「田川市議会 1999-06-21 平成11年第4回定例会（第2日 6月21日）」の議事録内容 - fukuokalog 福岡県市区町村議会議事録検索 #fukuokalog

田川市議会 1999-06-21
平成11年第4回定例会（第2日 6月21日）

取得元: 田川市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-16

平成11年第4回定例会（第2日 6月21日）平成１１年　　田川市議会定例会会議録第４回　　　　　　　　　　　平成１１年６月２１日　午前１０時０６分開議出席議員　議席番号　　　　氏　　　名　　　　　　議席番号　　　　氏　　　名　　　１番　　　二　場　　　武　　　　　　１４番　　　岡　田　啓　助　　　２番　　　日　高　信　子　　　　　　１５番　　　辻　村　国　利　　　３番　　　加　藤　秀　彦　　　　　　１６番　　　末　光　広　美　　　４番　　　小　林　義　憲　　　　　　１７番　　　平　田　芳　馬　　　６番　　　原　口　秋　良　　　　　　１８番　　　三　辻　寅　勝　　　７番　　　竹　内　徹　夫　　　　　　１９番　　　田　丸　雅　美　　　９番　　　藤　井　亀　夫　　　　　　２０番　　　飯　田　定　男　　１０番　　　藤　沢　　　悟　　　　　　２１番　　　佐々木　一　広　　１１番　　　北　山　隆　之　　　　　　２２番　　　高　瀬　春　美　　１２番　　　香　月　隆　一　　　　　　２３番　　　雨　矢　紀　一　　１３番　　　田　尻　新　一　　　　　　２４番　　　星　野　一　広

欠席議員　議席番号　　　　氏　　　名　　　　　　議席番号　　　　氏　　　名　　　５番　　　笹　山　良　孝　　　　　　　８番　　　古　木　英　憲地方自治法第１２１条により出席した者　　　　事務局出席職員氏名　市長　　　　　　　　　　滝　井　義　高　　　　局長　　　　　　　渡　辺　克　己　助役　　　　　　　　　　湯　前　　　保　　　　参事　　　　　　　岡　田　　　浩　収入役　　　　　　　　　宮　村　貞　扶　　　　庶務調査係長　　　宮　成　正　人　教育長　　　　　　　　　月　森　清三郎　　　　議事係長　　　　　原　田　謙　次　総務部長　　　　　　　　青　柳　四　郎　　　　主任　　　　　　　西　　　昭　二　福祉部長　　　　　　　　松　岡　博　文　　　　書記　　　　　　　平　原　愼太郎　経済部長　　　　　　　　塚　本　周　洋　建設部長　　　　　　　　松　田　世紀生　教育部長　　　　　　　　図　師　利　雄　市立病院事務局長　　　　中　島　征四郎　総務課長　　　　　　　　福　波　　　孝　企画調整課長　　　　　　福　山　春　彦　水道課長　　　　　　　　独活山　　　功　　　　　　　平成１１年（第４回）田川市議会６月定例会議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１１年６月２１日午前１０時開議第　１　仮議長の選任を議長に委任する件第　２　一般質問第　３　請願の件　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件第　１　仮議長の選任を議長に委任する件第　２　一般質問第　３　請願の件　　　　　　　　　平成１１年（第４回）６月定例会一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６月２１日） ┌───┬────────────┬───────────────────────┐ │順　位│　　議　　員　　名　　　│　　　　　　質　　問　　事　　項　　　　　　　│ ├───┼────────────┼───────────────────────┤ │　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　佐々木　一　広　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　１　│　　　　　　　　　　　　│１．介護保険について　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　（市政クラブ）　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼────────────┼───────────────────────┤ │　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　飯　田　定　男　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　２　│　　　　　　　　　　　　│１．産炭法失効に対する対応策について　　　　　│ │　　　│　（新政会）　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼────────────┼───────────────────────┤ │　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　香　月　隆　一　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　３　│　　　　　　　　　　　　│１．田川市の子育て支援策について　　　　　　　│ │　　　│　（市政クラブ）　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼────────────┼───────────────────────┤ │　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　岡　田　啓　助　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　４　│　　　　　　　　　　　　│１．介護保険制度の充実について　　　　　　　　│ │　　　│（日本共産党市会議員団）│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼────────────┼───────────────────────┤ │　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　５　│　　日　高　信　子　　　│１．行財政改革について　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼────────────┼───────────────────────┤ │　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　田　尻　新　一　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　６　│　　　　　　　　　　　　│１．石炭六法期限切れへの対応策について　　　　│ │　　　│（日本共産党市会議員団）│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───┴────────────┴───────────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開議１０時０６分） ○議長（二場　武　君）　どなたもおはようございます。　議員定数24名のうち、ただいま出席議員は21名であります。よって、本会議は成立いたしました。　会議規則第２条の規定により、本日の会議に欠席届のあった議員は、笹山良孝議員、古木英憲議員の２名であります。　これより直ちに会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。　日程第１「仮議長の選任を議長に委任する件」を議題といたします。　お諮りいたします。　本日の会議において飯田副議長が一般質問を行いますので、地方自治法第106条第３項の規定により、仮議長の選任を議長に委任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。　　（「異議なし」の声あり）　御異議なしと認めます。よって、仮議長の選任を議長に委任することに決しました。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　それでは、本日の仮議長に平田議員を指名いたします。　次に移ります。　日程第２「一般質問」を行います。　一般質問の通告は６名であります。質問の要旨及び順序は、お手元配付のとおりでありますので、御了承願います。　一般質問につきましては、議員各位には既に御承知のとおり、質問時間は答弁を含め原則として１時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し、明確にお願いいたします。　これより順次質問を許します。１番佐々木一広議員。　　　　　　　　　　　　（拍手） ○議員（佐々木　一広　君）　おはようございます。市政クラブを代表して一般質問を行います。私の質問は、介護保険についての１点でありますので、よろしくお願いを申し上げます。

　御存じのように、介護保険法が平成９年12月９日に成立し、同17日に公布されました。そして、いよいよ本年10月１日より介護保険給付申請の受け付けが開始され、来年、平成12年４月１日よりスタートいたします。ここで介護保険法成立までの若干の経過と情勢を触れてみたいと思います。　我が国の高齢化の進展は、生活水準の向上や医療技術の進歩などによって平均寿命は著しく伸長いたしております。戦後間もない1947年、昭和22年には男50.06歳、女53.96歳であった平均寿命が1995年、平成７年には男76.38歳、女82.85歳までに伸長いたしております。まさに人生50年の時代から、この50年間で人生80年の時代となり、世界一の長寿国となっています。このような背景の中で要介護高齢者の増加が大きな問題として浮かび上がってまいりました。厚生省の将来推計としては、2000年に虚弱・寝たきり・痴呆性老人の数は約280万人であるのが、25年後の2025年には520万人となると予測がされています。また、その中身を見てみますと、介護の長期化や重度化が問題となっており、逆に介護する側としては、大家族から核家族へと変化しており、また高齢者が高齢者を介護するというような老老介護の実態もあらわれています。また、家族介護のために働き盛りの人が介護退職を余儀なくされる状況も発生しています。　これに対し現行の老人福祉、高齢者介護については、これまで老人福祉、老人医療と個別の対応がなされていました。例えば看護婦に訪問看護をしてもらうには医療機関などの窓口に行かなくてはなりませんし、ホームヘルパーに来てもらうには市町村の窓口に、それぞれ自分で申し込まなくてはならないなど、利用しにくい仕組みとなっています。介護保険制度創設のねらいは、このような高齢者を取り巻く現状や現行制度の抱える問題を解決するために、また年をとって介護が必要になったとき、だれもが安心して暮らせる社会とするために介護を社会全体で支える介護保険制度が創設されたものと考えます。　さて、質問に移りたいと思いますが、最初の質問は広域連合についてお尋ねをいたします。　福岡県広域連合は、４市67町村の計71市町村、人口規模にして109万6,419人、65歳以上人口22万498人と全国最大の広域連合となっています。この広域連合設立準備委員会の会長には、福岡県町村会会長の山本文男添田町長、そして副会長には滝井義高市長が就任いたしております。果たして100万人を超す大規模連合に住民の声が届くのか、議員だけでも142名の大所帯であります。また、連合になれば財政的には田川市は負担が軽くなるのかなど、さまざまな期待と不安が入り交じって、いよいよ来月７月１日に正式に発足の予定です。広域連合の動きは、先週の議員研修会でようやく中身が見えてまいりましたが、それまでは、まさにブラックボックスのようであり、新聞等でおぼろげながら動きが見える程度でありました。今後広域連合の動きについては、広報などでも住民にも情報公開を積極的に行ってほしいと思います。　さて、１つ目の質問は、今後の広域連合の動きについてでありますが、来年４月、介護保険のスタートに向けて、今後どのようなスケジュールとなるのか、まずお尋ねをいたします。　２つ目は、保険料の算定について質問いたします。広域連合の場合と田川市単独で行った場合の保険料について、それぞれ幾らぐらいとなるのか、厚生省は全国平均2,500円程度と当初言っていたものが、現在は３千円弱と訂正していますが、この点について試算されていれば出していただきたいと思います。試算が出ていなければ、いつごろ発表ができるのかお尋ねをいたします。この点は、市民の一番の関心事でもありますので、よろしくお願いをいたします。　２番目の質問は、認定審査会の設置について質問いたします。御存じのように、介護保険でサービスを利用できるのは、認定申請を市町村で行い、要介護認定を受けなくてはなりません。この要介護認定を行うのが認定審査会ですが、この審査会について質問をいたします。　その１つ目は、認定審査会設置の時期について、いつごろまでに認定審査会を設置するのか、その予定をお尋ねをいたします。　２つ目は、委員の構成について、どのように考えられているのかお尋ねをいたします。審査会委員については、その本人の要介護度を決定する重要な役割がありますので、名誉職や充て職でなく、介護についての実務経験のある方で公平・公正な対応を要望をいたします。　３つ目は、認定審査会の数はどの程度考えられているのかお尋ねします。この点は、迅速で丁寧な認定処理を行うためにも大切であると考えます。　４つ目は、認定審査会の研修は考えているのかお尋ねいたします。たとえ実務経験のある人物でも介護保険については初めての制度であり、その中身や認定事務についても徹底的に研修をしていただきたいと思います。認定審査会に対する問題は、広域連合の事務の関係と思われますが、できるだけ明らかにしてほしいと思います。　３番目の質問は、認定審査の受け付けについてお尋ねします。　いよいよ本年10月１日から要介護認定の申請受け付けが始まります。この受け付けは、広域連合においても各市町村が受け付けとなりますが、田川市でも恐らく２千人から３千人の市民が受け付けに来られると思います。この際、認定審査に混乱や苦情ができるだけ発生しないような体制づくりを要望したいと思います。例えば認定受け付けを10月１日から中学校区ごとに期間を決めて受け付けを行うなどの方法も考えてほしいと思いますが、執行部の見解をお聞きいたします。　２つ目は、認定審査は６カ月ごとに原則として行うこととされていますが、10月に審査認定を受けた人は、また来年４月に審査を受けなくてはならないのか、または今回の審査は来年４月の認定として取り扱うのか、初年度の申請認定のあり方についてお尋ねをします。　４番目の質問は、介護保険に対する相談や苦情についてお尋ねをします。　本人に対する要介護認定については、不服申し立てなどの苦情が相当量見込まれると思われますが、これら苦情などは県の介護保険審査会が必須業務として行うこととされていますが、具体的な体制づくりは進んでいるのか、また田川市の相談窓口は設置の要望をしていましたが、検討されているのかお尋ねをいたします。　５番目の質問は、田川市独自の横出し・上乗せサービスについてお尋ねをします。　今回の介護保険では、田川市がモデルとして猪位金校区、中央校区で行っている老人配食サービスは対象にならないようでありますが、これは特にひとり暮らし老人や高齢世帯については待ち望まれた制度であり、この老人配食サービスは今後も継続するとともに、全市へのサービス提供が必要と考えますが、執行部の見解をお尋ねします。また、今後の配食サービス体制についてですが、現在は少数のボランティアで支えられて配達と安否確認がなされていますが、ボランティアはあくまでボランティアであり、毎日の配食には限界があると思いますし、責任ある体制の中で、この配食サービスが全市に実施されるよう早急に検討してほしいと考えますが、執行部のお考えをお尋ねします。　２つ目は、高齢者介護手当についてどうなるのかお尋ねします。これは今日、寝たきりなど高齢者を抱える世帯に対して月々５千円が支給されていますが、介護保険では家族介護に対する現金給付は対象になっていないのが現状です。しかし、これは賛否両論で今後も論議の焦点ともなると思います。介護保険料が高齢者世帯に対して経済的にも大きな負担を強いることになりますし、今までどおりの継続は必要と考えますが、執行部のお考えをお尋ねいたします。　３つ目は、現在高齢者福祉サービスの中で介護保険の対象とならないものは何か、そのうち単費で行うものは何かお尋ねをします。私は、介護保険で対象にならなかったからといって単費ではサービスをしないということにはならないと思いますが、執行部のお考えをお尋ねします。　以上が私の質問でありますが、答弁によっては再質問させていただきます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（二場　武　君）　市長。 ○市長（滝井　義高　君）　おはようございます。佐々木議員の御質問にお答えをいたします。　まず、広域連合の問題についてでございますけれども、広域連合の日程はどういうようになっておるかということ、まだ詳細に細かく打ち合わせておるわけではありませんが、今、事務当局が考えておる案は、４月23日に福岡県知事に対して広域連合の設置の許可の申請書を出しました。５月18日に知事から呼ばれまして、設置の許可証をいただきました。したがって、許可証はいただきましたので、今６月議会等の関係がございますから、７月１日に広域連合の設立を行います。そして、この日に広域連合長の選挙を行います。これは各市町村長のうちから選任をすることになっております。それから、同時に広域連合設立に伴う条例の専決、暫定予算の専決、こういうようなものをやっておりますから、その承認を受けます。８月になりまして、広域連合議会議員の選挙を行います。各市町村から２人選任をしていただくことになります。６月から８月にかけまして71団体のこのデータ、いろいろの保険料その他を決定しなきゃなりませんから、データを出していただきます。それから、立花町が議会の議決を経まして広域連合に加わるようになりましたから72の団体になります。これは９月の議会で立花町を正式に認めることになると思います。それから９月に保険料の大体予定額を算定いたします。そして12月に介護保険事業計画に保険料の算定基礎となる介護費用の見込みを盛り込みます。そして来年の３月に介護保険条例を制定して保険料を最終的に確定をいたします。こういう非常に複雑な経過をとって、いよいよ来年の４月から動き出すことになります。　それから、介護保険について、今全体的な非常に詳細な御質問がございましたが、現在御存じのように、介護保険に対するいろいろな世論が行われております。１つは介護保険を延期したらどうかという延期論でございます。１つは介護保険を凍結をしようとする凍結論です。１つは保険料の徴収を延ばせという、こういう論が今行われております。しかし、我々市長会といたしまして、この問題は、やはりこれだけ我々が３年がかりで勉強をしてきて、その基礎を築いたんですから、今延期したり凍結するわけにはいかない。このまま実行すべきであるというのが市長会の態度でございます。この態度は、恐らく今度の広域連合もそういう形になると思いますが、そういう問題をこれからやっぱり討議をしなきゃならんと思います。　そこで市長会として問題をしました点を、今の佐々木議員の質問と重複をいたしてお答えをいたしますけれども、保険料以下、詳細な御答弁は担当福祉部長からいたします。福祉部長は細かい事務的な折衝を支部、あるいは県連合の事務局とやっておりますから、詳細はそこで御説明をさせていただきますが、市長会で問題になっておりますのは、介護保険の財源問題でございます。御存じのように、65歳以上のおじいちゃん、おばあちゃんから年金で天引きをすることになります。同時に年金で取れる分は、私は３万以上を主張しましたけれども、市長会で主張しましたが、厚生省は１万５千円と今言っております。したがって、保険料は年間18万円の年金の受給者から徴収することになります。そして18万円以下のところは、我々が直接、例えば滝井義高が15万しか年金をもらっていないとすれば、滝井義高のところに我々市職員が行って徴収することになります。大変ここらあたりは問題になるところでございます。それから、健康保険の加入者、いわゆる40歳から64歳までの健康保険の加入者に対しましては、その介護保険全部医療保険に加入しておりますから、それに上乗せをして保険料を徴収をすることになります。　こういう方法でやりますが、御存じのように、その財源の区分を申しますと、保険料で徴収する分は、65歳以上の徴収する分が17％、50％の保険のうち17％、それから医療保険に加入している40から64歳までの方々から徴収するのは33％、17％と33％、合わせて50％を徴収することになります。したがって、介護保険というのは、今までは福祉というのは全部公費で賄っておりましたけれども、これに医療保険、年金が加わることになりますから半分は保険料、33％と17％、50％は保険料、残りの50％は国が25％、県が12.5％、我々が12.5％、こういう形で財源ができてまいります。この財源で保険料を支払っていただいて、そしてそれを財源にして在宅サービス、あるいは施設サービスをやっていくことになります。　そこで今お話がありましたように、どの程度の保険料をするかというのは、広域連合では、最前申しましたように、まだ決まっておりません。これから各自治体から作業してもらいまして、厚生省がいわゆる作業のシートを示しておりますから、それにのっとって各自治体がやってもらって、そして、それを71、最終的には72を集めまして最終保険料を決定します。もうちょっとここは時間がかかります。こういう形でこの保険料を集めて、徴収していくことになります。　それから、次は利用料でございます。利用料というのは、御存じのように保険料を納めたほかに介護保険のお世話になりますと、それが例えば20万かかったら２万円、１割だけの負担金、利用料を払います。一部負担金を払うことになります。この一部負担金が、例えば療養型病床群という医療施設に、療養型病床群は医療をやる分と福祉をやる分と２つに分かれるんですが、それでも今、概算46万ぐらい月にかかるということ、そうすると４万６千円の負担を本人がすることになる。そして、そのほかに食料費を負担をし、あるいはおむつ代とか何とかいろいろ取られていきますと、相当の多額の負担になることになります。そういう多額の負担になったときに、貧しい方がそれを負担できるかどうかという問題が出てまいります。ここがなかなか難しいところでございまして、その軽減の措置を当然とらなきゃならんと思っております。この軽減措置は、大体とる方向で今高額医療費、医療費が高くなると一定の額以上は全部国が見てくれるように、一定額以上は介護保険も見るということになると思います。まだ最終的にそこらの線が引かれておりませんけど、なると思います。　それから、最前問題にいたしました家庭介護の問題についてでございます。一番問題なのは過疎地でございます。辺地、離島、我々のような過疎の地帯、あるいは辺地、それから離島、こういうところは医者もいないし、ホームヘルパーも非常に少のうございます。しかし、保険料は徴収されるわけです。保険料が徴収されるけれども、そういう人間的な、あるいは基盤的な恩恵を受けることができない地帯ができてまいります。こういうところのこの家族介護をやるかやらんかということです。ドイツは、御存じのように初めこの法律が平成５年に発足をいたしましたところは、８割ぐらい現金給付があった。そこで工夫をいたしまして、現金給付と現物給付のコンビネーション、現金を一部はやる、一部は介護をやると、こういう形で今やっております。したがって、今厚生省が、私もこの我々のところは、やはりどうしても現金給付が必要だということを主張しましたけれども、ようやく厚生省が出てきたのは、例えば私の娘が辺地におりまして、私も辺地におりまして、娘がホームヘルパーの免許を取ったと、その場合に家族が免許を取っておれば、その場合は現金給付を認めようと、ここまで歩み寄ってきました。さらに、これはまだ最終的結論が出ておりませんが、そういうところまでやってきたわけです。　それから、問題は自立支援でございます。自立の方は、これは介護保険の対象になりません。支援の方は在宅福祉の対象になります。１級から５級までのこの方々は、これは在宅にも、施設サービスにも、いずれにも対象になるわけでございます。そこで、この自立をした者はどうするかという問題ですが、これは私は今私の方で生涯学習体系をとっております。老人大学、大学院、あるいはシルバー趣味の教室、あるいは公民館活動、こういうようなものをやっております。自立というのは、どこも異常がないと認められた者でございますので、こういう方々は積極的にやはり自分の体を使って、そして自立のできるように、名実ともに自立のできるようにしなきゃならんと思っております。私の経験ですけれども、中風ができて、そしてリヤカーに乗せて来とるのを１週間ぐらい来たら、後で歩いていらっしゃいというと、30分くらいかかって、やっと歩いてきます。しかし、１カ月するぐらいすると、どんどん歩いていけるようになってします。だから人間というのは、機能が使わないと老廃現象が起こりまして、機能が、関節が固まって動かなくなりますが、少し痛くても動かしておると、大体うまくいく。だから生涯学習体系をとる。いわゆる頭を鍛え、足腰を鍛え、夢を持たせて頑張っていただくということが必要だと思います。余り甘えの構造というのは、とらん方がいいんじゃないかということも考えております。　それから、ことし厚生省が在宅高齢者保健福祉推進支援事業というのを100億円ぐらいの予算を組んでおります。だから、これは自立に向かって送迎をするとか、あるいは配食サービスをするというようなものについて認めております。最前御質問がありましたこの横出しあるいは付加、こういうようなものについては、田川市は、詳細後で部長が説明しますが、今までやっとったものは、そのままやるつもりでおります。今までやっておったものは、そのままやるつもりでおります。　もう１つ問題があるのは、例えばひとり暮らしの痴呆老人その他がおります。そうしますと、この方は介護認定の申請その他、出すことができません。これを一体どうするんだという問題が今起こっております。この問題については、やむを得ないような状態で認定その他が、申請ができないときには、その方の一部負担等もできない場合があるかもしれない。財産を持っておれば、ミーンズテストでその財産の中からもらえますけども、やむを得ないときは市町村が負担をしてもよろしいという、こういう方向になってまいっております。そういう形で対応をしていきたいと考えております。　それから、大体横出しその他の詳細は担当部長からいたします。大体私の答弁は以上でございます。福祉部長から残りの答弁をさせていただきます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（二場　武　君）　福祉部長。 ○福祉部長（松岡　博文　君）　おはようございます。佐々木議員の質問に市長答弁を補足いたしましてお答えを申し上げます。佐々木議員の介護保険につきましての質問は５点にわたっておりますが、順次お答えを申し上げます。　まず、１点目の質問の広域連合の質問中、広域連合への田川市からの派遣職員数でございますが、準備委員会の連合本部の方に昨年の暮れから職員を１名派遣をいたしております。これとは別に11年度は田川支部に１名、職員を派遣することといたしておりますので、合わせまして11年度中は２名派遣となります。それから、来年の４月１日以降につきましては、連合本部の方に引き続き１名、それから田川支部に４名の合わせて５名派遣となります。　それから次に、質問の２点目の認定審査会の設置についてでございますが、設置時期につきましては、９月に開催予定の広域連合議会で、まず関係条例の審議を行う必要がありますことから、委員の委嘱につきましては、10月１日に行う予定にいたしております。　それから、審査会委員の構成につきましては、現在厚生省が示しておりますメンバー構成といたしましては、医師、歯科医師、薬剤師、あるいは看護婦、保健婦、介護福祉士、それから特老関係者等々の医療・保健・福祉分野の第一線の実務に携わっております方々を想定をいたしておるところでございます。広域連合といたしましても、認定審査会の重要性からいたしまして、議員御指摘の実務経験者第一主義によりまして委員構成を考えておるところでございます。　それから次に、審査会の数でございますが、広域連合全体といたしましては131の審査会、すなわち合議体と俗に申しておりますが、置かれる予定でございます。そのうち田川支部につきましては26の合議体が置かれる予定になっておりまして、広域連合14支部のうち最も多い合議体の数となっております。それから、また１つの合議体は６名の委員で構成をされる予定でございます。　それから次に、審査会委員の研修についてでございますが、７月中に委嘱を予定いたしております委員の方々から内諾を得ました後に、８月に県主催の研修会、それから９月に広域連合研修会を予定をいたしております。そして、この研修会を通じまして全合議体が統一的な判定が行える体制をつくり上げていくと、こういう予定でございます。　それから次に、質問の３点目の認定審査の受け付けについてでございますが、この認定審査の受け付けは10月１日から始まるわけでございますが、認定審査の体制づくりですが、まず認定の手続といたしましては、被保険者によります認定申請、そして受け付け、それを受けての調査員によります訪問調査、調査資料をもとにしての認定審査会による審査、判定、決定、そして審査結果の被保険者への通知という流れになります。この一連の事務のうち被保険者によります認定のための申請受け付け事務は、田川市において行い、それ以外のすべての事務は広域連合の田川支部で行うこととなっております。そして、申請受け付けから判定結果の通知まで30日以内という期限の設定がされております。　そこで議員御指摘の被保険者からの申請なり受け付け事務を、例えば中学校区単位なりでという形で実施したらどうかということでございますが、ただいま申し述べました業務分担、あるいは日数的な制約がありますことから、今後広域連合の田川支部と連携をとる中で、議員御指摘の極力きめの細かい計画的な申請受け付けを行っていきたいと、こう考えております。　それから次に、認定審査結果の有効期間についてでございますが、認定審査結果の有効期間は、認定申請日から６カ月間となっております。したがいまして、ことしの10月から来年の３月まで受け付けた分につきましても、来年の４月からが有効期間となるわけでございます。しかしながら、ことしの10月から来年の３月までの準備期間中、あるいは法施行後の半年間の来年の９月までの間に認定申請を行ったケースの有効期間につきましては、最大で６カ月延長する特例措置が現在検討されております。これは準備期間中と法施行後の半年間の間に認定審査の申請が集中することが想定されますことから、それを平準化するための措置として検討されておるものでございます。また、要介護状態に変化が生じました場合には、有効期間満了前でも要介護状態区分の変更認定の申請ができることとなっております。　次に、質問の４点目の苦情処理についてでございますが、介護サービスの内容や質に対します苦情相談は、福岡県の国保連合会に対して行うこととなっておりますし、被保険者証の交付請求に関する処分、あるいは要介護認定等に関する処分等に不服があるときは、県に設置されます介護保険審査会に審査請求を申し立てることになっております。しかしながら、介護保険にかかわりますもろもろの市民の苦情相談は、まずもって市の担当窓口に行われまして、その件数もかなりのものが想定されます。したがいまして、これらの事務を想定いたしまして、ことしの４月の人事異動によりまして介護保険準備室の職員体制を３名から７名に増員いたしますとともに、保健婦の専門職の配置も行っておるところでございます。いずれにいたしましても、介護保険制度は新たに創設されました制度でありますことから、どれだけの苦情相談が寄せられるかは予想しがたいものがございますが、市民のこの制度に対します不安を取り除いていくためにも、十分な相談体制をとっていく必要があると考えております。　それから次に、質問の５点目の田川市独自のサービスについてでございますが、まず配食サービス事業でございますが、在宅の要援護老人に対し生活の質の確保、あるいは安否の確認等を配食事業を通じまして行うことによりまして、社会的孤立感を和らげてもらおうということで、中央と猪位金の両校区で地域住民の協力をいただく中で昨年の２月から試行的に実施をいたしておるところでございます。その結果、所期の目的は一定程度達成をいたしておりますし、住民にも非常に喜ばれておるところでございますが、配食に係ります地域ボランティアの広がりが当初予定をしておったような形でなかなか広がっていかないと、そういうところからしまして、その永続性について課題が残されております。しかしながら、今後一層の長寿化の進展、あるいは核家族化等によりまして、この事業の重要性はさらに高まっていくものと思っております。したがいまして、全市的な配食の体制づくりにつきまして、現在、鋭意検討中でございますので、もう少し時間をいただければと思っております。　次に、田川市が現在実施をいたしておりますサービス中、介護保険の対象とならないサービスと、それに対する市の対応についての御質問ですが、まず介護保険の対象となるサービスは、現在では在宅サービスでは、ホームヘルプ、デイ、ショートの各事業と日常生活用具給付事業、それから施設の方では特別養護老人ホーム事業等でございます。介護保険の対象とならない事業といたしましては、先ほど議員の御質問の中にもありましたように、在宅高齢者介護手当支給事業を含めまして福祉電話の貸与、あるいは配食サービス、緊急通報装置設置事業、それから白灯油の現物支給、それから外国人の高齢者の福祉手当、養護老人ホーム等の７種類がございます。この７種の事業につきましては、それぞれ目的を持って発足した事業でございまして、それなりの事業効果は当然達成をいたしておるところでございます。したがいまして、これら介護保険に該当しない事業につきましても引き続き、先ほど市長も申しましたように、継続実施していく予定にいたしております。また、国におきましても、介護保険で自立と認定されました高齢者を対象に介護保険とは別枠で介護、予防、生活支援型のサービスを提供することについて、現在検討してる模様でございます。　いずれにいたしましても、田川市におけます今後の高齢者福祉対策につきましては、ことしの２月に発足をいたしました田川市老人保健福祉計画・介護保険事業計画作成検討委員会で十分論議をいただきまして、また国や県の動向を見定めながら、高齢者のだれもが健康で生きがいを持ち、安心して住みなれた土地で暮らしていけるという社会の実現に向けまして考えられる事業を積極的に推進していかなければならないと考えておるところでございます。　以上で佐々木議員の質問に対します答弁を終わらせていただきます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（二場　武　君）　佐々木議員。 ○議員（佐々木　一広　君）　ありがとうございました。介護保険に対する市民の期待と不安というか、さまざまあるわけでありまして、しかも、まだ制度そのものがわからない点がたくさんあるということで、非常に市民の皆さん方も疑問に思ってることもたくさんあるわけです。そういう中で、できるだけ介護保険の関係につきましては情報公開を積極的に行ってもらいたいと思いますし、今度も各公民館ごとに介護保険の勉強会と申しますか、市が主催をして計画をいたしておりますし、できるだけそういった方向でお願いをしたいというぐあいに思っております。　先ほど、まず基本的な姿勢、市長の姿勢として今までの福祉サービスについては後退させないという答弁をいただきましたので、少しは安心はいたしておりますけれども、介護保険ですべて高齢者の介護が十分かというと、そうではないわけでありまして、それを補完する単独のさまざまな福祉サービスというのが今後も予想されるというぐあいに思いますし、その方向で検討をしていただきたいというぐあいに思っております。　１つ疑問に思ってるのが、認定申請をいたしまして、そして要介護度が自立となった場合、非常にそういう自立という方が今福祉サービスを受けられている、例えばデイサービスとかホームヘルプサービスとか、そういうのを現在受けておられる方が自立を判定をされたときにどうなるのかですね。例えばこれはおかしいと、自分はもう自立というのは、とてもおかしいと、さらに苦情という形で県の介護審査会に申請をするという方法もありますね。もう１つは、各市町村の窓口にもう一度再申請をするというようなことはできるんでしょうか。わかりますかね、再申請、これはもう自立というふうになってるけども、自分の状態というのは、私のおばあちゃんの状態というのは、とても自立じゃない。再申請もう一度したい、そういうことはできるんでしょうか。ちょっとお尋ねいたします。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（二場　武　君）　福祉部長。 ○福祉部長（松岡　博文　君）　お答えをいたします。原則、先ほど説明しましたように、認定申請をして、判定結果が出ましたら、有効期間は６カ月ということで枠ははめられておりますが、その途中で要介護度状態なり要支援状態、あるいは自立のそういう中で変化があれば、当然それ以前にも再度認定申請をして判定を受け直すということもできますし、自立と判定をされました人が、どうも調子がおかしくなったということであれば、自立と判定されました後に再度受けられるということの厚生省の通知が来ております。以上でございます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（二場　武　君）　佐々木議員。 ○議員（佐々木　一広　君）　なぜこういうことを言うかといいますと、コンピューターでする85項目の要介護度のチェックというのは、非常に明らかにされておりませんしね、非常に不安というか、今まで新聞の状況を見てみますと、とても現実の状態とコンピューターが判定した状態とは違うことが非常に多いということが言われているわけですよ。そういう中で、やはり苦情申請、あるいは再申請という方法ができるということであれば、それはいいことだと思うんですが、ぜひそういう方向で市の方も対応していただいて、できるだけ本人の状態に沿った要介護度が判定できるように対応していただきたいというぐあいに思っております。　それから、もう１点だけお尋ねいたしますが、配食サービスの関係ですが、配食サービスについては、現在猪位金と中央校区でそれぞれボランティアで、ボランティアの方々が一生懸命頑張っておられます。しかし、ボランティアに全部頼るというのは、私はもう限界があると思います。ボランティアの方は一生懸命頑張ってますが、やはり年365日、毎日配るというのは大変なことだと思うんですよ。しかもボランティアの数というのは本当に少数、一握りの方々がされておりますし、しっかりした、やはりこの点については市が例えば臨職なり嘱託なり雇って、そして責任ある体制の中で全市的に広げていくということが私は本当に配食サービスを実施していく上でも大事なことだというように思いますけれども、その点について今現在検討中ということでありますが、具体的にいつまでに、いつごろまでにこの全市的な配食サービスを実施しようと考えてるのか、そして、、そういうボランティアだけではない、そういう配食サービスの体制についてもどう考えているのか、その点についてもう一度お尋ねをいたします。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（二場　武　君）　市長。 ○市長（滝井　義高　君）　まず、第１点の問題ですが、第一次判定と第二次判定とは、初めのうちはこの制度を厚生省が検討した段階では３割ぐらいの違いがありました。２回、３回とやるうちに最近は１割ぐらいになってきた。非常に一次判定と二次判定が接近をしてきました。したがって、今後一次判定のものが二次判定に行ったらだめになってしまったというようなのは非常に少なくなると思います。こういう点は今後実績を積みながら我々も検討していきたいと思います。　それから、特に各審査会の審査委員の中で、例えば痴呆性老人がいらっしゃると、内科の医者だけではその診断がうまくいかない。したがって、精神科の医者を加えるということも考えられております。それから、この支部にやはりそういうことを全般的に見通していくためには保健婦さんを１人、各支部に出す必要がある。この田川郡市の方で保健婦を出し得るというのは田川市ですから田川市から出してる。そうすると小さな、例えば京都郡のように２つぐらいしか自治体が加入してない支部というのは、保健婦を出し得るかどうか、精神科の医者を出し得るか、そういう問題が出てきます。こういう問題は、広域連合全体としてどうするかというのを考えなきゃならん。そのことが一次判定、二次判定の格差に出てまいりますから、そういう点は、やはり技術的な能力が均等化するという方向に持っていかなきゃならんと思っております。　それから、２番目の今、猪位金校区と中央校区でやっていただいておりますけど、まだ合わせて30食かそこらです。非常に少ない。したがって、これを今ここの市役所の食堂でやっていただいておりますけれども、食数が少ないと利益にならんわけですね。損になる場合が出てきます。まず、残りの６校区についてやはり実態調査をやって、どの程度の人が配食サービスを望んでおるか、その配食サービスはこの程度のものを望んでおるならば、これを配食をするために今までボランティアでやっておったけど、これはどうもやはり１年じゅうやるということになると、なかなか長続きがしない。ボランティアも必要だけれども、配食の組織をどのようにつくるか、例えば校区活性化協議会ができておりますが、そういうところに一定の補助金を出してでもやるか、こういう点はこれからもうちょっと配食の需要者の実態調査をやり、そしてそれに対応する配食組織をどういうようにつくるかということをやる必要があると思います。　したがって、こういう問題は、少し衆知を集めてやっていただかなきゃなりませんので、老人保健の、介護保険の、あるいは高齢者の保健、福祉の審査会ができておりますから、そこで篤と相談をして、やはり納得のいく体制をつくる必要があります。ある程度組織が固まってきたら、厚生委員会にも御相談をして実施に移す。こういうように慎重にやっていかないと、やってみたら、もう２カ月したら配食がだめになったというんじゃいけませんから、非常に動物を飼うのも大変難しいんですが、人間に毎日配食するというのは、それよりなお難しゅうございます。したがって、やっぱり慎重にいかなきゃいかんと思ってますから研究はさせていただいて対応するように努力をいたします。 ○議長（二場　武　君）　以上をもちまして、１番佐々木一広議員の質問、答弁を終結いたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　次に移ります。　２番飯田定男議員の質問を許します。飯田議員。　　　　　　　　　　　　　　（拍手） ○議員（飯田　定男　君）　仮議長の選任の手続をしていただきまして、ありがとうございました。きょうの私の質問は、産炭法の失効に対する対策についてであります。それでは、新政会と公明党議員団を代表して一般質問をいたします。　産炭地関係法律が平成13年までに失効すると、何とかしなければ田川は極度に落ち込んでしまう、そういう不安が市民の間に広がっております。産炭法に基づく公共事業が基幹産業を形成して市民雇用や地域経済を支えてきましたが、この基幹産業が法の失効とともに崩壊するのであります。そうなれば、失業者の続出、地域経済の衰退、商業の不振等の現象は避けられず、人口の流出が再び誘発されて、田川は極度に落ち込み、ゴーストタウン化することは容易に想定できるところであります。　この重大な危機のときに、先般選挙におきまして市政を託されました市長の責任と議会の責任はまことに甚大であると思います。法の失効までに既に３年を切っております。事はまさに焦眉の急であります。しかしながら、幸いなことに、たとえ産炭法が期限切れとなっても国は激変緩和の措置をとる方針のようであります。しかし、それは田川の振興策となり得るほどの規模のものではないことは明らかで、その措置に頼ったまちの振興策を考えることはできないところであります。本市はみずからの力で生きていく道を模索しなければなりません。市民と行政と議会が密接な連携を保ち、団結してふるさとの難局に立ち向かい、乗り越えねばならないと思います。　そこで市長さんに現在本市が置かれている危機的状況について、どう御認識され、いかなる方策を持ってこの難局を打開されようとお考えになられておられるのかお尋ねをいたします。　質問の２点目は、行政と議会が危機打開について大いに論議を交わして自立振興の方策を模索すべきであると思います。前期においては田丸議長、高瀬議長のもとで議会は政策推進委員会を設置して産炭法失効に対応する政策の調査・研究に努めました。そして行政の部課長さんと論議を交わしました。それは市民に対する責任において当然なことであったと思います。いよいよ正念場を迎えた今期、行政と議会が21世紀へ向けて、どうまちづくりを進めていくか大いに論議を交わし、自立振興の方策を見出すべきであろうと思います。この点について、市長さんはどうお考えになっておられるのか所信をお尋ね申し上げる次第であります。　以上で質問を終わります。きょうは再質問をいたしませんが、御答弁をいただきました上で、要望があれば要望させていただきます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（二場　武　君）　市長。 ○市長（滝井　義高　君）　それでは、飯田議員の御質問にお答えをいたします。　今、大変我々の産炭地が危機的な状態に置かれておる、これを打開する方策というものを考えておるかどうか。２番目は、議会、執行部一体になって、この危機を乗り切るための新しい方策を模索し、それを確立して実行する必要がある、その所見いかんという２点でございます。　そこでまず、私たちの田川の危機と同時に、日本全体が非常に危機に直面をいたしております。まず、日本の危機の第１は金融の危機です。第２の危機は景気の危機です。第３の危機は雇用の危機です。第４の危機は環境の危機です。これら４つの危機は、田川市という上をちょうど核の傘が覆うように覆っております。その下に私たちは産炭地諸法の期限切れという危機を持っておる。いわば二重の危機を持っておるわけです。この危機をどう乗り切るかということです。４つの日本の危機については国会の方で討議をしていただきまして、田川の危機をどう乗り切るかということです。　一応歴史的な経過を踏まえながらお答えをさせていただきたいと思いますが、平成７年に御存じのように一般失対と緊就がなくなりました。そして賃金が２割カットされ、同時に就労日数も２割カットされまして、暫定失対、暫定緊就になりました。これが平成12年になくなります。したがって、この暫定失対、暫定緊就が平成12年になくなったときに、どういう一体これを、65歳以上がなお50人ぐらいいらっしゃるんですが、救済するかという問題が第１に出てまいります。　第２は、平成８年に同和対策が終わりました。したがって、実態調査の結果、同和対策はハードの側面は御存じのように地対財特法を５年間延長いたしました。ソフトの側面は、なお差別がある。進学、就職、福祉、産業、こういうようなものに、結婚等に差別がある。したがって、これを何らかの形で立法措置をやる必要があるというので、人権擁護施策推進法という法律をつくって、ただいま法務省の中の人権擁護推進審議会で審議中でございます。２、３日前に一応の中間報告が出ました。これは行政・財政措置はありますけれども、立法の措置がソフトの側面でどうするかという立法措置がありません。したがって、今後ソフトの側面、人権侵害を受けた場合にどう救済するかという立法措置その他をやる必要があります。これは平成13年、ちょうど石炭と同じようにハードの側面も、地対財特法も、それから人権擁護施策推進法も切れます。したがって、この間どう対応していくか、これが２番目です。　そして、ことしに切れるのは、御存じのように過疎法が切れます。ことし過疎法が切れてしまうわけですが、過疎法というのは２つの物差しでできております。１つは、35年の国勢調査を基礎にして急激に人口が減ったところ、すなわち２割５分以上の人口が減ったところ、そして財政力が急速に弱ったところ、財政力指数が0.44以下の自治体、この２つの物差しにはまるものを過疎法に指定しております。ことし平成11年度で切れますから12年の３月31日にこの法律がなくなります。これは10カ年ずつ延ばしてまいりました。この過疎法を今田川郡の10カ市町村のうち４つが指定されて、福岡県下で山田市と田川市の２つが過疎に指定されております。これは３億以上の過疎債をもらうことができまして、非常に危急な事業をやるときに、これが非常に役立っております。　したがって、これは今度の国会でこれを延長しなきゃなりません。今度の国会で延長するように、また今週、東京に行きまして、市長会の過疎の対策委員会、それから全国の過疎連盟の大会を開いて政府に向かって言うわけですが、この法律は議員立法でございます。したがって、議員の中で過疎に関係のある議員にこの議員立法をやっていただく材料を我々が提供しなきゃなりません。この材料を提供するべく来週は一応市長会も招集をいたしておりますが、過疎の特別委員会を招集しておりますが、この委員会を通じてこの法律の延長をやっていく。　そして今度は13年になりますと同和、それから人権擁護、それから石炭諸法が切れてまいることになります。石炭諸法が切れますと、今の一連のものがもしなくなったとすれば、田川市の320億のうち70億、平成９年決算で62億の金がなくなります。田川郡市でいいますと、田川郡市10カ市町村が１千億の予算を組んでおります。それの大体200億からなくなります。200億というと、どの程度の予算規模になるかというと、川崎町と添田町の予算の合計がちょうど200億になります。だから２つの予算がなくなったと同じ形になりますから、最前、飯田議員の御指摘のように、第二の閉山の状態になります。商店街の空洞化が進み、中小土木・建築業者に仕事がなくなりますから倒産が起こります。大失業時代に、失業者の多い上に倒産が起こるということは大変な事態でございますので、今この問題について強く市長会としても決議をして、政府に迫っておるというのが現状です。　それならば、そういう現状認識の中でこれからの具体的な対応をどうするかということです。私は、まず第１に考えるのは、我々田川市民、田川郡市民の意識を変えることが一番大事だと思っております。意識を変えるのは何によるかというと教育だと思います。教育と歴史と文化と健康政策をとって、お互いにたくましい行動力を持ち、同時に歴史と文化を尊重する、すなわち石炭の歴史、あるいは先人の歴史を十分学んで、ふるさと田川を愛する心でどう頑張っていくか。意識を我々が教育で変えますと、行動が変わります。行動が変わると習慣が変わります。習慣が変わると性格が変わります。性格が変わると運命が変わる。ぐうだらな性格から几帳面な性格に、自立向上の精神を持った性格を持つと、この難局を乗り切っていこうという団結が出てまいります。したがって、ふるさとの再興は、まず人間の意識を変える、根底は教育にある、ここをしっかりやるということが第１です。　それから２番目は、産炭地からの離陸でございます。我々は産炭地の後遺症と申しますか、いわば我々が四つばいの類人猿から今日の二本足で立つ人間に進歩してまいりました。そのとき我々が類人猿から進化した痕跡が残っております。それが後ろの尾骨でございますが、そこにしっぽがあったという痕跡が残っておる。その産炭地から離陸をするために、その痕跡と言われるところには４つあると思っております。１つは同和問題です。１つは農業問題です。１つは住宅政策です。１つは鉱害でございます。　同和問題は、御存じのように、これからの人権確立のために、どうしてもきちっと体制を田川郡市で整え、全国的な規模で整えていかないけない、あるいは世界的規模で平和・人権というのは一番基本的なものですから、これをやはり努力をする。　２番目は農業でございます。彦山川の左岸と右岸で御存じのように250ヘクタールの農地が昔の美田に返ろうとしております。一体これだれがつくるか、どんな農業を田川がやったらいいのかと、農業基本法もいよいよ改定をされて国会を通ろうとしております。この新しい農業基本法にのっとりながら、ふるさとの農業をこれからどうするか、非常にこれは今後の雇用問題にも大きな影響を与えます。先日、金川校区で御婦人方が立ち上がって、そしてこの「あゆみ工房」というのをつくって、金川地区でできる生産品を加工して、そして売り出していこうと、こういう新しい1.5、単にイチゴをつくったら、余ればそれをジャムにする、タケノコが余れば缶詰にするというような1.5をすると雇用がふえます。そして農家の所得もふえていく。あるいは日本の農業の担い手の６割は女性でございます。この６割の女性が本当にサラリーマンと同じように週２日休むことができて、そして賃金も同じだという、そういう体系をつくるためには、農業の仕組みを今から根本的に変えていく、新農業基本法で変えていくというような、こんな農業の産炭地からの離陸が必要でございます。

　それから住宅は、御存じのように、同和住宅は大体うまくいってきました。残るのは炭住改良です。この炭住改良が3,700ぐらいができておりますが、なお第１松原ができておりませんし、それから緑ケ丘、あるいは平原等もあります。こういうものは三井が明確に方針を出してくれませんので困っておりますけれども、こういう産炭地からの離陸をきちっとやること。そして、最後は鉱害復旧、一番日本で鉱害が残ってるのは田川市郡でございます。この鉱害復旧をどう最終的に片づけていくか。こういう産炭地の後遺症をぬぐって離陸をしていく。　離陸した後の我々は何をやるか。御存じのように、田川市独自でやらなきゃならん問題は、今のような問題でございますが、広域的に郡市が一緒にやらなきゃならん問題が上水道、下水道、流域下水道です。今、下水道ができていないのは、山田市と田川市だけで、あとは全部着手しております。あるいは完成しております。この２つの近代都市としての重要な要件を上水道、下水道を完成をしていく。そして同時に大都市へのアクセス、いわゆる福岡、あるいは北九州、久留米地帯に行く201、322を早期にやっぱりやらないと、うまい発展がいきません。そして広域的にやるのは、ごみの焼却場、ダイオキシン問題、あるいは環境ホルモン問題、こういうものをきちっと私たちはやって、そして近代都市としての基盤を整えていかなきゃなりません。　そういう基盤を整えましたならば、その上に今我々が建設しようとしておるものは何かというと、ことしの１月12日に皆さんの御支援と御協力をいただきまして少し東北の方になりましたけれども、150億をかけて病院を建設いたしました。この病院の機能、あるいはサービス、あるいは交通体系をこれから議会の御支援、御協力をいただきながら、市民の満足する形をつくる。同時にこの病院というのは、田川郡市だけでなくて今度は京都、築上、あるいは直鞍、ここに大きい病院がありませんから、幸い平成鉄道が20分ぐらいで市立病院駅まで直方からも、あるいは行橋からも来れますから、この病院機能をして、やはりここに交流人口が病院を通じてふえる形をつくっていくことが１つです。　２番目は、大学でございまして、皆さんの御支援と御協力で大学の用地を購入し、これを県に持って行きましたら知事が感激をいたしまして、１月13日には田川に看護学部をつくると、北九州、福岡と競争しておりましたけれども、一番財政力の弱い田川につくろうということになりました。こうなりますと、自然科学と社会科学と２つの肺が、両肺ができたことになります。したがって、この大学はシンクタンクとしての機能を持ちます。今後我々が政策を立案する上に非常に役立つことになるわけです。最近は皆さんも御存じのように、福祉機器の障害・福祉研究センターというのが大学にできまして、福祉機器をつくる部門が今できつつあります。この部門を基礎にしながら、福祉学部、いわゆる工学部をここに併置する。こういう形になると、この大学は我々のシンクタンクであり、田川の活性化に非常に役立つんじゃないかと。そして、この病院の看護学部の実習生は市立病院で実習をする。こうなると大学と市立病院との関係が非常に緊密、友好になってまいります。　最後は、活性化センターをつくっていこうと。この活性化センターは、皆さんの御支援をいただきまして、東高校が白羽の矢が立ちまして、この用地７千坪を約９億円で買いました。同時に失対事業であそこの低い部分を高くする造成事業は既に労働省は許可を今しようとしております。県はオーケーをとりましたから、労働省ですると約６億ぐらいであそこに立派な用地の造成ができます。ここにこれから田川郡と話し合いをしながら、どういう一体機能を持った活性化センターをつくるか、これをこれからやることになります。今、失対事業でやるというとこまで来ております。これから先はこれからの相談で決めていかなきゃならん。どういう機能を持たせるか、どういう財政負担をするか、こういう問題をこれからすることになります。これは交渉の過程をそれぞれ議会に報告を申し上げながら御支援と御協力を得るように努力をいたします。　こういう形で石炭諸法と一体になって田川の活性化を図ろうというのが当面私の考えておるところでございます。そこで、こういう形をつくるためには三人寄れば文殊の知恵でございまして、とても執行部だけではうまくいきません。あるいは１人、２人の政治家の頭ではうまくいかない。やはり衆知を結集する、英知を結集をしてやる、これは高瀬議長さんの時代に飯田議員が委員長になっていただきまして活性化協議会をつくっていただきました。今後議会の方で御相談していただきまして、活性化協議会をおつくりになるということになれば、我々もそれに全面的に参加させていただきまして、これからの田川の未来像をどういうように、どこから手がけていけば一番田川の幸せをつくることができるかということについては、ぜひひとつ御検討いただきまして、我々とともに田川の発展のために新しい道を開かせていただくことをお祈りをいたしたいと思います。　先人は教えてくれました。学ぶことは生きることである。真に生きることは学ぶことから始まるということでございましたので、お互いに勉強しながら、切磋琢磨して、キラッと光る田川をつくるために全力を挙げていきたいと思いますし、議員の皆様方の驥尾に付して私も頑張らせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。以上で終わります。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（二場　武　君）　飯田議員。 ○議員（飯田　定男　君）　再質問はいたしません。きょうは産炭法の失効後、その対策について、市長さん、どうお考えであるかお話をいただきましたが、大変抽象的な質問で申しわけありませんでした。大体、市長さんのお考えがわかったわけであります。今後田川をどうして振興していくかという問題は、私たち議員にとりましても重大な関心事でありますし、それに取り組むべき責任を感じているとこでございますので、これから議員間、あるいは議会においても、そういう論議が深まっていくかと思います。その上において、まず市長さんの所信をお聞かせいただいておきたいと、こう思いましてお尋ねをしたわけであります。よくわかりました。ひとつここ４年間、市のために全力を尽くして頑張っていただくようお願いしまして質問を終わります。 ○議長（二場　武　君）　以上をもちまして、２番飯田定男議員の質問、答弁を終結いたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　次に移ります。　３番香月隆一議員の質問を許します。香月議員。　　　　　　　　　　　　　　（拍手） ○議員（香月　隆一　君）　お疲れさまです。市政クラブの一員として個人質問という形で一般質問に参加をさせていただきます。私の今回の質問は、田川市の子育て支援政策のさらなる充実に向けて、田川市版の児童育成計画、田川市版のエンゼルプランをぜひ策定していく必要がある、その実態があり、また、その時期である。そういった観点から、この１点に絞って質問を行います。　現在、我が国では少子・高齢社会と言われる中で少子化問題、高齢化問題が大変大きな社会問題となっています。その中で田川市におきましては、高齢化問題に対する対応しては、国のゴールドプランを基本に田川市老人保健福祉計画、田川市版のゴールドプランを策定し、平成６年度から今年度平成11年度までの６カ年計画で具体的に数値目標、達成年度などを掲げ、施設サービスや在宅サービス、そして保健サービスなどを行い、まだ未達成の点もありますが、しかし、この田川市のゴールドプランによって着実に整備がなされている状況があります。そして現在は、先ほど質問もありましたように、介護保険の来年４月からの本格実施に向けて、保険あって介護なし、サービスなしとなることのないように、その着実な実施に向けての事業計画の策定や、また市民の皆さんへの広報活動など介護保険準備室を中心にして全力を挙げて取り組んでおられます。　一方、少子・高齢社会のもう１つの大きな柱であります少子化問題に対する田川市の対応としては、児童保育課を中心にして、保険年金課や学校教育課、生涯学習課、また女性政策等のかかわりから企画調整課なども含めまして多くの課で児童福祉の充実に向けて、また子育て支援政策の推進に向けて多くの事業が実施をされています。しかし、それが横の連携がしっかりととれた総合的かつ計画的な対応であるかといえば、私はそうはなっていないのではないかと思います。私は、田川市において総合的かつ計画的な子育て支援政策を確立し、若い世代が安心して子どもを産み、そして育てやすい環境整備を図っていくことが必要だと思いますし、そのためにも国・県のエンゼルプランを基本にしながらも、徹底した実態調査と子育て中の当事者の方の意見、要望などを十分に反映させた上で、数値目標や達成年度などを明記した田川市版のエンゼルプラン、ぜひ策定していく必要があると思います。　市長は、常々福祉政策についてお年寄りの幸せに向けて高齢者福祉、障害のある方の福祉政策、障害者福祉、そして子育て中の親や子の福祉政策、児童福祉、子育て支援、この３つの福祉政策を充実させていく必要性を訴えられております。高齢者福祉につきましては、先ほど言いましたように、今全力を挙げて取り組んでおられます。障害者福祉につきましても、田川市障害者福祉長期計画づくりの中で、今具体的な行動計画、実施計画づくりの段階まで進んでまいりました。残されたこの児童福祉、子育て支援の充実に向けて田川市版児童育成計画・エンゼルプランの策定に向けてどう取り組んでいくおつもりなのかお聞かせ願いたいと思います。　ここで田川市エンゼルプランの策定の必要性について、２、３の問題提起をさせていただきたいと思います。　まず、田川市の少子化の実態と、それに関連しての問題点としては、全国的な少子化の実態につきましては、市長も御存じのとおり、平成元年に１人の女性が一生の間に産む子供の数値を示した合計特殊出生率が1.57人となり、1.57ショックとして少子化社会に対する警鐘が鳴らされました。そしてそれ以降も出生数、出生率ともに減少が続き、平成９年には合計特殊出生率が1.39人にまで落ち込んでいます。田川市の少子化の実態につきましても、市長は御存じのこととは思いますが、田川市においてもゼロ歳から５歳までの就学前の幼児数で見ると、平成元年には3,653人おりましたが、平成10年には2,919人となっています。この間９年間で人数でいえば734人のマイナス、率にすれば79.9％にまで落ち込んでいます。市の総人口では、平成元年が５万8,735人、そして平成10年では５万5,921人となっており、率にして95.2％となっていますので、この数字からもはっきりとわかるように、この９年間で田川市の総人口が５％弱減ったのに比べて、ゼロ歳から５歳の幼児は20％以上と大幅に減少していることがわかります。　しかし、このことは少子化の問題にプラスして、この長引く不況の中で若い世代の田川からの人口が流出しているということも田川市における幼児数が大きく減少していることの大きな要因となっていると思われますので、先ほども問題になっておりましたが、商業、農業などの地場産業の育成、企業の誘致、また新たな産業の育成や大都市への交通アクセスの整備、住宅団地の整備など若い世代に魅力ある田川市づくり、若い人たちがこの田川のまちに住み続けることができるように、その環境整備も緊急かつ重大な課題であると思われます。ぜひそのことは直面する現実問題として全力を挙げて取り組みを進めていただきながらも、また、そのこととあわせて少子化、子供が減っているという、着実に進行している田川市において子育て支援の面からも、若い世代にとってさらに魅力ある施策を打ち出していかなければならないと思います。　そして今現在、大きな課題というか、問題として田川市において子育て中の若い世代の人たちは不安と孤立の中で子育てを行っている、そういった実態があります。核家族化が進み、協力してくれる親がいない、少子化の中で周りに子育てについて、ともに話せる友達も少ない、何冊かの育児書を読んだら、それぞれ違ったことを書いている、小児科の先生にもなかなか相談ができない、しかも私も含めて子守の経験もないような世代の人たちが今親になっており、そしてまた、依然母性が強調される中で、母親に大きく責任がのしかかり子育てをしている実態があります。不安と孤立の中での子育てでは、育児書どおりにいかない我が子をかわいいと思えなくなり、心ならずも虐待してしまうことにもなりかねませんし、逆にどうしていいかわからない中で、ただ子供を甘やかして育て、しつけができないという、そういった親も多くなっていると聞いています。　親から余りかわいいと思われないで育って子供たちや、また逆に甘やかされて育って子供たちが多くなれば、将来どうなっていくのか。田川や日本の将来はどうなっていくのか大変不安です。ある意味では、現在日本の大きな社会問題となっているいじめや不登校、学級崩壊などの現象や最近の青少年による凶悪犯罪などの大きな要因になっているのではないかと思われます。少子化が進み、そして不安と孤立の中で子育てをしている実態があります。晩婚化や非婚化、子供の養育費の増大などが原因となり子供の数が減る。地域の中の子供の数が減る。しかも、共働き世帯や離婚世帯がふえるなどして、さらに子供たちを取り巻く状況は厳しくなっている。そして、その中で子育てを行っている若い世代の人たちが今現実に不安と孤立を感じながら子育てをしているという実態を考えたときに、次の時代を担う子供たちの子育て支援を社会全体で、地域全体で担っていく体制づくりを急がなければならないし、そういう社会にもう既になっているのではないかと思います。これが１点です。　次に、現在子育て中の保護者の声、要望として幾つか報告をさせていただきたいと思いますが、そういった現実の中で不安と孤立に悩む母親たちが集まって、楽しい子育て、また子育ち・親育ちを目指して子育てサークルをつくっている皆さんがおられます。ここ数年、自主的な子育てサークルの活動が活発になっていると聞きましたが、田川地区にも多くの子育てサークルがあります。その田川地区の10以上の子育てサークルが集まって、田川地区子育てネットワーク「たんたん」という組織が今できています。活動場所としては生涯学習課の御配慮によって、現在休園中の猪位金幼稚園を利用し、活動としては、それぞれの子育てサークルの活動を基本にしながらも、田川地区子育てネットワークとして、先日新聞にも載っていましたが、手づくりの運動会を開催したり、夏祭りを行ったり、また子供向けの劇団を呼んで、みんなで鑑賞会を開いたりと、今活発に活動されています。また、ネットワーク通信を発行して、イベントの紹介や各子育てサークルの紹介、子育て情報の提供などの活動もされています。まず、行政に頼るんではなくて、問題意識を持って自分たちでできることは自分たちでやっていく、そういったスタイルで活動をされております。　私も関心がありましたので何度か見学に行き、そして何度か話を聞かせていただきました。幾つか報告したいと思いますが、集まっている皆さんが口をそろえて言われるのが、子育てサークルをつくるまでは、またサークルに入るまでは不安と孤立の子育ての中で、子供を産まなきゃよかったと思ったことが何度もあったと言われていました。中には殺してしまおうかと思ったこともあったと言われる若いお母さん方もいました。これは大げさに言ってるんじゃなくて、本当にそういうふうに切実に言われていました。そして今、子育てサークルをしている私たちはまだいいけど、子育てサークルを知らない人や、働いていたりして子育てサークルなんかに入れない人も多くいて、そういった人たちは、きっと不安と孤立の中で子育てをしているんじゃないかと心配をされております。　また、行政に対しての要望などをお聞きしたところ、猪位金幼稚園、船尾幼稚園が今休園となり、また大藪幼稚園や大浦幼稚園も近いうちに休園になるのではないかなどのうわさがあることに対して、入園児が少ないからとの理由はおかしいんじゃないかと。今後の田川市の幼稚園教育をどうするといった明確な計画がない中での場当たり的な対応しかできていないんじゃないかといった行政に対する厳しい意見もありました。　また、行政への要望としては、だれでも、いつでも、何でも子育てについて気軽に相談できる場として、また子育てサークルの育成や支援の場などとして、現在方城町や川崎町、添田町などで既に実施されている地域子育て支援センター事業を田川市でも実施してほしいと、また母親が病気になったり、また子供を連れては行けないような幼児があったりしたときに一時的に子供を預かってくれる一時保育を実施してほしいとか、行政の催し物のときには、もっと託児所を設置してほしいとか、保健センターでの予防接種は、回数や時間帯のあり方をもっと検討してほしいとか、子供が入院したとき市立病院の小児科病棟のベッドは親がつくことを考えて、もっと広くつくってほしいとか、公園や公衆トイレ、歩道や市営住宅など子育て中の保護者の立場に立ったまちづくりが必要ではないかなどなど、大きなことから小さなことまで、これはごく一部の声ですが、非常に多くの要望をお聞きいたしました。サークル以外からは、保育所に預けている保護者の方からは、保育料がもう少し安くならないのかといった要望は、私もよく耳にしますし、障害児のいる保護者の方からは、北九州市にあるような療育センターをもっと近くにつくってほしいなどの声もよく聞きます。　現在多くの子育てサークルが自主的に運営され、ネットワークまでつくり頑張っている実態がある。そして、そこに集まってくる人たちが問題意識を持ち、行政に対し多くの要望を感じている実態がある。ぜひそういった声に行政は耳を傾けていく必要があるし、貴重な意見として行政の施策に反映させていく必要があると思います。しかし、私の耳に入ってくるそれらの声は、まだまだ一部の声であり、本格的にアンケートなどで実態調査をすれば、もっと多くの、もっと切実な要望が出てくるのではないかと思います。そして、できることからやっていく、財政的な理由ですぐには難しいものにつきましては、長期的な計画の中でやっていく、そういった意味からも私はぜひ田川市版の児童育成計画、エンゼルプランの策定に向けて策定委員会をつくり、徹底した実態調査を行い、そしてまた当事者の声を計画に反映させる中で、多くの課題を総合的かつ計画的に解決していくことが今大変重要なことではないかと思います。　私は、まだ４年間の議員経験しかありませんけど、しかし、その４年間でも過去一般質問の場におきまして、田川市のエンゼルプランの策定の必要性については、私を含めて何名かの議員が指摘をしてまいりました。しかし、いずれも市長の答弁としては国のエンゼルプラン並びに緊急保育対策等５カ年事業は順次取り組んでいる。エンゼルプランの策定については、県下各市の対応状況を見ながら対応していきたいというものでした。つくるとも言わないし、つくらないとも言わない、そういった答弁だったと思いますが、最近他の自治体の状況について調べてみましたら、春日市や筑紫野市、また椎田町やお隣の飯塚市などでも計画策定中と聞きました。福祉に対して前向きに取り組んでいる先進的な自治体におきましては、エンゼルプランの計画策定に向けて取り組んでいる状況がありますので、ぜひ福祉のまちづくりを目指す田川市におきましても早急に計画策定に取り組んでいく、その決意を示していただきたいと思います。今現在、当初予算にも、そして今回の６月補正予算にも計画策定に関する予算が組まれていないようでありますので、早急に、できましたら９月補正予算にでも組んでいただき、取り組んでいただきたいと思います。　計画の策定に当たりましては、先日飯塚市に行って取り組み状況をお聞きしてきましたところ、飯塚市では、市長部局の青少年対策課で職員３名の方が担当し、平成10年度、11年度の２カ年で計画策定をしているということで、現在は就学前児童、小学校低学年児童を対象にアンケート調査などを行い分析中ということです。策定委員会のメンバーは20名で、委員会は公開し、だれでも傍聴できるようにしているとのことでした。予算は２年間で約600万円、うち県から約200万円の補助金が出るとの予定で、職員の方からは、飯塚市の厳しい財政状況の中で、実行できる施策をどう選出していくのか、10年間の計画の中で数値目標や計画達成年度をどう立てていくのか、そういったことが非常に大変であるとの意見もお聞きしましたが、アンケートの実施方法、また委員会の公開のあり方など大変参考になる点もありました。計画策定段階ではぜひ参考にしていただきたいと思います。　最後に、今少子化が着実に進行しています。晩婚化や出生率の低下などの要因もありますし、田川市においては、それにプラスして若い世代の人口流出なども重なり、さらに進んでいる状況です。このまま少子・高齢化が進んでいけば、年金や医療、そして介護などの社会保障費用にかかる現役世代の負担は、その増大は避けられませんし、若年労働者の減少などによる社会活力の低下などの影響、また子供同士の触れ合いの減少などにより自主性や社会性が育ちにくいといった影響など、社会、経済、そして子供自身に与える影響が一層深刻化し、そして、今それが現実のものになりつつあります。また、不安と孤立を感じ、子供と直面している親の実態があります。　私は、子供自身が健やかに育っていける社会、子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して子供を産み育てることのできる社会を形成していくことが必要であると思います。夫婦や家庭の問題としてだけでなく、社会全体、地域全体での子育て支援の取り組みが必要であると思います。子供たちの健やかな成長のために、子育てと仕事の両立を支援していくために、子供や子を持つ家庭に優しい環境の整備のために、子供の個性、創造性を伸ばし、豊かな心をはぐくむための家庭づくりや学校教育の推進のために、子供を守り育てる地域社会づくりのために、それらのためにどうやっていくのか、そして国や県の施策を、また田川市独自の施策をどう実行していくのか、そういった視点での計画づくりが急がれると思います。子供を大切にしない社会に未来はないし、福祉のまちづくりに向けて子育て支援に今よりもっと多くの予算と知恵が使われるべきだと思います。　今現在でも児童保育課の方を中心にして子育て支援に向けて大変頑張っておられると思いますが、総合的かつ計画的な子育て支援政策のさらなる充実が必要と思われますので、この件につきましては、過去１、２度質問していますが、いずれもいい答弁が得られませんでしたので、重ねて質問をいたしました。市長の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（二場　武　君）　市長。 ○市長（滝井　義高　君）　香月議員の御質問にお答えをいたします。　子育て支援政策で、今私の方で考えているのは、社会的弱者の政策は３つあると、１つはお年寄りのためのゴールドプラン、１つは障害者のための障害者プラン、そして幼き子供のためのエンゼルプラン、黄金の計画、天使の計画、障害者の計画、この３つがあります。今一番おくれてるのは、御指摘のようにエンゼルプランが一番おくれております。この問題は、ぜひ推進しなきゃならんと考えておりますが、御存じのように、日本は核家族になりまして、我々が初めて医者になったころは、まだおじいちゃん、おばあちゃんが息子や娘と一緒に同居しておりました。したがって、おじいちゃん、おばあちゃんが自分の長男を育てたときの状態を嫁に教えることができたわけです。最近は核家族になって、その伝承が崩壊いたしました。　夜中に起こされて、子供を連れてきた。子供がワンワン泣いてる。どうして泣いてるかね、いやあ、どうして泣いておるか理由はわかりませんと言って、おむつをのけてみたら、おむつに針が刺さっておって、それがチクチク子供のおしりにさわるもんだから泣いておる。そういうお母さん方が育児の初歩的な知識を知らないために、まず慎重に見きわめて、それから消防署に知らせるなり、医者のうちに連れてくるということにしなきゃいかんが、それがない。おばあちゃんたちがおると、まあ待ってみいと、おれがちょっと見てやろうということで、すぐわかるんですけども、そういうものがないために子育てが非常に不安の中にあるということも事実だと思います。　今後、今のようにエンゼルプランを考えなきゃならんと思っておりますが、御指摘のように、大体日本で2.08人の赤ちゃんを御婦人が一生で産んでいただくと１億2,600万の人口を保つことができるわけです。ところが1.57、ひのえうまの年よりか赤ちゃんが生まれなくなった。そして、それが1.43になり1.39になり、ことしは1.38になってしまったわけです。こういう状態で出生率がどんどん下がっていくと状態はどうなるかというと、日本の労働力がなくなってしまいます。日本の労働力がなくなると経済が低成長になります。経済が低成長になると賃金が上がらないわけです。賃金が上がらないと保険料を上げることができない。保険料を上げることができなければ、年金や医療や福祉の財源がなくなる。これが日本の社会保障制度の構造改革が行き詰まっている具体的な理由です。ここらあたりをどうするかということが一番問題だと思います。　そのように人口が減るのは、どこに理由があるかというと、やはり御婦人が高学歴になりましたし、それから共稼ぎが多くなりましたし、それから晩婚率が高くなりましたし、晩婚化が高くなって未婚率が高くなる。こういう状態で赤ちゃんがだんだん生まれなくなってきました。現在、65歳以上のおじいちゃん、おばあちゃんは2,051万人いらっしゃいます。毎年100万人ずつふえます。赤ちゃんの生まれるのはだんだん少なくなって、今120万を割ったり割らなかったりしてる、そこを低迷しておりますが、かつてのように、昭和22年、23年、24年のベビーブームのように250万、260万という赤ちゃんは生まれなくなりました。今後そういうことはほとんど不可能でございます。そうなりますと、生まれた赤ちゃんを大事に育てなきゃいかんが、今15歳以下の人口というのは1,888万人いらっしゃいます。今、田川市でも葬式の数と出生の数を見ると、葬式の数がどうかしたら多いという状態がある。こういう状態は、人口構造から見たら田川市というのは未来がないというおそれがあります。　今、福岡県の４地区の人口の状態をごらんいただきますと、例えば福岡ブロック、北九州ブロック、筑後ブロック、筑豊ブロックで400万の人口が今500万の人口になっております。この中でふえるのは福岡ブロックだけでございます。これはここ数十年の間に13％から14％ふえました。北九州はどんどん減って100万を割ろうとしております。筑後地帯も減っております。我々のところは400万県民のときは12％ありましたが、今500万県民になって9.2か9.3に下がりました。どんどん下がっていきます。したがって、マクロで見ても下がる、ミクロで見ても出産がない、こういうことになると、田川の未来というのは、人口構造から見たら非常に未来のない地域になります。これをどう直すか。私も知事にも申しておるんですが、やはり福岡県はこの４つのブロックの人口の不均衡をどうやって直すかというのが県政における最大の課題だと、これをひとつ考えてもらいたいということを申しておるんですけども、そういう情勢でございます。　そこでいろいろ本を分析をしまして、私は３つの結論に到達をいたしました。それは、なぜ一体赤ちゃんを産まないんですか、なぜ結婚しないんですか、この質問に対して、まず第１にマネーがない、お金がない。１人の子供をエリートコースに乗せて大学まで卒業させて、いい会社に勤めさせるとすれば、幼稚園のときから相当金をかけて、いい幼稚園に入れる。小学校も私立のいいところに入れる。中学校もエリートコースに行けるところに入れる。高等学校もいいところに入れる。そして大学に行って、東大に行って、いいとこに行くと、あるいは慶応や早稲田に入れていくという、こういう形、いわゆる学歴偏重的な競争社会というのは、依然として続いてる。そうすると大学まで卒業してやると、どの程度の金がかかるか、2,400万かかる。とても2,400万の金はサラリーマンにはできませんよと、これがマネーがないからだめだと、これが１つです。　２番目は、いよいよ子供を産むことになった。先ほども申しましたんですけども、私が普通職で家内が総合職だとしますと、家内の方が給料が高い。家内がお産をして、いよいよどうするかと、おれも仕事に行かなきゃならん、君も仕事に行かなきゃならんが、どっちが育児休暇をとるかといったら、奥さんの方が、私の方が給料が高いから気の毒だけれども、あなたが家事、洗濯、育児をやってくれませんかと、そんなことしたら、おれの権威が丸つぶれやないか。日本はまだかかあ天下じゃなくて、おやじ天下のところがあります。したがって、御婦人は、じゃあ私は時間がない、タイムがない。子育てその他を依然としてやるなら、私はもう時間がなくて、とても子供は産めない。これが２番目です。　３番目は、いよいよ赤ちゃんが生まれた。ふるさとのおじいちゃん、おばあちゃんに来てもらって見てもらおうということで呼ぶことになった。ところが夫婦で相談をしてみて、一体おい、２ＤＫのアパートにおれたちは住んでおるが、おじいちゃんとおばあちゃんが来たら、どこへ寝せるかと、ホテルに泊めるか、そんな金ないぞと、スペースがない。空間がない。こういうようにお金がない、時間がない、空間がない、３つの理由から子供を産まない。こういう形になってまいりました。　そこで、そういう状態でございますから、厚生省の方もエンゼルプラン等がこのゴールドプラン等に比べて遅れてきているというのは、今のような見通しが立たないから遅れてきましたが、７年から10年の間に、今御説明がありましたように、エンゼルプランをひとつつくろうじゃないかということになって、６年12月にエンゼルプランを策定しました。同時にエンゼルプランの策定の具体化のために緊急保育対策５カ年事業というのをやったわけです。平成10年度に、ようやくそういう形になってまいりましたので、なかなか児童福祉の方は、ある程度ばらばらには進んでおりますけれども、今御指摘のように総合的、計画的にやるというのがなかなか難しゅうございます。　しかし、昨年は児童の育成計画、エンゼルプランを10年度では北九州市と春日市と筑後市と椎田町と水巻町と、この３市２町がつくりました。そして11年、ことしは飯塚市と苅田町と瀬高町、１市２町がつくっております。したがって、田川市におきましても先日から教育委員会が大変御心配していただいておりますが、船尾幼稚園と猪位金幼稚園は、どうも子供が生まれなくて、来る人がザーッと激減してしまった。しばらく休みますということになりました。ところが、あと４つ残っておるわけですが、伊田と後藤寺と大浦と大藪、大浦と大藪もだんだん減少し始めております。これ一体どうしたらいいかと。そういう中で、御存じのように、高等学校の統廃合問題が起こってまいりました。これ６学級、240人以下、あるいは280人以下、こういうクラスになっておりますが、それより低いところは、もうちょっと統廃合してみたらどうだという論が起こってきてます。そういう統廃合論が高等学校で起こると、小・中学校、幼稚園、保育所に及んでくるおそれがあります。こういうところを、これからどのように対応していくかということです。　私は、幼稚園と保育園との一元化、日本の幼児教育が二元化してるというのは問題だということを、もう随分30年も前から言っておりました。最近、中央教育審議会の非常に実力のある中曽根さんのブレーンであった瀬島龍三さんにもそのことを申し上げて、何とか、あんた委員会でやってもらいたいと言ったんですが、うまくいかない。幼稚園と保育所の一本化するのはいかない。幼稚園は文部省、それから保育園は厚生省、子供が生まれないんですから、子供の奪い合いが起こる。左の手を文部省が引っ張り、右の手を厚生省が引っ張って、子供が痛い痛いと言ってるのに、日本は大岡越前がいないんです。滝井義高が大岡越前になってやろうと思って、田川市で一元化をやろうとしますと、そんなこと言うと、市長、あんた公立の保育所に私立の保育所、みんな持っていくじゃないかと、こういう形になって、そんなことするなら選挙のとき支持しませんよと、こういう形になるわけです。この幼・保一元化の問題というのは、ぜひひとつ議会でも勉強していただいて、どんどん子供が少なくなるわけですから、子供の教育をこれからどういうようにしたら一番いいのか、これをひとつぜひ御検討いただきたいと思います。　私もいろいろやっておりますが、簡単にいかない。簡単にいかないわけでございます。そこで、今のような状態でございまして、総合的な子育ての政策で、田川市はばらばらには、保育園を強化し、幼稚園を強化し、あるいは児童相談の窓口を強化したり、いろいろやっております。やっておりますけれども、うまくいっておりません。したがって、御指摘のように、今後やはり早急にエンゼルプラン策定の委員会を議会の御支援もいただき、学識経験者、大学等の御協力をいただいて、できるだけ早く実態調査もやり、そしてエンゼルプラン策定の審議会をつくる必要があると思っております。　その前に、基本的な理念、基本的な方向というのは５つあると思っております。１つは、子育てと仕事の両立です。子育てもできるし、お母さんが仕事に行けるという、子育てと仕事の両立をどうやって、これは図っていくかということが非常に大事です。それから、家庭における子育ての支援、核家族になりましたから非常に不安。この家庭における子育ての支援をどんな形で持っていくか。それから、最前申しました住宅の問題がありますので、子育てのための住宅のあり方、それから生活環境を整備する、これ。今お年寄りの方は、御存じのように住宅の改造その他、補助金も出てやっておりますけれども、子育ては必ずしもそうじゃありません。この住宅の整備。それから、ゆとりある教育の実現です、健全育成です。今、非常に教育が競争が激しくて、そして学校に行ったら、夕方から今度は１人で御飯を食べて塾に行く、夜の８時か９時ごろに帰ってくる。こういう形で非常にゆとりがありません。このゆとりある、これから2002年ですか、週休２日制になりますから、そういうゆとりのある教育の実現をやっていく必要がある。それから、子育ての費用をどうやって、できるだけ最少の経費で最大の効果を上げるか。こういう５つの問題を、やはり我々は考え、基本理念として、これから具体的に子育ての方法をやっていく必要があると思います。　非常に子育てというのは、もう御指摘のように単発ではだめなんで、どうしても総合的、計画的に、社会全体との調和を図りながらやっていく必要があると思います。御指摘がございましたので、担当課と相談をいたしまして、できるだけ早期にこのエンゼルプラン策定の審議会をつくり、その審議会を中心に実態調査をやって、そしてプランの具体化を図っていきたい、こう考えております。以上です。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（二場　武　君）　香月議員。 ○議員（香月　隆一　君）　今、市長よりできるだけ早く策定委員会をつくる、そして調査を行う、そしてエンゼルプラン策定に入るというふうに御答弁をいただきました。今年度から田川市エンゼルプランの策定に入るというふうに私は受けとめました。もし違っていれば、後で訂正していただきたいと思いますけど、そういうことであれば結構です。　市長の答弁で一つの大きなハードルを超えたことになると思いますけど、しかし、本当に大事なのは、その計画をどのような過程でつくっていくのか、どのような計画を立てていくのか、そしてまた、そこにしっかりとした実効性があるのか、そのことが大事になってくるだろうというふうに思います。　そして、その計画づくりに向けて一番大事なのが、まず策定委員会、その策定委員会をつくっていく上での要望、幾つか述べたいと思いますけど、先ほど佐々木議員も言われましたけど、委員の選出に当たっては、ぜひ当て職とか、そういったものじゃなくて、本当にやる気のある人をそこに選出していただきたい。専門家や関係者の中から本当にやる気のある人を策定委員に選出をしていただきたい、そういうふうに思います。　そして、一番そのメンバーの中で問題意識を持っておられる方は、私は当事者の方だと思います。その当事者の声をいかに大事にしていくのかということを考えれば、現在子育て中の保護者の方、また子育てサークルで問題意識を持って頑張っておられるその方々を、その当事者をなるべく多く策定委員会に選出をしていただきたいと思います。一生懸命問題意識を持って今現在頑張っておられても、学識経験者や関係者が、偉いさんがいっぱいおる中で、１人、２人やったら、なかなか物が言えない、そういった状況があります。本当の声を十分に出せるように、何でも言える雰囲気づくり、発言しやすい状況づくり、それに向けて、ぜひなるべく多くの当事者の方の選出をお願いしたいと思います。　そして、先ほど飯塚の件でも言いましたけど、公開、田川でこういった委員会をつくったり、計画をつくったりするときに、今まで非常にやれてこれなかった問題に、その公開というものがありますけど、私は非公開にする理由は一つもないと思います。公開することによって、そこに傍聴者がいて、問題意識を持って見つめる中で、そこに集まってきた委員の皆さんも、これだけ一生懸命考えておられる方がおるんだから、一生懸命論議をして、いい計画をつくっていこうというふうに逆に議論が活発になってくるものというふうに思います。私は、非公開にする理由はないと思います。飯塚の場合でも子育てサークルの皆さんや、そしてまた大学生なども関心を持って今傍聴に来られているというふうに言われていました。多分この策定委員会をつくれば、議員の中から１名とかいう枠が出るかもしれません。私もこの策定委員会に参加したいと思ってますけど、そこに入れないかもしれない。関心を持って、その策定委員会を傍聴したいと思っても、公開じゃなかったら入れないんです。ぜひこの策定委員会、公開ということで進めていただきたいというふうに思います。　社会全体で、地域全体で子育て支援を取り組んでいくその必要性を感じていただいて、田川市エンゼルプランをつくっていくということでありますけど、市長、今５つほどいろんな課題を持って、この策定をしていきたいというふうに言われましたけど、必要があれば市役所の機構改革なんかも行っていいというふうに私は思います。大阪府の吹田市の例を、詳しくは知らないんですけど、昨年からゼロ歳から青年期を見通した地域の子育てネットワークづくりに向けて、子育て支援課、そういったものを設置して取り組んでいるということをお聞きしました。詳しくは知らないんですけど、そういったことを考えたら、児童保育課をさらに充実させる中で、青年期までの子育て支援、ネットワークづくりなんかを考えていって、子育て支援課、そういったことも考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。後で行政改革の件なんかで質問が出るみたいでありますけど、行政改革、もちろん必要のないところは削っていったり、そういったことも必要と思いますけど、本当に大事なところについては、それをさらに充実していく、スクラップ・アンド・ビルドの考えでやっていかなきゃいけないというふうに思いますので、市役所の機構改革まで含めて、そして子育て全般にわたって総合的かつ計画的、そして実効性のある田川市エンゼルプランができますことを期待して、また答弁にお礼を言って私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（二場　武　君）　以上をもちまして、３番香月隆一議員の質問、答弁を終結いたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　これより暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩１１時５６分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開１３時０３分） ○議長（二場　武　君）　再開いたします。　休憩前に引き続いて、一般質問を行います。　４番岡田啓助議員の質問を許します。岡田議員。　　　　　　　　　　　　　　（拍手） ○議員（岡田　啓助　君）　日本共産党市会議員団を代表して、私の個人質問をさせていただきます。　日本共産党は、今回の選挙に際し、田川市政のゆがみをただすことなど８つの公約を掲げ、訴えてまいりました。その第１に、ごみ有料化、使用料・手数料の引き上げ、消費税の転嫁などの一方で、老人農園の手当を廃止するような国と同じやり方の行政改革を中止させること、２番目に、同和への特別対策の中止、議員海外視察の中止など不公正とむだを省く財政の確立をすること、この点で市民の多くの支持が感じられたところであります。市長の最後の市政運営でぜひ生かしていただくことを最初に要望をしておきます。　さて、８つの公約を掲げた中での重点公約の介護保険制度の充実のために、介護保険問題について質問をさせていただきます。　田川市は広域連合に加入して、来年４月スタートに向けて急ピッチで準備をしていますが、いまだに制度の全体像が見えず、市民には不安と不満があり、説明会の中でもこれを解消することができたとは言えません。今までと違って、保険料を徴収し、利用料を１割負担させるわけですから、今までよりサービス内容を充実させなければならないのは当たり前のことです。そこで心配な点についてお尋ねをいたします。　１つ目は、佐々木議員も質問をいたしましたが、市単独で実施した場合の保険料は月額3,386円と試算をしていますが、広域連合ではどうなるのでしょうか。助役は依然、単独でも連合でも余り変わらないというふうに答えたことがあると記憶しておりますが、大体こういう月額になるのかどうか、答えられればお願いをいたします。　２つ目に、低所得者層への国保並みの減免制度、いわゆる所得に応じて国保は２割、５割、７割という減免制度がありますが、こういう減免制度は広域連合の中でも検討をされるのかどうか。　３つ目に、現在受けているサービスがどの面で充実をされ、どの面で後退をする心配があると考えられるのか。　４つ目に、１号・２号被保険者を問わず、市の責任で保険料を徴収しなければならない世帯数、人数はどのくらいか。　５つ目に、滞納者が出た場合、これを納入者に上乗せをするのかしないのか。上乗せをしない場合、どこが責任を持ってその分を穴埋めするのか。国保の加入者の中で介護保険料が払えない人が出ても、国保会計は100％国庫に上納しなければなりません。介護保険料は払わない、国保分だけ払う、こういうふうに市民が主張して、国保税を払った場合、その金額は国保税と保険料とで案分される仕組みになっています。国保税は今でも現年度分で７％の滞納を生んでいます。保険料の上乗せで新たな滞納者を生じる心配もあります。国保税は今、滞納者を見込んで必要総額を計算をする、いわゆる収納率で割り戻して皆さんに国保税をかけているわけです。介護保険料もこの方式で算出するのか、それとも全く別枠から充当するのでしょうか。　６つ目に、国保税の収納率が介護保険制度の影響で下がった場合、国のペナルティーはどうなるのでしょうか。今、田川市が93％以下の収納率になったら、特別調整交付金が削られる、こういうペナルティーがあるわけですが、これがどういうふうに推移をされるのか。　７つ目に、介護保険制度の導入で国の負担は3,700億円減る、また社会的入院という分野を含めると５千億円減る、地方自治体は８千億円減る、こういう計算があります。田川市の負担は、こういう割合からいくと、どういう実態になるのでしょうか。　８つ目に、市の負担の12.5％、国保負担の50％はどういう形で国から歳入されるのでしょうか。交付税全体への影響は考えられるのか、られないのか。　９つ目に、利用料が払えない人のためには、資金貸付事業があると前回答弁をいただきましたが、この貸し付けを受ける際、保証人は必要なのかどうか。　10番目に、田川市郡のサービス体制については答えていただきましたが、広域連合になったら田川市郡以外からの希望者の入所もあり得るのか、それとも田川市郡、支部単位だけで考えていくのかどうか。　最後に、認定に漏れた人への対策はどう考えているのか。もともとデイサービスなどは寝たきり老人をつくらない、予防のための事業としての面もあります。田川市の老後計画をどう充実させていこうとしているのか。　以上、11点についてお尋ねをしておきたいと思います。また、わからないところについては再度質問をさせていただきます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（二場　武　君）　市長。 ○市長（滝井　義高　君）　岡田議員の質問にお答えいたします。　まず、選挙の公約についてでございますけれども、御存じのように、政府が平成９年に３％の消費税を５％に上げ、同時に特別減税２兆円をやめ、同時にお年寄りの薬剤等を中心とする医療費の負担をふやしまして、非常に日本の景気を悪くしたし、同時に不人気になりました。したがって、やはりこういう政策については、地方自治体も十分配慮しながら対応をしていかなきゃならんと思っております。　特に、ごみの有料化等もありましたけれども、御存じのように、今後ごみの焼却施設を建てかえるとすれば、１日100トン以上でございます。そうすると100億ぐらい金がかかるわけです。こういう膨大な金がかかりますから、やはりごみのリサイクル、あるいはごみの焼却というのは極めて大事であると、何でも無料が一番いいんですけれども、こういう全世帯から出てくるごみの問題は、みんなでやっぱり負担をしようという意識を持っていただくための、ごみの有料化を実施いたしました。無料にすれば一番いいと思いますけれども、今の田川市の税金が御存じのように17％、52億が限界でございます。今のように法人税その他、不況になりますと税収が伸び悩みになっておりますから、ある程度有料化はやむを得なかったんじゃないかと思っております。　それから、老人農園の廃止等もしましたが、これは御存じのように、田川市で１万２千人も65歳以上のお年寄りがいらっしゃって、特別なところだけお金を差し上げるということになると、我も我もということになりまして、とても対応できないというので、泣いて馬謖を斬ると申しますか、頭を下げてお願いをして、そのかわりに肥料とか農機具というのは今までどおりやりますから、どうぞひとつ行ってくださいということで、これはお年寄りの生きがい対策という形で今やらせていただいております。　それから、同和問題については、最前も御説明もいたしましたけれども、平成８年から45種類の事業が３分の１の15になりました。それも手がけておるもの以外はだめなんでございます。したがって、ハードの仕事は大体一般施策にこれから順次移行していくことになると思います。ソフトの問題だけは、それはそうもまいらんので、これは、これから今たたき台が、やがて法務省で人権擁護推進審議会で検討いたしてますから、その結果が出たら、それに従って平成13年以降のこの精神的側面をどうするかということを考えていかなきゃならんと考えております。　それからもう１つ、これから地方分権推進の、御存じのように一括法が国会を通って出てまいります。したがって、我々地方自治体というのは、今まで中央に依存し、あるいは中央の支配下にあるということから地方自治体が独立して、対等・平等の関係に立ちます。したがって、我々も自主性、主体性を持って行政をやり、財政的運営をやっていくという形をとりますと、市町村長は中央に対して勉強して発言力を持たなきゃいかんし、それから職員は中央官僚に負けんだけの勉強をしていただかなきゃならんと思います。市長あるいは職員を議会の皆さんの叱咤激励によって我々は中央に負けないように、さらに頑張っていきたいと、このように思っております。　それから、介護保険の問題については、最前佐々木議員のときにもお答えいたしましたように、延期論とか凍結論とかいろいろあります。いろいろあるけれども、もうここまで来たら、私たちは後に退くわけにはまいりませんので、進んでいく必要があります。そのためには、今、岡田議員の御指摘のように、市民が非常に不安を持ち、不満を持っておったんではうまくいきませんから、選挙前に私が活性化協議会の幹部の皆さんに校区ごとに10カ所御説明をして回りました。その前に民生委員、児童委員の皆様方がこれに関係いたしますので、担当部課長がやはり説明いたしました。そして、いよいよ６月５日から公民館単位に今説明を始めております。多分64カ所か65カ所ぐらいやると思います。ずっと、できるだけ市民の介護保険の現状、そして問題点を知ってもらおうということで、一生懸命に今やらせていただいております。　それから、今の御質問11項目でございますが、非常に事務的なことでございますので、担当部長、あるいは場合によっては介護保険の推進室長からお答えをさせていただきますが、私が特にお答えをしたい点は、今、岡田議員も御指摘になりましたけれども、国民健康保険の保険料に、あるいは政府管掌、組合管掌の健康保険に上乗せして介護保険料を徴収いたします。そうすると今まで93％の国民健康保険の保険料の徴収率が上がっていないとペナルティーを受けます。このペナルティーの額というのは非常に大きくて１億ぐらいに、いろいろなものを加えるとなるわけです。したがって、私も心配をしてるのは、介護保険料を上乗せすると、今、岡田議員が御指摘のように93％の収納率になるかならんかと、これが問題です。ここらを、その取れなかった場合には一体どういう対策を我々にかけてくれるのか、ここらをもう少し厚生省と我々とが議論をしたいと思っております。今ここで明確に答えませんが、普通の常識で言えば、収納率が上がらなければペナルティーはかかると、こう一応考えております。それを介護保険が上乗せされた場合に、今までどおりの機械的でやるのかどうかというのを、もうちょっと検討をしてみたいと思います。　それから、御指摘のありましたように、非常に私たち自身も不安に思って、先日、市長会で厚生省に要求いたしたんですけど、２つの大きな問題が、最前佐々木議員のときにもお答えいたしましたが、まだ明確になりません。１つは介護保険料でございます。厚生省のシートがまだ出ておりませんから、それで各自治体の保険料の計算をして、そして、それを広域連合が集めて、どうやということを決めるわけですが、保険料のこの計算の基礎がまだ出てこないというのが１つです。御指摘のように、私たち自身の１号被保険者の保険料は3,386円と一応出ました。これもいろいろな検討すると、県連合との調整をしなきゃならん問題があります。それから介護報酬がまだ明確でないんです。例えばホームヘルパーが１回行った場合に、それをどの程度のお金に、報酬にするのか、あるいは療養型病床群の介護報酬を幾らにし、医療報酬を幾らにするのかと、こういう問題がまだ明確でございません。したがって、保険料が明確でなくて、介護報酬が明確でなければ、保険料を幾らにするとかという計算が出てこないわけです。そういう点は不満がありますが、これを速やかに厚生省にやるように言っておりますけれども、それらのものが最終的に我々のところに出てくるのは、ことしの終わりか来年の初めしか出てこないという状態でございます。これは今後なお我々も推進をして、早期にやるように努力をしてまいりたいと考えております。

　残余の11項目については担当部長あるいは室長からお答えいたします。以上です。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（二場　武　君）　福祉部長。 ○福祉部長（松岡　博文　君）　では、岡田議員の質問に市長答弁を補足してお答えを申し上げます。　岡田議員の介護保険制度の充実についての質問は11点にわたっておりますが、３点目の現行サービスはどうなるのか、それから８点目の自立と認定された人の対応につきましては、佐々木議員の質問の中で答弁を申し上げましたので、恐れ入りますが省略をさせていただきたいと思っております。では、答弁いたします。　まず、１点目の質問でございます広域連合の保険料についてでございますが、これにつきましても基本的には佐々木議員の質問の中で答弁申し上げましたので、詳細は省略いたしますが、連合といたしましては、６月から８月にかけまして保険料の試算の作業、それから９月中に保険料の予想額の算定をすると、それから来年３月に最終的な額の確定と、こういうスケジュールになっております。したがいまして、現時点で具体的な額の御報告はできませんが、遅くとも10月には広域連合としての予想保険料額を議会に報告できるのではないかと考えております。　それから次に、２点目の質問でございます低所得者層への減免制度は国保並みに検討されているのかということでございますが、65歳以上の１号被保険者の保険料は、所得によりまして５段階に区分されており、所得の低い老齢福祉年金の受給者等は、保険料基準額の50％軽減、それから世帯全員が住民税非課税者は25％軽減というぐあいに低所得者への負担を軽減する仕組みになっております。また、予想しなかった災害等によりまして一時的に負担能力が低下した場合には、条例によりまして保険料の減免、徴収猶予ができることとなっております。また、40歳から64歳までの２号被保険者の保険料は、医療保険料に上乗せをいたしまして、各医療保険者が徴収することとなっております。したがいまして、国民健康保険の被保険者につきましては国保保険税に上乗せをし、一括して徴収することとなりますので、減免につきましても現行の国保保険税の減額措置、これは均等割、平等割の７割減額、５割減額、２割減額というのがあるんですが、この率が適用されるのではないかと思っております。　それから次に、４点目の質問の保険料を市が独自に徴収しなければならない対象人員等についてでありますが、市が独自に徴収することにつきましては２つのケースがございます。まず、１号被保険者の保険料は、原則年金から天引きすることになっておりますが、年金月額が１万５千円以下、年額で18万ですが、以下の年金受給者等の方につきましては、広域連合から納入通知書を送付いたしまして、市の方に納入していただくことになり、この該当者が約2,400人と見込まれています。次に、２号被保険者のうち国民健康保険加入者につきましては、国保保険税に介護保険料を上乗せをし徴収することとなっておりますが、この該当者は約4,900人程度と想定いたしておるところでございます。　次に、５点目の質問でございます保険料の滞納問題についてでありますが、保険料の確実な納付・徴収は、制度の安定運営、被保険者間の公平性の確保などから欠かせない要件でございます。そこで保険料の滞納者を極力なくすための対策といたしまして、滞納者の方には保険給付の一時中断や、保険給付の一時差しとめ、あるいは保険給付率の引き下げ等の措置が講じられることとなっております。しかしながら、一定の滞納が当然想定されるところでございます。したがいまして、岡田議員御指摘の滞納分が健全な納入者の保険料に上乗せされないかという問題につきましては、保険料を設定する際に、予定収納率で割った額で算定を行いますことから、結果的に上乗せされることになります。　それから次に、６点目の質問でございます介護保険制度の導入で市の負担はどうなるかでありますが、現在、田川市において事業実施を行っております高齢者対策に係ります福祉分野での事業費の総額は10年度決算で11億8,200万円でございます。このうち介護保険に移行していく事業費といたしまして10億5,200万円があります。そのうち市の負担額は３億6,500万円でございます。また、医療分野で介護保険に移行していくと見込まれるもののうち、試算可能な事業費は10年度決算で10億４千万円で、このうち市負担額は約8,700万円でございます。一方、介護保険制度が発足いたしますと、利用者負担を除きました介護費用総額の12.5％が保険者の負担となりますが、この介護費用総額は現時点では、まだ具体的に算定されておりません。加えまして、田川市独自の高齢者対策に10年度決算で約5,500万円の予算を充てておりますが、この制度充実の問題、あるいは国や県によります介護保険とは別枠での事業展開の問題など不明確な部分が非常に多い実態からいたしまして、介護保険導入に伴い市負担がどのようになるのかの試算につきましては、現時点ではできかねる状況でございます。したがいまして、一定の試算ができる状況になりましたら、議会にも早急に報告をしていきたいと考えております。　次に、７点目の質問でございます介護保険導入に伴う国の財政措置についてでありますが、県及び保険者がそれぞれ負担いたします12.5％につきまして、地方交付税でどういう形で補てん措置がとられるのかは、現時点では明らかにされておりません。そこで、ちなみに昭和58年２月から実施されました老人保健事業の場合、市町村の負担は５％とされておりますが、これに対しまして普通交付税の中で70歳以上の老人人口を基礎に交付税単価を乗じた額が措置されておりまして、10年度決算で見ますと、市が負担した額の約80％が普通交付税で補てんされております。このようなことからいたしまして、介護保険事業につきましても、現時点では定かではございませんが、老人保健事業と同様に何らかの交付税措置がとられるものと推測をいたしております。また、各国保保険者は支払い基金に対しまして２号被保険者の保険料、すなわち介護納付金を納付しなければなりませんが、当該納付金のうち40％は国庫補助、10％は調整交付金として措置されることとなっております。　それから、介護保険制度の発足に合わせまして、保健・福祉サービス事業が一方でスタートすることになりますが、その中の１つに、岡田議員の質問の中で介護保険高額負担者に対する資金の貸し付け事業の件について、この資金を借りる場合に保証人がどうかという御質問がございましたが、現時点までには詳細の通知は来ておりませんが、類似の事業でございます、制度でございます国保の場合で申しますと、住所要件の３カ月というものはございますが、保証人についての具体的なものは要らないようになっております。したがいまして、介護保険につきましても、その方向になるのではないかと推測をいたしておるところでございます。　それから、介護保険で国保の収納率が下がった場合、どのようなペナルティーがあるのかにつきましては、ただいま市長さんが申し述べましたが、現時点までには事務的な連絡は入っておりません。　それから、最後になりましたが、広域連合となった場合に田川市郡以外からの受け入れ体制は、施設等の受け入れ体制はどうなのかということですが、基本的には既に施設サービスにつきましては、もう広域化いたしております。問題は、在宅サービスはどうかということでございますが、在宅サービスという事業の本質を考えた場合には、基本的には支部内の中で、それぞれの支部の中で対応していく事業ではないかと、こう考えております。　以上で岡田議員の質問に対します答弁を終わらせていただきます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（二場　武　君）　岡田議員。 ○議員（岡田　啓助　君）　市長は、ごみの焼却場を建設するのにね、これはもう以前からも言ってましたけども、建設するのに田川市は金ないから、ごみの有料化でこのお金をためたいというふうに答えていますけれども、ごみの焼却場をつくるときからね、約15年ぐらい前から、次、耐用年数過ぎたら、つくらないかんということは当然考えてきたわけですから、今ごろになって急遽その財源づくりに、ごみの有料化を図るというのは筋が通らないんではないか。きょうの新聞を見ますとね、焼却場の対策に国は１兆５、６千億円、福岡県の予算並みの予算をつけるというようなことが西日本新聞ですかね、１面に載っておりましたけども、そういった事業もあるわけですから、今、毎年毎年６千万から７千万ぐらいのお金をここで積み立てる、いわゆる市民からは新たに１億ちょっとぐらいのお金を取り上げるというのは、この時期ふさわしくないというふうに私は考えます。これは見解の違いですけどもね。　老人農園も特別なところだけお金を出すのはどうかという論議は、国民健康保険税のときも、そこだけに５千万もつぎ込むのはどうかという論議もしたことありますけどもね。一つの事業として、生きがい対策事業として県の事業が保障が、裏打ちがあったときはこれを使ってお金を出しておった。県がやめたら田川市もやめるといっただけのことでね、独自の対策ではなかった、底が浅かったかなというふうに思います。　同和の問題についても、私は何回もね、これはきょうのメインテーマじゃありませんから、以前の主張どおり、もう格差がほとんどなくなったときに特別対策、ソフトの面でもですね、するのは同和問題解決に逆行するというふうに私は訴えてきました。それが市民の共感を得たというふうに思っております。　選挙公約の問題ではありませんが、市長は地方分権一括法が通ったら、国と地方は対等・平等でと、頑張っていけるというふうに言っておりますけども、この内容、非常に危険性があります。国は、強制力を持った面をこの中に入れようとしてるんですね。だから、簡単に対等・平等などと言えるような代物ではないということを、市長ももう一回、国会での論議などをよく研さんしてもらいたいというふうに思います。　介護保険の問題については、今、丁寧に答えていただきましたけれども、まだ十分にわからないと、このまま行って、もし心配していた点がそのまま保障されないまま突っ込んだら、田川市にとっても大きな不満が出てくる可能性はあるんですね。全国自治体のうち、3,300の自治体のうち1,200ぐらいの自治体が国に対していろいろな意見書を上げてるんですよ、心配な点についてですね。田川市もそういった要望を国に上げていく必要があるんではないかというふうに思います。　特に私は、国民健康保険税が今93％しか集まらないと、７％の人たちの分も払ってくれる人に上乗せをして集めよるという状態ですよね。介護保険料が上乗せされたら国保料も払えないという人が出てきて、もっと収納率が悪くなる。例えば90％しか集まらないと、あとの10％、介護保険を払う人にまた上乗せして高くしなきゃいかん。悪循環が生まれてくる可能性は十分あるんです。国はそんなこと知るかと、100％上げるのがあなた方の使命ですよというふうに言って切られたら、国保会計が今４億から５億円の基金を持っておりますけども、これを食いつぶしていくか、国保税そのものを上げていくかというようなことに進む危険性もあるんです。一方では介護サービスの充実を国民も求めながら、片一方ではそういった危険性、もろ刃の剣のようなところがありますんでね、心配する問題については、どんどん国に要望を強めていく、県に、広域連合に対しても要望を強めていくということをお願いしたいと思います。　１号被保険者のうち１万５千円以下の人たちが２万2,400人もいると、この人たちから、また介護保険料を集めるというのは至難のわざですよね。国保の場合でも、国保に上乗せをして納めてもらう人たちが4,900人おる。これに対して、また滞納者が出たら滞納対策としていろんなペナルティーを課すとか、中には10万円の罰金を課すというようなことも言われておりますけども、介護保険料１千何百円が払えない人に10万円罰金課したって、どうしようもないわけですから、そういったところが全部納入者の負担増になるか、また国保会計の圧迫になるか、こういう危険性は強く国に指摘をするなり、意見書上げて、そういうことにならないように対処してもらうことを一緒にね、我々も何もきょうここで、市長、それは悪いからやということではない、一緒にそういう要求を上げていってね、できるだけ介護保険ができてよかったと言われるようにしないといけないと思うんで、一緒に問題点を詰めながら協力をしていきたいと思いますので、お互いに力を貸していただくように要望して、私の質問を終わります。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（二場　武　君）　市長。 ○市長（滝井　義高　君）　ちょっと２点だけ答えさせていただきたいんですが、ごみの焼却場の問題は、岡田議員も御存じのように情勢ががらりと変わってきたわけです。初めは我々がごみ焼却場から有害なダイオキシンがどんどん出ておるなんていう認識は持たなかったわけですね。だから、今までのものをちょっと手当てをしたらいいと思っておりました。ところが最近になりまして、環境ホルモン、ダイオキシン問題が非常に大きな社会的な、世界的な問題になりまして、このナノグラムでよかったのがピコグラムになった。10万分の１が１兆分の１という非常に小さなものが１日の人間が毎日食べてもいい許容量の限界が10万が１兆分の１という、非常に下がってきました。それから同時に、したがって厚生省が80ナノグラム以下のものはいいが、それ以上はだめだということで、私どもの方の焼却場は78とか79で、ぎりぎりのとこまで行っておったんですが、ある程度改善をして今は下がっております。下がっておるけれども、このピコグラムでいくとだめなんですね。　したがって、これが100トン以上のごみということになると100億ぐらいかかるわけです。そうしますと、川崎町とうちと２つでやっておるわけですけれども、試算でやると、うちが70億の負担をし、川崎が30億程度になることになりますけれども、これとても、それだけのものは出せない。それから今あなたの御指摘のように、国の補助金というのが今までは２分の１くれておったんですが、４分の１に下がっちゃうんです。もちろん特別の場合は３分の１とか２分の１にしてくれるんですけども、普通の状態だったら４分の１ですね。25億くれて、あとの75億を我々が持たなきゃならんというような、こんな情勢の変化が出てきました。したがって、そういう変化に対応する姿をとらなきゃなりません。それぞれ厚生委員会なり、川崎町、我々と十分相談しながら、ごみの問題というのは、できるだけ市民の負担を軽減しながらやっていきたいと思っております。　それから、国民健康保険の問題については、私も御指摘を申し上げましたように、これ非常に微妙なところになるわけです。上積みをして93％取れなければ、田川市は恐らく１億ぐらい調整交付金その他をもらえんことになります。これ大きいわけですね。したがって、この問題は、今御指摘のように、市長会挙げて問題点を全部指摘して、そして市長会の議決として厚生省、政府に送っておる、あるいは国会に送っておるというのが現状でございます。政府が財政調整交付金のこの税金で納める半額が保険料で半額が税金で納めるうちの25％国に納めて、我々が12.5納めて、県が12.5納める。その国の納める25％の５％を今のような滞納その他の財政調整に充てようというのが国の主張です。そこで我々は25％はそのままにして、別枠を、国が５％出してくれと、この要求をしているけど、これは頑として大蔵省は聞いておりません、現在まで。しかし以前として、それはやっぱり財政調整を、その５％やってくれと、こういう要求はしております。今後できるだけ議会の御支援、御協力をいただきながら、まだ来年４月１日実施するまでにちょっと時間がありますから、できるだけ政府に向かって、特に来年度予算編成が今から始まりますから、それに向かって我々地方自治体の不平と不満とをぶつけて直させるようにしていきたい、このように考えておりますので、どうかひとつ議会全体なり、厚生委員会の御指導、御教導を心からお願いして私も頑張っていきますから、よろしくお願いします。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（二場　武　君）　岡田議員。 ○議員（岡田　啓助　君）　忘れたんで、いわゆるデイサービスなんかで認定漏れが起こるでしょう。今デイサービスに行ってると、現在ね。ところが判定結果は自立だというようになると、もうデイサービス行かれないわけですね。こういう人たちを老後計画の中で、そういう人たちが楽しめるような施設をつくっていこうという考えがあるのか、また、今福岡市や、この間、横浜市がテレビでやりよったと思うんですけども、お年寄りたちが集まって、そこでボランティア的に世話する人たち、ここに市が助成をする、いわゆる託老所みたいなところをつくって、そこに市が助成をしていく、これは介護保険制度とは関係なく今でもやられているところがあるんですね。ぜひ、そういうところも内容を調べてもらって、そういう施設ができれば援助することができるかどうか検討をしていただきたいというように思います。　それと市長はごみの焼却場の問題で言いましたけどね、助役さんが一番これ詳しいと思うんですが、新たにいろいろな制度が変わっていって、こういうところには補助するけど、こういうのは補助できないよと、前は一括焼却場つくったら、それに対して何ぼということだったのが、できる部分とできない部分が出てきたというようなことを言っていた時期がありますよね。それが今の段階でどういう試算になるのかというのは、まだ結論は出てないと思うんですよ。だから、市長が言うように大きな金がかかるとか、かからんとかいうことも言えないと思うし、私の記憶では、そういうのが出だしたのがね、有料化をされた後やなかったかと思うんですよ。有料化の時期にそんな問題、余り論議してないんですよ。私も新たにつくるときは、どのぐらい金が要るのかという計算をその時期したんですが、そのときは、まだ国の補助率がどうのこうのというのはありませんでした。だから、補助制度が変わったから建設費にお金がかかるから有料化にしたというのは、ちょっと違うんじゃないかという気がしますよね。　それでね、もっとどっちにしても焼却場建設は必要な事業ですから、助役サイドでね、もっと綿密な計算をいずれ出していただきたいと思います。これは質問とは関係ありませんけども、ひとつよろしくお願いをいたします。 ○議長（二場　武　君）　具体的な問題につきましては、委員会の方でひとつやっていただきたいと思いますので、御了承願います。　以上をもちまして、４番岡田啓助議員の質問、答弁を終結いたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　次に移ります。　５番日高信子議員の質問を許します。日高議員。　　　　　　　　　　　　　　（拍手） ○議員（日高　信子　君）　お疲れさまでございます。のどを痛めておりますので、少しお聞きづらいかと思いますが、よろしくお願いいたします。石炭六法の期限切れを数年後に控えまして、この難局を乗り切るために行財政改革に全庁挙げて取り組んでおられるのでございますが、その行財政改革につきまして特に公用車のあり方を質問いたします。　その前に少しお時間をいただきまして、ごあいさつをさせていただきたく存じます。　私は、皆様御承知のように、元市職員でございまして、つまり現場出身でございますので、内容がより現実的であり、細部に触れさせていただきますことも極力控え目にではございますが、当然のことわりであろうかと思います。ある新聞記事に、住専処理の指揮をとられました元日弁連会長、中坊公平氏の講演の一部が引用されていました。その講演で中坊氏は、まず冒頭に「現場に神宿る」とおっしゃったそうでございます。さらに記事は「現場で五感によって事象をとらえる大切さを教えている言葉であり、現場に足を運んで現物を手にとり、自分の価値判断に従って考えなさい」と書いてございました。中坊氏自身、現場に足を踏み入れないと本当の解決策は見つからないと実行されたようでございます。現場がすべてを教えてくれる。想像をはるかに超えたものを人間に教えてくれるということで、現場に神宿るとお教えになっていらっしゃるようでございます。私は、昨年９月に退職いたしました。ここ数年悩んでまいりました。行財政改革推進のさなかにありながら、片手落ちのようななさり方に悲しみを感じてまいりました。現場の一つ一つの事象が、これからの行政、市政が目指さなければならないこと、また進むべき道を一つ示唆を与えてくれるものであると思うものでございます。　大変長くなりましたが、公用車の、主に市長車、元助役車について質問いたします。市長さん、助役さんの御苦労や大変さは、その立場に立ってみなければわからないことがたくさんおありだと思われますが、市長、助役という立場であるがゆえ、殊さら、こうあっていただきたいという切なる願いでございます。　話はさかのぼりますが、私は平成４年から７年度までの４年間、車両係に勤務いたしました。平成５年から市長車の運転手さんが係長になられまして、３年間御一緒させていただきました。平成８年度の予算で市長車を購入することになりました。ニッサンのプレジデントで850万円でございました。財政課とのヒアリングで、ある方が車のランクを下げられないかなあの一言にすがりまして、私も係長さんにランクを落としてはと申し上げました。私は、滝井市長さんというお方は、どんな車に乗られても車の程度にこだわるようなお方ではないんじゃないかと係長にくどいほど申し上げました。　と申しますのも、財政課は毎年の予算要求を５万円でも10万円でも削ろうと一生懸命でございましたし、また他市何件かの市長車が５、600万円クラスの車であるということも調べてございましたので、その同じ時期に土木課よりバキューム車の買いかえの要望がございました。バキューム車は故障が多く、修理代がかさんでいましたので、ところが助役さんは、予算がないので100万円までは修理代を出すからとおっしゃいまして、実際100万円弱で修理しました。バキューム車はエンジンをフル回転させて給水するのが目的でございまして、走行キロ数でその古さをはかれるものではございません。もう部品もないという旧式の車に100万円出して修理する、本当に驚きました。修理代と市長車のランクを下げ、そして少し上乗せをすれば買うこともできたのにと情けなく、残念に思いました。どうしてプレジデントでなければならなかったのでしょうか。　次に、市長車の使用のあり方でございますが、これはお願いでございます。特に時間外使用でございます。例えば目的地が走行５、６分、また10分、15分そこらで運転手さん、秘書さんを待たせること数時間、このような使用の仕方は、平日の時間外や土曜、日曜、祭日等は時間外手当がかなりの額になってまいりますので、そこのところを臨機応変になさっていただければというお願いでございます。ちなみに市長さん、過去20年間、驚く金額になっていらっしゃると思います。市長さんは11年度市政所信と予算説明におかれましても「私たちは歴史の教えに耳を傾ける必要があります」と仰せになっていらっしゃいますように、本当に歴史上の人物に学ぶべき指導者像が多々ございますが、そのお一人でいらっしゃいます徳川家康さん、御みずからの質素・倹約に徹底された姿は驚嘆させられます。市長だから当然ということではなく、お気づきになられなかったのかもしれませんが、そういうところからの見直しも必要なのではないでしょうか。　次に、元助役車についてでございます。平成８年度まで助役専用車がございました。私が異動しました年の１年間だけ退職前の係長さんと御一緒させていただきました。その係長さんから、助役車にはだれも乗せてはいけないと言われました。と申しますのは、一度ある議員さんが乗られたということで、係長さんはひどくしかられたということでございました。今でも忘れないことですが、ある日、前教育長さんが北九州市に出張で配車の依頼がございましたが車がありません。助役さんは、その日皆さんとマイクロバスで出張中でございまして、助役車グロリアは車庫にあっても乗れないのです。仕方なくハイエースで送らせていただきました。　また、この助役車は管内・管外のない日は朝夕の送迎のみでございますので、運転手さんは走行記録をとるくらいで、後は待機ということになりますので、その時間は長く退屈ですから、寝ているか、雑誌を読んでるかでございます。さらに、時間外手当が１時間３千円を超えていましたので、時間外手当も多く、平成７年度の所得は税込みで１千万円を少し割っていましたが、８年度は１千万円に達していたと思います。ある日、人事課の担当者から時間外の予算が足りないのでということでございましたので私は申し上げました。車両係の問題ではなく、人事課の問題でしょうと。どうして遅くなるときには助役さんにタクシーででも帰ってもらえないのと申し上げました。係長さんも御存じでした。車両係が幾ら小さな予算でも当時は２款、５款、８款と３款にまたがっていましたので、事務も少しは複雑でしたし、係長さんには申しわけないのですが、事務にふなれな係長さんでもございましたので、仕事のできない私でも、その仕事を全うするためには残業も惜しみませんでした。もちろん予算もありませんので手当はいただいておりません。　このように車も運転手も私物化同然でございまして、私はこのときから何とかしなければと悩み考えてまいりました。市長さんは、昨年の議会の答弁で「我々はこのどん底の中からはい上がるだけの威力、力、意思を、行動力を持つことが必要だと考えております」と仰せになられていらっしゃいますが、決して言葉じりをとらえるわけではございませんが、どうも言行一致なさっていらっしゃらないように感じてなりません。こうした問題は、田川市だけではなく、日本列島に言えることかもしれませんが、市長さん方の真摯な姿を見てこそ職員もより一層の力がわいてまいると思うものでございます。どうか御答弁をよろしくお願いいたします。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（二場　武　君）　市長。 ○市長（滝井　義高　君）　日高議員にお答えいたします。歴史上の人物の徳川家康、現在の一番人気のある中坊公平さん、２人お聞きしました。私も中坊さんの現場主義を尊重して、できるだけ市政をやるときには、問題が起これば現場にいち早く行って見るという主義をとっております。最前、どん底からはい上がるということを言ったんだが、言行不一致じゃないかというものがありますが、現場におられた日高さんから見れば、そういうところがあったかとも思いますが、私なりに一生懸命にやっておるつもりでございますので、どうかその点は御理解をいただきたいと思います。　それで、なぜ公用車かということです。私は余り自動車はどんなものに乗ってもこだわらん方なんで、選挙のときは今まで古いジープで乗って回りよりました。それから、中古の自動車を買って乗って回りよりましたけれども、市長になりましてから、今の公用車を使うことになった。今回、日高さんが質問があるというので、なぜプレジデントかということです。私たちは、最前、飯田議員や後で田尻議員の御質問がありますが、やはり田川というのは、非常に危機に直面いたしておりますので、したがって、その危機を乗り切るためには我々自身が率先垂範する必要があると思っております。私はできるだけ昼間は電気を消しなさいということも職員には庁議で申しておるんですけれども、そういう点はなかなか言うはやすく実行は難しいところがあるから、自分の部屋だけは自分で消してやっております。　そこで市長車の問題についてでございますけども、何で田川市がプレジデントを使うようになったかということでございます。それは前市長が地域振興整備公団に白鳥団地をつくらせることになりました。これは42年のことでございます。そして、これが通産省の承認を得て、44年からいよいよ認められまして、46年から白鳥団地の着工をいたしました。前市長は非常に先見えのする方でございまして、ここにニッサンの会社に来てもらいたいという、こういう考えを持ったようでございます。そこでニッサンの本社なり、あるいはニッサンの工場に出かけていくときには、トヨペットなんか乗るわけにもいきませんから、ニッサン車を買うたようでございます。私、だから前市長からそのニッサン車を引き継いだわけですけれども、やはりニッサン車を使うからには、白鳥団地にニッサンの下請企業に来てもらう必要があるんんですね。そこで前市長が非常に熱心にくどいたのは、ニッサンの下請会社の宝会という会社でございます。その会長が土屋製作所の大山さんだったわけです。したがって、日高さん、古いから知っておると思いますが、説得しまして、そしてなかなか白鳥団地に、造成は終わったけれども、上の段が早く終わったけど来なかった。それをこの大山さんの宝会に来てもらうようになりまして、あそこに１号が来たわけですね。これは54年９月に第１回の公募を始めたんですけれども、それより前に宝会が来ようというような決意をしたようでございます。　したがって、ニッサンの本社なり宝会の事務所に行ったりすると、やはり公用車というのはトヨタとか、あるいはそのほかの会社というわけにはいかんから、ニッサンのものをしたようでございます。それを私がそのまま引き継いで今乗っております。私は時々言うんですが、今はやりの８人乗りですね、ああいうのにしてもらったら、寝て遠方にも行かれるからいいじゃないと、やっぱり市長には市長の体面があると、よそがいいのに乗っておるのに、田川市が貧弱なものに乗るというのもおかしなことになるからということで、なかなか難しいところがあるんです。この車の購入については、私は干渉しておりませんから、担当の総務課長か総務部長からその買い方その他についてはお答えをさせていただきたいと思います。　それから、やはりある人が私の運転手さんが歴代ずっとかわってきておるわけですが、私はもう毎日できるだけ市民と接触するために、いろいろの会合に出ていきます。西日本新聞が市長の行動を書いていただいておりますが、ごらんいただきますと、４つの市長の中でも私が一番多いわけです。非常にあります。今御指摘のように、時々タクシーを使うんですけれども、別に計画的に使っておるわけではありませんから、例えば１週間のうちに３日ぐらいは夜遅くなるというようなことになれば、それはやっぱりタクシーにするということが合理的ですから、今、行政改革でこれから15年までに100人の職員の欠員不補充をやろうとして、それだけ定員を減らそうとしておりますから、やはり市長みずからがそういう点はやる必要があると思いますから、それは、もう御忠告のとおり、今も部分的にはやっておりますが、さらに計画的にやっていきたいと、こういうように思います。　それから、やはり徳川家康のように率先をして、みずからが倹約をしなきゃならんことはもちろんでございますが、同時にそれが職員の中にも浸透して、お互いに実行するという形にならないと、なかなかそうはいかんわけですね。だから、これは今後、庁議その他で部課長さんと十分相談して、全部浸透ができるように対応していきたいと、このように考えております。日高さん、現場から自分がおられた体験を語っていただきましたので、大変貴重な御意見だったと拝聴いたしました。今後はお気づきの点があれば、どしどし言っていただきまして、我々の行政改革の一助となれば幸せだと思います。私もまた御指摘のように、言行不一致でないように、言行一致のできるようにこれから頑張ってまいります。ありがとうございました。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（二場　武　君）　総務部長。 ○総務部長（青柳　四郎　君）　行政改革に関連しましての公用車のあり方について補足答弁をいたします。ちょっと横道にそれるかと思いますけれども、まず行革と公用車の関連について申し上げたいと思います。　現在推進しております第３次行革は、平成８年３月に策定いたしたものでございます。この時点は、ちょうど一般失業対策事業と緊急就労対策事業が終息をすると、そして新たに暫定事業に移行しようと、そういった時期であったわけでございます。したがいまして、その第３次行革の柱の１つに、時限立法の失効等を勘案して簡素・効率的な行政運営を目指すことを掲げたわけでございます。また、その具体化の１つが職員を100人程度減らそうといったものでありました。そこで、この職員削減の手法といたしまして、方法といたしまして、原則として退職者の２分の１を不補充にしましょうといったことで計画を立てたわけでありますが、その中に公用車と運転手の段階的な削減といったものが盛り込まれているわけでございます。　この車と運転手のことを少し申し上げてみたいと思いますけれども、計画の出発点での車両係所管の公用車の保有台数は16台でございました。そして運転手は15人でありました。その後、旧病院車の廃止など、あるいはダンプ車の土木課への移管、またマイクロバスの病院への移管、いろんな方法によりまして本年の４月では８台、８人に減少いたしております。さらに従来言われておりました１車１人制も廃止するなど、私どもはスリム化と業務の効率化に努めてまいったところでございます。　次に、お話のございました市長車についてでございますが、現在の車はニッサンのプレジデントでございます。これは市長申し上げましたとおり、前市長時代から同車種を市長車として採用いたしておりまして、約６年ごとに同一車種を更新してまいったところでございます。ちなみに県下では７市におきまして、７市の市長車におきまして４千㏄以上の車を使用しております。このことは、やはり市長職の行動範囲の広さなどを勘案したものであろうというふうに思っております。現在の車は更新後３年を経過いたしておりまして５万2,400キロほど走っておりますが、まだまだ十分に使用に耐えますので、次期更新時に車種等について検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、市長車及び元助役車のお話がございましたが、御承知のとおり、助役の専用車につきましては、平成９年４月に廃止をいたしまして一般車に移行いたしております。また、市長及び助役が時間外に車を使うことも当然あるわけでございますが、そのときは運転手の超過労働をできるだけ少なくするように心がけるとともに、状況に応じまして計画的にタクシーを利用することにしたいと考えております。以上簡単ですが、答弁を終わります。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（二場　武　君）　日高議員。 ○議員（日高　信子　君）　まだ時間もありますので、少し要望を述べさせていただきたいと思います。　市長さんは、11年度の市政所信と予算説明の中で、「相次ぐ高級官僚の不祥事件に続き、この無責任とも言える国家財政の運営について、我が国の政治経済をリードしてきた官僚に対する国民の怒りが沸き起こるは当然のことであります」と述べていらっしゃいます。私は、この無責任とも言える国家財政の運営についてのお言葉は、市民の皆様がそのままそっくり我が市、行政へおっしゃりたいことではないでしょうか。　平成９年に廃車しましたクラウンは、収入役さん、教育長さん、病院長さんが主に使用されていましたが、その使用年数は、12年６カ月で13万８千キロ走っていました。このように公用車はオイル交換等もきちんといたしますし、手入れもよろしいので長く乗れるわけでございます。ところが、つい最近、市内で元助役車グロリアを見かけましたのでお尋ねいたしますと、ことしの３月にクラウンを購入されたとのことでございました。ちなみに廃車のグロリアは使用年数10年、走行10万３千キロでございます。私が非常に残念に思いますことは、助役さんの専用車ではなくなり、一般車と名前こそ変わっていますが、平成９年度、10年度の使用内訳を見ますと、ほとんどが助役さんが使用されていらっしゃるようでございます。しかし、稼働時間は平均１日に２時間程度なのでございます。ちなみに教育長さんは全く使用されておりません。病院長さんも９年度は３時間、10年度は使用されておりません。収入役さんは月に２時間程度でございます。ですから、使用時間は１日平均２時間のうち助役さんが1.9時間、0.1時間がその他ということのようでございます。現在、行財政改革推進真っただ中にありまして、本当に買い替える必要があったのかどうかと思います。　近年、特に公用車のあり方が見直されようとしております。大分県の臼杵市でございますが、２年前に民間の方が市長になられまして、市長車を廃止し、御自分の車で通われていらっしゃるそうです。そして公用車も1,300㏄クラスが３台くらいだそうでございます。その影響でしょうか、その後、３つの市と町が市長車を廃車されたとのことでございます。こうした時代ですからこそ、また昨年の一般質問で北山議員さんは「本市は将来健全財政を堅持していくためには、さきに述べたような財政構造が良好とは言えない状況下では、特にこの行政改革は本市にとっては必然の改革であります」と、その文面からも熱い思いが伝わってまいります。また、田川市が現在置かれています立場をかんがみましても、また、市長さんが我々はどん底をはってでもと、さらに抜本的改革をとおっしゃっていらっしゃいます。今後、補助金の見直しをもなされるようですし、また行政が当然手を差し伸べなければならないところを市民の方々の努力、支援で維持されている無許可作業所等の皆様の御苦労を思いますに、このクラウン購入にも憤りを覚えるものでございます。ワゴン車が２台ございまして、そのワゴン車の１日平均１時間ぐらいしか稼働していないのですから、市長車もあいてるときは皆さんで使用されて、臨機応変に価値的になされば、やってできないことはないと思うのでございます。以前のように市内の同じ場所に参りますのに、三役が３台車を連ねることは、もう昔のお話だと思うのでございます。　市長さんにとりまして、市政も現場でございますが、市役所内も大切な現場でございます。そこにも目を向け、耳を貸さなければ、本当の意味、意義、価値ある行財政改革はなされないのではないかと危惧されます。人の痛み、人の身の上を案じていく、それも公平に、公正にということが行政、市政の務めの最たるものでなければならないと思います。私は、定年は年齢ではなく、個人差があると思います。能力、体力、気力がございましたら、市長さんもこれが最後とかおっしゃっらずに、田川のために本当に頑張っていただきたいと思います。継続は力なりと仰せですが、継続が権力になりませんように、たとえ長くても腐らないということを証明なさってください。　最後に、私ごとでございますが、私が信条としていますことは、過去にとらわれずに、そして過去にわびながらと、私自身、日々反省しながら、前向きに使命と責任を全うしてまいりたいと思っております。これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（二場　武　君）　日高議員、もう答弁はいいですか、市長の方。まだ時間あるけど。 ○議員（日高　信子　君）　もう一言よろしいでしょうか。先ほど、プレジデントでございますが、本当にお言葉にやっぱりお困りだとは思いますが、以前からプレジデントだったということは、本当はお答えになってないと思うんですね。以前からだったら、何も、何一つ努力をしていく必要がないのでございまして、ということで、本当にこの立派なプレジデントでございますので、大いに利用されてほしいと思います。これで終わります。 ○市長（滝井　義高　君）　長い間市役所に勤めていただきまして、地の仕事なり、縁の下の力持ちになって頑張っていただきました。今回たった１人の女性の市会議員として議場で議席を持つことになりました。長い職員生活の経験の中から見た市長なり、三役の姿、そして同時に議会の姿、こういうものを職場から見ていただきました。中坊公平さんの現場主義の精神を持って今いろいろ御批判をいただきました。批判のないところに進歩はありませんから、批判をしていただくことは大いに私は結構だと思います。ただ時々市民が、今あなたがおっしゃるように面と向かって言っていただくと非常にいいし、また、それは頂門の一針になりまして、聞けます。ところが、一市民として投書でくれる人がいらっしゃるわけですね。これはもう答えようがないわけです。きょうは非常に真摯に徳川家康と中坊さんを出していただきまして、我々のこの脳天に１つのくぎを刺していただきました。大変痛く感じました。今後はこの頂門の一針を十分反省しながら、田川市と市民のために私欲を捨てて、清潔な政治をやっていきたい、このように思っております。今後ともどうぞひとつ御質問をお願いいたしまして、答弁にかえさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（二場　武　君）　以上をもちまして、５番日高信子議員の質問、答弁を終結いたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　これより暫時休憩いたします。再開を午後２時３０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩１４時２０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開１４時３３分） ○議長（二場　武　君）　再開いたします。　休憩前に引き続いて、一般質問を行います。　６番田尻新一議員の質問を許します。田尻議員。　　　　　　　　　　　　　　（拍手） ○議員（田尻　新一　君）　私、共産党市会議員団として個人質問をさせていただきます。きょうの私の質問は、石炭六法の期限切れに対する対応策についての質問をさせていただきます。　この問題につきましては、去る３月議会で市長と総務部長から事業の具体的な内容について答弁がありました。市民の暮らしから見て石炭六法が役立っているんだと、あるいは市民にわかりやすい事業としてこんなにあるんだということを平成９年度の決算実績に基づいて総務部長から詳しく答弁がありました。そこで私が改めて思ったのは、こんなにたくさんあるのかという感想でした。　重複は避けますけども例えば項目だけ言ってみますと、丸山公園などを中心にした公園整備事業、これが７カ所近くあります。それから暫定緊就で成道寺公園の駐車場づくり、あるいは平原、大浦、糒の住宅団地の造成、それから中央団地、城山を結ぶ道路の新設工事、鉱害による市道のかさ上げ、それから水道の施設の布設ですね、水道管の布設、農業用のため池の改修工事、また炭住改良事業、そして伊田中学校の体育館の改修、伊良原ダムの関連施設、それから新しい市立病院の関連事業としては、入り口の道路整備だとか、あるいは駐車場整備、流末の排水施設、こういうものが平成９年だけでされておりました。これに要した事業費が大体51億円、その財源というのは、国と県で60.2％、起債で21.3、特定財源が6.5、一般財源が12％、これに加えて臨時交付金が３億7,800万円措置をされた。私の今までの経験でいうと、こういう事業を51億円かけてやったけども、歳出的には、市の財政負担は恐らく８％から10％ぐらいで済むんじゃないかと思うんですが、そういう公共事業を今までやってきた。今からもしなきゃならん。こういうのは、今全国的にはゼネコン型の公共事業が問題になっておりますけども、六法に絡む田川市の公共事業というのは、市民密着型の公共事業と、それから地元経済貢献型の公共事業という点では大事にしなきゃならんことは、もうみんなが共通して言っておる問題ですね。ですから、平成13年度以降も続けていかなければいけない事業がたくさんあります。細かく言いません。ですから、やりかけたら途中でやめるわけにはいかないわけですね。　そこで私のきょうの質問の趣旨のまず第１は、石炭六法期限切れについて延長もしくは事業の継続という形で要求がさまざまに、しかもいろんな方法でされております。これらの取り組みが今どういう到達点にあるのかということについて、まず市長の見解を聞きたいというふうに思います。　３月議会以降、今日までにいろんな動きがありました。まず第１に、六団体、県・市町村の長と議会とね、この六団体が５月に特別要望書を政府に出しました。　２番目には、５月25日の西日本新聞で報道しましたが、国内の２つある炭鉱を残すという通産省が存続案を石炭鉱業審議会に示したというのが内部資料でわかったという報道がありました。

　３番目には、５月29日の各新聞が一斉に産炭地振興審議会が発足をしたと。これは承知のように、田川の商工会議所が事務局で動きだした。　同じくこの協議会が６月の県議会に向けて請願書を用意したと、もう恐らく提出をしたと思うんですが、向けて請願をしたと。　５番目には、これは６月６日の日曜日を挟んで、４回か５回に分けてＦＢＳが石炭六法期限切れ後の筑豊がどうなんかという特集番組を組みましたね。田川市も大牟田も出ました。田川市の福山課長もテレビ出ましたね。私、見させてもらいましたが、一瞬助役かと思いましたけども、そのぐらい立派な答弁をしておりました。　それでもう１つは、６月13日の日曜日にサンデープロジェクトで「追跡、北極海に消えた血税770億円の正体は。石油公団の許されざる罪」と、こういう１時間番組があった。これは私、３月議会にも言いましたけど、日本石油公団が１兆円の穴をあけた。その石油公団が１兆円の穴をあけた中の一部分がこの北極海油田開発、ここで770億円一社であけたんですね、穴を。このお金がテレビでは言いませんでしたけども、石特会計から出てるんですよ、全部。ここが私はやっぱり問題だと思うんですね。　それから、７番目に５月26日に開かれた石炭対策特別委員会、衆議院ですけども、ここの審議会で、この日の審議会で添田の山本町長と麻生知事が参考人として意見陳述を述べております。詳しく言う時間がありませんけども、田川の問題、県下の問題を述べております。　こういうふうに本当に今、日本全国102自治体あるうちで、それから北海道の石炭会社と長崎の石炭会社含めていろんな動きがありました。こうした動きの中で私が考えるのは、こうした情勢の動きに我々がおくれてはいけないということなんですよ。立ちおくれてはいけない、そこが問題だと思うんですね。それで滝井市長の私は見解をお聞きしたいというのは、そこにもあります。もちろん市長は、政治家としても、人間としても、我々の大先輩だし、まずはやっぱり順番からいっても、私の見解を述べる前に市長さんの見解を聞いておく方が間違いがなかろうと。先ほど徳川家康の話されましたけども、徳川家康までいかなくてもいいですから、ひとつ滝井市長のやっぱりこの法律ができるとき、そしてやっぱり最終を迎えるときに政治家として手腕を発揮する運命にあるわけですから、私はひとつ最初にお聞きしたいと思う。　それから２番目に、質問の２番目は、やっぱり何といっても平成13年度までにこの事業計画を立てて、国の事業認証を得ておかなければいけないものがたくさんありますね。これはもう今まで執行部も言い尽くしてきましたから、私が言うまでもないんですが、あえてきょう幾つか強調させてほしいのは、１つには都市下水道事業、これ今１市８町で事務局レベルで計画づくりやっております。この都市下水道事業は、平成13年度までに国の事業認証をもらわなければいけないし、もわらないと13年度以降の見通しが出てこない。これをもらおうと思ったら、終末処理場の問題があってなかなか困難ですけども、しかし、これはね、やらないといけないし、もともと平成３年度につくった産炭地の基本計画の中にこれあるわけです、毅然としてね。この計画をどうするかという点で、まずは私は問われてるというふうに思います。　それから２つ目には、農業の発展計画、振興計画。私は、機械化センターの問題を今まで言ってきましたけども、これについて滝井市長も12月議会のときには、自分も入ってひとつ検討に参加したいという答弁をいただきましたが、私が機械化センターといってから勝手に言いよるわけであって、これはもう公社でも何でもいいわけですが、機械化農業を維持するためにはどうするのかということを、もう１つの事業計画としてはっきりさせておかなければいけないと思います。　それからもう１つ、３番目には炭住改良事業ですね。これは第１松原が事業認証をもらいましたので、あとは平原地区だとか、夏吉の六坑あたりですかね。こういうものの計画をはっきりさせなきゃならん。ここの２つの地域の問題は、市長のところに要請文が来てるということでもありますから、この炭住改良をどこまでやっていくのかということをはっきりさせなきゃならん。　最後に、この問題の最後には、商店街の振興計画の問題。これももう随分言われてきて、なかなかはっきりしないんですが、きょうは私は伊田駅前の問題について、ちょっとお聞きしたいと思うんです。伊田駅前の開発については、御承知のように平成７年でしたか、ウイングタウン構想というのを、たしか当時のお金で300万近くかけたと思うんですね。このウイングタウン構想と県の事業である都市計画道路が伊田駅前の用地買収が終わりました。ちょうど伊田駅と県の都市計画道路との間に挟まれた一角ができるんですね。これを残すわけにはいかないんですよ、市長さんね、これ。もう事業、これ私、都市開発のときにも言いましたが、この伊田駅前があって、前の商店街を何件か挟んで都市計画道路が風治八幡につながっていくと、あそこは、だれが見たって残せないんですね。そうすると、この問題をどうするかということに絶対なるわけです。そのときに平成13年度までに、これをけりをつけ切るか、つけ切らないかは、大きな田川市の財政負担にかかわってくるわけですね。それでこの問題について、田川市としてどうするのかね、私は、もうちょっと具体的に進めるべきじゃないかと。あのウイングタウン構想は私も今度質問するんで、ちょっと見ましたけども、あれが全部が全部そのとおり、幾つかのゾーン分けてやっております。できるとはちょっと思わないけども、しかし、あの中にはできるものがあると思うんですよ。これだけはやれると、そしてこの部分は役立ちそうだということを私はやってほしいというのが質問の中身なんですね。　そういうことで、国や県の認可を得ておかなければいけない仕事が、私はさっき４つほど言いましたが、行政の側にはたくさんあります。これはもう承知の上ですね、たくさんあります。そういう点で、ひとつ市長の答弁を簡潔にお願いしたいと思うんです。答弁に合わせて再質問を準備しておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（二場　武　君）　市長。 ○市長（滝井　義高　君）　それでは、田尻議員の御質問にお答えいたします。後の方から先に答えさせていただきます。　まず、流域下水道の問題でございます。これは10カ市町村で、運命共同体をつくってやっております。ようやく赤池町との間に用地の場所が一応目安がつきましたので、現在赤池町と我々との間で折衝をいたしております。あの市場小学校の下側になる遠賀川の左岸地帯でございます。ようやくここまで来ておりますので、ここに浄化槽をつくることになりますが、その問題については建設部長から詳細にお答えいたします。　それから、炭住改良については、もう御指摘のように、合計11地区で3,575戸を完成いたしました。まだ、あと第２・第３松原の120戸と第１松原の約500戸程度が残っておりますが、これはもう認証ができましたので、いよいよ着工することになります。緑町、あるいは山手町、あるいは平原、こういうところがまだ残っております。これは三井とも話しておりますけれども、まだ三井さんがそこを市に売ると、そして炭住改良をやる、住民の８割以上の同意をとる、こういうことが行われておりません。したがって、炭住改良については詳細に建設部長からお答えいたしますが、炭住改良というのは、産炭法でなくて住宅地区改良法というのでやっておることは御存じのとおりです。したがって、ただ産炭法と関係があるのは、この産炭地振興法の11条に17業種がございます。その補助金の上乗せ、臨時交付金の上乗せがあるわけです。この問題が関係します。したがって、そういう問題については、流域下水道と炭住改良は建設部長からお答えをさせます。　それから、農業の振興計画と、それから商店街の振興計画、特に伊田駅前の開発の問題については経済部長からお答えをいたしますが、田尻議員御存じのように、いよいよ36年にできました農業基本法が改正されまして、新農業基本法になったわけです。これは今、日本の食糧自給率というのがカロリーベースで41％、少なくとも50％ぐらいにしなきゃならんというのが一つの柱。それから２番目は、農地が495万ヘクタールあるんですが、どんどんつぶれております。この農地の確保をやはりできるかどうかというのが、日本の農業の未来を決定するところになります。御存じのように世界の人口がどんどんふえております。先進国は減っておりますけれども、発展途上国がどんどんふえております。したがって、そこの食糧が必要になりますから、我々は生鮮食料品から主要穀物に至るまでほとんど全部輸入でございます。他の国がどんどん食糧を輸入するとすれば、日本の食糧の輸入が困難になる。したがって、どうしても農地を保持して頑張っていく必要があります。それから、農業の担い手が６割は女性でございます。女性の社会的・経済的地位を高めていくためには、やはりサラリーマンと同じような週休２日制と、それから給料をやっぱりサラリーマン女性と同じように支払える体制をつくらないと日本の農業が壊滅しますから、そういう問題があります。それから４番目は、いわゆる耕して天に上る棚田、この棚田の問題が日本の原風景で、ここが荒廃をしておりますから、このところを救済しようというのでデカップリング、所得補償を政府がやろうとしております。新しい農業基本法はその４つのものを柱としておりますので、田川の産炭地農業というものをこれからどうするか、こういうことになります。この問題については経済部長から詳細にお答えいたします。　それから、商店街は久井さんを会長として、田川の商店街の活性化推進協議会をつくっておりまして、２年間やっていただきましたけれど、今度、まちづくり三法が改正されまして、一部まだ施行されていない部分があります。したがって、これらのものの施行と合わせながら、これから田川の商店街の活性化をどうするかというので５つの部会をつくって、今勉強させていただいております。その中に伊田商店街の前の構造改革がございます。この問題についても詳細に経済部長からお答えをさせていただきます。　以上が田尻議員御指摘の４つの問題でございます。　そこで、石炭六法期限切れにどのような到達点を持って対応していくかという問題でございます。最前、飯田議員にもお答えをいたしましたように、平成７年に暫定失対と暫定緊就に一般失対と緊就がなりました。これが平成12年に切れます。このときに、なお田川市で50人程度の65歳以下の者がいらっしゃいます。この方々の運命をどうするかというのを、やはり精力的に、まず第１に決めていく。いわゆる政策の遭遇戦において、各個撃破をやっぱりやっていく必要がありますから、これをまずどうするかというのを解決する必要があります。　それから次は、同和対策が８年に切れましたけれども、それが御存じのように５年間、ハードとソフトの両面とも５年間延長されまして、そしてハードの面はどんどん減っていっております。45の事業がもう15になりました。それも着手しておるもの以外は認めてくれませんから、一般施策にどんどん移っていくことになります。問題はこの人権侵害の側面、いわゆる人権問題に関する側面が残っております。これは近く７月ぐらいに中間報告みたいな答申が出まして、来年度予算でその人権侵害に関する予算を教育の啓発、それから人権侵害、こういうようなものの予算が来て、最終的に平成13年に本格的なものが出てくるだろうと思っております。これも今から一つ一つ横へ片づけていかなきゃならんと思います。　それから、最前も御答弁申し上げましたように、過疎法が今年度、平成11年度の終わり、すなわち12年３月31日で切れます。これはもう焦眉の問題でございまして、我々が早急に今度の国会で議員立法をこれをしてもらう、こういう形になります。そうしますと、最終的に13年になりますと、同和問題の解決をどうするかというのと、過疎法はことし決まりますから、したがって、あと石炭諸法の問題になります。石炭諸法の問題は、最近の情勢は、大分私たちの方向に有利になりつつあるという認識を持っております。　石炭諸法の問題は４つの柱からなっております。第１は構造調整でございます。石炭産業の構造調整、すなわち36年に622あった炭鉱が、当時5,500万トンの石炭を掘っておりましたが、今は２つの炭鉱になりまして、２つの、池島炭鉱と、それから北海道の釧路の炭鉱と合わせて２つで330万トンの石炭を出しております。これを今、電力が犠牲的精神を持って引き取っております。これを電力に引き取らせるかどうか、これがまず第１の問題です。２つの山をその前に残すか残さないかという問題が議論になっておりますが、最近は非常にいいことは、残すという勢力がだんだん強くなってまいりました。先日、産炭地振興の会長の笹尾さん、それから石炭鉱業審議会の児玉さん等にも会いましたけれども、割合とげとげしい状態が幾分緩和されております。とにかく２つの山が残る可能性が出てきました。　残る可能性の理論的根拠はどういうところにあるかということです。まず第１は、御存じのように、合わせて330万トンの石炭を出すわけですが、外国から炭が大体１億３千万トンから４千万トンの輸入炭があります。日本が世界の石炭の産出国の３割を輸入しております。したがって、この輸入した石炭は、トン当たり丸い数字で申しますと５千円、国内炭は１万５千円、だから１万円の差があるから、330万トン出るとすれば330億のお金を電力会社はいかなる形で補てんをしておるかというと、電力を使う消費者に上乗せをして使っております。したがって、これは消費者、日本の電力は外国の電力の２割ぐらい高い。したがって、電力が高いという、コストが高くなると製品のコストが上がりますから競争に負けることになります。したがって、このコストを引き下げるということになると、国内炭の１万５千円を１万１千円とか２千円に引き下げるべきである。したがって、今池島炭鉱は合理化をやり、職員を減らしながら１万１、２千円まで来ました。１万１、２千円まで来るとすれば、330億が百五、六十億あればいいことになります。この百五、六十億を消費者と国が、あるいは我々地方自治体まで加わって負担をするかどうか、この負担の見通しがつけば２つの炭鉱は残ることになります、この負担問題。　幸い２、３日前から電力会社の東京電力の会長、荒木さんが日本の電気事業の連合会の会長でございますが、我々電気業界は何も石炭のために慈善事業をやる必要はないと言っておりました。しかし、客観情勢を見ると、やはり２つの炭鉱は残さざるを得ないんではないかと。そうすると我々も幾分の負担は背負わざるを得ないんではないかという方向に電気事業連合会の会長の発言が転換をしてまいりました。これは非常にいい方向に向いたと思っております。したがって、電力会社の負担をできるだけ我々地方自治体なり国が持つ、消費者にも持っていただいて、百五、六十億の金を電力会社に負担軽減をされれば、これは電力会社が使うことになると思います。　その場合に、問題はもう１つあります。それは、御存じのように、構造調整で２つの炭鉱を残すとすれば、２つの炭鉱の保安とか、技術の補助とかというような問題が要ります。したがって、この２つの炭鉱を残していくためには、石炭会計というものを、石炭勘定を残さざるを得ないわけです。この石炭勘定を残すということになると、石油の会社に問題が出てきます。すなわち石油の会社が外国から入ってくる油を215円今かけております。この215円をのんで、そして石油に関税をかける。こういう形をやってくれるかどうか、ここがまだ全然明確になっておりません。したがって、ここが明確にならんと石炭勘定の予算が石油勘定も同じですが、予算が出てこないわけですね。これはやっぱり215円にすると約600億ぐらいの金が出てくると思います、600億ぐらいになる。あるいは間違っておるかもしれませんが、私の見るところでは600億ぐらいの金が215円だと出てきます。そこの石炭勘定の予算ができますと、２つの炭鉱は維持できることになる。出た石炭を電力が使ってくれれば、これで炭鉱は生きる。こういういわば電力会社と石油会社との協力がこの石炭政策にあるかないかということでございます。電力は協力の形が出ましたが、石油の方は出ておりません。これがまず電力がよくなったということが１つです。　それから２番目は、今、外国の石炭の採掘というのは露天掘りでございます。ところが、そろそろ露天掘りが限界に来ました。豪州も、中国も、そして東南アジアのインドネシア等もです。そして日本のこの石炭というのは非常に広く持っておりますから、エネルギーの安全保障からいうと非常にいいわけです。石油は87％は中東に依存しております。もしアメリカが中東で戦争するようになったら、もうホルムズ海峡はうまくいかなくなるという問題があります。　だからしたがって、石油より石炭の問題というのが非常にエネルギー政策として論議をされるようになりました。これが外国が露天掘りが限界に来ますと、斜坑にならざらるを得ないわけです。斜坑の技術は日本が一番発達しております。今、外国の中国や、あるいは豪州、あるいはインドネシア等から800人ぐらい技術者が日本の炭鉱に勉強に来ております。また日本の炭鉱もインドネシア、中国、豪州に送っております。したがって、技術の転移というのが非常に重大になるわけです。今、私たちが２つの山をつぶしてしまって、その技術の力というのを放棄してしまうと、今まで５千円のものが７千円、８千円と言われても、足元を見られて買わざるを得ないんですが、技術の転嫁をやる、技術指導をやる、同時に向こうから受け入れて指導をやる、こういう形になりますと足元を見られない。だから２つの炭鉱は残すべきだという第２の理由になります。　第３の理由は、石炭は200年あります。石油は40年、ウランは60年でございます。原子力発電、ウランは60年。そうしますと中・長期的に見ると、21世紀というのは石炭の時代になる。だからしたがって、２つの山は石炭時代の指標として残すべきだという、こういう理由が出てまいりました。したがって、大体国会の方も、それから電気事業界も残さざるを得ないかなという方向に少してんびんが傾いてきた。こういう状態、楽観しておるわけじゃありませんけれども、そういう状態になったということが１つでございます。　そして２番目の問題は、産炭地の振興でございます。この産炭地の振興で、最前ちょっと飯田議員にもお答えいたしましたけれども、この日本の６条地域の中で一番悪いのは田川市郡と、そして嘉飯の南部、山田を中心とする地帯です。一番悪い。我々が産炭地から脱却をするためには、いわゆる加重者平均、それから財政力指数が、ちょうど全国の自治体の加重平均より上に行ったときに我々が初めて産炭地から脱却することができるんですが、とても今、我々のところでは、田川市が0.38ぐらい、最前過疎で0.44と言いましたけども、それにとどかないわけです。郡の方は0.15から0.2ちょっと、香春が0.33ぐらい、だから全部加重平均を全国の加重平均にまで到達しませんから、とてもうまく６条を逃れることができない、こういう状態です。したがって、政府はこの筑後地帯を棄民政策をとって捨ててしまうかどうかという問題です。これは恐らく捨てることができないんじゃないかと、それは我々が捨てさせないように頑張っていくことが１つです。これが２番目の問題です。　３番目は鉱害でございます。鉱害は平成４年に3,900億ありましたけれども、福岡県がそのうちの3,300億、佐賀県が300億、長崎県が200億、熊本その他が100億、既に佐賀県と長崎県は鉱害終了を宣言いたしました。しかし、福岡県の中で鉱害が一番残ってるのはどこかというと、3,300億のうちで一番残っておるのは筑豊、特に田川郡市でございます。彦山川の左岸と右岸が、御存じのように、今全部ずっとひっくり返してしまっております。本当は平成10年の３月31日まで、ことしで農地は終わってなければならないのが終わらないわけです。今ようやく下伊田の方の市役所の松原の池で賄われてる約６ヘクタールの田んぼは、ようやく今からかかろうというわけです。そうすると11年度中にかかってしまいます。そうしますと、ことしの３月31日に終わって、そして13年まで３カ年間の間、地力がどのように回復したかを見るわけですが、それがもう２年間しか見れません。それから未解決の問題もいっぱい残ってる。したがって、これは未完成交響楽で、鉱害復旧は臨鉱法を延長せざるを得ないんじゃないか。それから、浅陥現象がまだ幾らでもあります。こういうものは県が法人をつくってやることになっておりますけれども、まだ法人ができておりません。こういう状態で、鉱害も未完成でございます。　そして、最後の４番目になるのは何かというと失対事業です。４つありまして、一般失対と緊就は暫定事業になりました。特開と、それから開就は、開就は石炭会計、特開は一般会計でございます。この一般会計の特開と開就を一本にするということは非常に難しい点があるのは、開就は３分の２が補助金です。特開は２分の１の補助金で一般会計で税金で賄うものでございます。ところが、この失対事業が１つの突破口ができました。石炭で電気業界が協力する形ができたと同じように、この特開が一般会計で見ることが了承される状態が出てまいりました。御存じのように、日本が大失業時代になったわけです。4.8％、過剰労働力を抱えておる、452万人の過剰労働を抱えております。今、日本の大企業というのは、その３だんご兄弟じゃないけど、３つの過剰兄弟を持ってるわけです。１つは過剰雇用、１つは借金の過剰、１つは設備投資の過剰です。したがって、この大企業から失業者がウンと出てまいります。したがって、そういう状態になりますと、これはもうなかなか大変な状態で、我々のこの田川地区、筑豊に特開と開就が3,400人いらっしゃいます。これを生首を切ることができるかどうか、これは切ることができないから特開を、御存じのように見ることになったわけですね。したがって、開就にもし石炭会計から予算ができれば、それに対応して、これは何とかいける状態が出てくる。　だから、今私たちは石炭政策で到達点として２つの山が残る情勢が出てきたということ、そして４つの失対事業のうちの１つの特開が何とか残るということが明言される状態が労働省の諮問機関の方から出てきた。この２つを足がかりにしながら、さらにこの突破口を広げて、我々の産炭地の安定化を図っていく努力を全力を尽くしてやっていく必要があると、こう考えております。なお、今後いろいろ大変、田尻議員、勉強されておりましたので、情報があったら教えていただきまして、ともにふるさとの前進のために頑張らせていただきたいと思います。以上でございます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（二場　武　君）　建設部長。 ○建設部長（松田　世紀生　君）　市長答弁を補足をいたします。石炭六法切れの対応策についての都市下水、流域下水道についてでございます。　下水道の目的は、生活環境の改善、公共用水地域の水質保全等の環境整備事業であることはもちろんのこと、地域浮揚策として不可欠な都市の根幹的施設でございます。福岡県下24市73町村において下水道事業未着手の市町村は２市、田川市と山田市、46町村、田川郡の町村が入っておりますが、46町村となっております。特に田川地区の立ちおくれが著しいのでございます。単独公共下水道は、各市町村でおのおの終末処理場を有することになりますが、流域関連公共下水道は処理場が１カ所に集約されることから、次のような利点がございます。まず、処理場用地の集約化、処理の安定化、効率的な水質保全が図られます。次に、工期の短縮、経済性、維持管理費の軽減の効果を生じます。流域下水道の施設は、幹線管渠とこれに関連するポンプ場、終末処理場により構成されており、この設置・管理は原則として福岡県が行うものでございます。したがいまして、流域内の各都市内の下水は、それぞれの市町村が整備する流域関連公共下水道によって集められ、県の実施する流域下水道の幹線管渠に接続されて処理場に導かれ、ここでまとめて浄化されるものでございます。　田川地区におきましては、下水道事業の取り組みに当たり単独公共下水道では財政事情からも困難であるため、田川地区一帯での流域下水道の取り組みを決定しました。平成５年２月に１市８町１村の首長で組織する田川地区下水道対策協議会を設立しました。平成２年２月から平成８年３月にかけまして実施に向けて１市８町により下水道のマスタープランを策定し、県に流域下水道の取り組みを要請してまいりました。現在、福岡県は遠賀川中流流域下水道を初め８カ所の流域下水道を実施しています。県の財政状況が厳しく、今後はさらに事業費確保等の問題が生じると予想されます。　次に、県の流域下水道の採択内規は、基本的に単独公共下水道を積極的に推進するものでありますが、次の基準に該当する場合は、財政状況を勘案しつつ流域下水道の導入を検討するものとなっています。処理場の用地買収については、地元関係者の同意、処理場など施設建設について地元関係者の同意などの整備がなされていること、当協議会では、産炭地関係法の失効を目前に事業実施がこれに間に合えば代替事業となり、田川地区の活性化に寄与できるということで、平成13年度の事業承認をめどに採択基準に向けて地元対策に取り組んでおります。　平成10年８月28日、終末処理場候補地の赤池町市場草場地区６、７、８区の役員15名に下水道事業の必要性を説明、協力を要請してまいりました。平成10年10月31日、同赤池町の草場地区住民大会を開催し、参加住民33名、下水道事業の必要性等を説明、協力を要請してまいりました。平成11年、ことしの２月19日、赤池町市場草場地区６、７、８区の役員19名を対象に処理場施設見学会を実施してまいりました。地元関係者、地権者が多数、約60名に上るため調整にはまだ時間を要するものと思われます。県の採択内規をクリアした段階で必ず流域下水道事業として取り組んでいただけるよう、月々の進捗状況を県に報告をいたしております。　石炭六法が期限切れを迎えると補助金のかさ上げ等の支援措置がなくなり、財源的に不利になるのは否めない事実でありますが、何らかの助成が受けられるように国・県に要望してまいりたいと思います。しかし、流域下水道事業には採択基準のほかに莫大な財源措置、市郡民の下水道事業に対する理解と協力など、いろいろな難問が山積みされていますが、この解決に向けて最大限努力してまいりたいというぐあいに思っているところでございます。　次に、炭住改良事業について補足をいたします。炭住改良事業の現状と経過でございます。　本市の住宅改良事業は、昭和48年の中央団地からの着手に始まり、平成10年度まで大藪団地、鎮西第１地区、伊田坑地区を初め合計11地区、3,575戸の改良住宅が建設されています。現在は松原第２地区120戸が建設中であり、平成12年度中に一時収容施設及び炭鉱住宅からの移転が終了する見込みでございます。周辺の緑地整備等、平成13年度までに事業完了予定でございます。また、松原第１地区は平成10年度に地区指定、事業認可を受け、平成26年まで不良住宅548戸の除却を行い、改良住宅458戸の建設を行う予定でございます。平成10年度事業では用地の一部買収を行い、平成11年度から本格的な事業着手に向け基本計画の策定を行っております。　事業の未決定の炭鉱住宅についてでございますが、平成10年度までに本市の炭鉱住宅のうち3,575戸を改良し、住環境の整備が図られていますが、三井夏吉緑ケ丘地区、三井平原地区については未整備の状況であるため、改良住宅建設の陳情がなされております。未整備地区の改良事業計画につきましては、現在本市では、松原第１地区の改良事業に着手した段階でありまして、当面当該区の地区の改良事業に全力を傾注してまいりたいと思っております。未整備地区の改良事業計画につきましては、松原第１地区の進捗状況を勘案しながら、今後検討してまいりたいというぐあいに思っております。　なお、炭住改良事業は、住宅地区改良法に基づいて実施しておりまして、この法律は時限立法ではなく一般法でございます。しかしながら、産炭六法が期限切れを迎えますと補助金のかさ上げなどの財政支援措置がなくなり、財源的に不利になるのは否めない事実でございます。何らかの助成を受けられるよう国・県に要望してまいりたいというぐあいに思っているところでございます。　以上、市長の答弁の補足を終わらせていただきます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（二場　武　君）　経済部長。 ○経済部長（塚本　周洋　君）　田尻議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。私からは、農業振興計画の取り組みと商店街振興計画の取り組みの２点についてお答えをさせていただきます。　まず、農業振興基本計画の取り組みについてでお答えをいたします。議員御承知のように、本市の農業は、かつての石炭産業に関連いたします諸事業及び企業に従事いたします農業者が多く、零細な土地利用型農業が中心でございます。したがいまして、兼業化や高齢化の進行によりまして農業の労働力が脆弱化いたしております。したがいまして、今後の農業の振興に当たりましては、他産業並みの農業所得の確保が可能な効率的かつ安定的な農業経営体の育成を図りながら、稲作を中心といたします土地利用型農業の育成や収益性の高い高収益型農業の育成、あるいは畜産経営の体質強化など21世紀に向けて持続的に発展し得る本市農業の生産体制を整備することが重要であるというふうに考えております。　次に、機械化センターの設置についてでございますが、機械化センターにつきましては、高性能機械化体系によります生産コストの低減や労働力の省力化等を図ることを目的といたしまして、稲作等の土地利用型農業の安定的な農業経営を確立するためにも今後必要であるというふうに考えております。既に猪位金地区農作業受託組合、上伊田受託組合、下伊加利受託組合、上伊田中受託組合などが個人では購入が難しい農機具を共同で購入いたしまして、農地を集積し、あるいは作業受託をしながら耕作できない農家のかわりに農作業を行っておりまして、農家の皆さん方から大変喜ばれておるところでございます。しかしながら、大規模な機械化センターの設置事業のようなハード事業を展開いたしますには、地域の合意に基づきます受け皿組織や、あるいはオペレーター等、担い手の育成、農地の流動化等ソフト事業の推進が必要不可欠でございます。したがいまして、現在田川農協、金川農協に対しまして農業機械の共同利用の取り組みについて要請をいたしておるところであります。　いずれにいたしましても、農業が新たな局面を迎える中で、本市といたしましては、農業団体等と密接な連携を保ちながら農業・農村の振興に全力を傾けて国・県に強く働きかけていきたいと考えております。また、集落営農組織等が実施いたします諸事業に対しましても強力に支援を行い、本市の農業振興に懸命に努めてまいる所存であります。　次に、商店街振興計画の取り組みにつきましてお答えをいたします。市長の答弁と重複する部分が一部あるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。　本市の都市の顔として繁栄してまいりました伊田・後藤寺両商店街は、今、後継者難あるいは消費者ニーズの変化への対応のおくれなど構造的な問題を抱えているところへ、大型店の郊外出店が追い打ちをかけまして、両商店街の地盤の沈下が深刻化していることにつきましては議員御承知のとおりでございます。このため本市では地盤沈下に歯どめをかけ、商業地域を活性化するため、これまでに田川市商業地域整備活性化計画、あるいは田川市商業地域活性化策定報告書、先ほども御質問ございました田川市ウイングタウン構想などなど実効性のある具体的な計画を策定すると同時に、提起された事業は積極的に支援をしてまいったところでございます。しかしながら、こうした努力にもかかわらず経営不振から店舗の閉鎖や店舗が移転し空き店舗になるという状況は、今日など続いているところでございます。　そこで平成８年10月に田川商工会議所、伊田・後藤寺両商店街と市の関係課で組織いたします田川市商店街活性化推進協議会を発足させまして、商店街の特性を踏まえました活性化に向けて具体的なまちづくりについて調査・研究を行っております。会議は２カ月に１回程度の割合で開催をいたしておりますが、開催された会議は、いずれも毎回真剣な論議が行われているところでございます。この今回発足いたしました協議会がこれまでの組織と違っておりますのは、後継者育成対策部会、空き店舗対策部会、田川伊田駅周辺対策部会、田川後藤寺駅周辺対策部会、日の出町周辺対策部会の５部会によって、それぞれ独自の調査・研究が行われているということであります。これまでの成果といたしましては、消費者のニーズを知るために実施いたしましたアンケート調査の分析結果を田川市商業地域活性化報告書として取りまとめまして、昨年８月に発表いたしましたことは記憶に新しいところであります。　当協議会が発足した当時は、できるだけ早く結論を出すことにしておりましたけれども、さきの国会で成立いたしました大規模小売店舗立地法、あるいは改正都市計画法、中心市街地活性化法のいわゆるまちづくり３法がいずれも成立いたしまして日が浅いために、３法の絡みや、あるいは運用をめぐってまだまだ不明の部分が多く全体像が見えてこないのが実情でございます。したがいまして、この協議会を２年程度延長いたしまして、新法を軸に調査・研究を続けながら、地域住民が望みます21世紀のまちの姿についての振興策を見出してまいりたいというふうに考えております。　どうか田尻議員さんにおかれましても、こうした取り組みに対しまして、今後とも御指導くださいますようお願いをいたしまして答弁を終わらさせていただきたいと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（二場　武　君）　田尻議員。 ○議員（田尻　新一　君）　いやいや、市長が元気過ぎてから、こっちが疲れるんです。都市下水の問題で、私１つだけ加えたいと思うのは、例えば田川市都市下水、私はやっぱり早い方がいいと思うのは、産炭地の法律の関係からもさっき言いましたが、下水終末が決まらんと申請できないというのはもちろんですがね、田川市の優位性の問題、一言言いますと、例えば北九州が今都市下水を利用すると21トンで2,060円だそうですよ、大体、利用料金がね。田川市は今、５階建ての汚水処理がトン140円ですから、21トン使うと2,940円でね、大体もう１千円違う。一般住民の場合、利用料がどうかといえば、トン当たり93円ぐらいですから、やっぱり今の状態から見て安い、もちろん向こうは過密でここは過疎ですから空間ある。しかし、私たちが北海道へ行ったときは、あの広いとこで都市下水、立派に成り立ってますからね、過密・過疎は余り関係ないですね。だから平成13年までに都市下水の計画を乗せるか乗せないか、県の20と国の20、これが来るか来ないかは住民負担がものすごい変わるんです、さっき部長言ったように。ここが問題なんです。　だから、そういう点ではかなり努力した話がさっき地元対策がありましたのでね、ひとつ引き続きお願いしたいし、随分たくさんの方々から都市下水がないと、滝井市長も言ったように、田川市は本当に田舎だというのは私たちもよく言われてます。しかも3,700戸の炭住改良というのは、今浄化槽があるわけです。都市下水ができたら直でいきますから要らないんですね。維持管理費、お互いにいいんですよ。市もいいし、入居者もいいし、浄化槽要らんわけです、滝井市長。ポッと直接流れますからね。そういうことで、ぜひ13年にこれは間に合わせないと大事だ。　それから、農業問題で私、滝井市長に言ったのは、市長は私も入って計画に参加します、こう言ったんですよ。何も経済部長にお任せしますの話聞きたくて私質問したんじゃない。市長が３月議会、12月議会、自分も入ってこの計画に努力したい、検討したいと言ったわけやから、それを後ろへ回さんで、自分で答えないかんです。それもう一回あえて聞きますよ。市長としての考え方を聞きたいと、農業の機械化センターの問題についてね、それは４年間かかるかどうかわからんけども、必要性があるかないかというのは、私よく言ってきましたけども、同和対策事業で今までにトラクターだけでも65台、コンバインで152、田植え機で143台、買ってきたわけですから要ることはわかっておるんです。農協に、もちろん生産者に、生産組織に言わなきゃならんというのはわかります。私もね、生産者ら、いろんな方々から話聞いてるわけですから、田尻が持ってきたって、おたく言うこと聞かんでしょう。やっぱり農協が持ってこんといかんし、生産者持ってこないかんし。だから、いわゆる生産者の方々から話が来ないというのは、もう来てるんですよ。だから農協に相談する、金川農協に相談する、それはもちろん手順です。だから13年までに間に合わせないかんでしょうがということを、経済部長、私言いよるんですよ。否定するもんじゃないです。　だから、農業問題は、滝井市長ね、あなたから直接ひとつ答えてください。あんた元気いいけど、こっち本当に疲れますよ。あんた一生懸命質問するのに準備して、何日も何日もかかって、添田の岩石山まで行ってきた。岩石山のふもとにこの写真があってね、この間ちょっと言いましたけどね、岩石山のふもとにトンネルを掘るんですよ、今度、赤村抜けて、この間言いましたけど。20億円ですよ。20億円、スーパー林道です、トンネル。ふるさと農村緊急整備事業。これ飯塚農林事務所が窓口なんですよ。知り合いがおりまして聞いたらね、恐らく20億ではきかんしょうと。だから、添田と赤村が20億かけてトンネルつくったら、それ私、とやかく言いません。違いますから。しかし、同じ農業予算で片一方では20億使ってるわけです、田川で。トンネル掘りよるんですよ。だったら産炭地振興の農業の柱で田川市が彦山川左右岸の鉱害復旧立派になったら、農業機械化でセンターつくって、オペレーター入ってやる、おかしくないじゃないですか。１億、２億取ったっておかしくないです。そういう心意気をね、滝井市長に持ってほしんですよ。そしたら徳川家康になる。まだ徳川家康までいかないです。ひとつ元気なんですから、ばりばり元気で生きよるわけですからね、ひとつ滝井市長さんね、そこら辺はね、熱意ある答弁をもう一回聞かせていただきたいと思います。　それから、産炭地の振興の産炭地の六法問題の到達点が、さっき滝井市長は特開で、特開事業については一般会計で見てくれそうな動きが労働省の中であると、こう言いましたね。これは私もきょう初めて聞きましたけどね、やっぱりそういうことですよ。そういう流れができてき出すと、産炭地の六法問題の動きも少し我々に風が吹き出したかなというのを感じますよね。石炭産業を残すのはいい、財源どうするか。今、通産省もみんな言いよるのは、国民経済負担と言いよるんですよ、地元負担と言いよるんですよ。長崎県の地元の外海町は何ぼか負担してくださいと、長崎県負担してくださいと、こう言うわけですね。だから、そういうこともあるけども、やっぱり少しずつ進展していきよる。財源問題を含めて、田川でいえば特開も残ってきそうだと、こういうことなんですね。　さっき私がテレビのことも言いましたけど、やっぱり産炭地の問題、マスコミ関心あるんですよ。市長、テレビ余り見ないでしょうけどね、これは余談ですけどもね、今、蚊取り線香の宣伝にね、炭坑節の歌が流れよるんです。知ってますか。何とかマットって言ってね、炭坑節の節がテレビに流れる、コマーシャルで毎日何回も何回も。ところが炭坑節の歌はないんですけどね。あれだって、そのうちにやっぱり産炭地の歌やなかろうかと、こうなるかもわかりませんけどね。とにかく、やっぱり動けば道が開ける。市長はきょうも言ったように、勉強すればそこには知恵がわいてくる、生きておけば、そこにはおのずから勇気がわいてくるというのは、これは政治の世界でも常ですね。ですから、ひとつ農業問題についても、そういうことで遠慮しないでやってほしいし、一言、滝井市長、ひとつ農業、機械化センターの問題で一言元気のいいやつ最後にしてください。それで終わります。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（二場　武　君）　市長。 ○市長（滝井　義高　君）　実は、恥をさらすようですけどね、あなたがここで質問をしましてから、私は庁議で田尻議員の機械化センターの提案というのは大変いいと、これから産炭地農業というのを250ヘクタールも昔の状態になったときに、手の労働で農業をやるという時代は終わったと、やはり機械化を、営農集団をつくってやる必要があるということを言っております。ところが、どうも非常にトラクターやら、多いんですね、機械が。担当者に聞くと非常に多い。それを一つにまとめて体系的にやるというのは簡単にいかんという話なんですね。このあなたからの質問が出てからも、もう一遍担当者にしてみましたけどね、なかなか。これから本格的に農地が昔の状態に返っていきますから、最前申しましたように、女性労働力が６割ですから、これはどうやっていくかということは、もうちょっと私も勉強しますが、担当者にも勉強してもらって、同和対策で買っておる農機具というのが、どの程度これから役立つか、それから農機具倉庫その他の問題もございまして、ちょっと難しいとこがありますけれども、早急に勉強をさせていきたいと思っております。　それから、最前２つの側面で少しいい点になったというのがありますが、それは特開が一般失対でやるということが明言があったわけですね。山梨さんが一般会計でやると、入り口はふさぐと、こういうことを言いました。だから3,100人のうち100人程度毎年リタイアする人がおりますから、それでも100人程度にしても20年ぐらいやらなきゃならんことになる。それより早く65歳以上が来る人もおるかもしれませんけれども、リタイアするのは100人程度おります。したがって、ここしばらくは特開は一般会計でやる。そうすると開就、同じような条件で働いておる開就をどうするかというと、最前申しましたように、石油資本を説得ができて、そして、それが215円の関税をかけることを了承すれば、大体70、80億あったら今の1,900人、ことしで1,900人ぐらいですが、特開は一般会計、開就は石炭会計でやる。　だから、この石炭会計の予算を確保できるかどうかというのが、これからの主たる目的になる。これは皆さんの御支援をいただき、住民会議もいよいよ田川市郡一緒に立ち上がってやろうと、特に田川市は率先してやろうという状態が出てきておりますから、そういう住民の力を結集しながら政府に迫っていく以外にない。もうここらまで来ると、力関係でこれは決まると思います。我々の力が強ければ決まるし、弱ければねじ伏せられるということになるから、力を蓄える以外にないと思ってます。頑張りますから、どうぞよろしくお願いします。 ○議長（二場　武　君）　以上をもちまして、６番田尻新一議員の質問、答弁を終結いたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　次に移ります。　日程第３「請願の件」を議題といたします。　本日までに受理した請願１件につきましては、お手元配付の請願文書表のとおり、総務文教委員会に付託いたしますので、休会中に十分審査をお願いいたします。御了承願います。　以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。　本日は、これにて散会いたします。大変御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（散会１５時３６分）　　　　　　　　　　　　　　　　請願文書表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１１年６月２１日（請　願）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６月（第４回）定例会 ┌──┬──────────┬──────────┬─────┬─────┬───┐ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│付　託│ │番号│　　件　　　　名　　│　請願者住所氏名　　│紹介議員　│受理年月日│　　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│委員会│ ├──┼──────────┼──────────┼─────┼─────┼───┤ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　│ │　　│　　　　　　　　　　│田川市大黒町3-11　　│藤井　亀夫│　　　　　│　　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　│ │　　│田川市誘致企業に対す│田川市・田川地区　　│北山　隆之│　　　　　│　　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　│ │８　│る固定資産税の減免に│　　　進出企業協議会│香月　隆一│ H11. 6.16│総　文│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　│ │　　│関する請願　　　　　│　会長　　中村　己義│田丸　雅美│　　　　　│　　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　│

│　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　外９名│佐々木一広│　　　　　│　　　│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　│ └──┴──────────┴──────────┴─────┴─────┴───┘...

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田川市議会 1999-06-21 平成11年第4回定例会（第2日 6月21日）

田川市議会 1999-06-21
平成11年第4回定例会（第2日 6月21日）