実は
育児情報誌の「リトル・ママ」というのがありまして、この「リトル・ママ」が行った
アンケートによりますと、４０７名の子育て中の主婦から、
初期妊娠者──
妊娠初期段階の人までのさまざまな体験談が寄せられたわけでございますが、中でも
公共交通機関でのつらい経験談が多いわけでございます。お腹も目立たないので、気分が悪いときは席も譲ってもらえないし、譲ってくださいとも言えないと。また、通勤途中、気分が悪い、しゃがみ込んだら、床に座らないでと、このようなアナウンスを言われたらしいです。注意する前に声をかけてくれるくらいの心遣いが欲しかったと、このような声が出ておるわけでございます。このほかにも、酔っぱらいと間違えられたとか、
シルバーシートに座っていたら、席を譲りなさいと怒られたと、このような話で、辛さは妊婦さんでしかわからないと、私、そのように思ったわけでございます。また、この
アンケートの中からでも、やはり
初期妊娠者に対しての周りのやはり認知が大切なんだということもあわせて感じたわけでございます。
このような妊婦さんの悩みを解消するために、実は
妊婦バッジを配付している自治体があります。例えば、平成１５年京都市では、少子・
高齢化対策の一環としまして、妊娠している女性の周知を図るために無料配付しているんです。バッジの
配付方法としては、
母子手帳交付と同時に渡しまして、普及に関しても非常にスムーズにいっとるわけでございます。もちろん、このバッジの意味を知ってもらうために、やはり行政あるいはいろんな
民間企業が、例えば、バスや電車などの
公共機関にバッジのマークの意味を書いた
ポスターを張ったり、
公共施設などに同様の
ポスターを張ってあるなど、市民の啓発に努めているそうです。このほかにも東京都千代田区、福岡では穂波町とか、福岡市では民間が産婦人科などにバッジの取り扱いを依頼しまして配給に努めているなど、本当に地道な努力で普及に頑張っているわけでございます。
さて、
アンケートの中でも８８％の方々がこのバッジの必要性に支持しております。
福岡県議会の方でも、この問題が議会の方で取り上げられまして、しっかりとこの必要性というものは
認識済みでございます。この筑紫野市にとって、
少子化対策として、また優しい社会への
取り組みとして、今子育てしやすいまちから子宝のまちへと確立するための第一歩として
妊婦バッジの導入をぜひ検討してみてはどうかと、このような御見解をお願いいたします。
さて、続きまして、二つ目の質問でございますが、この
指定管理者制度についてでございますけど、非常に聞きなれない言葉かと思いますが、これ実は平成１５年９月２日、
地方自治法第２４４条の
施設管理は、これまでの
公共団体に対しまして２分の１以上の出資をする法人に限定されていましたけど、株式会社を含む
指定管理者制度にこれが変更されたわけでございます。この結果、議会の議決を得まして、
民間会社を含む
指定管理者から選定することになったわけでございます。また、これは
利用料金とか、
指定業者の収入とする制度となっておりまして、まさに税金でつくった施設が
民間会社で利益を上げるという、まさしくとんでもない制度ができようとしておるわけでございます。
自治体業務を大規模に民間などに委託していく手法でございますので、自治体の
公的責任をまずしっかり堅持させまして、住民の
サービスの向上と雇用を創出する
取り組みが可能になっていくという、非常に先験的なことにおいて有効な制度だと私は感じております。
実例としまして、名古屋市なんかは
コミュニティセンターを全部民間委託しまして、それによっていろんなイベントとか、そういった講座とか、もうそこを民間にすべて任されることになりまして、それによって利益を生むということでございます。
また、
児童会館とか、もっともっと幅広く言えば、保育所もやっておりますし、上下水道で言いましたら、料金の回収など、こういった会社もすべて民間の会社に委託しまして、しっかりと数字を持ってきておるわけでございます。
さて、この
指定管理者制度でございますけど、一つ問題がございまして、これ
委託管理制度廃止から３年間、つまり、筑紫野市ではあと２年間のうち、これ
指定管理者制度にするか直営に戻すか迫られるわけでございます。ここで質問いたします。
まず１点目でございます。
指定管理者制度についてのまず当市の御見解をお示し願いたいということ。
二つ目でございますが、まず民間に任せる
仕事範囲をどこまでと考えているのか、この２点をまず聞かせていただきたいと思っております。
以上、緊急性を要する課題としてぜひ受けとめていただきまして、御答弁の方お願いいたします。
壇上からの質問、これをもって終わらさせていただきます。
4: ◯議長（田中 允君）
健康福祉部長。
5:
◯健康福祉部長（楠田 八郎君）〔登壇〕 おはようございます。私から、
質問題目１の「妊婦さんはつらいよ！」
初期妊娠者保護について、２点のお尋ねでございますので、順次お答えを申し上げます。
御指摘のように、妊娠しますと、つわりを初め、さまざまな
身体的変化を生じまして、一部の家事や仕事についても負担になりかねず、さらに分娩・育児への不安なども抱えている時期と思われます。
そこで御質問の
妊娠者保護に対して、これまでの市の対応はという御質問についてでございますが、
母子保健の立場から、妊娠者に対する
母子健康手帳交付に際しまして、一つには、妊娠中の
経過等健康相談に応じながら、
家族学級、
歯科検診等を案内する。二つには、
妊婦一般健康診査事業として、妊娠中の
健康管理や異常の
早期発見のため、
健康診査を
医療機関に委託して２回無料で受診できること。三つ目として、異常の起こりやすい３５歳以上の妊婦さんについては、超
音波検査の
無料受診票を交付をいたしております。四つ目といたしまして、出産後の育児不安の解消のため、健診・
予防接種・
育児相談等の説明と、何でも気軽に問い合わせてもらえるように指導しているというのが現状でございます。
次に、
初期妊娠者に対して
妊婦バッジを配給してはどうかという御質問でございます。
妊娠者に対する配慮を啓発する手段としては、確かに有効な施策の一つかとは思いますが、その効果を考えますと、筑紫野市だけの施策とするよりも、
筑紫地区全体あるいは全県的な
取り組みとする方がより有効と思慮するものでございます。このことについては
福岡県議会でも論議がなされていると聞き及んでおりますので、県の動向等を見ながら適宜対処していきたいと思っております。
以上でございます。
6: ◯議長（田中 允君）
総務部長。
7:
◯総務部長（脇山 和彦君）〔登壇〕 おはようございます。私の方からは、第２題目の
指定管理者制度についての件につきまして御答弁をさせていただきます。
まず初めに、
指定管理者制度導入についての見解についてでございますが、公の施設の管理につきましては、従来は
地方公共団体が直接か、あるいは
地方公共団体が出資している法人で政令で定めるもの。または
公共団体もしくは
公共的団体に限られていましたが、平成１５年９月の
地方自治法の改正によりまして、民間の
経営手法を取り入れ、
管理経費の削減と
利用者サービスの向上等を目的に
指定管理者制度が創設されたところでございます。
この制度は、条例で規定すれば、法人その他の団体で
普通地方公共団体が指定するもの、いわゆる
指定管理者に公の施設の管理を行わせることができるというものでございます。
ただし、道路法、河川法及び学校教育法等個別の法律におきまして、公の施設の
管理主体が限定される場合には、
指定管理者制度を採用することはできないこととなっておるところでございます。
また、既に
管理委託をしている施設の場合には、３年以内に、つまり平成１８年９月１日までに
指定管理者の導入かあるいは直営かを検討することとなっております。
本市の場合、既に
管理委託をしている施設といたしましては、
財団法人筑紫野市
管理公社に委託している筑紫野市
文化会館がございますので、筑紫野市
文化会館及び
財団法人筑紫野市
管理公社の対応につきましても、市としての見解を早急に検討する必要がございます。
次に、民間に任せる
仕事範囲はどこまでと考えているのかというお尋ねについてでございますが、
指定管理者制度の導入に伴い、本制度の対象となる公の施設を所管している２２部署の
担当職員を対象に、本年４月に
指定管理者制度の説明会を開催し、
指定管理者制度の
内容説明を行うとともに、各施設につきましては、平成１６年度中を
検討期間として位置づけ、各所管におきましては、一つには
民間事業者等に任すことで
利用ニーズに合った開館日、開館時間の拡大など、
サービス内容の充実や
民間事業者等のノウハウの活用が期待できる。二つには、
民間事業者等に任すことでコストの削減が図られる可能性があるなど、６項目の
検討項目を示し、検討をするよう依頼をしているところでございます。
議員御質問の
指定管理者制度を活用する範囲でございますが、先ほど申し上げましたように、本年度中を目途に引き続き
施設ごとに検討を行っていくとともに、全国的な同制度の導入の状況や同
制度導入後の組織の
あり方等を検討する必要があり、現段階では具体的な方針等については出し切っていないところでございます。
なお、
指定管理者の指定の手続、管理の基準及び業務の範囲等、必要な事項を定める「（仮称）筑紫野市公の施設の
指定管理者の
指定手続に関する条例」の制定につきましては、庁内的な検討の状況を見ながら、平成１７年度中に議会に提案させていただきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
8: ◯議長（田中 允君） ３番、
赤司議員。
9: ◯３番（赤司 泰一君） 御丁寧な御答弁ありがとうございます。バッジの件に関しましては、ぜひ筑紫野市がイニシアティブを取って普及に強く行動していただきたいなと、そのように思うわけでございます。
再質問でございますが、
指定管理者制度についてでございます。御答弁の中に筑紫野市
文化会館が現行進まれているところもございます。そしてまた、行く行く先、また民間に委託するかと思います。
実は今回の法改正では、
事業報告などについての
行政報告義務はあるんですけど、実はこれ議会の方の
報告義務というのがないんです。
つまり監査権の所在というのが
行政当局だけになってしまって、市長はそんなことしないと思いますけど、首長や議員とか、その親族が経営する
民間事業者などによる腐敗や不正、このような温床になる懸念が出てくるわけでございます。つまり、これらの監査について、市の御見解を再質問でお願いします。
10: ◯議長（田中 允君）
総務部長。
11:
◯総務部長（脇山 和彦君）〔登壇〕
赤司議員の再質問にお答えをさせていただきます。
監査、
事業報告等の件でございますが、確かに議員御指摘のとおり、改正されました
地方自治法では、首長や
議員本人または親族が経営する会社が
指定管理者になることについては排除していないところでございます。少なくとも
指定管理者を選定するに当たりましては、公の施設の設置の目的を効果的に達成する観点に立ち、条例によりまして公正に、そして適切な
選定手続を定めることとしております。
また同様に、
地方自治法上は
指定管理者の指定をしようとするときは、あらかじめ
普通地方公共団体の議会の議決を得なければならないこととなっておるところでございます。指定に当たっての議会における事前の
チェック機能は果たし得るものと考えておるところでございます。
監査についてでございますけども、
指定管理者となった団体が仮に市が出資している法人となった場合は、
地方自治法第２４３条の３第２項の規定によりまして、毎
事業年度の
経営状況を説明する書類を作成し、市議会に提出、報告する義務が生じますので、議員の皆様にもその
経営内容について御説明できるものと考えております。
そのほか想定されるもろもろの問題に当たりましては、全国の自治体の導入の状況、問題点及びその
解決事例等を参考に研究してまいりたいと考えておるところでございます。
12: ◯議長（田中 允君） ３番、
赤司議員。
13: ◯３番（赤司 泰一君） 続けて
再々質問でございます。市の
出資法人でございますが、
民間企業などとこれから激しい競争にさらされるわけでございます。もしこれに負けた場合に、市の職員は市には戻れるわけでございます。しかし、
出資法人、
プロパーの職員に対しましては、そうはいかないわけでございますので。現在こうした
プロパーの職員はおられると思うんですが、まず一体何人ぐらいいるのかということと、また競争に負けた
出資法人につきまして、この
プロパー職員の処遇について、市はどのように考えているか、具体的にあわせてお聞かせください。
14: ◯議長（田中 允君）
総務部長。
15:
◯総務部長（脇山 和彦君）〔登壇〕 それでは、
赤司議員の
再々質問にお答えをさせていただきます。
今お尋ねの件は、先ほどからも答弁をいたしておりますけども、
財団法人筑紫野市
管理公社の職員であろうというふうに思っておりますが、現在のところ、
財団法人筑紫野市
管理公社に
プロパー職員が４名在職をいたしておるところでございます。
なお、その処遇につきましては、先ほど御答弁をいたしましたとおり、筑紫野市
文化会館の
管理方法については、現在検討中でございます。議員御指摘の問題点は十分理解しておりますので、今後の
検討課題とさせていただきたい、かように考えております。
──────────────────────────────
16: ◯議長（田中 允君） ４番、
濱武議員。
17: ◯４番（濱武 振一君）〔登壇〕 ４番、２００３
新生グループの濱武でございます。きょうは議長の許可を得て資料を出していますけど、１枚出ています。これは会派制というのを全国移行しまして出てきた資料で、自民・
民主市民会議という、これは「議会だより」ですね、当時は毎議会ごと出していたんですね。その資料を１枚つけています。これは最初の質問のための資料です。じゃ始めます。
通学区域の弾力化で
マンモス校区の緩和ということでございますが、
二日市東小等マンモス校区の児童は、
阿志岐小、
二日市北小、山口小、
山家小等小規模校に選択登校できるようにして、諸問題を緊急非難的に解決すると、そういう案を提案すると。同時に、選択される側の
学校カリキュラムを開示し、充実も進め、魅力ある
学校づくり、例えば、
二日市北小では英語の授業がある等を推進すると。いつものように、文書を先に読みましたけど、本当はこの
二日市東小の件はほかの議員さんもみんな質問されていることなんですが、自分がちょっと思ったのは、ちょうどこれで会報を見ていただきたいんですが、これは実は品川区というところに我々が
政務調査費で行かせていただきました。
ここは結論を申しますと、狭いです。ですから、できることなんです。遠いとやっぱり通学の問題も大変だから、やっぱり現実的には筑紫野市とここは違うでしょう。しかしながら、それと、ここに載っておるのは中学校のことを書いています。一番問題は、高校を自由に選択すると、これは無条件でいろいろなっちゃうと、むちゃくちゃになるんじゃないかと、
めちゃくちゃ人気校に集まって、人気のないとこは
がらがらになるんじゃないかというと、実はそうでもなく、うまくやっているんだということ、ここに全部書いてあります。
ただ、最後の方の左下の方に、人気校は最新の施設が完備されたところとありますから、やはりそういうところは多少定員枠を超えることがあるかなと。ただ、最終的に調整はつくということで、実はいろいろ執行部が懸念されているような自由にすると大変なことになるということは、そうないわけでございます。
ここに僕は先ほど申しましたように、
阿志岐小や
二日市北小、山口小、山家小というところはやっぱり少ないわけですね、非常に。
二日市東小は多いわけです。その
二日市東小生徒が、はっきり言えば、山小の子は山小のままでいいんです。
阿志岐小の子は
阿志岐小のままでいい。ただ、
二日市東小の子があそこはあいてるから、あいてるとは悪いですけど、選択するならそっちへ行ってもいいよというのを、この品川の例でいけば、１０月のときに申し込めばいいのかなと。そして、そうやって調整をしていくといったら、そんなに建物を建てることもなくやっていけるし。
何を言いたいかというと、やはり学校が、これごらんになられますように、ちょうどこの中には
東海中学校と
城南中学校っていう、自分の学校、これ中学校なんですけどね、小学校の場合は小学校になるでしょう。こうやって宣伝をしているわけです自分の学校を。売り込みをしていると。こういうふうなことをやっていて、各学校が
創意工夫、努力するようになって、競争するんです。そのことによって副次的にその
学校自体も魅力たっぷりな学校になる。昨年まで
山家小学校は英語の授業を校長の判断でやっていました。そして、ＡＬＴの先生に手紙を出すということで英語の授業をしているんです。ですから、私はそれもちろん、例の余裕のゆとりの時間を使ってやっているんでしょうけど、やっぱりそういうことをやる
校長先生たちをどんどん支援していきたいと思います。
それと、そこでもう少し深くお聞きしたいんですが、実はこのような状況になっているのは、全国的な状況です。と申しますのは、今回資料を出していませんが、中野区とか、東京のところ、もしくは要するに
ベッドタウンで団塊の世代の方々がたくさん子どもがいたんで、たくさん小学校をつくった。そういう小学校をつくっているところが今
がらがらになってきているわけですね。で、それはどこも課題です。そうなると、大体その中野区の場合は、市政便りの、要するに市長部局の便りと
教育部局の便りが二つつきます。そして、必ずその
教育部局の便りの中には、
教育委員さんたちがどんな発言をして、どうのこうのという議事録がずらっと、大体ようやく議事録が出ます。必ずその中には例えば、筑紫野市でいえば
二日市東小の問題みたいなことを書いて、方針を、やっぱりどんな話をしたかというのを情報公開して、逆にいえば、市民の皆さんに周知をしているわけです。例えば、
校区再編と言っても、急に言われてもだめですが、そういうふうなきちっとした布石を打って、市民の方に理解してもらう努力をしているわけです。そう考えたときに、これだけ議会で
二日市東小の問題を言っていて、じゃ
教育委員会の委員さんたちは何を考えているのか、どういう見解を持っているのか、そういうこともこの機会に御披瀝いただければと思っています。
ということで、以上これが一つ目の質問でございますが、これを参考に、うちの会報でございますが、一応この会報は先ほど議事課からも言われましたが、もう終わった会派ですが、一応前回のやつということだけお断りしておきます。
その次ですが、
江戸時代から続く地割りをベースにして
総合計画等各種施策を立案するのは
時代錯誤ではということでございますが、第四次
総合計画と
地域ごとに
各種施策は講じられているが、この
地域自体の再考は行っているのかということでございます。
というのは、旧１町４村が合併しているんですね、筑紫野市は。８１行政区の
行政運営を行っているんですが、
二日市東小学校校区なんかは、もう山口地区との関係があるわけですけど、もう将来も既存の区域割をそのまま継続することは非常に不都合が生じている状態であります。今すぐどうするということではないけれども、議論の場を設ける意味からも今回質問しています。
コミュニティー、行政区、
校区再編等にも影響する重大な問題なんで、今後１０カ年の中で検討して第五次
総合計画の中で整理してほしいという希望があるんですが、要するに、今ずっと質問、今回の
一般質問も非常に皆さん多くさせていただいたんですけど、要するに、各地域の校区割でそして区長で全部物事を運営しているんですが、実際コミュニティーセンターはどうかというと、生涯学習課ですね。区長さんはどこかというと、これは総務課です。要するに、各課ばらばらでやっているわけですね。さまざまな形で各校区の運営をされているということですから。
ところが、やっぱり最終的には小学校の校区になっていくだろう。じゃその小学校の校区と先ほど申しました昔の行政区だ何だということを考えたときに、非常に不都合が生じている。じゃそのことは僕は市の職員は全員気づいているんです。気づいているけど、やはり市の職員は、法治国家ですから、条例の中にある仕事以上はできません。これ市長に何度も私、言っていますけど、そうなんです。そしたら、自分はよかれと思って、これはおかしいんじゃない、こことここは連携した方がいいんじゃないということはわかっていても、それはその課の人たちは手を上げることはできません。また、
教育部局と助役、市長部局で分かれていますから、じゃその部長たちも声を上げても、もうこれは上げられない、これ縦割りになっている。そうなったときに、じゃだれがどこで議論をするのかとなったら、これはやはり市長のある程度リーダーシップを持って、そしてこの１町４村合併の過去のいい意味の遺産もあるかもしれないけど、悪い部分もあるから、そこを取っ払う議論をどこかでしないといけない、私はそう思っています。ですから、そういう意味で、少なくとも第三次
総合計画が終わるあと１年の中で、第四次
総合計画の中で入れていくということを何か言葉をいただければと思っています。
一つの例ですが、実は北九州市というのができました。この北九州市ができる過程については、私の恩師である三原朝雄氏からいろいろ習って、先生はもう亡くなられていますけど。実は北九州市合併するとき、三原先生が御尽力いただいたんですね。そのときに合併することが最大でした。当時は若松市とか、あの辺はもう全部それなりに力を持っていました。これをまとめるというのは大変な作業でした。当時、県議会議員だったですね、三原先生は。そういうことをやってあったときに、そのためにエネルギーが要ったから、当時の市政割をそのまま使っちゃったんですね。それで現在北九州は非常に人口が退潮傾向になっています。
福岡市が今度早良町を合併しようとした。そのときに、やはり北九州市の件があったということで、実は早良区というのをその早良町を早良区にしてしまうと、非常に北九州みたいになってしまう可能性があると、そういうこともあったんでしょうか、あるということを断定しませんが、それで今の早良区って非常に区割りが違いますよね。西新あたりが早良区になっています。要するに、昔のままを残すとやはりどうしても不都合が生じてくるというのは、過去の市町村の合併の中でいろいろ見てわかっていることなんです。
うちの市ももう合併した後ですが、太宰府市と合併するとかなればまた別ですけど、うちの市長は反対しているのか僕は知りませんけど、そういうことを考えたら、まず今中身でやるということをやらないといけないんじゃないのかなと、ということでそういう議論を一席打ちたいと思います。次に行きます。
産官学一体となって筑紫野市在住の大学生にインターンシッププログラムを立ち上げ、活性化すると。社長のかばん持ち、空き店舗の流用を経済産業省、福岡県、商工会と連動して行うということで書いていますが、要するに、現在若者たちは多様な能力を秘めていながら、非常に今恵まれていますけどね、そういうことで持っているんだけど、十分に引き出されて活用されていないんではないかと。若者たちは仕事や社会参加のためのトレーニングの機会が必要であると。産官学がそれぞれ役割を担って、その機会を提供することで若者の能力を高め、産業界や地域は有能な人材を得ることにつながると。地域の中で若者を育て、生かし、地域が活性化する仕組みをつくる必要があるのではないかということでございますが、要するに、産官学というのは、産業界の社長のかばん持ちというのは、さっきテレビでもあったんですけど、要するに、経済産業省は、一時期ちょっとお金を持っていて、最近はちょっと絞られてしまったんですが、社長さんのところに大学の４年生なんかや３年生が、要するに、単位制にするんです。子どもたちはゼミとか単位とかになったら、これは燃えるんですね。だから、そこの会社もしくはこの役所でもいいんですが、そういうところに１週間か１カ月間弟子入りしなさい。最近、赤司君は弟子を持っているんですね。弟子で３人ぐらいとっているんですよ。街宣させたらうまいんだな、困ったぐらいに。議員のを見ているんです、僕らより。だから、そういうふうな弟子を入れて、実際の社会を経験させるんです。そしたら、僕は１万人ぐらいいたあの第一経済大学ってありますよね、ケンブリッジハウスと言うんだから、そこ不思議ですけどね。そしたら、あそこのハウスの中にあれだけ人がいるんでしょう。そしたら、あの中で１人ぐらい当てたら、すごい会社ができませんか。別に１万人ぐらいいるでしょう、この５年ぐらいを通せば。１人当たって、ただ寝るだけでしょう。じゃやっぱりそういう人たちを鍛えな 単位制で。やっぱりうちの市長あたりが第一経済にちょっと話して、単位にするからうまくやって、うちに４単位ぐらい下取る２単位下取る。赤司君は一番単位が厳しいのを知っているけど、そういうふうにして、別に九大でもどこでもいいんです。もうそれはとりあえずうちの市でもいいから、そういうことをやるんです。そしたら、例えば、空き店舗とかあるでしょう。そしたら、空き店舗なんかでやったら人件費ただでしょう、単位だから。だから、それでやって、電気代だ何だというのは経済産業省か何かとってきて、特区でもいいからとってくるんです。そしたら、あきますよ。バーチャルでやらせるんですよ、１年でも。それで、例えば、卒業論文を書くのが嫌なら店と。店の写真、ビデオを撮って、これ卒業単位ってやればいいわけですね。そういうことを僕はできないけど、市長は言えるんですね、この人は。こうやって、ちょっとそういうお願い。おれが言ったって信用されないからね。だから、そういうことでやったらどうかなと思うんですね。
国策的にも言うと、僕は思うけど、経済産業省の中にいるんです、そういうことを考えているのは。もういるんですよ。だけど、やはり市長さんが声を上げないからいろいろ……それはもう言いません、これ以上はね。だから、そういうことがあって、打てば脈はあります、今は。ただ、今予算が削減されているから、今そういうことをやって筑紫野市の金塊を当ててビルゲイツみたいなのが出たら、僕はいいなという気がします。ということで、余りこれ以上言うとぼろが出るんで、このぐらいにします。
最後は、以前と変わらない入札問題でございますが、以前というのは、あえてどこから以前ということは指しません。山口小学校の今回の大規模改修はどこがやったのかと。二日市小学校の大規模改修はどこがやったのかと。それと、今話にあるのは、筑紫野市は遠くのところからコンクリートを持ってきて、それを薄めて使っているよとかいう話を、遠くから来ると固まるからね、そういう話を聞くのね、すごく。それで、確かに筑紫野市は前、鐘江伸秀さんというすごい議員がいて、朝倉街道にある入札を落としたとこがあるんですね。その入札を落としたとこがあったときに、私は朝鮮に住んでいて帰ってきましたと、戦後。５０年間住んでいますけど、そういう看板を見たことありません、朝倉街道にという質問を壇上でやったことがある。だから、そういう実態があるかないかとかいう話もあるぐらい、ともかく、とりあえずこの話はいずれしたかったのが今日になってしまったんですけど、一応所在地を二つとも言ってほしいことと、事実関係はどうなのかということをお聞きします。
ただ、最後に、いつものように話になるんですけど、最後の質問にかかわることはこうなんですよね。実はきょうの日経の９月３０日、きょう間に合いませんでしたけど、秘書の方が健康診断で間に合わなかったんですね。きょう改革実現内閣の虚実と、政府はリストラをしたかというのが日経のきょうの朝刊の一番頭のページです。実はその中の日本経済は空前の金余り状態にあると。野村證券金融経済研究所によると、日本の資金余剰に相当する経常黒字の国内総生産ＧＤＰに対する比率は２００５年度に４.４％に達する見通しだと。第一次世界大戦中を除けば、１９８６年度を抜いて過去１００年で最高の水準にある。第一次世界大戦中というのは、船成り金とか言って、お札に火つけてやっていた時代ですよ。まさにあの時代。あの時代はちょっと別格なんです。だけど、一応それ以来最大だと。バブル前夜の１９８６年度の金余りは家計が主役だと。もうみんなＮＴＴ株を悔しい思いしていますね。今回は実は企業だと。収益を回復し、設備投資にふやしても、なお手元に資金があふれ始め、預金などを通じて銀行に還流、銀行は国債を買う。郵便貯金、簡易保険資金も国債に向かう。このことが全体の実態です。というのは、これ最後の質問とかかわるのは、こういうふうな公共事業で食べさせていく時代は終わるんですよ。みんな当時の、あの船成り金がおった時代のような感じのことは後どうなったか。戦争で全部回収しましたよね。中国に進出することで何とかしようと。要するに、今みんな、どんなことをしてでも金を余らせて国債を買わして、国債はどうなるかというと、公共事業ですよ。で、今やっと日本人は食べているんです。これが現状だと。
その中で今回僕ははっきり言えば、入札の問題というのは、市長は地場、地場、地場と言う。しかし、実際、じゃ筑紫野市から買っているかと。さっき生コンの問題みたい。遠くから買っているんじゃないか。じゃ遠くから買うとどういうことか。安いから買うんですよ、安いから。したら、地場が弱いんですよ。全然成長していないんでしょう。だから、それを成長するように指導、鍛えるのが僕は市長の仕事じゃないかな。ただただ、地場、地場と言って金をつぎ込んだら、小泉政権と変わらんですよ。僕はそこんところをきちっと答えて、個人的にだれが悪いかれが悪いということじゃありません。ということで、実はここで本当はそうだったんですが、今回で
一般質問は私、最後になります。と言って、みんな驚く予定だったのが新聞に出ちゃったんであれですけど。だから、きっちり今回は検討しますとか、そうではなく、お答えいただきたいなと思っております。
最後の壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。
18: ◯議長（田中 允君） 教育長。
19: ◯教育長（高嶋 正武君）〔登壇〕 御答弁申します。
通学区の弾力化、学校選択制で
マンモス校区の緩和と
教育委員の考え方について説明いたします。
学校選択制の問題ですけども、品川区の例で大変貴重な提言をいただいて、ありがとうございました。現在、
二日市東小学校は、９月１日現在、児童数１,０６９名です。標準的な学校規模は、児童６００から８００名と考えております。この考え方で
二日市東小学校の学級緩和を考えると、４００人程度を減らさなくてはいけないと思っております。その改善の方法として考えているのは、一つは分離新設、それから次に
校区再編の問題、さらには学校選択制の問題があろうかと思っています。あるいはそれをミックスしたような考え方でどのようにしていくかというような問題も考えられると思っているところです。
今おっしゃった学校選択制の問題ですが、この制度は、まずは保護者等の学校への関心を高めて、議員御指摘のように、特色ある
学校づくりを促進することが肝要かと思っております。学校活性化をする方策の一つとして有効なものであると
教育委員会も認識しているところです。しかしながら、学校と地域との連携意識が希薄になることなどの懸念も指摘されています。
したがって、この制度を導入する場合、その目的や各学校の
取り組み内容を市民の方に明らかにし、地域や学校の実情、保護者の意向等を十分に踏まえて総合的に判断することが重要であると考えております。
また、
二日市東小学校の児童を小規模校へ転出させることを目的に学校選択制を導入した場合、通学路の安全あるいは距離などの問題から大幅な転出は期待できないのではないかと考えております。しかし、大規模校の状態を解消するということを短期間で実現することは難しい面もありますが、当面の対応の一つとして、学校選択制についても十分調査・研究をしていきたいと考えております。どの程度の規模でどんなふうに選択制を取り入れればいいか。これについては、もう既に久留米市でもそういう
取り組みをしてまいりましたので、うちの方でも調査をしておりますが、大幅に小学校の場合は難しいと思っております。中学校であれば、若干通学距離の問題等がありますので。
それから次に、
教育委員会はこのことについてどういうふうに議論をし、考えているのかというようなことですが、それぞれ学校訪問を
教育委員さんたちも積極的にしていただいて、実際に学校の学習指導の状況の中で
二日市東小学校の大規模がどういう状況にあるのかということを見ていただいております。その中でそういう実態を踏まえて、６月の定例
教育委員会の場では
二日市東小学校の大規模の状態を解消するということは緊急の課題であるという認識をしていただいておりまして、そのような議論も得ておるところでございます。今後、議員御指摘のような大規模校改善を含めて、特に特色ある
学校づくり等の問題は、それぞれの学校では既に取り入れていただいております。
ただ、ここで一番大きな問題は、品川とか東京の場合と若干うちの場合が違うのは、県費負担教職員で一定の枠を
教育委員会の中にもらってではなくて、あくまでも現在の状況は、県の
教育委員会の方の枠の配置の中で提出あるいは校長の配置等もやっておりますので、筑紫野市が、例えば４５０名なり５００名の定員をもらって、その中で人事あるいは校長の承認、任用等の問題があれば、このような状況は比較的容易にできると思っております。その問題は、当面平成１８年度、平成１９年度まで含めて、県
教育委員会も、都市についてはどうするのかという問題も調査していますので、そこらあたりの問題との関連を含めて検討すべきではないかと。そのときに一つうちの場合で考えるのは、指導班体制がどういうふうに充実するのかと。現在は指導班の方は専任の指導主事というのは今おりません。嘱託と、それから県からの派遣だけですので、やっぱりどうしても学校の今のような特色だとか教育内容の指導をどうするかという問題になりますと、独自の指導班体制のきちっとしたものを持ってやっていかないと、筑紫野市独自の教育体制をつくり上げることは困難であろうかと思っております。
以上、御答弁申し上げます。
20: ◯議長（田中 允君）
総務部長。
21:
◯総務部長（脇山 和彦君）〔登壇〕 私の方から、第４題目の入札問題の件につきまして御答弁をさせていただきます。
山口小学校、二日市小学校の大規模改修の件についてでございますが、両改修工事につきましては、それぞれ８社を指名し、今年６月１５日と１７日に入札会を執行し、山口小学校特別教室棟大規模改造建築工事は、株式会社西中州樋口建設が消費税込みで７,２８７万円で、二日市小学校管理棟大規模改造建築工事は、ナガタ建設株式会社が消費税込みで６,３００万円で落札したところでございます。
また、これらの工事の指名業者につきましては、議会事務局長を除いた各部長と所管課長の８名からなります市指名選定委員会で、業者の施工能力や手持ち工事量などを十分審議をした上で指名業者を選定し、市長が決裁をし、決定をいたしたところでございます。
なお、本工事につきましては、議員御案内のとおり、学校の夏休み期間中に実施をしなければいけない。いわゆる一般的な工事の形態からすれば、非常に短期間ということもございました。そういったことを十分考慮をして選定をいたした経緯がございます。
それから、生コンの関係でございますけども、遠距離生コン使用についての御質問でございます。薄めておるんじゃないかといううわさというようなお話も、この本会議場で私、聞きましたけども、これらの承認に当たりましては、材料品質が一定の基準を満たし、製品として認定された日本工業規格に適合していること。またその認定工場であること、さらに施工計画書におきまして、工場での生コンクリート積み込みから現場到着までの所要時間が建築工事管理指針基準を満たしていることなど、これらを確認した上で材料の承認を行っておるところでございます。
また、現場に到着した生コンクリートは、出荷伝票を提出させるとともに、一定の率で試料を採取し、破壊試験等で強度が基準以上であることの確認を行っており、特に問題はなかったものと考えておるところでございます。
以上でございます。
22: ◯議長（田中 允君） 市長。
23: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 おはようございます。私の方からは、２点目と３点目について、
濱武議員に御答弁をさせていただきたいと思います。
まず２点目の、
江戸時代から続く地域割をベースにして
総合計画等各種施策を立案するのは
時代錯誤ではないかとの御質問について、御答弁申し上げます。
御案内のとおり、昭和３０年３月の旧５カ町村合併で誕生しました筑紫野町は、その拠点となる役場を旧二日市町役場におきまして、山口、御笠、筑紫、山家の旧４村役場に旧村名を有する各出張所を配置しまして、町政・市政の推進に努めてまいったことは御承知のとおりでございます。
また同様に、小中学校や警察の交番や派出所、郵便局の名前にも旧町村名が使用されまして、さらに昭和３８年４月に旧５カ町村の単体農協が合併、筑紫野町農協として誕生しまして、旧５カ町村には町村名を有する支所が配置をされて今日に至っております。町村合併以来半世紀を迎えようとしている今日において、今なお旧町村名が本市の地域エリアを指し示す名称として、市民や行政のみならず、民間も含めて利活用されていることはまことに、ある面では意義深いことと受けとめているところであります。
しかしながら、他方で議員御指摘のような声がありますことも承知をいたしているところでございまして、本日の問題提起を契機に、中長期的な行政課題ととらえさせていただきまして、行政内部はもとより、市民を交えた広範な議論を展開をしていく必要があろうかと考えています。第四次
総合計画の中でも、コミュニティーのあり方については議論を深めていくことになろうかと思います。
次に、３点目の産官学一体となって筑紫野市在住の大学生にインターンシッププログラムを立ち上げ活性化することについて、御答弁を申し上げます。
インターンシップとは、一般的には学生が企業等において実習や研修的な就業体験をする制度を言いますけれども、近年の国際化や情報化が急速に進展する中で、日本経済が構造改革を迫られておりまして、経済変化に対応した人材の育成が強く求められているところでございます。
本市におきましては、インターンシップを積極的に推進すべきと思慮しています。また、実施によりまして早期に優秀な人材を確保するよい機会となることから、実は市役所でも学生の実習受け入れを始めたところでございまして、ここ３年間で６大学、延べ１４名の受け入れを行ってきているところでございます。大学側におきましても、このインターンシップの拡大・充実が積極的に進められているようでございますが、
民間企業のインターンシップ受け入れはまだまだ十分とは言えませんで、今後の要望にこたえるだけの受け入れ体制は整っていないと思われます。
御指摘のように、産官学が連携して地域の人材を養成し、活用して活性化を図るということが肝要でございまして、本市といたしましても、まず市役所みずからのインターンシップ受け入れを充実させながら、積極的に地域の企業や大学と連携を深めてインターンシップを拡大してまいりたいと、かように考えておるところであります。
以上です。
24: ◯議長（田中 允君） ４番、
濱武議員。
25: ◯４番（濱武 振一君） 再質問いたします。
最初のやつをしないつもりですけど、いきます。実は最後、教育長は、独自の教育をするのは独自の指導教員を配置しないとやっぱり無理なんだなと。最初にお金なんですね。で市長にお尋ねですが、教育長はそこまで言い切ったということは、やる気があるんですね。だけど、兵隊が欲しいんだと。僕は今偶然ですけど、自分の中学校のときの先生が、ここにもいるんですけど、校長先生二人そうなんですよ。どことは言いませんけど、実は偶然二人とも僕の先生なんですね。だけど、やっぱり内々で聞くと、兵隊っていうか、人が足りないって言うわけ。あっ、兵隊、失礼しました、人です。だから、そうなったときに、一時期小泉さんも人気があったころは、「米百俵」やったかな、そういうことを言っていてね、やっぱりあれは世論としていいわけなんですよ、金がかかっても。あの長岡藩の米百俵で、結局どんな偉人が生まれたかというと、山本五十六なんですよね、あれで。そうだったんですよ。だから、いろいろまた共産党は笑っていますけど。だけど、視察で僕らは見に行ったんです。総務委員会はそれで聞いたから、パンフレットを見たから。僕はそういう意味でそれについての見解、どう思っていますか。今すぐ急に手当てしますなんて言えないけど、どうお考えでありますか。
26: ◯議長（田中 允君） 教育長。
27: ◯教育長（高嶋 正武君）〔登壇〕 これはミニ市であるために、筑紫野市に限らず、大野城市、春日市も同じような状況ですね。久留米市とか、あるいは大牟田市、旧前の分はある程度人事権を早く一応持っていましたので、県からもらって、その枠内でやっているんです。福岡出張所とか、あるいは福岡事務所になったときに市制を引いていましたから、一定の枠配をもらったら、その中で人事ができるようにということまで行けなかった状況がある。だから、この問題は、今全体の政令市──北九州市とか福岡市は今度から人事は別に、採任用、解任は全部一貫してもう分かれてしまいますので、そういう中で福岡県は新たにどういうふうにやっていくかという問題になってきます。
だから、その中の指定の中でそれぞれの市としてどういう体制をするかというのは、筑紫野市だけの問題ではなくて、ほかの都市教育長会を含めて、県の方とそこらあたりの人事権をどの程度やれるのかという内容を、人数の配分も含めて検討している状況であります。だから、それはある程度市単独でもらえば、県費負担教職員ですから、市単独のうちだけの問題じゃなくて、ほかの市でもそれぞれ特色を出せるようになってくると思います。だから、今の状況の中で市が単独でどうかという問題は、非常に厳しい状況にあるということを話したわけですので。（「やっとるらしいね。市は３０人学級というのをやっとる」の声あり）それはまた今後の課題ですね。
28: ◯議長（田中 允君） 市長。
29: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕
濱武議員に御答弁申し上げます。
今、教育長の方が答弁しましたとおりでございますが、全国的に教育改革の具体化が今進行中でございます。主議題でございますこの
二日市東小学校のマンモス校の解消、これは
教育委員会を中心として今議論をいただいておりまして、市の行政としても非常に早急に一定の方向を見出していかなければならない課題だというふうに考えておるところであります。
教育委員会での議論を十分踏まえまして、御提案の校区選択制等も含めまして協議をなされていくと思いますので、
教育委員会の推移を見守り、早急に一定の方向を出していただきたいと、市長としては考えているところであります。
なお、先ほど御質問の教育改革の具体化の状況でございますので、
教育委員会ともそれらの課題については十分打ち合わせをして、
教育委員会の方向性も尊重しながら私としては頑張ってまいりたいと、かように考えております。
以上です。
30: ◯議長（田中 允君） ４番、
濱武議員。
31: ◯４番（濱武 振一君） １００俵は出なかったけど、１０俵ぐらい出たかなと思っております。
２番目でございますが、結局２番目も同じなんです。結局、
二日市東小が多いのは当たり前で、
二日市東小の校区のところは紫色でしょう、準工業地域でしょう。だから、マンションもばんばん建つわけ。そこに校区があると、それは幾らでもふえますよ、僕はそう思います。そういうことを考えて、要するに、第四次
総合計画というのも、一応市長、前向きな発言があって、僕もそれで可と思ったけど、冷静に考えたら、各小学校校区でまとめるように市役所の体制、例えば、地域づくり課をつくるとか、そういうふうな形にしていかないといけない。また同時に、都市計画は県との絡みがありますね、都市計画審議会がある。その都市計画自体の色塗りの中でやっぱり幾らやっても、もうそれが変わらんとだめなんですね。だから、そういうことも含めて、平成１７年度に事務事業を見直して、平成１８年度に新しい課をつくると言いますけど、その地域づくり課みたいなのをぜひとも僕はつくって、考えてほしいと思います。そうすれば、職員も張りつけられると思うんですが、市長、その点、この第四次
総合計画にそういうことを入れていくか、またそういう体制にしていくか、それちょっと決意をいただきたいと思います。
32: ◯議長（田中 允君） 市長。
33: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 ２点目のコミュニティーあるいは行政区、その他の関係で
総合計画に関連しての御質問だと思います。
御指摘のように、全体的に、
校区再編もそうでありますが、筑紫野市の土地利用のあり方、これは都市計画マスタープラン及び国土利用計画、その他で設定をいたしておりますが、自然増、社会増、いろんな要因が実は絡まってまいります。
総合計画の中ではコミュニティーをどういうふうに定めていくのかと、まさに今日的に地域の崩壊と言われる状況の中で、地域の再生を目指してどういうコミュニティーをつくり上げていくかということは、極めて重要な要因であろうかというふうに思います。
古くからの非常にいいところと、そして新しいものと、相互に筑紫野市ならではのミックスもさせながら、
総合計画の中で今の御提言も含めて十分協議をし、市民的な議論を深めながらコミュニティーも明確に方向性を指し示していきたい、かように考えているところであります。
平成１７年、来年が
総合計画の見直しの年でありますし、平成１８年が一定の方向として機構改革ということを掲げておりますので、そういうラインの中で取り組んでまいりたいと、かように考えています。
34: ◯議長（田中 允君） ４番、
濱武議員。
35: ◯４番（濱武 振一君） ありがとうございますと言ったらいけないですね、自治法上。
３番は尽くしております。あとこれは僕の将来の仕事なのかなということで何とかします。
４番でございますが、実は今聞かれたら、所在地は福岡市の会社と太宰府市の会社と内々で飯塚市だということは想像ついています。その中で部長は重要な発言をしまして、夏休み期間中の短期間で終わらないからということは、うちの市にはそういう会社はないんですかね。そういう期間でできんわけだな、うちの業者っていうのは。だから、僕は、先ほど申しましたように、別にだめな企業に出すような金はないですよ、筑紫野市は。だけど、鍛える必要はあるんじゃないですか、自立。おまえんとこ、こげんやけん、間に合わんやろうが。これごげんせんやということを言わないかんでしょう。やっぱりそういう指導、指導というか、談合はだめですよ。だけど、そういうところをやっぱりやっていかないと、だめじゃないのかな。確かに一般市民は、例えば、電気製品を買うにしても、福岡まで行って買っていますよ。そういうとこへ行っていますよ。だけど、やっぱり市長は地場、地場、地場と言うなら、やはりその地場としてきちっとして鍛えていかないといけない。
はっきり言うと、変わってないですよ、３年前とメンバーが。変わってない。と結果論ですよ、結果論。それを変えないといけない。ちょっと大げさですけどね、伊藤博文は、なんで国会をつくったか。あれは長州なんですよ。だから、別に国会つくらなくても、権力握っていたんです、薩長だから。ところが、余りにも先輩たちがやり過ぎちゃったもんだから、これは国がつぶれるっていうことでメンバーをチェンジするために国会をつくったんです。要するに、あの人は信義を持ちますから千円札ぐらいになりますからね、一応岩倉具視が死んでからそれをやり出したんですよ。そりゃ岩倉の目が黒いうちはだめだと、そういう話だった。それで、結局人材を登用していくというシステムで国会をつくって、実は原敬なんか、あれは東北、岩手でしょう、たしか。だから、そういうふうに本来敵だったです、あのときの戊辰戦争で。そうやって日本は強くなっていったんです。
だから、こういう業界も、例えば、これからみんなリストラされていく。今、土建業のはやりは何か。今、結局独立という美名のもとで全部子会社化しているんですよ、孫会社化しているんですよ。２０代の連中はみんな独立していますよ。そして、全部コンツェルンみたいにしてやっていて、それはなぜかと言うたら、自分たちで人件費持てないからなんです。そういう小さな会社がいっぱいあるんです。その人たちは、職員の人たちは、人間が足らない、オペレーターが足りない、何だって、ぼんぼんはねていくわけ。で、結局大手のとこに頼むとなっているわけ。その方が自分が楽だ。そういう大きいとこでやったら安心するから。そして、今回みたい、今部長みたいに、納期が間に合わないかもしれませんからねとか言って、欲しいんですよ、これは。育てようという気はないでしょう。市長、ちょっと考えてください。
36: ◯議長（田中 允君） 市長。
37: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕
濱武議員の御質問に御答弁させていただきます。
落札業者が先ほどの部長が言ったとおりでございまして、問題は、指名選定委員会で８社を選んでおりますが、その中には私の記憶では、市内業者も入っていたと思いますが、問題は、金額と、それから工期等によりまして業者のランクづけがございます。つまり、この工期の場合には、学校のお休みのとき、４０日間という短期間で、１００人近い総力戦で工事を短期間に終わらせなければならないと、こういう点もあったかに聞いております。
したがいまして、結果としてさきの２社が落札をしたということでございます。問題は、地場企業の育成と地場以外の企業のどちらに主眼を置いているかと言いますか、どう考えているかと、こういう御意見だろうと、本質的にはそういう御意見だろうと思いますが、私が思っています課題は、地場企業の育成とあわせて、財政の健全化ということも公約に掲げているところでございます。
このことから二つの公約のバランスが非常に前議会でも議論になりましたけれども、重要ではなかろうかと思っています。私は、基本的には地場企業育成の観点から、地場企業へ発注することによりまして請負代金が多方面へ流れて、そしてまた、市税として回収をされていくという循環によりまして、本市の地域経済の活性化が図れるというふうにも考えております。
ただ、一方、財政健全化のためには、できるだけ少ない金額で、そして契約を締結し、立派な成果品を得るということも必要になってくるわけであります。このことから考えますと、地場産業の企業の育成を基本として、競争性をより高めるためには地場企業と地場以外の企業を同時に指名するという方法等も必要かというふうに考えておるところであります。
なお、きのうの議論にもございましたように、この入札制度の改革、こういうものもあわせて総合的に検討してまいりたいと考えています。
以上です。
38: ◯議長（田中 允君） ４番、
濱武議員。
39: ◯４番（濱武 振一君） いよいよ最後になりましたけど、実は私はお金の問題やいろいろな会社を、先ほど僕が言った伊藤さんの話もしたけど、いろいろ競争させて市民のためにやっていくという非常に前向きな意見を言っていただいて、私はうれしかったです。
ただ、私はそのとおりだと思うけど、さらに踏み込んで、一時期争うかもしれなかった時期もあったけど、僕だったらね、やっぱり多少高くても、例えば、どこかとったと、市外の業者が。でも、雇用は市内の人たちをうちはしますと、これ見えない形ですね。そういうのを載せるわけですよ、雇用の人員調達は市民から得ています。そういうふうなとこをつけてみたりとか、僕は多少、例えば入札結果が１円、２円でも高くても、こっちの会社がこれだけ頑張ったから、まあいろいろあるけど、おれが、それは入札で決まっているけれども。しかし、それぐらいの温情は僕はあってもいいと思う。前の市長は温情主義と言っていたけどね。だけど、僕はそのために部長や課長さんたちがある程度指導というか、うまくその人たちを引き上げるようなことをしてほしいんですね。
最後に、私はこれ市長に、本当決断とか決意というか、この入札で少なくても新しい人たちを入れていく、どんどんどんどん。そして、先ほど言った市民の方々をできる限り入りやすい形にする。大手を入れるにしても、地場の人、要するに、地場を使う、孫請を使う、人を使う。例えば、住所を書かせてもいいわけですよ。そういう形に私はしてほしいと思っているんです。そのためのさまざまな改革、ただ単に今の電子入札という形だったら、それなくなるんです。スポイルされるんです。そして、平原四郎市長がこうやってまちを上げていくというふうにしてほしいんです。そのことについてどうお考えになっているか。要するに、この地域をどう食べさせていくか、それについてお答えいただければと思います。
40: ◯議長（田中 允君） 市長。
41: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕
濱武議員の御質問に御答弁をさせていただきます。
地場企業ということをどう考えるかということも含めてでございますが、もちろん私どもは、先ほど言いましたように、地場産業の育成をするということは、地域経済の活性化につながっていくということでするわけですが、それは当然地場産業が技術向上の努力をしていただくということはもちろんのこと、やはり私たちが行政としては自立支援というスタンスで地場企業についてはやっぱり臨みたいと思います。
したがいまして、土木工事や建築工事、管工事、それぞれの業者に対しては、年１回等の研修を、技術研修も含めて行っております。こういう厳しい時代でありますから、お互いに厳しさを持ちながら切磋琢磨をしていくというスタンスにいたしたいと思います。ただ、私はその際に温情主義はとらないということは明確に申し上げておきたいと思います。
それから、地場企業以外の業者が落札をした場合でございますが、下請やあるいは資材の購入などについて、現在地場企業へそういうものをしていただくように文書で要請を行っております。その他でも対策を講じているところでございますが、やっぱり市外の業者がとった場合には、地場企業の育成という市の基本的な方針を理解していただくようなあらゆる手段をとって、これは強制力は持ちませんけども、お願いをしてまいりたいというふうに思います。これからの時代、行政もまさに自立、分権・参加・自治という時代を迎えています。これは行政だけに限らず、あらゆる産業界においてもやっぱり分権化の流れ、そして参加の流れ、自治の流れ、このことはすべての産業界を通して貫き通していく一つの時代の流れだということを認識をしながら、そういう関係で厳密に対応してまいりたい、かように考えているところであります。ありがとうございました。
──────────────────────────────
42: ◯議長（田中 允君） しばらく休憩いたします。
午前１１時１６分休憩
………………………………………………………………………………
午前１１時２９分再開
43: ◯議長（田中 允君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
５番、鹿島議員。
44: ◯５番（鹿島 康生君）〔登壇〕 ５番、つくしクラブの鹿島康生でございます。９月議会
一般質問の大トリを務めさせていただきます。
それでは、通告書に従い、質問させていただきます。
市長は、去る６月議会の全員協議会の中で、宝満環境センター焼却施設について、新規建設か、また現在の施設を１０億円程度で改修して１０年継続使用するか、６月、７月の２カ月ではっきりすると発言されていましたが、どう決断されたのでしょうか。
また、市長は、平成１８年４月に稼働しないと市内にごみがあふれる、それも２５０トンの処理能力がないとだめだと言っておられました。でも、実際、今の施設は９０トンが２基で１８０トンある中で、１日の処理能力は１４０トン程度に低下しているとのことですが、これを改良しながら１０年使用して一体大丈夫なのでしょうか。
また、最近、上原田地区に宝満環境センター施設の１０年延長をお願いに行ったとか行かないとか、そういう話を耳にいたしましたが、本当のところはどうなのでしょうか。
宝満環境センター建てかえの条件として、上原田地区の区画整理事業は一体どうなったのでしょうか。市長は、平成１５年１月に市長に当選後、上原田地区に行かれ、前市長からの継続事業である区画整理事業は実施すると発言されていましたが、ことしの６月１１日の西日本新聞紙上では「地元と合意していた土地区画整理事業などの周辺整備への市の負担が高額になるということが判明し、市長は財政難で合意どおりの実施は困難として、地元条件の代替案を検討している」と書いてありました。これを見たり聞いたりした地元の人が怒るのは当然の話です。
今、市の財政が危機的状況にあるというのはよくわかります。しかし、その厳しい中でこそ、どうやって市民のために事業を進めていくのか、これが市長選挙で１万８,０００人以上の票を得られて当選された市民派、平原四郎市長の腕の見せどころではありませんか。
また、アクアフォーレについて、３月議会でも質問が出ておりましたが、新規施設の余熱を利用して温水プールを建設、その費用が２４億円かかると言われていましたが、６億５,０００万円で売りに出されていたアクアフォーレを購入するという選択肢も考えているとのことでした。当初新規施設の余熱利用という趣旨からも外れ、２４億円が６億５,０００万円になるという単純な考え方で購入計画を立てられたのではないと思いますが、その後一体このアクアフォーレの問題はどうなったのでしょうか。
次に、委託事業について、市の中で委託されている事業が数多くあると思いますが、今回はその中で二つの事業についてお尋ねいたします。
まず最初は、市内小学校のプール監視委託事業についてですが、１、プール監視委託事業はいつからどういう理由で行われたのでしょうか。２、委託事業者の選定基準はあるのでしょうか。あるとすれば、その基準内容はどのようなものなのでしょうか。３、監視員になるための資格はあるのでしょうか。また、資格基準はあるのでしょうか。４、事故のときの補償内容についてはどうなっているのでしょうか。５、監視員の募集方法や事故防止策、教育指導は徹底されているのでしょうか。また、担当課はその状況を把握しているのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、
カミーリヤのトレーニングジムの委託事業についてですが、１、昨年度よりも今年度のジムの利用者が減少していると聞いておりますが、実際の利用者の推移はどうなっているのでしょうか。２、ジム利用者の減少に対して、その理由と対策は考えておられるのでしょうか。３、今年度の入札により委託業者が変わりましたが、入札金額だけで決まったのでしょうか。また、業者への入札参加必須条件はどのようなものか。健康運動指導士が常駐しているなどの項目はあるのでしょうか。４、委託後の数値的目標設定などはしていないのでしょうか。５、委託事業は３年契約と聞いていますが、途中見直し条項などは契約の中に盛り込まれていないのでしょうか。この五つについてお尋ねをいたします。
執行部の明確かつ市民にわかりやすい答弁をお願いいたしまして、壇上での質問を終わります。
45: ◯議長（田中 允君） 人権環境政策部長。
46: ◯人権環境政策部長（松石 敏幸君）〔登壇〕 私の方から第１項目の宝満環境センター焼却炉建設問題について御答弁をいたします。
質問が数点にわたっておりますが、総括的に答弁させていただきたいと、このように考えております。
まず、現施設を１０年間使用することに関する御質問、さらにはアクアフォーレに関する御質問につきましては、宝満環境センターを所管いたしております筑紫野・小郡・基山清掃施設組合としての結論は出ておりません。
御質問の宝満環境センターの延長問題につきましては、昨日も
一般質問の中で財政再建のことが多く出ましたように、筑紫野市としましては、財政上の問題がございますので、地元原田区の御理解と御協力をぜひともいただきたいと思っておりますし、お願いをしたいと、このように考えておるとこでございます。
今後、一部事務組合の議員全員協議会などでの説明、組合としての一定の手続が必要となりますことから、宝満環境センター建設またそれに関連する案件につきましては、一部事務組合で整理をされました後、本市の全員協議会などで御説明、御報告を申し上げたいと、このように考えておるとこでございます。
次に、上原田地区の区画整理についてでございますけれども、これまでの経過もありまして、集落部分の区画整理について提案をさせていただいておるとこでございます。
以上でございます。
47: ◯議長（田中 允君） 教育部長。
48: ◯教育部長（香野 国治君）〔登壇〕 私の方からは小学校のプール監視委託業務について御答弁申し上げます。
数点上げられましたが、まず１点目のプール開放の経過についてでございますが、これにつきましては、夏休み期間中、子どもたちが安全に過ごすために、２０年以前になるかと思いますが、ＰＴＡより依頼がありまして、学校がＰＴＡを実施主体として保護者の協力によりプール開放を行っているところでございます。
それから、委託業者の選定の基準、それから内容、監視による資格基準、それから事故時の補償内容についてはどうなっているかというところでございます。
委託業者の基準についてでございますが、市の登録業者で、これは業種が警備で登録され、筑紫野市近隣の業者数社の選定を行っております。その中で仕様書で監視の業務計画書の作成、プール水の管理及び定期測定、それから緊急事態の連絡、監視員の服務事項の遵守、監視員は必ず心臓蘇生法等の緊急救助に関する講習を受講された者ということにしております。
それから、賠償責任の補償条項等を定めまして入札を行いながら委託業者の決定を行っているところでございます。
それから、事故防止の件につきましては、指導は徹底しているつもりでございますが、平成１６年度につきましては、不十分な点もあったと反省はしております。
以上でございます。
49: ◯議長（田中 允君）
健康福祉部長。
50:
◯健康福祉部長（楠田 八郎君）〔登壇〕 私の方から、
質問題目２の
カミーリヤのトレーニングジム委託事業について御答弁を申し上げます。
質問要旨が５点にわたっておりますので、順次お答えをしたいと思います。
１点目のジム利用者の推移についてでございます。対昨年比でございますが、４月から８月までの５カ月間を見てみますと、累計で昨年は延べ５,５７５人、本年は延べ４,５２３人で、延べ人数で１,０５２人の利用減でございます。これを月平均しますと、延べ２１０人の利用減となっているものでございます。また、利用減の内訳を見てみますと、日常的な利用者による減少が見られる反面、新規の利用者も微増していることも事実でございます。このことは、トレーニングルームの運営のあり方を工夫すれば、利用者の増員に結びつけることができると推測をいたしております。
２点目の利用者減少の理由とその対策についてでございます。トレーニングジムを運営する業者が変更になったことにより、現場の指導員も従前の業者には負けられないという力み、利用者側からしても、従前と同じことをするにしても、指導の方法等が変わったことにより利用者が違和感を感じられたことも一因と思慮されます。
このようなことから、７月に委託業者と協議を持ちまして、利用者とのコミュニケーションの持ち方、現場職員の指導に係る資質の向上を図る社内研修の継続と充実、トレーニング健康測定室の情報誌の作成、過去の利用者に再来を促す情報誌の送付、事業所としての指導方針の明確化等を指導したところでもございます。
３点目の入札に関することについてでございます。結果的には２社による指名競争入札により決定したものでございます。その際、入札参加必須条件は、仕様書に記載する事項を履行できる事業所ということで、他市で本市と同じ事業を受託している事業所３社を指名したところでございますけれども、１社が辞退をされたところでございます。また、御指摘の健康運動指導士の常駐については、健康測定の場合を除き、義務化の規定はいたしておりません。
４点目の数値的目標設定については、利用者が多いことは望ましいことでございますが、このトレーニングルームは市民の運動の習慣化に寄与することを主目的といたしておりまして、施設の状況から１日の利用者の最適人数を５０人から６０人としているものの、利用者に係る数値的な目標は特に設定をいたしておりません。
最後に、５点目の契約期間中の見直し条項についてでございます。御質問の趣旨は、受託業者の契約不履行等に対しての契約の解除権及び契約に定めてないことについての協議のことかと思いますけれども、市の解除権については第１８条で、協議については第２０条でそれぞれ規定をしているところでございます。
以上５点にわたり回答いたしましたが、６年にわたる継続的経験を持つ事業所と新規に受託し、新しく利用者とのコミュニケーションからつくり上げなければならない事業所、これを一概に最初から同じレベルで評価しにくいところでもございます。
いずれにいたしましても、このトレーニングルームは多くの人に御利用いただき、健康づくりの一助にしていただきたい施設でございますので、運営面について受託業者と協議を重ねていきたいと思っております。御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
51: ◯議長（田中 允君） ５番、鹿島議員。
52: ◯５番（鹿島 康生君） それでは、先に委託事業についての方から再質問をさせていただきます。
市長は、去る８月２５日の学校長とＰＴＡ会長との懇談会の中で、二日市小学校のプール監視員の話を聞かれていると思いますが、これは当の本人から話を聞いたわけなんですが、監視業務をさぼってウォークマンを聞いている監視員に、たまりかねたＰＴＡのお母さんが注意したところ、逆切れして殴りかかってきたと。それをとめようとした別のお母さんのめがねが飛んで破損したと、こういう事件があったというふうに聞いております。これはやっぱりその委託業者が監視員に対する指導教育を徹底していないから、こういうことが起きるというふうに思います。また、こんな監視員に子どもの命を守ることができるのかなというふうにも思います。
また、入札においても、なぜこのような業者に決定したんですか。入札に応じたほかの業者ではなく、当該業者に決定した要因をお答えしていただきたいと思います。
私は、ぜひともこのプール監視事業を委託から地元へお願いはできないものかと、水泳経験者などを広報「ちくしの」で公募していただいて、プールの監視員服務事項については、教務課の学校
担当職員やボランティアの人たちで指導、教育をしていただいて、心肺蘇生法や緊急救助に関する講習などは消防署等で指導していただくと。また、賠償責任については、市で加入している市民活動災害保険などを利用していただいてはどうなのかというふうに思います。
この心肺蘇生法を市民の方一人でも多くの方が習得していただければ、もしその人が交通事故とか遭遇した場合でも、人の命を救う最初の救急をちょっとやれるんじゃなかろうというふうに思っております。
また、地域の人を採用していただければ、そこに雇用が生まれ、収入が入れば、税金として、そう大しては入ってこないとは思うんですけど、お金も回るというふうにも考えられるんじゃないかと。市長がいつも言われる市民参加の市政の一端にもなるんじゃないかなというふうに思います。
この事業をぜひとも委託より民間というか、地域に任せてもらった方が、市民と市職員のコミュニケーションも図ることができるんじゃないかというふうにも思います。昨年１２月に財政健全化の
取り組みと打ち出されて、その後も財政健全化委員会などで多くのことも検討されているというふうに思いますが、財政難と言われる中でこの委託事業などの見直しは考えておられないのか、ぜひとも担当部課長と協議して、実行していただきたいというふうに思います。市長の見解をお伺いしたいと思います。
53: ◯議長（田中 允君） 教育部長。
54: ◯教育部長（香野 国治君）〔登壇〕 私の方から、市長の方に再質問でございますけど、経過について少し誤解があるようでございますので、整理するという意味で前に報告をさせていただきたいと思います。
ただいま鹿島議員の方から、本年に起きました監視業務の問題について触れられましたけど、これは監視員がＰＴＡに直接暴力を振るったということではなくて、監視員の態度が、先ほど鹿島議員がウォークマンを聞いてさぼっていたとか、そういうことで、態度が悪いということで、その監視員を受託会社の管理職の方が注意をしていたと。そこでまさに逆切れといいますか、そういうことで監視員が素直に聞かないために言い合いになりまして、これをＰＴＡの方がとめに入ってあります。それにとめに入って仲裁されようとしたんですけど、その中で監視員の手がこのＰＴＡの方のめがねに当たってめがねが壊れたという報告を学校の方からもとっております。
いずれにいたしましても、議員御指摘のように、このようなことがあっていいわけはありません。そういう中でこの報告を受けまして、受託業者を厳重注意をしながら直ちに自省をさせていただいているところでございます。
以上でございます。