田川市議会 2017-09-21
平成29年第4回定例会（第4日 9月21日）
平成29年第4回定例会（第4日 9月21日） 平成２９年９月２１日（木）
（第 ４ 日）
平成２９年第４回
田川市議会定例会会議録
平成２９年９月２１日 午前１０時００分開議
出席議員
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 吉 岡 恭 利 １１番 植 木 康 太
２番 田 守 健 治 １２番 尾 ｱ 行 人
３番 柿 田 孝 子 １３番 北 山 隆 之
４番 佐 藤 俊 一 １５番 加 藤 秀 彦
５番 原 田 誠 １６番 高 瀬 冨士夫
６番 村 上 卓 哉 １７番 陸 田 孝 則
７番 今 村 寿 人 １８番 小 林 義 憲
８番 香 月 隆 一 １９番 竹 内 徹 夫
９番 石 松 和 幸 ２０番 瀬 春 美
１０番 藤 沢 悟
欠席議員
議席番号 氏 名
１４番 梅 林 史
地方自治法第１２１条により出席した者
事務局出席職員氏名
市長 二 場 公 人 局長 金 子 正 人
副市長 松 村 安 洋 局長補佐 河 端 太
教育長 吉 蛛@啓 二 係長 森 山 章
病院事業管理者 齋 藤 貴 生 主任 村 吉 忠 義
総務部長 米 田 昭 彦 主任 今 城 慎 矢
市長公室長 平 川 裕 之
市民生活部長 水 上 茂
建設経済部長 須 藤 乃 式
病院局長 宮 崎 博 士
水道局長 木 戸 信 博
教育部長 矢 野 俊 昭
総務課長 盛 坪 達 人
財政課長 崎 原 敏 幸
会計管理者 藤 本 光 一
監査委員 丸 谷 芳 昭
平成２９年（第４回）田川市議会９月定例会議事日程第４号
平成２９年９月２１日午前１０時開議
（諸般の報告）
第 １ 議案第６０号 田川市実践型栽培施設の設置及び管理に関する条例の制定につい
て
第 ２ 議案第６１号 田川市
市営住宅管理条例の一部改正について
第 ３ 議案第５６号 平成２９年度田川市
一般会計補正予算
第 ４ 議案第５７号 平成２９年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算
第 ５ 議案第５８号 平成２９年度田川市
後期高齢者医療特別会計補正予算
第 ６ 議案第５９号 平成２９年度田川市
急患医療特別会計補正予算
第 ７ 議案第６２号
過疎地域自立促進計画の変更について
第 ８ 議案第６３号
公共施設等運営権の設定について
第 ９ 認定第 １号 平成２８年度田川市一般会計決算
第１０ 認定第 ２号 平成２８年度田川市
国民健康保険特別会計決算
第１１ 認定第 ３号 平成２８年度田川市
後期高齢者医療特別会計決算
第１２ 認定第 ４号 平成２８年度田川市
急患医療特別会計決算
第１３ 認定第 ５号 平成２８年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計決算
第１４ 認定第 ６号 平成２８年度田川市等三線
沿線地域交通体系整備事業基金特別会
計決算
第１５ 認定第 ７号 平成２８年度田川市
水道事業会計決算
第１６ 認定第 ８号 平成２８年度田川市
病院事業会計決算
［議案委員会付託］
第１７ 議案第６４号 田川市教育委員会委員の任命について
第１８ 議案第６５号 田川市公平委員会委員の選任について
第１９ 諮問第 ２号
人権擁護委員候補者の推薦について
第２０ 議員提出議案第９号 道路整備に必要な予算確保等に関する意見書について
本日の会議に付した事件
（諸般の報告）
第 １ 議案第６０号 田川市実践型栽培施設の設置及び管理に関する条例の制定につい
て
第 ２ 議案第６１号 田川市
市営住宅管理条例の一部改正について
第 ３ 議案第５６号 平成２９年度田川市
一般会計補正予算
第 ４ 議案第５７号 平成２９年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算
第 ５ 議案第５８号 平成２９年度田川市
後期高齢者医療特別会計補正予算
第 ６ 議案第５９号 平成２９年度田川市
急患医療特別会計補正予算
第 ７ 議案第６２号
過疎地域自立促進計画の変更について
第 ８ 議案第６３号
公共施設等運営権の設定について
第 ９ 認定第 １号 平成２８年度田川市一般会計決算
第１０ 認定第 ２号 平成２８年度田川市
国民健康保険特別会計決算
第１１ 認定第 ３号 平成２８年度田川市
後期高齢者医療特別会計決算
第１２ 認定第 ４号 平成２８年度田川市
急患医療特別会計決算
第１３ 認定第 ５号 平成２８年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計決算
第１４ 認定第 ６号 平成２８年度田川市等三線
沿線地域交通体系整備事業基金特別会
計決算
第１５ 認定第 ７号 平成２８年度田川市
水道事業会計決算
第１６ 認定第 ８号 平成２８年度田川市
病院事業会計決算
［議案委員会付託］
第１７ 議案第６４号 田川市教育委員会委員の任命について
第１８ 議案第６５号 田川市公平委員会委員の選任について
第１９ 諮問第 ２号
人権擁護委員候補者の推薦について
第２０ 議員提出議案第９号 道路整備に必要な予算確保等に関する意見書について
（開議１０時００分）
○議長（吉岡 恭利 君）
どなたもおはようございます。
議員定数20名のうち、ただいま出席議員は19名であります。よって本会議は成立いたしました。
会議規則第２条の規定により、本日の会議に欠席届のあった議員は梅林史議員１名であります。
これより直ちに会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。
ここで「諸般の報告」をいたします。
まず、市長から、お手元配付のとおり報告事項第８号「平成28年度決算に基づく健全化判断比率の報告について」、報告事項第９号「平成28年度決算に基づく田川市水道事業の資金不足比率の報告について」、報告事項第10号「平成28年度決算に基づく田川市病院事業の資金不足比率の報告について」の報告があっております。
次に、監査委員からお手元配付のとおり、「平成28年度田川市財政健全化審査及び
経営健全化審査意見書」の提出があっておりますので御了承願います。
以上で「諸般の報告」を終わります。
次に移ります。
日程第１議案第60号「田川市実践型栽培施設の設置及び管理に関する条例の制定について」を議題といたします。
建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 建設経済委員長。
○建設経済委員長（陸田 孝則 君）
皆さんおはようございます。
当委員会に付託を受けました議案第60号「田川市実践型栽培施設の設置及び管理に関する条例の制定について」の審査結果を報告いたします。
本案は、新たに農業技術の習得を希望する者に実践研修の場を提供することにより、市内で就農する者を確保することを目指した田川市実践型栽培施設を設置するため、条例を制定しようとするものであります。
当該施設は、
地方創生拠点整備交付金を活用する
高度実践型未来農業者輩出事業の一環として、土耕栽培で課題となる連作障害に左右されない養液栽培を採用し、本市の地域資源であるパプリカを中心に生産から流通販売までの経営ノウハウを実践型で習得できる研修施設として整備されるものであります。
施設概要につきましては、冬用ハウス960平米、２棟、夏用ハウス288平米、６棟、管理棟160平米、及び養液栽培システムほか附属設備一式を整備することとしており、建設予定地については、当初予定していた
白鳥工業団地Ｋ区画からＥ区画へ変更になっております。この理由につきましては、Ｋ区画では北風の影響を受けやすく、冬場の生産性の低下や燃料費の負担増につながる可能性が非常に高いことから、その影響を軽減できるＥ区画のほうが適していると判断したとの説明があっております。
また、当該施設における研修者については、その施設規模から法人を含んだ２経営体を予定しており、公募により決定することとされています。研修期間は基本的に３年を１サイクルとしており、３年間の研修終了後は、新たな研修者を公募することとなります。研修を終えた者は、他の場所で独立した農業経営を行っていくことが期待されております。
研修者の費用負担については、施設使用料は無償で、栽培等に係るランニングコストのみ負担することとなっており、販売等により生じる利益は全て研修者のものになるとの説明があっております。
次に、本条例制定による影響及び効果につきましては、養液栽培を採用した実践型で栽培技術及び経営ノウハウ等を習得できる栽培施設を設置することで、市内外から人材を募り、生産から流通販売、農業経営など幅広い知識を持った未来農業者を目指す担い手の育成が図られるとともに、パプリカ等の地域資源の振興につながるとの説明があっております。
委員からは、３年間の研修終了後に独立する際、ハウス等の施設整備に係る資金確保が大きな課題となるが、どのような支援を行っていくのか、執行部の見解を求めています。
執行部からは、県の補助金や本市の産業振興基金などを活用し、独立した農業を展開できるよう支援していきたいとの答弁があっております。
また、他の委員からは、２経営体を対象に３年を１サイクルとして事業運営することとしているが、将来的にパプリカの生産者をどのくらい輩出していく計画であるのか、執行部の見解を求めています。
執行部からは、当面３期、計６経営体の輩出を計画しているとの答弁があっております。
また、他の委員からは、ハウス栽培は労働環境などを含め大変厳しい状況にあるため、当該施設で３年間の実践研修を受けただけで、その後の独立した農業経営につながっていくのか疑問である。本案には賛成できないとの意見があっております。
これに対し、執行部からは、本市が
ふるさと名物応援宣言を行っているパプリカの生産を、本市の新しい産業として捉え、その未来農業者を育成する観点から当該事業を展開している。当該施設では、土づくりに時間を要するなど課題のある土耕栽培ではなく、養液栽培を採用しているため、３年間の実践研修において、十分に採算が合うと研修者に判断してもらえると考えている。田川産のパプリカの品質については、非常に高い評価を受けているため、今後はマーケティングをしっかりと進めていき、販路の拡大や独立支援についても、バックアップしていきたいとの答弁があっております。
以上、本案につきましては、一部反対意見があったことから、採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第60号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
次に移ります。
日程第２議案第61号「田川市
市営住宅管理条例の一部改正について」を議題といたします。
建設経済委員長の審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 建設経済委員長。
○建設経済委員長（陸田 孝則 君）
当委員会に付託を受けました議案第61号「田川市
市営住宅管理条例の一部改正について」の審査結果を報告いたします。
本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、
公営住宅法施行令が改正されたため、条例に引用している同施行令の条項に変更が生じたことから、所要の改正を行うものであります。
改正内容といたしましては、同条例第32条及び第33条において引用する
公営住宅法施行令の条を第11条から第12条に改める引用条項の整理並びにその他文言の整理を行うものであります。
なお、本条例は公布の日から施行され、
改正公営住宅法施行令の施行日である平成29年７月26日から適用されることとなっております。
以上、本案につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第61号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第61号は原案のとおり可決されました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
次に移ります。
日程第３議案第56号「平成29年度田川市
一般会計補正予算」を議題といたします。
まず、総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 総務文教委員長。
○総務文教委員長（藤沢 悟 君）
皆さん、改めましておはようございます。
議案第56号「平成29年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました主な関係分につきまして、審査の結果を報告をいたします。
今回の補正は、６月補正予算編成後において、新たに措置をする必要が生じた事項に係る予算が計上されており、一般会計の補正予算額は４億538万３千円の増額、既決予算額と合わせますと288億6,748万４千円となっております。
各事業に対応する歳入の財源につきましては、事業に伴う国県支出金、市債などが計上されるとともに、普通交付税の額の決定による増額のほか、前年度決算による繰越金が計上されております。
なお、収支調整の結果、財源超過となったことから、
財政調整基金繰入金の減額などにより、財源調整がなされております。
委員会では、今回示されている財源調整案においても、依然として基金を10億円以上取り崩す内容となっていることについて、今後の見通しに係る執行部の見解を求めたところであります。
執行部からは、昨年度の９月補正予算の時点では、11億７千万円の基金取り崩しを見込んでおりました。その中には、
国民健康保険特別会計の赤字分を含んでいたため、結果として、約８億７千万円が改善されたことになっております。今年度においては、今後、支出では、事業費における入札結果に伴う不用額の発生などにより、また収入では、収納率の向上等による税収増に向けた努力を続けることにより、３月補正予算に向け改善できるという見込みであります。引き続き、留意をしていきたいとの答弁があっております。
このほか、地方債補正では、
児童福祉施設整備事業が追加され、都市計画事業及び防災設備整備事業の限度額が変更されております。
それでは、当委員会が所管をする歳出につきまして報告を申し上げます。
まず、２款総務費では、
まちづくり支援自動販売機寄附金等について、平成28年度の寄附金による積立額の確定に伴い、
さわやかまちづくり基金積立金912万８千円が増額されております。
次に、交通安全対策費におきましては、
高齢者免許証自主返納支援事業に係る申請者数の増に伴い、同事業に係る補助金30万円が増額されております。
当該補助金の対象となる高齢者の自動車運転免許証の自主返納につきましては、当初予算編成時に見込んだ自主返納申請者数50人に対し、本年８月28日時点の申請者数は47人となっており、今回、30人分の補助金が増額されるものであります。
次に、９款消防費では、防災行政無線の難聴地域解消のため、大浦小学校に屋外子局１基を設置する工事費344万２千円が計上されております。
執行部からは、福岡県地域防災計画において、防災重点ため池として指定されている大浦池の周辺地域のうち、会社町地区にある約150戸の住宅等を対象とする範囲において、屋外においても防災行政無線の放送がほとんど聞こえない状態が確認されたため、子局の増設が必要と判断したとの説明があっております。
次に、10款教育費では、本年度から新たに実施をしている奨学金事業費につきましては、奨学生の決定に伴い、給付型奨学金204万円が減額をされております。これは、同奨学金に係る本年度の決定者が24人となり、当初予算編成時の30人分に達しなかったことによる減額であります。
執行部からは、この奨学金事業は、田川市郡８カ市町村の連携事業であり、募集の時期を４月とするなど、実施方法等を市町村間で統一しており、今年度分の再募集ができなかったため、同奨学金を減額するものであるとの説明があっております。
委員からは、予定の決定者数に満たなかったことは、とても残念な結果であります。来年度に向けて周知のあり方を検討してほしいとの要望があっております。
執行部からは、高校生にも制度を知ってもらうことが肝要であり、既に高校には説明に伺っているが、今後は、高校を通じ、生徒や保護者に対し十分に伝わるよう周知について配慮していきたいとの答弁があっております。
また、委員からは、奨学金の受給資格に市税の滞納がないことが規定をされていることについて、たとえ市税の滞納があっても、分納の約束を行い、しっかりと履行している場合については、給付の対象としてほしいとの要望があっております。
執行部からは、同奨学金の給付条例において、市税等の滞納に対しては、市長が特に認めるときは、この限りでないとの規定があり、誓約書に基づき分納するなどの対応ができている場合は、給付の対象とできるようにしているとの答弁があっております。
また、委員からは、同じく受給資格について、初年度に第１学年に在学することなど、基本的に新入生のみを対象としていることに関して、保護者の失業等により、在学途中において経済的に困難な状態になることも考えられるため、受給の初年度に２年生や３年生になる生徒に対しても、受給資格を広げてほしいとの要望があっております。
また、奨学金の決定時期がより早ければ、本来もっと多くの応募者がいたのではないかとの考えから、募集期間を早めるよう検討してほしいとの要望もあっております。
執行部からは、今後、必要に応じ田川市郡で確認し、統一しながらよりよい制度にしていかなければならない。募集期間を早めることも含めて検討したいとの答弁があっております。
このほか、第２条第２表の債務負担行為補正においては、給付型奨学金につきましては、交付決定が修学期間に応じた複数年になることから、新たに平成30年度から同34年度までの限度額が設定されております。
以上、議案第56号「平成29年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けた関係分につきましては、審査の結果、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
次に、厚生委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 厚生委員長。
○厚生委員長（佐藤 俊一 君）
皆さん、おはようございます。
議案第56号「平成29年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして、意見、要望のありました事項を中心に、審査結果を報告いたします。
まず、２款総務費では、平成29年度の事業費確定による精算に伴い、
生活保護費等国庫負担金及び国庫補助金２億604万８千円のほか、
臨時福祉給付金給付事業費等補助金1,218万円など、
国県支出金等返還金が計上されております。
また、戸籍・
住民基本台帳管理経費において、住民票や
マイナンバーカードに旧姓の併記を可能とする、
住民基本台帳法施行令の改正予定に伴う必要な準備を行うための経費として、
システム開発等委託料492万５千円が計上されております。
執行部からは、女性がみずからの希望に応じて活躍できる社会づくりを目指すための改修で、住民票や
マイナンバーカード上に旧姓が併記されていれば、その書類で同一人物の証明が可能となり、氏名変更に伴うさまざまな手続の簡素化が図れるようになることが考えられるとの説明があっております。
次に、３款民生費では、
福祉避難所施設整備事業費において、中央隣保館にエレベーターを設置するための経費として3,375万円が計上されております。
委員からは、中央隣保館は福祉避難所に指定されており、緊急的な停電等においてもエレベーターが使用できるよう、自家発電装置等の導入を検討してほしいとの要望があっております。
また、ほかの委員からは、中央隣保館ではさまざまな講座教室が行われることや、同館は福祉避難所であることを踏まえ、エレベーターの設置に際しては、館内の部屋のスペースを広く確保できるよう工夫してほしいとの要望があっております。
このほか、
ファミリーサポートセンター運営事業の委託が平成30年３月末で終了することから、４月以降３年にわたる契約を新たに締結するため、1,500万円を限度額とした債務負担行為が設定されております。
以上が、当委員会における予算審査の内容であります。
このほか、執行部から、住民票発行等に係る窓口の業務委託について及び特定健診受診率向上の取り組みについての事務報告があっておりますので、主な概略を報告いたします。
まず、住民票発行等に係る窓口の業務委託について報告いたします。この窓口業務の委託につきましては、さきの平成29年６月定例会において関連予算が可決されているものであります。
執行部からは、６月定例会以降、窓口業務の事業者選定に向けて、
公募型プロポーザル方式による募集を行い、１事業者の参加があったものの、プレゼンテーションによる第２次審査における提案内容が審査基準を満たさなかったため、事業者選定には至らなかった。今後、窓口業務の円滑な委託に向けて、さらなる市民サービス向上やコストメリットが発揮できるものとなるよう検討を行っていきたいとの報告があっております。
委員からは、窓口業務の委託による経費削減効果には疑問を感じており、偽装請負対策による市民サービス低下を危惧しているほか、民間業者に対してプライバシーを心配する高齢者の意見もあることから、窓口業務の委託について再検討するよう要望があっています。
次に、特定健診受診率向上の取り組みについて報告をいたします。
執行部からは、これまで、広報紙、ホームページ及び介護予防事業等における周知・啓発に取り組み、平成28年度暫定値の特定健診受診率が34.4％となり、県平均受診率32.8％を上回る見込みとなっている。平成29年度以降も保健師による出張健康相談等の新規の取り組みを行い、市民の健康に対する意識向上を図るとともに、疾病予防及び医療費削減につなげていきたいとの報告があっております。
委員からは、全国的に若年者の受診率が低いことから、若年者を対象とした受診勧奨について検討してほしいとの要望があっております。
また、他の委員からは、男性は肺がん、女性は大腸がん及び肺がんの死亡率が高いことから、これらの対策に注力してほしいと要望があっております。
以上、議案第56号「平成29年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
次に、建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 建設経済委員長。
○建設経済委員長（陸田 孝則 君）
議案第56号「平成29年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました主な関係分につきまして、意見、要望のありました事項を中心に審査結果を報告いたします。
まず、２款総務費では、公共交通利用促進事業費において、平成筑豊鉄道観光列車導入に向けたマーケティング調査等を行うための補助金55万５千円が増額されております。
次に、７款商工費では、地域新電力会社による省エネルギー化推進事業おいて、活用を見込んでいた福岡県エネルギー利用モデル構築促進事業補助金が不採択となったことから、補助金496万２千円が減額されております。
なお、不採択の理由といたしましては、事業者に対する省エネ推進には意義が感じられるが、事業目的・手法に不明確な点があるとされているとの説明があっております。
委員からは、県の補助金が不採択になったことに関して、当該事業計画等に問題があるのではないかとの意見があっており、今後の補助金申請に当たっては、もう少し調査・研究を行うよう要望があっております。
他の委員からは、当該事業を今後どのように展開していくのか、執行部の見解を求めております。
執行部からは、当該事業は、地域新電力会社と本市の協働事業として実施するもので、地元事業者と連携して公共施設の省エネ診断及び施工等を行うことにより、公共施設での省エネ事業の具体化を図るとともに、地場の省エネ関連産業の育成及び活性化につなげるものであり、今後は地域新電力会社の収益を活用して行う地域活性化事業の一環として位置づけ、当該事業を実施できるよう協議していきたいとの答弁があっております。
次に、８款土木費では、都市再生整備計画に基づき実施しております鉄砲町・後藤寺線道路改良工事に伴う工事請負費5,534万２千円並びに田川伊田駅前広場整備事業に伴う土地購入費及び移転補償金5,143万円が計上されています。
委員からは、鉄砲町・後藤寺線道路改良工事について、石炭・歴史博物館から伊田商店街へ観光客を誘導する重要な道路であるが、現在の設計では壁に囲まれた無機質で暗い景観となるため、植樹スペースの増設及び街灯の整備方法などを再考するよう要望があっております。
最後に、本議案とは直接関係ありませんが、水道事業統合化の検討に係る今後の対応について、執行部から報告があっておりますので、その概要を報告いたします。
まず、水道事業統合化に係る経緯につきましては、平成27年７月に田川地区水道企業団運営協議会において、構成団体１市３町の首長間で事業統合を目指すことについて確認がされております。これを受けまして、事業統合の必要性をより具体的かつ詳細に検討するため、平成28年４月に同企業団内に検討組織を設置し、田川地域水道事業の統合化基本計画の策定を進めてきたところであります。
以上の内容につきましては、昨年度までに随時、当委員会に報告があっております。
今般、本市単独で水道事業を運営していく場合の田川市水道事業経営戦略及び構成団体１市３町で水道事業を統合した場合の田川地域水道事業経営戦略の策定が完了し、事業統合の可否を判断する比較検討資料が整ったことから、当該資料の内容及び水道事業統合化の検討に係る今後の対応について報告があったものであります。
水道事業を統合する場合のスケジュールにつきましては、平成31年度から水道事業経営の一体化を行うこととしております。これは、事業統合の取り組みには、水道事業の広域化を推進する施策として創設された生活基盤施設耐震化等交付金を活用することが前提とされており、同交付金活用に当たっては、用水供給事業者である企業団が事業主体となることができないことから、その対策として、企業団が各水道事業を譲り受け、新たな企業団として一つの用水供給事業と四つの水道事業の経営の一体化を行うものであります。その後、平成35年度から水道事業の統合を行うことが予定されております。
また、当面の水道事業統合に係る取り組みにつきましては、今年度末までに、統合時期及び水道料金などの基本的事項に関する協議を行い、統合に関する覚書を締結し、平成30年８月までに、経営統合期間中の事務所の位置及び組織体制などの統合条件の協議を済ませ、平成30年９月議会に関連議案の上程を予定しているとの説明があっております。
先ほど申し上げました生活基盤施設耐震化等交付金でございますが、これは10年間活用予定としておりますので、スケジュール等がおくれますと、これを最大限に活用できなくなるというようなことも報告があっております。
これらのスケジュールを踏まえ、執行部から、統合に関する覚書の締結を予定している平成30年３月までに、当市議会として水道事業統合に係る一定の方向性と理解を示してもらいたいとの申し入れがあっております。
当委員会といたしましては、関連議案が上程される前に、本件に係る一定の方向性等を示すことはできないため、当市議会全体として本件への対応を協議すべきであるとの確認を行い、正・副議長にその旨を伝えたところであります。
以上、議案第56号「平成29年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、意見、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第56号に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。
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〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
次に移ります。
日程第４議案第57号「平成29年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算」、日程第５議案第58号「平成29年度田川市
後期高齢者医療特別会計補正予算」及び日程第６議案第59号「平成29年度田川市
急患医療特別会計補正予算」の３議案を一括議題といたします。
厚生委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 厚生委員長。
○厚生委員長（佐藤 俊一 君）
当委員会に付託を受けました、議案第57号「平成29年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算」から議案第59号「平成29年度田川市
急患医療特別会計補正予算」までの３議案につきまして、一括して審査結果を報告いたします。
まず、議案第57号「平成29年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ7,890万９千円が増額され、予算総額は75億1,792万８千円となっております。
補正内容の主なものとしましては、歳出では、前年度の療養給付費等負担金の精算に伴う
国県支出金等返還金が増額されております。
一方、歳入では、交付金概算額決定に伴う前期高齢者交付金の減額のほか、前年度繰越金の計上とともに財政調整交付金の増額により、収支の均衡が図られております。
次に、議案第58号「平成29年度田川市
後期高齢者医療特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ2,134万４千円が減額され、予算総額は６億9,785万２千円となっております。
補正内容としましては、歳出では、保険料算定に伴う保険料等負担金の減額となっています。
一方、歳入では、保険料算定に伴う後期高齢者保険料の減額のほか、前年度繰越金の計上とともに事務費繰入金の減額により、収支の均衡が図られております。
次に、議案第59号「平成29年度田川市
急患医療特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ1,770万円が増額され、予算総額は２億136万９千円となっております。補正内容としましては、歳出では、前年度繰越金の計上に伴う急患医療事業基金積立金が増額されております。
一方、歳入では、診療費事業収入の減額により、収支の均衡が図られております。
以上、当委員会に付託を受けました議案第57号「平成29年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算」から議案第59号「平成29年度田川市
急患医療特別会計補正予算」までの各特別会計につきましては、審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
まず、議案第57号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。
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次に、議案第58号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。
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次に、議案第59号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第７議案第62号「
過疎地域自立促進計画の変更について」を議題といたします。
総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 総務文教委員長。
○総務文教委員長（藤沢 悟 君）
当委員会に付託を受けました議案第62号「
過疎地域自立促進計画の変更について」の審査結果を報告をいたします。
本案は、過疎対策事業債を財源として活用する事業の実施に当たり、
過疎地域自立促進計画の一部を変更する必要が生じたため、過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項において準用する同条第１項の規定により市議会の議決を求めるものであります。
変更の内容といたしましては、社会体育施設整備事業に関する事項を同計画に追加をするものであります。
執行部からは、今回の変更により、田川市総合体育館の空調設備設置及びバリアフリー化等の工事にかかわる経費について、過疎対策事業債を財源とすることができるようになるとの説明があっております。
委員からは、同計画に追加する事業として行う本市総合体育館の改修工事が、2020年の東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ地誘致を目指すためのものであることから、残り３年を切った現時点における当該誘致に関する状況や誘致が成功した場合の事業規模など、その概要を早急に示してほしいとの要望があっております。
また、委員からは、今回の事前キャンプ地誘致に合わせて、相手国との民間企業や学生同士の交流など、経済効果や文化交流につなげていける催し等についても企画してほしいとの要望があっております。
執行部からは、既に本市が登録されているホストタウンの取り組みとしても、参加国との交流が求められており、当然、事前キャンプ地誘致の前後においても交流を続けられるよう計画を立てていく予定である。その点も含めて、概要を報告していきたいとの答弁があっております。
そのほか委員からは、事前キャンプ地誘致については、ハード・ソフトを含めた事業の全体を俯瞰をし、必要な経費等を示すことが政策をきちんと進めていくための前提条件である。市民にＰＲするためにも、本市の経済振興・地域振興への波及効果も含めた費用対効果等に関するものもあわせ、速やかに示してほしいとの要望があっております。
以上、当委員会に付託を受けました議案第62号「
過疎地域自立促進計画の変更について」は、審査の結果、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第62号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第62号は原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第８議案第63号「
公共施設等運営権の設定について」を議題といたします。
建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 建設経済委員長。
○建設経済委員長（陸田 孝則 君）
当委員会に付託を受けました議案第63号「
公共施設等運営権の設定について」の審査結果を報告いたします。
本案は、田川市芸術起業支援施設いいかねパレットの
公共施設等運営権を民間事業者に設定するに当たり、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第19条第４項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
なお、運営権とは、利用料金の徴収を行う公共施設について、所有権は本市が有したまま、施設の事業運営の権利を民間事業者に長期間設定するものであり、民間事業者は施設の利用料金を徴収することで、みずからの投資の回収を行うことができるものであります。
内容につきましては、株式会社ＢＯＯＫ、代表取締役、樋口聖典及び大井忠賢を運営権者とし、契約締結の日から平成49年３月31日までの間、芸術起業支援事業の運営並びに関連施設の維持管理及び保全業務を行うものであります。運営権設定の範囲については、旧猪位金小学校校舎及び旧猪位金幼稚園園舎並びにこれらの附属施設を対象施設とし、これらの敷地１万4,961.55平米を対象としております。
運営権者につきましては、公募によって選ばれた共同体の企画運営会社である株式会社ＢＯＯＫが、既に当該施設の企画・管理運営を行っていることから、同社を選定し、運営権設定の可否に当たっては、第１に、現状の委託業務で当該事業を実施する場合と比較し、より効果的に実施できること、第２に、本市の財政負担の縮減が期待できることを選定基準として検証を行った結果、同社に運営権を設定することが適切であると判断したとの説明があっております。
また、運営権設定の対価につきましては、平成34年３月までは無償とし、平成34年４月以降は、運営権者の財務状況を勘案して、協議の上、設定することとしております。また、本市が負担している消防設備保守点検、水質検査等の費用についても、平成34年４月から段階的に乙に負担を求め、平成39年４月からは火災保険以外の費用について、乙に負担を求める予定としております。
次に、運営権を設定する効果といたしまして、本市には、施設の維持管理費の減額及び施設整備費の負担がない等のメリット、また運営権者においては、自己資金での施設増改築による収益性の向上及び施設利用者から料金収入を得ることによる資金回収が可能となる等のメリットがあり、さらに、運営権者による施設の利用状況に応じた料金設定が可能となるため、市民等の利用者の多種多様な要望に迅速な対応をすることが可能になるとの説明があっております。
委員からは、平成34年３月まで運営権設定の対価を無償としていることについて、執行部の見解を求めております。
執行部からは、運営権設定の対価については、収入から支出を差し引いて勘案することになっている。運営権者が今後予定している改修計画では、平成31年度までに総額約１億9,800万円を投資する予定としており、これらを含めた５年間の収益の動向を勘案した上で、設定する必要があるとの答弁があっております。
他の委員からは、初めて運営権の設定に取り組む中で、モニタリングの実施により課題等を把握し、その結果を報告してほしいとの要望があっております。
さらに委員から、運営権対象施設以外に運営権者が新規投資を行った場合の当該構造物の所有権及び運営権者が撤退した際の対応について、執行部の見解を求めております。
執行部からは、新規投資分の所有権は運営権者のものとなるが、新規投資を許可する場合は、原状回復の条件をつけるとの答弁があっております。
他の委員からは、本市の財政が厳しい中、当該施設を売却することも検討すべきではないかとの意見があっております。
執行部からは、当該事業は地方創生加速化交付金を活用して事業を開始したところであるため、現時点では困難であるが、将来的には売却することも検討していきたいとの答弁があっております。
さらに委員から、当該施設内に宿泊施設の増床計画があるが、田川伊田駅舎の改修事業及び東京五輪・パラリンピック事前キャンプ地誘致事業において、別途、整備が計画されている宿泊施設も含めた全体的な将来需要の見込みや採算性の検討について、執行部の見解を求めております。
執行部からは、インバウンド、訪日観光客といいますが、を中心とした宿泊施設の展開を検討しているようであり、現在、事前キャンプ地誘致にかかわる宿泊にも対応することが可能であるのか、協議を始めたところであるとの答弁があっております。
以上、本案につきましては、審査の結果、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第63号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第63号は原案のとおり可決されました。
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これより暫時休憩いたします。再開を11時５分といたします。
（休憩１０時５７分）
（再開１１時０５分）
○議長（吉岡 恭利 君）
再開いたします。
休憩前に引き続きまして、会議を行います。
日程第９認定第１号「平成28年度田川市一般会計決算」、日程第10認定第２号「平成28年度田川市
国民健康保険特別会計決算」、日程第11認定第３号「平成28年度田川市
後期高齢者医療特別会計決算」、日程第12認定第４号「平成28年度田川市
急患医療特別会計決算」、日程第13認定第５号「平成28年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計決算」、日程第14認定第６号「平成28年度田川市等三線
沿線地域交通体系整備事業基金特別会計決算」、日程第15認定第７号「平成28年度田川市
水道事業会計決算」及び日程第16認定第８号「平成28年度田川市
病院事業会計決算」の各会計決算を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。 （「議長」と呼ぶ声あり） 市長。
○市長（二場 公人 君）
皆さん、お疲れさまでございます。
平成28年度各会計決算の提案理由の説明に当たり、これまでに私が市長として取り組んできたこと、及びその成果について申し述べさせていただきます。
私は平成27年４月に市長に就任して以来、これまで田川市第５次総合計画に基づき、市政を運営してまいりました。さらに、すべての市民が誇れるまち田川を実現するために田川再生のための４本の柱を掲げ、集中的に取り組んでまいりました。そこで、この４本の柱に沿って成果を述べさせていただきます。
まず初めに、１本目の柱、美しい街づくりについてであります。
田川市の明るいイメージづくりに欠くことのできない５千人ボランティアの育成・支援のため、平成28年８月にボランティアセンター準備室を設置し、さらに本年８月にはボランティアセンターを開設をして、本格的に稼働を始めました。これまでボランティア登録者は1,900人を超え、さらに登録申し込みが続いている状況であります。
また、東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致については、平成28年２月から誘致活動を開始し、同年６月に内閣官房東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部事務局から、ドイツ連邦共和国を相手国とするホストタウンとして登録をされました。
さらに、平成28年11月にはドイツを訪問し、ＰＲ活動を実施するとともに、本市においてもパラリンピック選手を受け入れるために、市職員向けの心のバリアフリー体験会を開催いたしました。参加者が障害者と同様の体験をしながら、熱心に研修に取り組んだことから、オリンピック・パラリンピック等を支援する経済界から高い評価を受けました。
また、本年４月には、ドイツ車椅子スポーツ連盟のフェンシング部門が本市を視察し、本市をキャンプ地とする仮調印を終えたところであります。さらに、オリンピック空手道のキャンプ地としても積極的に誘致活動を行っており、本年11月にはドイツ空手道協会が本市の視察を行う予定です。
事前キャンプ終了後は、このオリンピック・パラリンピックを通して築かれたドイツとの親交を生かしながら、国際交流の促進やスポーツ振興を図ってまいります。
次に、２本目の柱、新産業の創出についてであります。
現在、国の地方創生関連交付金を活用し、新産業の拠点づくりを進めているところです。まず芸術分野を中心に創業支援を行う拠点いいかねパレットを整備し、さらに、ここには創業支援窓口、福岡スタートアップ・ライブラリーを設置し、官民が連携をして創業支援を進める体制を整えました。現在では廃校だったとは思えないほどのにぎわいが創出されております。
また、田川市の特産品づくりを進めるため、現在、ジビエ加工所とパプリカ生産者を育成するための研修施設の整備を進めているところです。特にパプリカの研修施設については、栽培だけではなく販売や経営のノウハウまで習得することができる施設とする予定です。
さらに、後藤寺商店街の空き店舗を活用して、テレワークセンター、おしごとテラスｋａｔｅｔｅを設置し、時間的に制約のある方でも働ける環境を整えました。また、地域新電力会社Ｃｏｃｏテラスたがわ株式会社と称する、電力の供給だけでなく、まちづくりにも貢献する新たな会社を、金融機関・民間企業と連携をして設立いたしました。
その他、地元企業の経営改善・販路拡大を図るためのＡＳＰＯアジア士業共同体との連携や、企業誘致を進めるための積極的な企業訪問、田川地区全体で取り組む田川広域観光協会のＤＭＯ化等に取り組んでおります。
次に、３本目の柱、教育改革についてであります。
児童・生徒の学力向上に向けた取り組みといたしまして、陰山メソッド、小河式といった先進的な学習法を導入するとともに、英語教育の充実を目指すため、青山学院大学との包括連携協定に基づいた英語教員への研修を実施しております。
また、時代に適応したＩＣＴ教育の充実を図るため、電子黒板・デジタル教科書を、現在、全小・中学校に導入しているところです。
これらの取り組みの結果、児童・生徒の集中力、学習意欲が高まり、全国学力・学習状況調査において、全国平均を上回る学校が増加するなど、学力の底上げが図られております。
最後に、４本目の柱、子育て支援についてであります。
育児用品等を購入できる子育てクーポン券を、２歳未満の子供がいる家庭に配布することで、子育て世帯の経済負担の軽減を図っております。
また、子育て世帯から要望が多かった中学校給食につきましては、各中学校の施設等を整備し、本年４月から全中学校でランチボックス方式等による給食の提供を開始いたしました。
このほか、田川市郡の広域連携につきましては、田川は一つという理念のもと、平成28年９月に、本市が中心市宣言を行い、平成29年１月には、田川市郡８市町村で田川広域定住自立圏形成協定を締結いたしました。この協定に基づき、平成29年度から新たに給付型奨学金を創設し、今後は田川市郡８市町村による、ごみ処理施設・し尿処理施設の広域運営、田川圏域の公共交通網の再編等に取り組むこととしております。特にごみ処理施設、し尿処理施設にかかわる費用については、田川市単独で設置するよりも、両施設合わせて、建設では約７億円、運営では毎年３億円程度のコスト削減が見込まれております。
さらに、新たな歳入確保策として取り組んでいるふるさと寄附金については、ポイント制度を導入するとともに、返礼品を200種類以上に拡充することで、平成28年度に初めて１億円を突破し、今後さらなる増額を目指して取り組んでおります。
次に、市立病院につきましては、平成22年度以降の取り組みにより、医療及び経営ともに再建を果たしたと判断されたことから、平成28年10月に病院事業管理者が病院再生の成就を宣言したところです。今後も第２期中期事業計画を着実に実行し、医療の質の向上と経営の健全化に努め、さらには田川地域における医療の完結に向け、努力してまいります。
以上、私のこれまでの成果について述べさせていただきました。このような成果を上げることができましたのも、市政運営に御協力いただいた市民及び市議会のおかげであり、深く感謝申し上げます。今後も本市の振興・発展のため、引き続き全力で市政運営に取り組む所存でございます。
なお、平成28年度各会計決算の詳細につきましては、副市長が説明いたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 副市長。
○副市長（松村 安洋 君）
引き続き、平成28年度各会計決算について御説明申し上げます。
初めに、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づいた平成28年度決算における健全化判断比率及び資金不足比率について御説明申し上げます。
まず、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、一般会計等において黒字決算であったため、いずれも算定されておりません。次に、実質公債費比率につきましては8.3％であり、平成27年度に比べ、0.3ポイント改善いたしております。しかしながら、この指標は過去３年間の平均により算定されるもので、単年度の値では0.4ポイント悪化いたしております。これは、地方債の元利償還金額が増加していることに起因するもので、実質公債費比率が悪化に転じる可能性が高いことから、今後、地方債残高の推移を注視していく必要があります。
次に、将来負担比率につきましては、地方債残高に対し、交付税措置額や基金残高が多いことなどにより、０％以下となったため、算定されておりません。
最後に、資金不足比率につきましては、水道事業会計及び病院事業会計のいずれも資金不足額は発生いたしておりません。よって、資金不足比率は算定されておらず、経営健全化基準上は問題ない状態となっております。
このように、本市における健全化判断指標は、平成28年度決算において、いずれも早期健全化基準を下回るものでありました。今後もこれら健全化判断指標を注視しつつ、長期的に持続可能な市政運営を目指し、努力していく所存であります。
続きまして、平成28年度決算の概要について御説明申し上げます。
まず、一般会計決算につきましては、歳入総額292億9,420万５千円、歳出総額287億7,321万１千円となっており、歳入歳出差引後の形式収支では、５億2,099万４千円の黒字となっております。この形式収支から、繰越明許による翌年度への繰越財源5,758万５千円を差し引いた実質収支は４億6,340万９千円の黒字となっており、このうち２億5,000万円につきましては、地方自治法第233条の２ただし書、地方財政法第７条第１項及び田川市財政調整基金条例第２条第２項の規定に基づき、財政調整基金に編入することといたしました。
なお、平成27年度に比べ、歳出決算額が約10億円増加しておりますが、これは、臨時福祉給付金の増加、
国民健康保険特別会計への法定外繰り出し、石炭・歴史博物館の改修、中学校完全給食導入に向けた設備整備など、これらを実施したことが主な要因であります。
それでは、歳出について、主な内容を御説明申し上げます。
２款総務費では、東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致事業、ボランティアセンター設立のほか、シティプロモーション推進員である地域おこし協力隊員の雇用や、一般財団法人自治総合センターの助成金を活用した地域コミュニティ団体への補助などを行っております。
３款民生費では、子育てクーポン券配布のほか、平成26年４月の消費税率改正の影響を緩和するため、臨時福祉給付金を支給いたしております。また、平成27年度の
国民健康保険特別会計において生じた赤字を補填するため、約３億円の法定外繰り出しを実施いたしております。
次に、生活保護費につきましては、平成27年度に比べ、約９千万円減の約50億円を支出いたしております。平成20年度の約39億２千万円から年々増加傾向にありましたが、このように減少に転じたのは８年ぶりであります。
本市の生活保護率は、平成27年度平均62.2パーミルから平成28年度平均61.1パーミルへと、1.1ポイント下降いたしております。これは昨今の緩やかな景気回復が続いていることに伴い、雇用情勢も若干の改善が見られることが主な原因ではないかと考えております。
しかしながら、生活保護費全体の約６割を占めております医療扶助費につきましては、総額では減少に転じているものの、一人当たりの医療費は依然増加傾向にありますので、今後も保健指導員による健康管理支援や、頻回・重複受診者に対する適正受診指導、後発医薬品いわゆるジェネリック医薬品の使用促進に向けた取り組みを継続して実施していく所存であります。
このほか、ハローワークと連携し、就労支援員による求人情報の提供、ハローワークへの同行、面接試験の相談など、就労支援を行うとともに、就労に向け課題をより多く抱える方に対し、就労意欲の喚起を図る支援も引き続き行ってまいります。
４款衛生費では、福岡県が地域医療介護総合確保基金を活用し、大学からの医師派遣を行う寄附講座設置事業に対し、負担金を支出いたしております。
また、田川地区水道企業団に対する出資金につきましては、伊良原ダムの建設工事の進捗状況により、３億8,060万円となっており、平成27年度に比べ、約１億１千万円増加いたしております。
次に、水道事業の広域化を検討するため、水道事業会計に対し経営戦略策定等に要する経費の繰り出しを実施いたしております。
また、病院事業会計への繰り出しにつきましては約９億6,600万円となり、平成27年度に比べ、約7,600万円減少いたしております。これは、経営状況の改善に伴い、不採算部門の経費が減少したことが主な要因であります。
このほか、廃棄物処理施設の建設を、田川市郡共同で実施するため、新たに加入した田川郡東部環境衛生施設組合に対し負担金を支出いたしております。
５款労働費では、正規雇用転換奨励金制度及びふるさと就職奨励金制度の創設に加え、合同企業説明会の開催や、高校生を対象とした就活列車の運行などを実施をいたしております。
また、地域における自発的な雇用創造の支援を目的に、国からの委託を受けて田川市雇用創造協議会が行う実践型地域雇用創出事業に対し、事業資金の貸し付けを行っております。
６款農林業費では、地域の農業収益の向上及び経営の安定化を図るため、担い手へ農地の集積を行うほか、６次産業化や畜産物のブランド化などに関する事業を行っております。
また、農業の担い手となる人材を確保するため、青年就農給付金の給付など、新規就農者への支援を行っております。
このほか、高生産性農業の促進と、農村の生活環境の改善を図るため、農村環境整備事業として、農業用水路やため池の整備を実施をいたしております。
７款商工費では、いいかねパレットの整備、産業振興基金の設置のほか、平成29年４月に設立いたしましたたがわフィルムコミッションの事前準備といたしまして、映画などのロケ誘致の際に使用するプロモーション動画の作成などを実施いたしております。
また、伊田・後藤寺の両商店街へ、それぞれ地域おこし協力隊員を配置し、にぎわいの創出に向けた活動を実施いたしております。
このほか、田川市企業の誘致及び育成に関する条例に基づいた企業誘致の促進に関する事業や、交流人口の増加、地域の活性化を図ることを目的とした市民のまつりＴＡＧＡＷＡコールマイン・フェスティバル、市内における消費喚起を目的として田川商工会議所が発行するたがわ元気再生振興券のプレミアム部分に対する助成など、引き続き実施いたしております。
８款土木費では、丸山公園及び成道寺公園の整備計画策定のほか、ユネスコの世界の記憶に登録されている山本作兵衛コレクションを初めとした資料の適切な保存・展示環境を整備するため、石炭・歴史博物館の改修を実施いたしております。この改修につきましては、平成29年３月に全ての工事が完了し、同年４月にリニューアルオープンいたしております。
また、田川市市営住宅長寿命化計画に基づき実施いたしておりました大浦・上伊田両市営住宅の建てかえ工事につきまして、平成29年３月に全ての工事が完了いたしております。このほか、経年劣化により老朽化した市営住宅の外壁などの改修や、都市再生整備計画に基づき実施しております田川伊田駅前広場整備事業における用地取得などを行っております。
９款消防費では、経年劣化により老朽化した消防団第10分団の消防格納庫につきまして、平成29年度に建てかえを予定しており、平成28年度において建てかえ用地を購入いたしております。
このほか、老朽化し、装備品も旧式となった消防団の消防ポンプ自動車などの更新、自主防災組織の活動に対する補助などを行っております。
10款教育費では、中学校給食実施に向けた施設等の整備や、陰山メソッド及び小河式といった学力向上に向けた取り組みのほか、スクールソーシャルワーカーを増員いたしております。
また、小学校のトイレ及び外壁等の改修を平成32年度にかけて実施することとし、平成28年度においては、大浦小学校及び弓削田小学校のトイレ改修に係る設計を行っております。
11款災害復旧費では、平成28年７月に発生した大雨により、道路、農業用施設などに被害が生じたことから、これらの復旧を図っております。
12款公債費では、廃棄物処理施設の共同建設への方針転換に伴い、平成26年度に借り入れた過疎対策事業債の繰上償還を実施いたしております。
なお、この繰上償還分を除きましても、市債の元金償還額は、平成21年度以来、７年ぶりの増加に転じております。
一般会計における歳出の主な内容は、以上であります。
次に、歳入につきまして、主な内容を御説明申し上げます。
まず、歳入で最も大きいものは国庫支出金であり、歳入総額の25.7％を占めております。続きまして、地方交付税が24.6％、市税が17.4％という順であります。
それでは、本市の収入の大部分を占める、市税、地方交付税及び国庫支出金につきまして、その決算状況を中心に、御説明申し上げます。
まず、市税につきましては、全体で51億995万６千円の決算額となり、平成27年度に比べ、金額で１億2,832万７千円、率にして2.6％の増となっております。これは、大規模太陽光発電設備の設置などに伴う償却資産の増により、固定資産税が増加したことが主な要因であります。
次に、地方交付税につきましては、決算額が72億185万４千円となっており、平成27年度に比べ、金額で３億9,927万８千円、率にして5.3％の減となっております。これは、生活保護費の伸びが落ちついたこと、普通交付税の算定に用いる国勢調査人口が減少したこと、トップランナー方式が導入されたことなどが主な要因であります。
次に、国庫支出金につきましては、決算額が75億3,775万３千円となっており、平成27年度に比べ、金額で３億2,950万９千円、率にして4.6％の増となっております。これは、消費税率引き上げの対策として実施された臨時福祉給付金の支給に伴い、当該事業に係る国庫補助金が増加したことや、平成27年度の老朽化公営住宅建てかえ整備事業において、年度間調整により、国庫支出金の収入額が減少したことなどが要因であります。
このほか、市債につきましては、発行額が25億171万８千円となり、平成27年度に比べ、金額で8,927万４千円、率にして3.4％の減となっております。これは、臨時財政対策債の発行可能額が減少したことなどが要因であります。
なお、地方交付税の減収の影響などにより、３月末の時点では財源不足が生じるおそれがありましたので、平成22年度以来、６年ぶりに財政調整基金の取り崩しを行っております。
以上が、一般会計決算となっております。
次に、特別会計の決算について御説明申し上げます。
まず、
国民健康保険特別会計につきましては、歳入総額73億4,138万円、歳出総額71億7,156万６千円となっており、実質収支は、１億6,981万４千円の黒字であります。これは、平成27年度の約３億円の赤字に対し、一般会計から法定外繰入を実施し、また、平成28年度から保険税率の見直しを行ったため、黒字に転換したものであります。
次に、後期高齢者医療特別会計につきましては、歳入総額６億7,575万９千円、歳出総額６億6,435万２千円となっており、実質収支は、1,140万７千円の黒字であります。
次に、急患医療特別会計につきましては、歳入総額２億1,089万円、歳出総額１億7,553万４千円となっており、実質収支は、3,535万６千円の黒字であります。
次に、住宅新築資金等貸付特別会計につきましては、歳入総額4,002万８千円、歳出総額3,630万５千円となっており、実質収支は、372万３千円の黒字であります。
次に、田川市等三線
沿線地域交通体系整備事業基金特別会計につきましては、歳入歳出とも同額の総額１億6,814万９千円であります。
以上が、特別会計決算となっております。
次に、企業会計決算につきまして、御説明申し上げます。
まず、田川市
水道事業会計決算について御説明申し上げます。
収益的収支では、水道事業収益は11億9,205万９千円、水道事業費用は10億520万２千円、消費税等差し引き後の当年度純利益は１億6,521万２千円となっております。次に、資本的収支では、資本的収入は２億1,305万８千円、資本的支出は４億6,003万２千円となっております。資本的収入が資本的支出に対し不足する２億4,631万２千円につきましては、損益勘定留保資金等で補填をいたしております。
次に、田川市
病院事業会計決算について御説明申し上げます。
収益的収支では、病院事業収益は63億5,304万９千円、病院事業費用は58億8,245万２千円となっております。
この結果、公営企業の経営状況を判断するとされております経常収支は２億1,755万３千円で、平成26年度から３年連続の黒字となったほか、病院事業全体の収支につきましても、消費税等差し引き後の当年度純利益は４億5,799万９千円となっており、こちらも平成27年度に引き続いての黒字決算となっております。
次に、資本的収支では、資本的収入が５億7,135万４千円、資本的支出が８億919万４千円となっております。
資本的収入が資本的支出に対して不足する２億3,784万円につきましては、損益勘定留保資金等で補填をいたしております。
市立病院では、平成22年度から病院再生に向けて医療及び経営の改革を行ってまいりました。医療面では、高度・専門医療の充実と急性期医療への転換を行い、平成28年度は重症のがん、心臓病等に対応するため高度治療室ＨＣＵを新設したほか、田川地域で初めての救急科、呼吸器外科、総合診療科の開設を行いました。また、国が進める地域医療構想に対応し、地域包括ケア病棟の開設、在宅医療の充実を行い、急性期医療から回復期医療への円滑な移行を図っております。
経営面では、医療の向上に沿った職員、医療機器や医療材料、委託等の充実を行うとともに、徹底した経費の効率化を実施し、その結果、医業費用対医業収益比率は年々減少しております。
以上、各会計決算の概要について申し述べましたが、本件につきましては、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（吉岡 恭利 君）
ただいま提案理由の説明が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、次に、監査委員に監査意見を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 監査委員。
○監査委員（丸谷 芳昭 君）
おはようございます。大変お疲れさまです。
ただいま認定に付されました平成28年度田川市一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算並びに水道事業及び
病院事業会計決算につきまして、決算審査の概要を一括して御説明申し上げます。
審査の方法等は審査意見書に記載のとおりでありますので、御参照いただきたいと思いますが、本年度も例年と同様、法令への適合性や計数の正確性を見る形式審査とともに、決算値の推移や増減理由、効率性の状況や他市との比較など、多角的に決算内容を分析する実質審査に特に重点を置き、慎重に審査を行ったところであります。
その結果、一般会計及び特別会計等につきましては、各会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書などの附属書類は、いずれも関係法令に基づいて作成されており、計数的にも平成28年度の決算を適正に表示していると認められました。
また、水道事業会計及び病院事業会計につきましても、決算報告書、損益計算書及び貸借対照表、その他の決算附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は平成28年度の経営成績及び財政状態を適正に表示していると認められました。今回の審査の全容につきましては、お手元配布の審査意見書のとおりでありますが、ここで平成28年度の決算の特徴と、特に実質審査での意見を中心に、各会計のポイントとなる部分につきまして、若干御説明申し上げたいと思います。
まず、一般会計でありますが、平成28年度の決算額は歳出で287億7,321万円であり、前年度に比べ約10億円の増となっております。事業としては、都市再生整備計画に基づくＪＲ田川伊田駅前広場の整備や石炭・歴史博物館の改修、子育てクーポン券の支給開始などが行われております。このほか、田川市単独で建設を予定していた廃棄物処理施設について、田川市郡での共同建設へと方針転換が行われ、田川郡東部環境衛生施設組合への加入に続き、施設建設については大任町への事務委任が行われております。
歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支額から、繰越明許費繰越額など翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支額は、４億6,340万円の黒字となっております。
次に、普通会計での財源構成については、自主財源の比率が31.2％と、前年度より2.1ポイント高くなっております。これは市税や財産収入の増が主な要因であります。
次に、普通会計の歳出の性質別構成を見ると、義務的経費の比率は54.7％と前年度より若干低下しておりますが、義務的経費の総額は0.7％増加いたしております。この義務的経費のあり方が大きく関係し、財政構造の弾力性を示す経常収支比率については99.9％と、前年度より3.7ポイント悪化しており、本市の財政は一段と硬直化の傾向を強めております。特に、経常収支比率については、前年度が政令市を含む県下28市の中でワーストワンの状態でありましたので、これがさらに悪化したという状況は重く受けとめなければなりません。今回比率が悪化した最大の要因は普通交付税の減少と考えられますが、今後も人口減や地方経済の低迷により、さらなる悪化も懸念されますので、人件費の抑制など行革を徹底させることを中心として、健全な状況に近づけていく努力が必要と思われます。
平成28年度は第５次行革の最終年度でありましたが、特に第５次においては、それまでの行革にはなかった経営の質に焦点が当てられ、見える化などマネジメントの見直しにより、改革を生み出す土壌を変えるという方針は画期的であり、方向性そのものは間違っていなかったと思われます。しかし、その反面で、事務事業の見直しによる計画的な経費の削減など、行革本来のオーソドックスな理念や目的が影をひそめてしまい、行革の効果や効果額に対する意識の希薄化や市民へのアピール不足が見られた点などは反省材料ではなかったかと推察されるところであります。その象徴とも言える状況が、例えば審査意見書８ページの実質的人件費の状況などにも、結果としてあらわれていると思われるところであります。
本年２月に財政課が作成した長期財政見通しによれば、平成34年度に実質収支の赤字が発生し、平成35年度には早期健全化基準、平成36年度には財政再生基準を超え、平成37年度には54億円の累積赤字が発生するという、極めて厳しい見込みが示されております。したがいまして、既に本年度からスタートが切られた第６次行革においては、第５次行革で培ったマネジメント手法を真に実践面で生かしていただき、行革大綱の理念としてうたわれている将来の目指す姿の達成に向け、ひるむことなく、諦めることなく、粘り強く、本気で行革を推進することにより、市民に改革の姿が明確に伝わる行革となるよう望むものであります。
次に、各特別会計についてであります。
まず、
国民健康保険特別会計においては、前年度に比べ、繰入金で前年度の赤字への繰上充用分２億9,342万円を含む４億6,353万円の増、国民健康保険税で税率改定等により１億2,646万円の増などがあり、結果としては１億6,981万円の黒字決算となっております。特に、この繰入金の増加が財政調整基金３億円を取り崩す要因となったものであることや、被保険者の減少に反して医療費が増加している実態に照らして、さまざまな対策が必要かと思われますが、例えば、本市の特定検診の受診率はかなり低位の状況であることから、受診率の高い近隣市を参考に取り組みを強化することなどから活路を見出していくべきではないかと思われます。
その他の会計では、後期高齢者医療特別会計が1,140万円、急患医療特別会計が3,535万円、住宅新築資金等貸付特別会計が372万円の黒字決算となっております。
また、田川市等三線
沿線地域交通体系整備事業基金特別会計では収支差し引きゼロで決算を終えております。
次に公営企業会計決算についての概要であります。
まず、
水道事業会計決算についてでありますが、平成28年度は第３期中期経営計画の２年目として、老朽施設の更新、漏水防止対策、民間委託の推進に重点が置かれ、諸事業が展開されております。
平成28年度の事業収支における純利益は１億6,521万円であり、平成15年度以降、連続して黒字決算となっております。
業務実績としては、給水人口は４万8,208人で前年度より456人減少しておりますが、給水戸数は２万4,104戸と前年度より13戸増加いたしております。
また、収益に結びつく有収水量が前年度より８万4,189立方メートル増加し、有収率は前年度より4.2ポイント増の80.1％となっており、ここ数年の低下傾向に歯どめがかかっております。これは、27年度から開始された民間委託による漏水調査が功を奏したものと考えられます。
次に、経営成績を示す経営分析指数は、営業収支比率、経常収支比率、総収支比率のいずれの比率も前年度の数値を若干下回っておりますが、類似団体の平均値を上回っており、良好な経営状態と言うことができます。
しかしながら、本市の水道事業については、これまでも指摘してきたように、良好な経営状況の一方で、幾つかの課題を内包しております。
本市の水道管の総距離は平成29年３月末現在で450.81キロメートルでありますが、このうち法定耐用年数の40年を超えた老朽水道管の比率は24.9％で、前年度より3.2ポイント増加しており、年々この比率が上昇しているのは危惧すべき点であります。現在、本市の水道管の更新計画は年間に3.5キロメートルずつ進める計画でありますが、更新が老朽化のスピードに追いついていないのが現状であります。
また、本市の基幹管路の耐震化率は9.9％と、全国平均の４割程度にとどまっていることや、二つの浄水場についても建設から半世紀が経過し、機能の低下や故障リスクが年々増加しており、耐震面の不備とともに安全供給面への影響が懸念されていることも問題であります。
このような水道施設の更新問題は、その大半が高度経済成長期に整備が行われたことに伴う全国共通の課題とも言えますが、本市においても今後の更新改良をいかに効率的・効果的に進め、安定的事業運営に導いていくかが、最大の課題と考えられます。
今後については、本年３月に策定された田川市水道事業経営戦略や、本年度末までに事業統合の可否が判断される予定の広域水道計画によって、本市の水道事業の方向性が定まっていくものと思われますが、特に水道料金のあり方や管路更新の優先順位の決定等については、市民のコンセンサスを十分得ながら進めていただくよう要望いたします。
次に、病院事業会計であります。
平成28年度は第２期中期事業計画の３年目に当たり、総合診療科、呼吸器外科及び救急科の新設、ＨＣＵや地域包括ケア病棟の設置、地域医療室の拡充などが行われ、地域中核病院としての機能の充実が図られております。
また、平成22年度に現病院事業管理者が就任され、経営と医療の改革が進められてまいりましたが、平成28年度において病院再生の成就が宣言されております。
このような状況の中で、平成28年度の医業収支においては１億8,815万円の医業損失となっておりますが、前年度に比べ428万円の損失減となっております。また、医業外の収支を含む経常収支においては２億1,755万円と、３年連続での黒字となっており、総収益から総費用を差し引いた総収支では４億5,799万円の黒字となり、前年度に続いて純利益を計上いたしております。
以上の結果、病院の経営状況を示す経営分析指数では、医業収支比率、経常収支比率、総収支比率の全てが平成27年度の類似病院の比率を上回っております。
このように、市立病院の経営は着実に上向いてきており、その経営努力は高く評価されるべきでありますが、今後もさまざまな課題を克服しながら、さらなる経営改善につなげていただきたいと思います。特に、平成28年度は地域医療機関との連携度合いを示す紹介率、逆紹介率がいずれも向上し、地域中核病院としての有用性は一段と高まったと言えますので、今後も各医療機関とのＩＣＴ化を進めることなどにより、さらなる連携強化が期待されるところであります。
また、招聘が困難な診療科目の医師の招聘に努めることや、現在医師不足を補うために招聘している非常勤の医師にかえ、常勤の医師を確保することにより、人件費の抑制・効率化を促進させることも重要でありますし、未収金の抜本的対策や事務局職員の労務環境の改善なども早期の改善が期待されるところであります。
今、市立病院のあり方を見る上で、注目すべき二つの点があります。一つ目は、国の医療提供体制の改革への対応でありますが、本年３月に示された福岡県地域医療構想を受け、現在、田川区域地域医療構想調整会議において具体的な病床機能や病床数等が協議されており、この中で今後の市立病院の役割が明確になっていくものと考えられます。この結果を踏まえて、市立病院としては新公立病院改革プランの策定を急ぐ必要があります。
二つ目は、市本体すなわち一般会計との関係であります。平成25年度から総務省基準による一般会計からの繰り出しが行われておりますが、交付税措置分を除く市単費負担分が過去の２カ年間は約5,000万円ずつ増加してきておりました。平成28年度は高度医療に要する不採算経費の減少等で、市単費負担は３億2,800万円と、前年度より約7,300万円の減となっております。本市の財政が自主財源に乏しく、不安定要素がある中で、この純粋な市の負担が今後どのように推移していくのか、特にそれは市立病院の経営改善との関係性が強いだけに、十分注視しておく必要があると思われます。
一方、このような状況下で、本年４月に田川市立病院経営検証委員会から答申が出されており、この答申に対する考え方や対応等についても説明責任が果たされるよう期待するものであり、また今後は、例えば住民アンケートにより田川圏域の住民の意識や意向等を病院経営に反映させることや、田川定住自立圏構想において市立病院へのアクセス確保を図るなど、圏域市町村によるバックアップの充実強化も重要と考えられるところであります。
最後に、財政健全化審査及び経営健全化審査について御説明申し上げます。
まず、実質赤字比率など四つの健全化判断比率につきましては、法令に従い適正に算定されており、いずれの比率も国の基準をクリアしていると認められました。また、水道・病院両事業会計における資金不足比率につきましては、両会計とも資金不足が発生しなかったため算定されておらず、問題はないものと判断いたしております。
以上で説明を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
ただいま監査委員の監査意見が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、ここで議案の委員会付託を行います。
ただいま提案されました各議案につきましては、お手元配付の議案委員会付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたしますので、休会中、十分に審査をお願いします。
次に移ります。
日程第17議案第64号「田川市教育委員会委員の任命について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。 （「議長」と呼ぶ声あり） 市長。
○市長（二場 公人 君）
日程第17、議案第64号「田川市教育委員会委員の任命について」御説明申し上げます。
本案は、田川市教育委員会委員、星野ゆかり氏の任期が、平成29年10月10日をもって満了するため、その後任として柴田利規子氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、提案した次第であります。
なお、柴田利規子氏の経歴につきましては、議案の添付資料に記載のとおりであります。
よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（吉岡 恭利 君）
ただいま提案理由の説明が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第64号はこれに同意することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第64号はこれに同意することに決しました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
次に移ります。
日程第18議案第65号「田川市公平委員会委員の選任について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。 （「議長」と呼ぶ声あり） 市長。
○市長（二場 公人 君）
日程第18、議案第65号「田川市公平委員会委員の選任について」御説明申し上げます。
本案は、田川市公平委員会委員、井上洋子氏の任期が平成29年10月10日をもって満了するため、新たに知京富美子氏を選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、提案した次第であります。
なお、知京富美子氏の経歴につきましては、議案の添付資料に記載のとおりであります。
よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（吉岡 恭利 君）
提案理由の説明が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第65号はこれに同意することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第65号はこれに同意することに決しました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
次に移ります。
日程第19諮問第２号「
人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。 （「議長」と呼ぶ声あり） 市長。
○市長（二場 公人 君）
日程第19、諮問第２号「
人権擁護委員候補者の推薦について」御説明申し上げます。
本案は、人権擁護委員、田浦静子氏の任期が、平成29年12月31日をもって満了するため、その後任として牛尾淳子氏を推薦するに当たり、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。
なお、牛尾淳子氏の経歴につきましては、議案の添付資料に記載のとおりであります。
よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（吉岡 恭利 君）
ただいま提案理由の説明が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
諮問第２号はこれに同意することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、諮問第２号はこれに同意することに決しました。
〜
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次に移ります。
日程第20議員提出議案第９号「道路整備に必要な予算確保等に関する意見書について」を議題といたします。
本件につきましては各会派代表者会議で十分に協議がなされておりますので、会議規則第36条第３項の規定により、この際、提案理由説明及び委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議がないようでありますので、これより採決いたします。
議員提出議案第９号は原案のとおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第９号は原案のとおり可決されました。
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以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
大変御苦労さまでした。
（散会１２時０４分）
議案委員会付託表
平成２９年９月２１日
９月（第４回）定例会
┌──────┬─────────────────────────┬─────┐
│議案番号 │件 名 │付託委員会│
├──────┼─────────────────────────┼─────┤
│認定第１号 │平成２８年度田川市一般会計決算 │別表１ │
├──────┼─────────────────────────┼─────┤
│認定第２号 │平成２８年度田川市
国民健康保険特別会計決算 │厚 生 │
├──────┼─────────────────────────┤ │
│認定第３号 │平成２８年度田川市
後期高齢者医療特別会計決算 │ │
├──────┼─────────────────────────┤ │
│認定第４号 │平成２８年度田川市
急患医療特別会計決算 │ │
├──────┼─────────────────────────┤ │
│認定第５号 │平成２８年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計決算 │ │
├──────┼─────────────────────────┼─────┤
│認定第６号 │平成２８年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基│建設経済 │
│ │金特別会 │ │
├──────┼─────────────────────────┤ │
│認定第７号 │平成２８年度田川市
水道事業会計決算 │ │
├──────┼─────────────────────────┼─────┤
│認定第８号 │平成２８年度田川市
病院事業会計決算 │厚 生 │
└──────┴─────────────────────────┴─────┘
別 表 １
平成２８年度田川市一般会計決算
（歳 入）
┌────────────┬──────────────────┬──────┐
│款 別 │付 託 事 項 │付託委員会 │
├────────────┼──────────────────┼──────┤
│1,2,3,4,5,6,7,8,9, │全 款 │総務文教 │
│ ├──────────────────┼──────┤
│10,11,12,13,14,15, │各所管に係わるもの │各常任委員会│
│16,17,18,19,20 │ │ │
└────────────┴──────────────────┴──────┘
（歳 出）
┌────────────┬──────────────────┬──────┐
│款 別 │付 託 事 項 │付託委員会 │
├────────────┼──────────────────┼──────┤
│1,2,3,4,5,6,7,8,9, │各所管に係わるもの │各常任委員会│
│10,11,12,13,14 │ │ │
└────────────┴──────────────────┴──────┘...