別会計に関しては同様なことが言えるのかもしれませんが、質問をいたします。
150: ◯議長（下田 淳一君） 市民部長。
151: ◯市民部長（木村 孝君）〔登壇〕 横尾議員の再質問に御答弁申し上げます。
国民健康保険特別会計の赤字につきましては、これは全国的なもので、平成１６年度の市町村国民健康保険全体の決算見通しでは実質３,２８４億円の大幅な赤字になっており、２,５３１保険者中、１,４８９保険者が赤字となっています。その要因として、経済的不況による被保険者の増加、税収入の低下などが上げられています。本市も、議員御指摘のように、国民健康保険特別会計には平成１４年から１６年の３カ年で、仰せのとおり、６億７,９００万円の一般会計から赤字補てんの繰り入れを行ってきています。平成１７年度は、財政健全化
計画により、一般会計からの赤字繰入額を１億円と定めました関係で、３億円程度の赤字決算になる見込みでありますが、この赤字幅の縮小につきましては、現在、収税課、それから国保年金課が連携して、国民健康保険税の滞納者に対して電話催告、それから夜間徴収等に努め、保険税の増収に努めたいと思っております。
以上です。
152: ◯議長（下田 淳一君） １８番、横尾議員。
153: ◯１８番（横尾 秋洋君） 再々質問ですが、政策論争になるかと思いますけれども、平原市長が市長に就任されたときに、私が市長になったときには１００億円の基金もあったが、片側では７００億円の借金もあったというような発言をされております。私は、特別会計を赤字１億円だけを解消して、あとは赤字決算をしていくということになれば、結果的には一般会計はよく見えるかもしれませんけど、特別会計にそのしわ寄せが行くんじゃないかなと、そういうことを思います。だから、市長が１００億円の基金はあったが、７００億円の借金もあったということの再現ではないかと思うのであります。市長の答弁を求めます。
154: ◯議長（下田 淳一君） 市長。
155: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 横尾議員の御質問に御答弁申し上げます。
先ほどの国民健康保険の関係ですが、この件につきましても部長が答弁をしたとおりでございますが、例えば国民健康保険税の徴収率が１００％というふうになったとしても、増収見込みは約２億円強程度でございまして、平成１７年度の３億円に届きません。今後も被保険者の増加や高齢者の増加に伴う医療費の増などの歳出増は続くものというふうに思われます。この国民健康保険事業の赤字の要因につきましては、不況による税収入の低下、失業による国民健康保険への加入者の増、それから高齢化による医療費負担の増などなど、さまざまな要因があるわけでございますが、社会情勢に大きく左右される、まさに制度上から来る財政力の弱さというものが国民健康保険の場合にはあるわけであります。
実は、きのう夜、「クローズアップ現代」ここでこの赤字、全国の自治体の６割以上が赤字でございますが、この報道があっておりまして、私はきょう昼、これを見ることができました。問題は、全国的な制度上の問題が大きいわけでありますが、当市といたしましては、この赤字幅をいかに縮小するかという点で、一つは国民健康保険税の徴収率の向上、二つ目は午前中議論がございました
健康づくり事業、それから３番目に保健予防活動などを取り組んでまいっているわけでありますが、まだまだ目標には時間がかかるものというふうに思われます。他方、国民健康保険税額に関しては、平成９年以来８年間当市は見直しをしておりませんで、いろいろ苦慮しておりますが、断腸の思いでありますけれども、今後、低所得層に影響の少ない形で若干の国民健康保険税の見直しもやむを得ないのかというふうに判断をいたしております。
先ほど申し上げましたように、この国民健康保険制度、まさに世代間の支え合いとしての国民皆保険が始まって半世紀がたとうとしておりますが、まさに制度上の問題があるわけでございまして、もっと広域的な国民健康保険の取り組み、あるいは県での全体的な取り組みというふうに、私ども首長会でも国民健康保険制度の問題として、今、九州市長会、全国市長会でも要望を強めているところであります。いずれにしまして、国民健康保険特別会計を含めまして、一般会計、それから特別会計、それぞれの財政健全化を進めるということが本市の財政健全化につながってまいろうかというふうに考えているところであります。
それから、財政健全化
計画の中でも常に示しておりますように、７００億円の引き継ぎとしては借金があったと、そして１００億円の基金があったと、こういうことで財政健全化
計画を策定をして、皆様の御理解と御協力をいただいて、今、必死に起債、繰り上げ償還も含めまして取り組みを進めて、そして行政のスリム化についても努力をしているところでございます。議員御承知のとおり、今日の経済状況を反映しまして、市税の伸びの鈍化でありますとか、国の三位一体改革に伴う地方交付税の大幅削減ということが平成１６年から本格的に実施されたため、本市の一般財源の基幹収入というものも目減りをしている状況でございます。本来ですと、これに見合いの歳出のカットが必要になるところでございます。しかしながら、そのことは市民生活に一挙に大きな影響を及ぼしていくということから、５年間の財政健全化
計画を策定をして、
計画的に歳出を削減していくということと同時に、不足する一般財源につきましては、基金を若干取り崩しながら、また基金の取り崩し額を徐々に削減しながら、
計画の最終年度でございます平成２１年には予算編成上、原則基金を取り崩さないことで予算編成を行うと、こういう
計画で考えているところでございます。
したがいまして、平成１７年度予算編成につきましては、特に起債制限比率、当市の場合はこれが大きな問題であるわけでありまして、起債残高との関係から、減債基金１９億円を取り崩して繰り上げ償還を実施をしたところでございます。このことから、総額では３２億円の基金取り崩しを予定しておりまして、基金総額が減少する状況ではあります。しかしながら、現在、平成１８年度のこの予算編成に当たりましては、平成１７年度よりさらに取り崩しの額の圧縮に今努めているところであります。こういう考え方で、一般会計、それから特別会計ともに一定のバランスも保ちながら改革の推進をしてまいりたい、かように考えているところであります。
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156: ◯議長（下田 淳一君） １番、佐藤議員。
157: ◯１番（佐藤 政志君）〔登壇〕 １番、佐藤政志でございます。通告に従いまして財政健全化について、事業仕分けの推進について質問をさせていただきます。
事業仕分けの推進について。事業の仕分けとは、民間のシンクタンク「構想日本」が提唱している行政改革の一つでございます。国であれ、地方であれ、本当に必要な行政の仕事を予算項目ごとに国民の目線からチェックをするものでございます。具体的には、すべての事業を、そのサービスがそもそも必要なのか、必要なら行政と民間のどちらでやるべきか、民間の方がより効果的にできるのかどうか、また行政がやる場合、より効率的、効果的にサービス提供できるのは、国なのか、県なのか、市町村なのか、そのどこか、などを順に検討し、整理していくことになります。自治体の事業仕分けプロジェクトは２００２年２月以来、１３自治体、新潟県、千葉県、横浜市、神奈川県の三浦市、それからまた岐阜県の多治見市等で、９県４市で事業仕分けをスタートさせているところでございます。
この事業仕分けの特徴は、行政の事業を具体的に見直すことでございます。例えば、ある県の青少年育成の事業では、公園で子どもをポニーに乗せる事業をやっています。これに対して青少年育成事業の是非を論じても意味がありません。事業仕分けでは、ポニーに乗せる事業が県の仕事として必要かどうかを検討することになります。また、事業仕分けでは、学者や中央官庁の視点ではなく、住民や自治体職員の現場の目線で見直すことが大切になります。さらに、事業仕分けでは外部の目線を取り入れて見直しています。当事者だけの議論では従来の考え方の殻を破ることは難しくなります。他の自治体の職員やビジネスマンなども参加し、さまざまな角度から事業が見直されるという点が特徴でございます。
例えば。ことしの９月３日の横浜市福祉局の６９事業、約７,１３０億円、作業に当たったのは同市職員のほか、他市の議員、職員、そしてビジネス振興に取り組む経営者、さらに若手経済人、そして政策・戦略の立案・実践などに取り組む若手ビジネスマンや大学生、そして省庁の職員など、約１３０人でございます。作業では、冒頭１時間にわたって同市職員が福祉政策の考え方や方針を説明し、意見交換をいたします。その後、生活福祉、児童・母子支援、障害者福祉、高齢者福祉、地域福祉の５班に分かれて作業に当たります。ここの作業チェックでは、市職員が事業
計画をもとに事業の目的、内容、進捗、自己評価などを説明いたします。その上で、全員で議論し、その事業が必要か不要か、必要なら、国、県、市、民間のどこでやるかを多数決で５つに分類いたします。重要なことは、仕分けは抽象的な事業名ではなくて、具体的な事業内容で言うことですと。例えば、ホームレス自立支援事業が必要かどうかではなくて、実際の事業の中身が必要かどうかで判断することです。また、第１段階では市の財政状況などは考慮せず、現行の法制度もそのまま前提といたしません。ホームレス自立支援事業なら「自立とは何か」、「自助・互助・公助のバランスはどうあるべきか」といった事業の背景となる価値観、いわゆる哲学ですね、等をベースに議論を行います。そして、こうした「そもそも論」で行政として手を離すべきだと判断された事業について、第２段階で法制度上の制約など現実論に入って再検討します。そして、引き続き行政で事業を行うかどうかを判断していくことになるのでございます。このような事業仕分けの結果を予算編成に生かす取り組みも行われているようでございます。
財政健全化への取り組みに当たり、本市もこのような取り組みが必要だと、このように思いますが、壇上から質問いたします。そして、お尋ねをいたします。
以上でございます。
158: ◯議長（下田 淳一君） 総務部長。
159:
◯総務部長（脇山 和彦君）〔登壇〕 それでは、財政健全化についての件につきまして、御答弁を申し上げます。
事業仕分けの推進についてでございますが、第四次筑紫野市総合
計画の施策を推進するためには、今まで以上に効率的な行財政運営を行う必要があろうと考えております。厳しい財政状況の中、行政の守備範囲を再検証し、肥大化、硬直化した行政サービスを見直し、新たな施策展開を行い得る強固で弾力的な財政体質を確立する必要があると考えておるところです。具体的には、文化会館を除くすべての公の施設につきましては、将来の管理運営方法について、直営、指定管理者、業務委託及び民営化等を含んで検討を行うようにいたしておるところでございます。
また、各事務事業につきましては、平成１８年度から本格的に行政評価制度を実施いたしてまいりますが、この行政評価制度の実施に当たりまして、平成１６年度は各担当が行っております８６９の事務事業について、平成１７年度は８７９の事務事業につきまして、簡易事務事業調査を実施いたしたところでございます。平成１７年度は、その中から４０事業をピックアップし、来年度の本格的な行政評価を行うための演習も兼ねまして行政評価を行いましたが、見直しの結果といたしましては約６００万円の削減となりました。来年度からは本格的に行政評価制度を取り入れた事務事業の見直しを行い、事業を拡張、縮小、廃止あるいは手段の変更、つまり行政以外での実施、すなわち業務委託等でございますけれども、これらの検討を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
事業仕分けにつきましては、指定管理者制度を含んだ公の施設の将来の管理運営方法等の具体的な検討並びに行政評価制度を構築及び推進することなどで、議員仰せの事業仕分けにつきましては実施してまいりたいと、このように考えております。
次に、市民等の外部を含んだ評価委員会の設置についての件でございますが、平成１８年度は従来どおり、現在の行政組織機構での企画調整課、行政管理課及び財政課の３課合同で各課等が評価したものを再度検証し、コメントを行うことといたしておりますが、議員仰せの外部を含んだ評価委員会の設置につきましても、当然将来的には必要と認識をいたしておりますので、今後の研究課題として取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
160: ◯議長（下田 淳一君） １番、佐藤議員。
161: ◯１番（佐藤 政志君） もう少し質問したいと思います。お尋ねしたいと思います。さらに、もう少し詳しくまた述べたいと思いますけれども、少しだけ。
千葉県では、千葉県以外の他の自治体職員が判断すること、自治体職員なので同趣旨の事業への知識や現場感覚も豊富であり、鋭い視点から指摘も目立つと、しかもそのやりとりは傍聴する一般市民やマスコミ、議員にも完全公開されると、また質疑応答では傍聴者も参加して質問できると、ということでございます。今後事業を見直す意味で、極めて意義のある作業ではなかろうかと思っております。どうすれば行政のむだを削減できるかについてのヒントが随所に見られたと、このように当事者等は述べているようでございます。また、その意識改革としても効果も大きいと、このように強調しているというふうに言われております。
事業仕分けには、これまでの３年半、自治体職員を初め他の自治体の有志、経営者、ＮＰＯメンバーなど延べ約７００人が参加しております。参加した自治体職員は、事業項目の説明、質問への応答を通して、自分の県の事業のあり方に対する理解が深まったと、また参加者同士の議論を通じて自治体の役割を考える際、新たな視点を見つけることができたと、このような感想を寄せ、述べているということでございます。事業仕分けが自治体職員の意識改革にもつながっていることがうかがえますと。行政評価等を踏まえた効率化等に関する取り組みについて、取り組みが行われておりますが、その取り組みはまだまだ十分でなく、より一層の推進が必要と、このように言われておりまして、市長の方に質問したいと思うんですが、さらに一つだけつけ加えて、市長もよく御存じの上杉鷹山でございますが、上杉鷹山はあの財政危機の中で何を一つ重点に置いたかと、あの中で述べてますけれども、学校をつくって人材育成を図るわけですね。いわゆる人がやはり、人材の登場こそがこの財政危機の突破の道だということをやはり上杉鷹山は言っているというふうに思います。そこらを含めて市長の答弁を伺いたいと思います。
162: ◯議長（下田 淳一君） 市長。
163: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 佐藤議員に御答弁申し上げます。
議員仰せのように行政のスリム化、歳出を大幅に削減する方法としても、近年この事業仕分けというものが大きく注目をされているところでございます。本市の取り組みにつきましては、先ほど総務部長が答弁したとおりでございます。ですが、この事業仕分けは、歳出削減あるいは組織の効率化につながるという面で、現在取り組んでおります行政評価制度と目的は全く同じ点もございます。ぜひ今後の行政評価制度、特に私ども外部評価の問題も含めまして制度の構築の際に参考にさせていただきたいと思います。
最後にございました上杉鷹山の話がございました。私もつぶさにビデオも見させていただきましたが、要は御指摘のように、職員全体の意識改革、ある面では市民の意識改革も伴ってまいりますが、やはり人材育成ということが極めて重要であります。職員の皆さんにも申し上げるんですが、研修を通してもっと広い視野を持っていただく、仕事を通して具体的なことを学んでいただく、それだけでは不十分でありまして、やっぱり市民の中に職員がいて、市民とともに育っていくと、こういう意味ではまさに私どもも意識改革が問われていると、こういうふうに思いますので、貴重な御提言と受けとめて、今後この事業仕分けについてもそういう視点も持って検討してまいりたいと思います。ありがとうございました。
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164: ◯議長（下田 淳一君） しばらく休憩いたします。
午後５時２７分休憩
………………………………………………………………………………
午後５時４５分再開
165: ◯議長（下田 淳一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番、古瀬議員。
166: ◯２番（古瀬富美子君）〔登壇〕 ２番、公明党、古瀬富美子です。通告書に従って質問いたします。
初めに、心臓突然死を防ぐＡＥＤの設置と救命講習の普及促進についてお尋ねします。
年間２万人から３万人と言われている心臓突然死の原因の多くは、心臓の拍動が突然不規則に乱れ、血流がとまる心室細動にあるそうです。いわゆる心筋梗塞や狭心症などです。心臓に電気ショックを与え、正常な拍動に戻すのが自動体外式除細動器、ＡＥＤです。この装置を厚生労働省が２００４年７月から医療関係者だけでなく、一般にも使用を認めるようになりました。このＡＥＤは縦２０センチ、横３０センチ、重さ二、三キロのコンパクトな装置です。これは心肺停止の人の心電図を自動的に計測し、電気ショックが必要な心室細動の波形を察知して、音声で電気ショックのスイッチを押すように指示があり、操作する人がボタンを押すと、電気ショックで心拍数が正常に戻るまで同じ行動を繰り返し、蘇生をさせるものです。また、心室細動が起きていなければ、ボタンを押しても通電されないので、一般の人が操作しても誤って通電されることがないということです。ことし開催された愛知万博でも４人の方が近くにいた一般の人に助けられたということが報じられていました。
心室細動になると、心臓がけいれんし、ポンプとしての役割を果たせず、全身への血流がとまってしまいます。この心室細動を正常な状態に戻す唯一の方法が除細動、すなわち心臓への電気ショックなのです。この電気ショックを与えるＡＥＤの使用開始が１分おくれるごとに命が助かるチャンスは７％から８％ずつ失われ、三、四分持続すると脳に重大なダメージを受け、１０分後にはほとんどの人が死に至ると言われています。最初の数分間でＡＥＤを使用し、素早い除細動ができるかどうかが生死を分けるとも、ダメージを少なくするとも言われています。１１９番通報から救急車が到着するまでの時間は平均して６.３分程度と言われていますが、救急隊員が到着するまでに現場に居合わせた人によってＡＥＤによる電気ショックが行われれば、救命効果及びダメージ減少効果は飛躍的に高まると言われています。
そこで、例えば市役所など市民がたくさん集まる公共施設への設置を進めるべきではないか、また市職員に救命の応急手当てができる講習の普及はどのようになされているか、お尋ねします。
次に、子育て家庭への支援策についてお尋ねします。
先日、ふくおか子育て応援宣言大会が開催されました。これは福岡県内にある企業、事業所が男女従業員の仕事と育児の両立を支援する具体的な取り組みを宣言することで、子育てにも伸び伸びと取り組めるようにするのが目的で開かれたものです。２１世紀を担う子どもたちの健全な育成を願うとともに、男女がともに社会において能力を発揮できるようにすることが今日最重要課題であるとだれもが認識しているところであります。当市においても、男女共同参画
都市宣言をしてから、もうすぐ３年になろうとしており、また９月議会では条例もできたところです。女性が安心して子どもを生み育てられ、また働き続けることができるようにするためには、子育てを社会全体のものとして応援していくことにほかならないと思います。
そこで、紙おむつを大量に使うであろう子育て中の家庭に対して、経済的支援策の一つとしてごみ袋の無料支給はできないかということであります。大分県臼杵市がことし４月から始めた１歳未満の乳幼児を抱える世帯への有料指定ごみ袋の無料支給制度が育児に奮闘中のお母さんたちから大変喜ばれているとの記事を見られた市民の方から、それも壮年の方から、ぜひ筑紫野市でもやってあげてほしいとの声をいただきました。子どものためにといただいた声がとてもうれしいものでした。実際、子育て中の御夫婦からは「一日に七、八回おむつをかえるので、ごみの半分近くが紙おむつなのです。ほかのごみは減らせても、おむつだけは減らせないので、ぜひお願いします」との必死の訴えもいただきました。子育てを社会全体のものとしてとらえた子育て家庭への経済的、時間的支援として、ごみ袋の無料支給はできないでしょうか、お尋ねします。
次に、高齢者のうつ病予防や認知症予防についてお尋ねします。
高齢になっても、いつまでも生き生きと元気で生活していきたいとだれもが願っているものです。高齢者の自立を支援するためには、さまざまな事業がなされています。要介護になる前に予防をするという介護予防への取り組みについて、これまでも体力維持などの観点から訴えてまいりました。介護の現場からは、介護保険など今までは身体的ケアが中心となってしまった、今は高齢者の孤独、孤立、閉じこもりなど、精神的なケアが必要と言われているそうです。これらの問題は、介護を要する高齢者だけに限られているものではなく、自立している高齢者の問題でもあるということです。今回はこの精神的ケアの傾聴法、回想法について提案をさせていただきます。
初めに、傾聴法ですが、これは元気な中高年世代がカウンセリングの基礎を学んだ後、高齢者の相談相手になる傾聴ボランティアが広がりを見せているといいます。高齢者の心の支えになるとともに、話を聞く側も自身の成長につながるなど、高齢者社会の新しい社会活動として関心が高まっております。傾聴ボランティア活動は、アメリカのシニア・ピア・カウンセリングを源にしていると言われています。それはカリフォルニア州サンタモニカ市にある高齢者センターで高齢者の健康に心の悩みが大きく影響していることに医師たちが気づき、カウンセリングの手法を取り入れた
健康づくりのボランティア活動を１９７８年に開始されたそうです。日本では１９９９年に、このシニア・ピア・カウンセリングを日本の風土に合わせ、新しく日本型の高齢者のための傾聴ボランティアというプログラムをつくられています。
その普及活動を行っている「ホールファミリーケア協会」では意義について、「ピアとは仲間という意味で、高齢者といっても話し相手や仲間が欲しいと思っている孤独な高齢者と、元気がよくて、だれかのために役立ちたいと思っている高齢者に分かれている。その両者がお互いに支え合いながら、楽しく元気に長生きできる高齢社会をつくっていくことが必要であり、また傾聴は基本的に相手の立場を尊重するという姿勢が求められ、一生懸命聞くことで、多様な価値観や意見を尊重することを学び、こうした多様性を認識することによって、自分の人生をより豊かにすることができ、また自己成長もできる。カウンセリングの基礎的なトレーニングを受けた傾聴ボランティアを普及させてきた」と、話されています。話し相手が欲しい高齢者の心の支えになる傾聴ボランティアは、これからはさらに高齢者の社会参加、社会貢献などによる新たな生きがいづくりとして大変有効であると思いますが、傾聴ボランティアの育成講座を実施されないでしょうか。
また、回想法とは、昔懐かしい写真や生活用具などを用いて、自分が体験したことを語り合ったり、過去のことなどに思いをめぐらし、脳を活性化させるというものです。これはプログラムがあり、テーマ別に、釜たき御飯の思い出、洗濯と裁縫の思い出、子どものころの遊びなどがあって、具体的なものを前にすることで、まざまざと思い出がよみがえるというものです。今回は回想法の詳しい説明は置きまして、高齢者の利用が多いカミーリヤに思い出の話に花が咲くように、ふるさと館からの写真や展示物を借りてきて飾ることはできないかということであります。ふるさと館の資料を回想法に活用することで、生きた資料にすることができるのではないでしょうか、お尋ねします。
以上、壇上からの質問を終わります。
167: ◯議長（下田 淳一君）
健康福祉部長。
168:
◯健康福祉部長（楠田 八郎君）〔登壇〕 質問題目１から３まで順次御答弁をさせていただきます。
まず、自動体外式除細動器、ＡＥＤと申しますけれども、この設置の件と救命講習の普及促進についての御質問でございますが、相互に関連することもございますので、あわせて答弁をいたしたいと思います。
非常時の救命活動の一環として、厚生労働省が平成１６年度より非医療従事者がＡＥＤを使用することを認めましたが、それを受けて本市では高齢者の利用が大多数で、あわせて浴場や飲食の場を兼ね備えた総合保健福祉センター（カミーリヤ）に来年度の設置に向け、予算要求をしているところであります。使用するための条件の一つであります講習受講について健康推進課の職員を対象に筑紫保健福祉環境事務所主催の講習会が
計画をされているところでございまして、これに受講するということといたしております。
次に、全庁的にどう取り組むかという御質問でございますが、まず設置については、施設の特異性から優先的な配置を考慮すべきではないかというふうに思っております。また、ＡＥＤを使った職員、市民に対する講習の促進については、消防署で、各事業所５名以上の受講希望があれば、救命講習を独自開催することが可能であるということを聞いております。このようなことを受け、事故等に際して救命活動の一環として職員や市民に対し講習会の参加啓発を促すことも必要なことでございます。
以上のことから、設置のあり方あるいは講習の促進については、関係機関と連携を図りながら提唱していきたいと思っております。
次に、質問題目２の子育て家庭への支援策についてでございます。現在、子育て家庭に対する支援策といたしましては、保育所における保育サービスを初めとして、学童保育所、ファミリーサポートセンター、児童手当、乳幼児医療費支給事業、乳幼児健診事業などを展開をしております。また、事業拡充のため待機児童解消を目指した民間認可保育所の創設、学童保育所の施設整備、３６５日２４時間体制の小児救急医療の開始、保育料の階層区分の細分化による負担軽減にも取り組んでいるところでございます。
このような中、新たな支援策として議員御提案の紙おむつを使う子育て中の家庭に対しての支援策として、ごみ袋の無料支給はできないかとの御質問でございます。まず、検討課題といたしまして、一つには、対象児童の範囲を何歳までするか、２つ目には、子育て以外の世帯で経済的に困ってある世帯はどうするのか、３つ目には、配布の方法など事務手続をどうするのか、４つ目には、現行のごみ袋を有料販売していることの整合性が保てないことになるのではないか、５つ目には、さらには本年度から取り組んでいる財政健全化との関係から財源確保ができるのか等が考えられます。よって、今後の課題というふうにさせていただきたいというふうに思っています。御理解を賜りたいというふうに思っております。
次に、質問題目３の高齢者のうつ、認知症予防についてでございます。
まず初めに、第１項目めの傾聴ボランティアについてでございますが、カミーリヤの筑紫野市ボランティアセンターでは、いつでも、どこでも、だれでもボランティア活動に参加できる体制の整備に努め、ボランティア活動に関するさまざまな情報の収集、提供や交流の場の提供、相談、普及啓発などを行っております。このセンターを拠点として、ボランティア連絡協議会に加盟する９つの団体を初めとした合計３２のボランティア団体、約１,２００余名の方々にさまざまな地域や分野で日々活動をいただいております。
このような状況の中で、市内でもふれあいいきいきサロンやひとり暮らしの高齢者宅の訪問など、高齢者を対象としたボランティア活動は行われておりますけれども、御指摘の傾聴ボランティアを主目的とした活動は現在のところ行われておりません。傾聴ボランティアはひとり暮らしに対する不安を持つ高齢者、高齢者のみの世帯で会話が進まない、いつも同じ話になってしまう、家族がいても生活のリズムの違いから話を聞いてくれないなど、うちにこもりがちな高齢者の皆さんを訪問し耳を傾け、同じ世代の高齢者や若い世代の方々が関心を持って聞くということを通して、相手の心に寄り添い、平常心や自立心の回復など心のケアを図るものと伺っております。ボランティアは、悩みや相談の解決をすることはできませんが、介護予防や認知症予防に極めて有効な手法であると言われております。実際に傾聴ボランティアとして活動していただくためには、議員御指摘のとおり、活動に先立ち傾聴の技法や技能を修得していただくことも重要でございますが、ボランティアはあくまでも市民の自主的な意思に基づいて行われるべき活動であると思われます。このことを基本に据えながら、今後社会福祉協議会と連携し、さまざまな研修会や講演会など折に触れて啓発を行い、現在の活動にこの手法を取り入れていただいたり、傾聴ボランティアの新たな団体が本市に芽生えることを願い、普及に努めてまいりたいと思っているところでございます。
最後になりますが、高齢者の利用が多いカミーリヤに思い出の話に花が咲くようにふるさと館からの写真等の貸し出しはできないかについてでございます。回想法の効果につきましては、先ほど議員の御指摘のとおりでございますが、回想法とは、これはちょっと重複するかと思いますが、昔懐かしい生活用具などを用いて、かつて自分が体験したことを語り合ったり、過去のことを思いめぐらすことにより、脳を活性化させ、生き生きとした自分を取り戻そうとする療法のことで、介護予防、認知症予防対策としてその効果についても高い評価を得ていると聞いております。来年度は
介護保険制度の抜本的改正により、介護予防事業を従来以上に充実させた内容で取り組む必要がありますし、その結果、高齢者の生きがいづくりをすることが元気な高齢者を生み出す要因になることも周知のことであります。
このようなことから、本市のふるさと館の収蔵品を総合保健福祉センターの施設で展示したり、ふるさと館で触れる体験をすることなど、回想法の活用で高齢者の脳の活性化を図る一因となれば、その効果は大きく、高齢者の生きがいにつながり、生活の質も高まることになると思われます。「モノがなくなると、人の記憶はなくなる。回想法では、人の記憶を呼び覚ますモノを大切にしている」これは高齢者の生きがいづくり「思い出ふれあい事業」に取り組んでいる愛知県師勝町で開催された回想法シンポジウムで基調講演された岩手県立大学の野村教授の言葉を引用したものでございます。今後どのような活用をするのか、具体的な手法は検討していかなければなりませんけれども、先進地の取り組みを参考に、ふるさと館や関係課と連携した効果の上がる事業を新年度事業として検討してまいりたいというふうに思っております。
以上、答弁といたします。
169: ◯議長（下田 淳一君） ２番、古瀬議員。
170: ◯２番（古瀬富美子君） １問目のＡＥＤの件ですが、カミーリヤに設置されてもう早速始めるということで、これはもう順番からいって妥当だっただろうと思います。ですが、心肺停止とかは高齢者に何も限ったことではないんですね。だから、本当は市役所にいち早く設置してもらいたいと思っているんです。先ほどの佐藤議員の質問に市長が市民の中で市職員が活動してほしいという話をされたので、そのことをちょっと引用しますが、本当に市民は市職員に対して特別な思いというか、何でもできると言ったら表現が悪いんですけど、してもらいたいという思いがあるんですね。それで、そういうときには本当に市の職員がまず救急車が来るまでに、そういう活動ができるということが市職員のスキルアップといいますか、力をつけることになると思いますので、まず市役所に設置して、みんながまず勉強していくということが大事じゃないかなと思いますので、その辺について市長、答弁をお願いします。
171: ◯議長（下田 淳一君） 市長。
172: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 古瀬議員の再質問に御答弁申し上げます。
先ほど部長が申し上げましたように、ＡＥＤのカミーリヤでのスタートと、こういう答弁だったかと思います。御指摘のように、最後に答弁しましたように、消防署の方でも５名以上あれば、この啓発啓蒙普及を進めるという考え方でございますので、まずその設置はカミーリヤからということになると思いますが、職員の啓発、それから高齢者に限らずということでもありますが、ほかにも高齢者の集う施設その他もありますので、その点も含めて職員対象の、あるいは関連する職員の啓発から始めたいと、かように考えているところであります。
173: ◯議長（下田 淳一君） ２番、古瀬議員。
174: ◯２番（古瀬富美子君） 次に、子育て支援策についてですが、市民にごみ袋の無料支給を市長公約としてされているということがありますが、何かそれを取りやめたとかいう話もちょっと聞いておりますが、もし取りやめたなら、それはごみをふやすことになるだけで、とても賢明なことだと思いますが、その公約とされた部分で、子育て家庭に限ってあげる、１歳未満とか、本当にまだ要る世帯に配るという分には市民も納得するんじゃないかなと思いますので、市長公約であった部分とあわせてどうでしょうか、考えを聞かせてください。
175: ◯議長（下田 淳一君） 市長。
176: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 古瀬議員に御答弁申し上げます。
また公約という話が出ておりますが、後援会のニュースの中にごみの減量につながるという一つは観点がきちんとございまして、考え方として後援会ニュースの中で掲載をされております。今、種々議論もしているところでありますが、この子育て支援としての紙おむつ支援と──紙おむつのごみ袋支給と、こういう観点と、大分県の臼杵市の場合には福祉施策としての生活保護世帯その他と、こうなっているわけでございます。非常に私が言っているごみ減量につながるのかどうかという問題も実はございまして、まだ市役所の方の紙おむつ、保育所はですね、紙おむつでなくて布おむつということで取り組んでいるようでございまして、その紙おむつについての考え方の整理、それからごみ袋を配布することによって、いわば紙おむつ推奨になっていかないかとか、いろんな観点から、先ほど部長もちょっと答弁しましたけれども、配布の方法でありますとか、その手法でありますとか、非常に問題点、かなり解決しなければならない問題点が多かろうと思います。
当初ごみ袋の件では、私はリサイクル推進、リサイクル施設ができたときに、いずれごみ袋を、また品目を３品目ぐらい分別をふやしますので、そしてそのストックヤードやラインを確立しますので、その時点で全体的に考えたいというふうに申し上げてたかというふうに思うんですが、今の乳幼児の世帯の関係については、全般的な観点から検討してみたいというふうに思っております。ただ、先ほど部長も答弁しました内容の精査もございます。そういうことで御理解をいただきたいというふうに思います。
177: ◯議長（下田 淳一君） ２番、古瀬議員。
178: ◯２番（古瀬富美子君） 確かに紙おむつ、布おむつの話題もあるんですが、今、男女共同参画という部分では、もう本当に紙おむつが主流ですね。それと逆行することになるので、私もこの前ニュースを見てたら、紙おむつをリサイクルするという機械も何か開発されてきたというのは見ました。ですが、それが単価が幾らなものか、リサイクルセンターでといって、そういうのを購入するのか、市長がリサイクルセンターっていうから、そういうことはないだろうと思いますので、そういった意味で財源的なこともいろいろ言われております。そして、この前から機構改革の部分でも、児童家庭課が子育て支援課に名前も変わるという、そういった名称を変えるだけで子育て支援っていうふうになるのではなくて、いろいろそういった、できない、できない、できないっていうことばかりを理由立てて、今さっき部長も出しておられましたけど、例えば財源確保とかいう部分であれば、１,２００万円の差益、ごみ袋の差益がありますが、そういったのを市民団体に対して出すっていう部分を、そういったごみ袋を有効に使うという部分では、流用ではないんじゃないかと、考え方をいろいろ検討していきたいって市長も今言われたので、一応頭の中にそういった形のあり方もあるのかという思いを入れてもらえたらどうかと。
それと、出産一時金というのも、この育て支援に対しては、国もどこでも少子化に対して皆必死で取り組んでいるところですよね。どんな施策を出してでも、とにかく生んで、生み育ててもらいたいという思いからの施策をとにかくどんどん出していきたい。国は、今度出産一時金を３０万円から３５万円にふやそうとしています。そういった意味合いでのまた予算というのも考えられるんじゃないかなと。いろんな形のお金の持っていき方もあるかと思いますが、またいろいろ検討するというときに、頭をまたやわらかくして、何とか支援していきたいっていう思いの発想をしてもらいたいと思います。市長、もう少し答弁をお願いします。
179: ◯議長（下田 淳一君） 市長。
180: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 古瀬議員の再々質問に御答弁申し上げたいと思います。
御案内のとおり、子育て支援、非常に重要な政策であろうかと思います。本市も、先ほど部長が答弁しましたように、多くの子育て支援についての施策も実行しておりまして、財政のきつい中ではありますが、医療費の無料化を初め、そしていわば救急医療体制を初め、さまざまな、先ほど答弁したような施策をとっているところでございます。我々行政が推進する場合には、実は平成１７年の３月に決定をいただきました子育て支援の行動
計画がございます。実は、残念ながら、その中にはこの紙おむつ問題は出てないわけでございますけれども、ほかにも病後児保育の問題であるとか、等々の問題がこの子育て支援の総合的な政策の中に、具体的にいろいろな形で盛られておりますので、その全体の施策との調整もございます。御指摘のように、非常に子育て支援政策は、一歩でも二歩でも前に進めていかなければならないということはわかっておりますが、その具体的な総合的な支援策、これらの中で検討させていただきたいというふうに思います。
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181: ◯議長（下田 淳一君） １２番、天原議員。
182: ◯１２番（天原 邦明君）〔登壇〕 １２番、自由民主党つくしクラブ、天原邦明でございます。一般質問通告書に従いまして質問いたします。
まず最初に、上原田公園整備についてでございますが、宝満環境センターの建てかえにあわせ、隣接地に以前は温水プールを建設予定でございましたが、変更により、６.３ヘクタールの土地に上原田公園を整備することとなっているが、現在の取り組みの状況はどうなっているのか、また進捗状況と整備の
計画内容について伺います。
続きまして、農業政策について。
現在、市内水田面積９１４ヘクタール、そのうち約３５０ヘクタールが転作田としてほかの作物をつくったりされております。また、土地改良事業により、馬市２５ヘクタール、御笠１８９ヘクタール、山家５２ヘクタール、西小田３８ヘクタール、常松、天山２１ヘクタールのほ場整備が終わり、現在進行中である本道寺、香園地区の３０ヘクタールを合わせますと、合計３５５ヘクタールがほ場整備としてでき上がっているような状況になります。このような地区においては、農家への土地の集積も進み、また機械の効率もよく、大型化が進み、機械の共同利用等ができていますが、未整備のところにおいては、機械の大型化もできず、土地の集積もままならず、農家の高齢化も進み、耕作放棄の田も増加しているのが現状であります。農道整備、用排水路の整備が進めば、このような問題は解決の方向へ進むのではないでしょうか。
市の農林予算では平成１７年度５億６,５００万円で、市の予算の中で１.８％となっており、その中で農業集落排水を初め、農道整備、用排水路の整備をやっていくのは原課としても大変な努力があってのことと思われます。市長は施政方針でも、農業生産性が低い中山間地域の耕作放棄の進行防止をするため、中山間地域直接支払い制を初めとするさまざまな支援策を講じるとともに、農業生産基盤の用排水路、農道整備を図る考えであると言ってありますが、実情として農道整備、用排水路の整備を行うには費用も多くかかり、各集落においても分担金の出費は困難な状態であります。
また、平成１９年度より始まる新政策、これは農業政策は３年、４年にいろいろな名目で変わっておりますけれども、猫の目行政と言われておるのが実情です。しかし、平成１９年度から始まるこの新政策は１０年
計画によって新しい農村地域が生まれ変わり、またそれによってつぶれる農村地域も出るような政策であります。品目横断的な経営安定対策によりますと、認定農業者（担い手）が４００ヘクタール以上、集落営農で２０ヘクタール以上、中山間地域に特例で２.６ヘクタールを耕作しなければならないとなっています。これを達成すれば、農家集落には麦で１０アール４万２００円、大豆で３万２００円、これに販売価格がプラスとなります。さらに、災害などで減収となったときには、減収額の９割が補てんされる制度です。今後、達成農家集落と未達成農家集落との収入の差が出るのは明らかでございます。
このようなことから、中山間地の水路、道路なりの整備が急務と思われますが、市としても財政が厳しい中で大変だとは思いますが、この農林業事業費分担金徴収条例は廃止できないものか、お伺いします。
壇上での質問はこれにて終わります。
183: ◯議長（下田 淳一君）
建設経済部長。
184:
◯建設経済部長（藤木 正文君）〔登壇〕 質問題目１の上原田公園整備について御答弁申し上げます。
本公園につきましては、本市が筑紫野・小郡・基山清掃施設組合から整備の依頼を受けまして、現在、事業化に取り組んでいるものでございます。本年４月に区域面積６.３ヘクタールを
都市公園として
都市計画の決定を行い、８月には福岡県知事から事業認可を受けたところでございます。進捗状況でございますが、現在、筑紫野市土地開発公社におきまして、用地の先行取得をすべく、一部事務組合とともに用地買収協議を進めておるところでございます。用地協議の状況でございますが、地権者の方々の説明はほぼ終わっておりまして、大筋の了解は得ております。相続関係の整理や代替え用地の希望もございまして、引き続き協議を進めているところでございます。
また、公園の整備
計画内容でございますが、今年度、事業認可図書の作成とあわせ、基本
計画を取りまとめております。宝満環境センターに隣接します南側の山林は、緩衝緑地の機能もあわせ持つことから、その風景を極力保全した空間とし、遊歩道を主体とする
計画としております。北側の農地につきましては、お祭りやフリーマーケットなどのイベントにも活用できる広場を主体とした
計画としているところでございます。今後、用地買収協議を鋭意進めるとともに、来年度には補助採択に向けた作業に取り組み、工事着工の準備を進めたく考えているところでございます。
次に、質問題目２の第１項目の筑紫野市農林業事業費分担金徴収条例についてでございます。本年度の施政方針の農業分野におけます施策については、米の
計画的生産・中山間地等直接支払制度・ほ場整備事業等による生産基盤の整備・地産地消の推進をあげておりまして、とりわけ農林業生産基盤の整備については、効率的・安定的な農林業経営の確立のため、重要な施策の一つでございます。当市におきましては、農林業事業の財源については、農林業事業費分担金徴収条例により、市が行います土地改良事業、農業集落排水事業、林道開設・改良事業等に要する費用の一部を負担いただいております。平成９年４月１日からはため池改修事業、かんがい排水事業、農道整備事業については、関係者の財政負担を軽減するために、これまでの分担率を３割から１割に改正を行い、現在まで適用してきているところでございます。
現在、市においては、財政健全化に向けた取り組みを進めているところでございまして、歳入歳出全般にわたり検討を加え、受益者負担の適正化という観点からの各種使用料・手数料の見直しや、公共事業の縮減、起債残高の減少を図り、徹底した事務事業の見直しなどを行い、平成２１年度までに歳入規模に合わせた歳出となるよう目標を定めておりますことから、現在のところ、議員御質問の本条例につきましては廃止、再軽減についての考えはございませんが、当該事業による受益が農業者以外に及ぼす場合など、各地区の状況も考慮しながら、事業内容によりましては、条例第４条によりまして分担金の減免措置を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
185: ◯議長（下田 淳一君） １２番、天原議員。
186: ◯１２番（天原 邦明君） 公園整備について再質問いたします。
この公園整備については、以前、私、委員会におったときにもお聞きしたわけでございますが、利用者が余り見込めないとして必要最小限にしてはとの意見等があったようでございますが、整備するからには利用者が多く集まるような整備
計画を立てるべきではないか、また今、市民が求めているのは子どもたちのサッカーやソフトボールの練習場また最近はやっている若者からお年寄りまで、だれでもできるグラウンドゴルフ等の多目的なグラウンドの整備をしたり、交通の便が悪ければ、自動車での利用者が支障なく来園できるように十分な駐車場を整備するといった工夫をすれば、利用者もふえると思うわけでございますが、いかがか、お伺いいたします。
187: ◯議長（下田 淳一君）
建設経済部長。
188:
◯建設経済部長（藤木 正文君）〔登壇〕 再質問に御答弁させていただきます。
私どもも議員仰せの視点が重要かと考えております。今後、事業化に向け、実施設計の作成に取り組んでまいりますので、御指摘のことも含めまして十分検討し、一部事務組合とも相談しながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
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189: ◯議長（下田 淳一君） お諮りいたします。本日の一般質問は１２番、天原議員までとし、本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
190: ◯議長（下田 淳一君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。
本日はこれで延会いたします。
午後６時２８分延会
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