直方市議会 2024-03-08
令和 6年 3月定例会 (第8日 3月 8日)
令和 6年 3月定例会 (第8日 3月 8日)
令和６年３月８日（金）
１．会議の開閉時刻 開議 10時00分
閉会 11時28分
１．議事日程（第８号）
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 宮 園 祐美子
２番 紫 村 博 之
３番 岡 松 誠 二
４番 篠 原 正 之
５番 野 下 昭 宣
６番 澄 田 和 昭
７番 中 西 省 三
８番 草 野 知一郎
９番 那 須 和 也
10番 渡 辺 和 幸
11番 髙 宮 誠
12番 村 田 明 子
13番 矢 野 富士雄
14番 松 田 曻
15番 渡 辺 幸 一
16番 渡 辺 克 也
17番 森 本 裕 次
18番 安 永 浩 之
19番 田 代 文 也
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 武 谷 利 昭
次長 佐 伯 優
係長 天 野 浩 輔
書記 前 田 洋 志
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 大 塚 進 弘
副市長 秋 吉 恭 子
教育長 山 本 栄 司
総合政策部長 坂 田 剛
市民部長 村 津 正 祐
産業建設部長 田 中 克 幸
教育部長 熊 井 康 之
上下水道・環境部長 宇 山 裕 之
消防長 宗 近 正 道
各課長省略
１．会議に付した事件
日程第１ 議案第１号から日程第26 議案第31号まで
日程第27 発議第１号
日程第28
会議録署名議員の指名
諸報告
１
付託議案の審査結果について
第１ 議案第１号
専決処分事項の承認について（令和５年度直方市
一般会計補正予算
（第６号））
第２ 議案第２号
専決処分事項の承認について（令和５年度直方市
一般会計補正予算
（第７号））
第３ 議案第４号
直方市営住宅条例の一部を改正する条例について
第４ 議案第５号 令和５年度直方市
一般会計補正予算（第８号）
第５ 議案第６号 令和５年度直方市
国民健康保険特別会計補正予算（第５号）
第６ 議案第７号 令和５年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算（第
２号）
第７ 議案第８号 令和５年度直方市
介護保険特別会計補正予算（第４号）
第８ 議案第９号 令和５年度直方市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）
第９ 議案第10号 令和５年度直方市
下水道事業会計補正予算（第４号）
第10 議案第11号 直方市
手数料条例の一部を改正する条例について
第11 議案第12号 直方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
第12 議案第13号 直方市
会計年度任用職員の給与、費用弁償及び
旅費に関する条例の
一部を改正する条例について
第13 議案第14号 直方市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につい
て
第14 議案第15号 直方市
介護保険条例の一部を改正する条例について
第15 議案第16号 直方市
都市公園条例の一部を改正する条例について
第16 議案第17号 直方市
水道事業給水条例の一部を改正する条例について
第17 議案第18号 直方市
竜王峡キャンプ村
指定管理者の指定について
第18 議案第23号 令和６年度直方市
一般会計予算
第19 議案第24号 令和６年度直方市
国民健康保険特別会計予算
第20 議案第25号 令和６年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算
第21 議案第26号 令和６年度直方市
介護保険特別会計予算
第22 議案第27号 令和６年度直方市
後期高齢者医療特別会計予算
第23 議案第28号 令和６年度直方市
上頓野産業団地造成事業特別会計予算
第24 議案第29号 令和６年度直方市
水道事業会計予算
第25 議案第30号 令和６年度直方市
下水道事業会計予算
第26 議案第31号 直方市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
第27 発議第１号
直方市議会議員の請負の状況の公表に関する条例の制定について
第28
会議録署名議員の指名
───── 10時00分 開議 ─────
○議長（田代文也）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
日程に入る前に諸報告を行います。
各
常任委員長から
付託議案の審査結果報告書が提出されました。その結果を一覧表にし、お手元に配付しております。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１ 議案第１号から日程第26 議案第31号までの26件を一括して議題とします。
これより各
常任委員長に
付託議案に係る審査の経過及び結果の報告を求めます。
まず、
総務常任委員長にお願いします。
（13番 矢野議員 登壇）
○13番（
矢野富士雄）
おはようございます。
それでは、令和６年３月
定例会総務常任委員長報告を行います。
去る２月27日及び３月１日の本会議におきまして、我々
総務常任委員会に細部の審査を付託されました議案について、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査いたしました経過及び結果の報告をいたします。
まず、議案第１号
専決処分事項の承認について（令和５年度直方市
一般会計補正予算（第６号））のうち所管分です。
主な質疑としては、国の正式な通知を受けてから
専決処分に至るまでの経過はどのようになっているのか。また今回の交付金の情報は最初にどの部署が受け付けるのかとの質疑に対し、まず11月29日に国から正式に低所得世帯向支援枠及び
推奨事業メニュー枠に関する
交付限度額の通知があり、それを受けて12月19日の
専決処分に至った。また、
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金については、
企画経営課が最初に通知を受け付けているとの答弁がありました。
その答弁を受け、委員からは、12月議会中に
追加議案として提案することはできなかったのかとの質疑に対し、
追加議案として提案するにあたり、まず国の
推奨事業メニュー枠が翌年度に繰り越して使えるかどうか。そして、12月に本市が独自に行った給付金で、被扶養者のみで構成される
住民税非課税世帯に対し、国が手当を行うのかどうかという点で、12月議会中ではまだ国の判断が分からなかったため、今回のような判断をさせていただいたとの答弁がありました。
本案につきましては、討論はなく、採決の結果、原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。
次に、議案第２号
専決処分事項の承認について（令和５年度直方市
一般会計補正予算（第７号））のうち所管分です。
主な質疑としては、
国庫補助対象外に一般財源として
財政調整基金から充当されているが、何らかの理由や議論があったのかとの質疑に対し、特段の理由や議論はなかったとの答弁がありました。
本案については、討論はなく、採決の結果、原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。
次に、議案第５号 令和５年度直方市
一般会計補正予算（第８号）のうち所管分です。
本案について質疑した点は主に２点あり、１点目は、歳入18款１項１目
一般寄附金について、２点目は、歳入21款６項４目
建物等移転補償金及び
遊具等移転補償金についてです。
まず、１点目の歳入18款１項１目
一般寄附金について、どういう団体からの寄附があるのかとの質疑に対し、直方市とつながりのある企業や
遠賀川河川敷等で
チャリティー活動をされている方から収益の一部を寄附として頂く場合があるとの答弁がありました。
次に、２点目の歳入21款６項４目
建物等移転補償金及び
遊具等移転補償金について、補償金の査定というのはどのように行うのかとの質疑に対し、
県道中間宮田線の
道路改良事業に伴う補償金であり、基本的には福岡県の補償等の制度に基づき行っているとの答弁がありました。
本案については、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第11号 直方市
手数料条例の一部を改正する条例についてです。
主な質疑としては、今回の
コンビニ交付に係る手数料の改正は、当初の目標を達成したため、現状に戻すということかとの質疑に対し、
コンビニ交付に係る
手数料経費について、令和５年度までは国から交付金で２分の１の補助があったが、令和６年度より補助がなくなることに伴い、手数料を見直すとの答弁がありました。
その答弁を受け、期間を「当分の間」としているが、いずれは300円に戻すという認識でよいのかとの質疑に対し、窓口負担との公平性を確保する観点から、本来であれば同額にすべきところではあるが、
マイナンバーカードの推進等も含め窓口における手数料より減額としている。いずれは同額にする方向性であるが、期間としてははっきりしていないため「当分の間」としているとの答弁がありました。
その答弁を受け、所管がまたがる場合や市民に影響が出る場合の議案については、利用者の立場も考慮しつつ、提案方法、提案時期について検討するように要望しました。
委員からは、消防法に基づく手数料の改正については、必要な条例改正であり問題ないと考えるが、証明書等の手数料の改正については、
マイナンバーカードの取得が任意であるにもかかわらず、取得者のみに恩恵がいくようなことは問題であり、公平性の観点から賛同できないとの反対討論が行われ、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第12号 直方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてです。
主な質疑としては、今回の改正は上位法の改正に伴う文言の追加ということでいいのかとの質疑に対し、
労働基準法に準拠した勤務１時間当たりの給与額の算出方法に改めるため、各条にそれぞれの文言を追加したとの答弁がありました。
本案については、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第13号 直方市
会計年度任用職員の給与、費用弁償及び
旅費に関する条例の一部を改正する条例についてです。
主な質疑としては、
正規職員との期末手当、勤勉手当の支給率の差について、いつまでに同率になるのかとの質疑に対し、令和７年度までには同率となるよう考えているとの答弁がありました。
その答弁を受け、
人事院勧告への対応についてはどうなるのかとの質疑に対し、令和６年度以降は
正規職員と同じとし、遡及する場合も同様に取り扱うとの答弁がありました。
本案については、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第14号 直方市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例については、質疑、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第23号 令和６年度直方市
一般会計予算のうち所管分です。
本案について質疑した点は、主に３点あり、１点目は、２款１項４目
庁用器具費について、２点目は、２款１項５目
工事請負費の
庁舎トイレ改修工事について、３点目は、２款１項６目
いこいの村蒸気機関車保守管理委託料についてです。
まず、１点目の２款１項４目
庁用器具費について、今回導入される
自動収納機の詳細及び導入時期や設置場所はどのようになるのかとの質疑に対し、令和６年度末までに、税金等を納付する方が納付書のコードを読み取らせて現金を投入するタイプの
自動収納機を会計課と税務課の間に設置し、また、納付に来た方と職員が対面でやり取りしながら、現金を投入してもらうタイプの
レジ釣銭機を会計課のカウンターに設置することを予定しているとの答弁がありました。
その答弁を受け、将来的に
金融機関派出所は廃止になるのかとの質疑に対し、令和７年４月から市が発行する納付書の窓口での
取扱手数料の有料化や収納事務の電子化に対応できなくなることから、将来的には廃止の方向を考えているとの答弁がありました。
その答弁を受け、委員会としては、導入に関しては市民の利便性を高める視点が大切なことから、周知も含め迅速かつ配慮のある対応をするように要望しました。
次に、２点目の２款１項５目
工事請負費の
庁舎トイレ改修工事について、本会議質疑でもあったように、地下１階から８階まで全フロアのトイレを３工期に分けて、令和６年度は地下１階から２階までを工事していくとのことだが、第２期以降の工期はどのようになっているのかとの質疑に対し、令和７年度に３階から５階、令和８年度に６階から８階を予定しているとの答弁がありました。
その答弁を受け、
工事期間中の来庁者のトイレの使用はどうなるのかとの質疑に対し、地下１階から工事を行うが、
工事期間中に各フロアの天井工事も合わせて行う必要があるため、その期間中は
当該フロア及び上のフロアのトイレが使用できない期間が発生する。工期は１フロアにつき４か月程度であり、利用者の方に御不便をおかけすることがあるとの答弁がありました。
その答弁を受け、委員会としては、来庁者の方に一定の御不便、御迷惑をおかけすることになるため、周知を含め様々な点での配慮をしっかりしてもらうよう要望しました。
次に、３点目の２款１項６目
いこいの村蒸気機関車保守管理委託料について、主にどのような作業等を行っているのかとの質疑に対し、月に一度、塗装の剥げなどの修理や周辺の整備を行っているとの答弁がありました。
その答弁を受け、
いこいの村の跡地の方向性について、活用方法など協議はあっているのかとの質疑に対し、市長から
福智山麓一帯を生かしたビジョンを明確にするように指示を受け庁内で議論してはいるが、具体的な活用の話には至っていないとの答弁がありました。
委員からは、高額な
システム改修や業務委託など、中には疑問な点もあるものの、いずれも必要な
予算措置であるとの賛成討論が行われ、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
最後に、議案第31号 直方市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてです。
主な質疑としては、今回の引上げの根拠は何かとの質疑に対し、昨年11月の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の改正に伴い、国も消防団員の
災害補償金等を見直したとの答弁がありました。
その答弁を受け、本市独自で報酬の上乗せは可能なのかとの質疑に対し、国の上位法に基づくため、本市独自での改正は難しいとの答弁がありました。
本案については、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で、我々
総務常任委員会に細部の審査を付託されました議案審査の経過及び結果の報告を終わります。
○議長（田代文也）
委員長の報告は終わりました。
ただいまの
委員長報告に対する質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結します。
次に、
教育民生常任委員長にお願いします。
（３番 岡松議員 登壇）
○３番（岡松誠二）
おはようございます。
去る２月27日及び３月１日の本会議におきまして、我々
教育民生常任委員会に細部の審査を付託されました議案について、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査いたしました経過及び結果の報告をいたします。
最初に、議案第１号
専決処分事項の承認について（令和５年度直方市
一般会計補正予算（第６号））のうち所管分について、及び議案第２号
専決処分事項の承認について（令和５年度直方市
一般会計補正予算（第７号））のうち所管分については、いずれも質疑、討論はなく、採決の結果、原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。
次に、議案第５号 令和５年度直方市
一般会計補正予算（第８号）のうち所管分についてです。
本案について質疑した点は、主に２点あり、１点目は、３款７項１目
育児家事支援事業委託料について、２点目は、第３
表債務負担行為補正、
グローバル人材育成事業委託料についてです。
まず、１点目の３款７項１目
育児家事支援事業委託料について、なぜ
事業開始が遅れたのかとの質疑に対し、令和５年秋頃の
事業開始に向けて準備を進めていたが、受託できる事業者が見つからなかったことによるものであるとの答弁がありました。
次に、第２点目の、第３
表債務負担行為補正、
グローバル人材育成事業委託料について、日本と北欧はあまり密接なつながりはないように思うが、行き先はなぜ
フィンランドなのかとの質疑に対し、市では、子供の生きる力を育むため
アントレプレナーシップ教育の取組を始めている。
アントレプレナーシップ教育の先進的な国である
フィンランドの文化に触れ、学校や図書館を訪問することで、その精神を培う経験ができるためであるとの答弁がありました。
また、有事の際の対応はどう考えているかとの質疑に対し、民間の暴動や政変、
自然災害等が発生した際のサポートなどを行うこと、もしくは有事に対応できる事業者と連携を取り対応することを業者選定の要件に盛り込み、有事の際の対応を図っていきたいとの答弁がありました。
本案については、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第６号 令和５年度直方市
国民健康保険特別会計補正予算（第５号）について、及び議案第７号 令和５年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）については、いずれも必要な
予算措置であると認められることから、質疑、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第８号 令和５年度直方市
介護保険特別会計補正予算（第４号）についてです。
主な質疑としては、
介護サービス事業勘定の歳入１款２項５目
介護予防サービス計画費収入及び１款３項５目
介護予防ケアマネジメント費収入について、いずれも
減額補正となっている要因は何かとの質疑に対し、
地域包括支援センターが作成する
ケアプランの件数が見込みより少なかったためであるとの答弁がありました。
本案については、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第９号 令和５年度直方市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）については、質疑、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第15号 直方市
介護保険条例の一部を改正する条例についてです。
今回の法改正は、低
所得者世帯の負担を軽減するということだが、それにより
保険料率が13段階に区分されたということかとの質疑に対し、低
所得者層の
保険料率を引き下げ、高
所得者層から所得に応じて保険料を御負担いただくという国の方針であるとの答弁がありました。
また、本市の
介護保険料率の改正も国と同様かとの質疑に対し、本市では従来から15段階に区分しており、今回はその区分に応じ
保険料率を変更したとの答弁がありました。
本案については、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第23号 令和６年度直方市
一般会計予算のうち所管分についてです。
本案について質疑した点は、主に７点あり、１点目は、２款１項10目
男女共同参画推進費について、２点目は、３款２項３目
児童福祉施設費について、３点目は、10款１項10目
適応指導教室費について、４点目は、10款２項２目
通信運搬費について、５点目は、10款２項３目報償金について、６点目は、10款２項３目及び10款３項３目
会計年度任用職員報酬について、７点目は、10款４項14目
グローバル人材育成事業委託料についてです。
まず、１点目の２款１項10目
男女共同参画推進費について、予算上事業費がほとんど見られないが、どういうふうに運営しているのかとの質疑に対し、予算としては
消耗品費等に含まれているが、父と子の
料理教室やフォトコンテスト、川柳など小さいところから男女共同の意識を向けられるようなイベントを実施しているとの答弁がありました。
また、
男女共同参画というと女性の地位向上に向けた取組を行っているイメージがあるが、女性だけではなく例えば
有名シェフによる男性向けの
料理教室など、関心を引くような講座は検討できないかとの質疑に対し、現在は全体的に小粒な事業が集まっている。啓発の視点ではインパクトのある事業も検討の余地はあると考えているとの答弁がありました。
その答弁を受け、
男女共同参画の講座については、男性向けも含め幅広い内容を実施するよう要望しました。
次に、２点目の３款２項３目
児童福祉施設費について、土・日も
子育て支援センターを利用したいという声を聞くが、そのような検討はなされているかとの質疑に対し、今年度場所をここっちゃに移転し１年となるが、土・日の利用のニーズがあるように感じている。実際にどの程度需要があるかを把握するため、来年度試験的に月に一度、土曜日に開設する方向で検討しているとの答弁がありました。
また、ここっちゃの所管は
商工観光課だが、今後運営については所管を一元化し、
民間事業者に運営を任せることで土・日も開設できるようになると思うが、そのような考えはないかとの質疑に対し、現時点で
教育委員会としてはそういった検討はしていないとの答弁がありました。
次に、３点目の10款１項10目
適応指導教室費について、不登校の対応に関して、
教育委員会としてはどう考えているのかとの質疑に対し、令和７年度末には
保健福祉センターに
適応指導教室が移転し、施設も人数も拡充される予定である。
文部科学省から出された
ＣＯＣＯＲＯプランについてもできることから少しずつ取り組み、不登校児童・生徒の支援を充実させていきたいとの答弁がありました。
その答弁を受け、今後もより一層、不登校対策に取り組むよう要望しました。
次に、４点目の10款２項２目
通信運搬費について、学校現場では
タブレットを一斉に利用すると通信速度が遅くなるということが明らかになっているが、何か対策は検討されているのかとの質疑に対し、
回線事業者の変更も含め検討中であるとの答弁がありました。
その答弁を受け、
タブレット教育を行うに当たっては、快適な通信環境を整備するよう要望しました。
次に、５点目の10款２項３目報償金について、
放課後学習を行っている学校は何校あるのかとの質疑に対し、北小、西小、植木小の３校で実施しているとの答弁がありました。また、
教育委員会としては、この取組を積極的に進めていく方針かとの質疑に対し、予算を確保しているので実情に応じて推進していくように学校長に促しているとの答弁がありました。
その答弁を受け、
放課後学習の充実に努めるよう要望しました。
次に、６点目の10款２項３目及び10款３項３目
会計年度任用職員報酬について、令和５年度の特別支援学級数は、52学級に対し支援員の数は34名。令和６年度は支援員37名と、３名増加しているが、１学級当たり１名にも満たないのは少ないと思う。来年度の学級数は増減があるかとの質疑に対し、来年度も同様の状況で支援員の数は増やしたが、特別支援学級の数も増える予定であるとの答弁がありました。
その答弁を受け、特別支援学級の支援員の拡充を要望しました。
次に、７点目の10款４項14目
グローバル人材育成事業委託料について、市はどういう人材を育成し、どういった戦略を考えているかとの質疑に対し、一言で言うと、たくましい子供たちを育成していきたいと考えている。今後、日本は人口減少が進み、新しい産業をつくり出したりイノベーションを生み出すことのできる人材が必要となってくる。そういった人材育成に向けた教育を行っていくため、アントレプレナーシップに重点を置き
フィンランドに派遣を行う事業を考えているとの答弁がありました。
この事業に関するこれまでの答弁を受け、公募にあたっては周知の徹底と安全を確保して事業を遂行するよう要望しました。
本案については、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第24号 令和６年度直方市
国民健康保険特別会計予算についてです。
主な質疑としては、国民健康保険税の歳入予算はどのように算出しているのかとの質疑に対し、税の申告に基づいた所得、前年度の収納率、軽減世帯や減免世帯等を勘案した計算方法で算出しているとの答弁がありました。
本案については、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第25号 令和６年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算については、質疑、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第26号 令和６年度直方市
介護保険特別会計予算についてです。
保険事業勘定の歳出４款３項４目配食サービス事業委託料について、配食事業者を増やすという話があったが、現状と今後の展望はとの質疑に対し、配食事業者は現在２社あるが、うち１社より来年度の受託は難しいと聞いているため、当面１社になる可能性がある。別の事業者からは再配達がネックという意見もあり、他市の条件なども研究しながらどう対応していくか引き続き検討を続けていきたいと考えているとの答弁がありました。
本案については、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
最後に、議案第27号 令和６年度直方市
後期高齢者医療特別会計予算については、いずれも必要な
予算措置であると認められることから、質疑、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で、我々
教育民生常任委員会に、細部の審査を付託されました議案審査の経過及び結果の報告を終わります。
○議長（田代文也）
委員長の報告は終わりました。
ただいまの
委員長報告に対する質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結します。
次に、産業建設
常任委員長にお願いします。
（16番 渡辺克也議員 登壇）
○16番（渡辺克也）
去る２月27日及び３月１日の本会議において、我々産業建設常任委員会に細部の審査を付託されました議案について、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査をいたしました経過及び結果の報告をいたします。
まず、議案第４号
直方市営住宅条例の一部を改正する条例については、質疑、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第５号 令和５年度直方市
一般会計補正予算（第８号）のうち所管分についてです。
主な質疑としては、第２条中、４款、６款、７款、８款について、繰越しとなった主な要因は何かとの質疑に対し、繰越しとなった主な要因としては、４款２項脱炭素社会の実現に向けた直方市脱炭素推進補助金については、導入を計画した上下水道関連５施設が、専門業者の詳細調査の結果、電気使用量や太陽光パネルの設置場所が不足していることなどにより設置が困難となったこと。７款１項直方・鞍手新産業団地用地測量業務委託料について、鞍手町を含めた開発区域全域を直方市で一括委託している測量業務において、鞍手町の一部の土地の境界立会に時間を要していること。８款６項市営住宅解体事業について、中泉犬田市営住宅解体工事で入札不調となり年度内に適切な工期を確保することができないため、８款２項道路橋りょう費、７項公園費等において、県事業、水道事業などの他事業との調整や地元との調整、資材調達等に不測の日数を要したことなどが主な要因であるとの答弁がありました。
その答弁を受け、今回の繰越しに関しては、入札不調や調整に不測の日数を要したことなどの理由に理解はするが、当該年度予算は当該年度に執行することが基本であり、特に当初予算に計上されたものについては、原則年度内の予算執行に向け努力するよう要望しました。
本案については、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第10号 令和５年度直方市
下水道事業会計補正予算（第４号）についてです。
主な質疑としては、職員給与の増額について、災害派遣による職員手当の調整による増額との説明であったが、いつ、どこに派遣された分なのかとの質疑に対し、令和５年10月に朝倉市に派遣した職員１名分の職員手当の増額であるとの答弁がありました。
本案については、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第16号 直方市
都市公園条例の一部を改正する条例についてです。
主な質疑としては、今回有料化を行う理由と、利用料金の算定根拠は何かとの質疑に対し、オートキャンプ場を含む遠賀川河川敷公園は、河川法第24条の規定により、本来営業活動を伴う事業を行うことができず、チューリップフェアや花火大会などのイベントも特例で認められてきたところではあるが、昨年度末に河川法第24条の準則特例である都市・地域再生等利用区域の指定を行ったことで、遠賀川河川敷公園の指定した一部エリアで営業活動を伴う事業を行うことが可能になった。また、オートキャンプ場においては、かねてから有料化すべきではないかとの声を頂いていたことから、今回有料化を行うこととなった。利用料金の算定に当たっては、適正料金の利用者アンケート結果において、日帰りで500円から1,000円、宿泊で1,500円から2,000円という意見が多かったことから、土・日・祝日を１区画１時間につき100円とし、平日の利用促進を図る目的で、平日は半額の50円と設定したとの答弁がありました。
本案については、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第17号 直方市
水道事業給水条例の一部を改正する条例についてです。
主な質疑としては、今回、厚生労働省から国土交通省に変更となった理由は何なのかとの質疑に対し、厚生労働省における平時からの感染症対応能力を強化するため、また、それにより水道行政を含む生活衛生関係の組織について、一部他の府省庁へ移管するために、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律が令和５年５月26日に公布されたことによるものであるとの答弁がありました。
本案については、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第18号 直方市
竜王峡キャンプ村
指定管理者の指定については、質疑、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第23号 令和６年度直方市
一般会計予算のうち所管分についてです。
本案について質疑した点は、主に３点あります。１点目は、４款２項７目省エネ家電等買替補助金について、２点目は、７款１項３目観光物産振興協会負担金について、３点目は、８款３項１目修繕料についてです。
まず、１点目の省エネ家電等買替補助金についてです。来年度創設される新しい補助金であるが、補助額や想定件数はどうなっているのかとの質疑に対し、この補助金は、第３次環境基本計画案に記載している行動方針「市民・行政の省エネ活動・再エネ導入促進」を実現するために創設したもので、市民の方の省エネ行動を促進するために、一定の省エネ基準を満たす冷蔵庫、エアコン、給湯器の買換えを行う場合に、冷蔵庫、エアコンについては最大５万円、給湯器については、最大10万円を補助する制度である。冷蔵庫、エアコンについては100名、給湯器については20名を計画しているとの答弁がありました。
次に、２点目の観光物産振興協会負担金について、観光物産振興協会の活動がなかなか目に見えてこない中、行政として今後の展開をどのように考えているのかとの質疑に対し、直方市観光物産振興協会については、令和４年３月の直方市観光基本計画策定に合わせ、人員の増員や組織体制の検討など、事務局体制の整備を行ってきた。観光基本計画に掲げている16施策のうち11施策について、観光物産振興協会が主体的に取り組むと位置づけており、今後、役割分担やスケジュールの見直しなども行いつつ、その実現に向け、
商工観光課を中心に支援を行っていく。また、来年度以降、庁内においても部署間を横断した共通認識を形成する場を設け、観光物産振興協会も含め、進捗管理を行っていくこととしているとの答弁がありました。
次に、３点目の修繕料について、今回、芝原排水機場施設整備工事として１億4,960万円が計上されているが、どのような工事内容なのかとの質疑に対し、芝原ポンプ場については、供用開始から57年が経過しており、この間、原動機、減速機は一度も更新しておらず、故障したら取替えの部品もないような状況であることから、今回、原動機、減速機の更新工事と主ポンプの分解整備を行うものであるとの答弁がありました。
また、下水道事業として国庫補助を活用して整備を行うほうが財政面において有利なのではないかとの質疑に対し、現在、下水道課で策定している雨水管理総合計画の中で、令和15年度に施設の更新を予定しており、今回の修繕はそれまでの間の延命措置として行うものである。想定している国庫補助は今回のような修繕工事は対象とならないことから、財政課と協議を行い、充当率100％、交付税措置率70％という有利な緊急自然災害防止対策事業債を活用することとしているとの答弁がありました。
その答弁を受け委員から、施設が老朽化している現状では、今後も多額の修繕費が発生することが予想されることから、修繕ではなく早期の更新を検討すべきではないかといった意見があり、委員会としては、多額の修繕費用を出し続けることは市民の理解も得られないため、早期の施設更新に向けた計画を早急に策定し、議会に報告を行うよう要望しました。
採決に当たっては、一般廃棄物収集運搬業務などの委託が来年度も継続されるが、安定性と継続性の観点から、市民サービスに直結する業務は直営で行うべきであるとの反対討論が行われ、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第28号 令和６年度直方市
上頓野産業団地造成事業特別会計予算については、いずれも必要な
予算措置であると認められることから、質疑、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第29号 令和６年度直方市
水道事業会計予算についてです。
主な質疑としては、収益的収入及び支出の収入第１款１項１目給水収益で710万1,000円の増額となっているが、増額を見込む要因は何かとの質疑に対し、大口の水道契約事業者について、現在ピーク時の半分程度の使用料となっているが、来年後半ぐらいから利用量の回復が見込まれるとの予測があることから、増額の見込みとしているとの答弁がありました。
採決に当たっては、窓口業務や施設の管理運営業務の委託は来年度も継続されているが、安定性と継続性の観点から、市民サービスに直結する業務は直営で行うべきであるとの反対討論が行われ、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
最後に、議案第30号 令和６年度直方市
下水道事業会計予算についてです。
主な質疑としては、毎年一般会計からの繰入れが行われている状況だが、支出を減らし、収入を増やすための方策は考えているのかとの質疑に対し、収入の確保については、接続率を上げることが第一であることから、継続して整備を行っていく。また、現在、上頓野と下境の２か所の農業集落排水事業の浄化センター維持管理費を下げる目的で、早期の公共下水道への接続に向け、上頓野、下境方面の整備を優先的に行っていきたいと考えているとの答弁がありました。
また、整備が終わった箇所で、つなぎ込みを促進するための方策はあるのかとの質疑に対し、令和４年度から水洗化等排水設備工事費補助金という制度を設け、３年以内の接続に対し補助を行い接続の促進を図っているとの答弁がありました。
本案については、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で、我々産業建設常任委員会に細部の審査を付託されました議案審査の経過及び結果の報告を終わります。
○議長（田代文也）
委員長の報告は終わりました。
ただいまの
委員長報告に対する質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許可します。
９番 那須議員。
（９番 那須議員 登壇）
○９番（那須和也）
おはようございます。日本共産党議員団を代表して、議案第23号 令和６年度
一般会計予算に対する反対討論を行います。
地方財政では、引き続き公的サービスの産業化方針の下、民営化、民間委託やコンパクトシティ化をはじめとした新たな行革を自治体に押し付けています。また、健康保険証をはじめとした
マイナンバーカードと他サービスとの野放図なひもづけ拡大や行政システムの標準化による民間企業への情報漏えいもこれまで以上に危惧されています。
また、元日に起こった能登半島地震でも自治体職員が基本的に足りてないことが浮き彫りとなりましたが、24年度も抜本的増員はありません。本来、国が責任を持つ物価高騰対策についても不十分だと考えます。
こうして社会保障や暮らしの予算を削る中、直方市の予算はどうなっているのでしょうか。従来どおり、障がい者や子育て世代への支援策、病児保育、そして子供の医療費助成は高校生まで入院が拡大されました。また、子育て支援について、保護者負担軽減のために第２子保育料無償化が取り組まれます。さらに交付金事業を活用し、小・中学校の学校給食費が一、二学期に無償化されます。
こうした評価できる
予算措置がある一方で、承認しかねる歳出があります。
例年同様、市民課窓口、し尿・清掃業務、給食調理など民間への業務委託が継続されます。業務委託は、一般会計以外の特別会計や企業会計にも及んでいます。市民サービスに直結する業務は直営で行うべきと考えます。安定性と継続性とともに、職員のスキルアップにもつながるのではないでしょうか。
歳出３款５項
マイナンバーカード申請支援業務委託料についてです。
政府は、着実に交付が進んでいると言いますが、高齢者や障がい者を持つ国民にとっては、
マイナンバーカードの取得が困難である事実が明らかになり、マイナ保険証によるオンライン資格状況は、僅か４％にとどまり続けており、マイナ保険証の利用が進まないのはメリットの乏しさやマイナ保険証に対する不信にあり、国民の不安払拭にはほど遠い状況だと考えます。
本会議質疑でもありましたが、学童保育の待機児童解消のために、今後あらゆる手立てを考えていくべきではないでしょうか。
また、就学援助の拡充にも今後取り組んでいく必要があると考えます。
最後に、本年度も早期退職者も含めて７名の方が退職されます。市役所に残られる方、そうでない方とも、長期にわたり公務労働者としてこれまで市民の暮らしと福祉の増進に努めてこられました。今後はさらに健康に留意され、市政発展への御指導、御協力をお願いするとともに、地域での御活躍を祈念いたします。
以上で、議案第23号 令和６年度直方市
一般会計予算に対する反対討論を終わります。
○議長（田代文也）
10番 渡辺和幸議員の発言を許可します。
（10番 渡辺和幸議員 登壇）
○10番（渡辺和幸）
日本共産党直方市議団を代表して、議案第24号、議案第26号及び議案第27号に対する反対討論を行います。
まずは、議案第24号 令和６年度直方市国民健康保険特別会計です。2018年から始まった国保の県単位化が７年目を迎えます。この制度の特徴は、国保税の決定や徴収、特定健診などの実施は引き続き直方市が行いますが、県が国保財政を一括して管理することにあります。そもそも国保は構造上の問題があります。国保加入世帯主の職業の割合は、一貫して約半数が無職者であり、都道府県単位前の2017年度と2021年度の１世帯当たりの平均所得を見ると、５年間で平均所得が約20万円も下がっています。ところが、モデル世帯、40歳代夫婦と２人の子供の４人世帯の場合、保険料を計算すると約20万円の負担となり、これは協会けんぽの約２倍で負担能力を超えた高さとなっています。
問題は、こうした国保の構造上の問題であるにもかかわらず、国が国庫負担金を減らし続けてきたことにありますが、保険者直方市として、基金活用などで国保税の軽減を図るべきと考えます。全国知事会等地方６団体が以前要求したように、国庫負担を１兆円規模で増やすべきではないでしょうか。そうすれば、協会けんぽ並みの負担となります。
新年度の大きな問題が、保険証の交付についてです。今年の12月２日をもって、保険証が廃止されることになりました。令和６年度については、従来どおり７月に被保険者証が発送され、１年間は従来どおり利用できます。しかし、12月２日以降になると、出生、転入、紛失などの場合は保険証の交付ができません。マイナ保険証で電子資格確認を受けるか、資格確認書を受け取ることになり、大きな混乱を招くことにならざるを得ません。保険証廃止は、今からでも中止すべきであることを申し上げます。
さらに、従来から指摘しております資格証明書や短期保険証の取扱いはやめ、正規保険証の発行で受診機会を妨げるようなことがないよう申し添えます。
以上で、議案第24号 令和６年度直方市
国民健康保険特別会計予算に対する反対討論といたします。
続いて、議案第26号 令和６年度直方市
介護保険特別会計予算に対する反対討論を行います。
まず、介護保険制度創設以来、今日までどのように制度の改編が行われてきたでしょうか。2000年に介護保険制度が始まりましたが、制度実施時の保険料は約3,000円でした。それが現在は２倍以上となっています。そして、利用者負担としては、平成27年８月から介護利用料１割負担が２割へ、平成30年８月からは現役並み所得の被保険者の負担割合が３割となりました。
給付については、平成18年に施設等の部屋代や水光熱費、食事代が自己負担となり、平成27年からは特別養護老人ホームの入所者を要介護３以上に制限しました。さらに、要支援１、要支援２の訪問介護と通所介護を保険給付を廃止し、市町村事業に変更しました。また、今回の介護報酬改定では、令和６年度は介護職員の処遇改善として僅かな引上げが行われましたが、訪問介護の報酬が引き下げられ、大きな問題となっています。
また、今回の改定で、多床室の部屋料負担の見直しとして、一部の施設については新たに部屋料の負担が導入されます。月額は8,000円程度とされています。持続可能な制度の維持という名目で被保険者への負担増、給付減が次々と強行されてきました。今回は先送りされましたが、利用者負担の２割、３割の対象者の拡大、現在、無料の
ケアプランの有料化、低所得者の利用が多い介護老人保健施設やショートステイの多床室の部屋料の有料化、現在、40歳である介護保険料の支払い年齢の引下げ、そして要介護１と２を介護保険給付から外し、要支援１、２と同様に市町村が運営する総合事業へ移行することなどが計画されています。要介護１、２を保険給付から外すと、直方市の場合、約７割が総合事業に送られることになります。これではまさに保険あって介護なしではないでしょうか、到底容認できるものではありません。
そして、これは高齢者だけの問題ではありません。高齢者介護はいよいよ家族の自己負担、自己責任となり、今でも10万人に上る現役世代の介護離職は加速し、ヤングケアラーと呼ばれる子供、若者世代の介護負担と学業や進路に及ぼす影響の問題をさらに広げます。制度の改悪を止めるとともに、国庫負担割合の抜本的引上げが必要と考えます。
今回、基金の活用で保険料の引下げが行われたことは一定評価しますが、この会計について承認できないことを述べ、議案第26号 令和６年度直方市
介護保険特別会計予算の反対討論といたします。
最後に、議案第27号 令和６年度直方市
後期高齢者医療特別会計予算に対する反対討論を行います。
この制度は、75歳以上の方々のみをもって構成する他国に例を見ない制度です。そして、医療機関にかかる頻度の高い方々で構成されていることから制度そのものが成り立たず、この特別会計予算に反対の立場であることをまず申し上げます。この医療制度も持続可能な制度維持の下、保険料は上がり続け、一昨年10月からは一定の所得以上の方は、窓口負担が１割から２割へと２倍化となりました。負担増、給付減が強行されてきました。
昨年５月に健康保険制度が改悪され、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の１人当たりの保険料が、令和６年度と７年度と２年にかけて、福岡県では年額９万427円に8,696円も引き上げられます。全国平均は年額約5,200円の引上げです。対象者は、年金収入が令和６年度に211万円を超える人、令和７年度は153万円を超える人とされており、75歳以上の高齢者の約４割が該当する予測です。激変緩和措置の対象にならない年収220万円の場合、年間保険料は全国平均で11万2,080円もの負担になります。全国後期高齢者医療広域連合協議会は、昨年６月７日の国への要望書で、２割負担導入の影響や後期高齢者の生活実態を把握し、これ以上、２割負担の被保険者数を増加させる制度は行わないこと、被保険者の負担能力に応じた適切な制度設計に努め、その費用は国が財政措置することを求めています。
本会議質疑でも明らかになったように、今回の第９期保険料の算定に当たっては、160億円の基金を活用したにも関わらず、保険料は引上げとなっています。この制度を継続すること自体が矛盾を広げるだけであることを申し上げ、議案第27号 令和６年度直方市
後期高齢者医療特別会計予算に対する反対討論といたします。
○議長（田代文也）
ここで10分間程度休憩いたします。
───── 11時06分 休憩 ─────
───── 11時13分 再開 ─────
○議長（田代文也）
休憩前に引き続き会議を再開します。
これより採決に入ります。
まず議案第１号
専決処分事項の承認について（令和５年度直方市
一般会計補正予算（第６号））、及び議案第２号
専決処分事項の承認について（令和５年度直方市
一般会計補正予算（第７号））の２件を一括して採決します。
議案第１号及び議案第２号の２件は、
委員長報告どおり、承認することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数。
よって、議案第１号及び議案第２号の２件は承認されました。
次に、議案第４号
直方市営住宅条例の一部を改正する条例についてから、議案第10号 令和５年度直方市
下水道事業会計補正予算（第４号）までの７件を一括して採決します。
議案第４号から議案第10号までの７件は、
委員長報告どおり、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数。
よって、議案第４号から議案第10号までの７件は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第11号 直方市
手数料条例の一部を改正する条例についてを採決します。
議案第11号は、
委員長報告どおり、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数。
よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第12号 直方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてから、議案第17号 直方市
水道事業給水条例の一部を改正する条例についてまでの６件を一括して採決します。
議案第12号から議案第17号までの６件は、
委員長報告どおり、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数。
よって、議案第12号から議案第17号までの６件は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第18号 直方市
竜王峡キャンプ村
指定管理者の指定についてを採決します。
議案第18号については、地方自治法第117条の規定により、16番 渡辺克也議員が除斥の対象となりますので、退席を求めます。
（16番 渡辺克也議員 退席）
議案第18号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数。
よって、議案第18号は、原案のとおり可決されました。
（16番 渡辺克也議員 入場）
次に、議案第23号 令和６年度直方市
一般会計予算を採決します。
議案第23号は、
委員長報告どおり、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数。
よって、議案第23号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第24号 令和６年度直方市
国民健康保険特別会計予算を採決します。
議案第24号は、
委員長報告どおり、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数。
よって、議案第24号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第25号 令和６年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算を採決します。
議案第25号は、
委員長報告どおり、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数。
よって、議案第25号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第26号 令和６年度直方市
介護保険特別会計予算を採決します。
議案第26号は、
委員長報告どおり、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数。
よって、議案第26号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第27号 令和６年度直方市
後期高齢者医療特別会計予算を採決します。
議案第27号は、
委員長報告どおり、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数。
よって、議案第27号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第28号 令和６年度直方市
上頓野産業団地造成事業特別会計予算を採決します。
議案第28号は、
委員長報告どおり、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数。
よって、議案第28号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第29号 令和６年度直方市
水道事業会計予算を採決します。
議案第29号は、
委員長報告どおり、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数。
よって、議案第29号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第30号 令和６年度直方市
下水道事業会計予算、及び議案第31号 直方市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についての２件を一括して採決します。
議案第30号及び議案第31号の２件は、
委員長報告どおり、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数。
よって、議案第30号及び議案第31号の２件は、原案のとおり可決されました。
日程第27 発議第１号を議題とします。
提出者の説明を求めます。
14番 松田議員。
（14番 松田議員 登壇）
○14番（松田 曻）
直方市議会議員の請負の状況の公表に関する条例について、提出者を代表して御説明いたします。
令和４年12月10日に成立した地方自治法の一部を改正する法律（令和４年法律第101号）により、議会の議員に係る請負に関する規制の明確化及び緩和がなされました。これは議員の成り手不足などの問題に対応したもので、今回の法改正により請負の定義が明確化されたことや、これまで全面的に禁止されていた議員個人と当該地方公共団体との請負が一定額以下であれば許容されることになったものであります。
この法改正に際しては、国会における審議過程において附帯決議がなされ、政府は議員の職務執行の公正、適正を損なうことのこととならないよう、改正趣旨の周知徹底と併せ、各地方公共団体において議員個人による請負の状況の透明性を確保するための対応について、必要に応じて適切な助言を行うこととしました。
また、令和４年12月16日付、総務大臣通知において、「議会運営の構成、事務執行の適正が損なわれることがないよう、例えば、条例等の定めるところにより、地方公共団体に対し請負をする者である議員が、当該請負の対価として各会計年度に支払いを受けた金銭の総額や請負の概要など一定の事項を議長に報告し、当該報告の内容を議長が公表することとするなど、各地方公共団体において、議員個人による請負の状況の透明性を確保するための取組を併せて行うことが適当であること。」との助言がなされたことから、今回条例を制定し、地方自治法第96条第１項第１号の規定に基づき議会の議決を求めるものです。
それでは、条例の内容につきまして順次御説明を申し上げます。
条例は全部で５条でございます。
第１条は、この条例の目的について定めるものです。議員の請負の状況を公表することで透明性を確保し、議会運営の公正や事務の執行の適正を図ることを目的としております。
第２条第１項は、前会計年度中に市と請負をした議員が、議長に対し請負の状況を報告すべき事項を定めるものです。なお、議員が個人事業主の支配人である場合は、その個人事業主と市に対する請負の状況を報告するものです。
第２項は、報告の訂正が生じたときは、訂正内容の届出が必要であることを定めるものです。訂正の期限については定めておりません。訂正がある場合は、前会計年度以前のものであっても届出が必要となります。
第３条は、議長は請負の状況の一覧を作成するとともに、公表しなければならないことを定めるものです。
第４条第１項は、報告及び訂正の保存、及び閲覧等について定めるものです。保存期間につきましては、本市の文書管理規程に則り、政務活動費報告書などと同等の５年間といたしております。
第２項は、何人も議長に対し、保存されている報告及び訂正の閲覧または写しの交付が請求できることを定めるものです。
第５条は、条例の施行に関し、必要な事項は議長が定めることを規定するものです。
最後に、制定附則では、議決の日を施行日とし、令和５年４月１日に始まる会計年度から適用するものとしております。
以上、発議第１号
直方市議会議員の請負の状況に関する条例について御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（田代文也）
ここで、議案考査のため暫時休憩します。
───── 11時26分 休憩 ─────
───── 11時26分 再開 ─────
○議長（田代文也）
休憩前に引き続き会議を再開します。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結します。
発議第１号は、会議規則第35条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略することに決定しました。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし。」と声あり）
討論なきものと認め、討論を終結します。
これより発議第１号
直方市議会議員の請負の状況の公表に関する条例の制定についてを採決します。
発議第１号について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数。
よって、発議第１号は、原案のとおり可決されました。
日程第28
会議録署名議員の指名を行います。
今定例会の
会議録署名議員として、５番 野下議員、17番 森本議員を指名します。
これをもって、今定例会に付議された案件の審議は全部終了しました。
以上で、令和６年３月直方市議会定例会を閉会します。
───── 11時28分 閉会 ─────
令和６年３月８日
令和６年３月直方市議会定例会 委員会審査結果
総務常任委員会
┌─────┬────────────────────────────┬───────────┐
│議案番号 │件 名 │審査結果 │
├─────┼────────────────────────────┼─────┬─────┤
│ 第１号 │
専決処分事項の承認について（令和５年度直方市一般会計補正│承 認 │全会一致 │
│ │予算（第６号））のうち所管分 │ │ │
├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤
│ 第２号 │
専決処分事項の承認について（令和５年度直方市一般会計補正│承 認 │全会一致 │
│ │予算（第７号））のうち所管分 │ │ │
├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤
│ 第５号 │令和５年度直方市
一般会計補正予算（第８号）のうち所管分 │原案可決 │全会一致 │
├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤
│ 第11号 │直方市
手数料条例の一部を改正する条例について │原案可決 │賛成多数 │
├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤
│ 第12号 │直方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について│原案可決 │全会一致 │
├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤
│ 第13号 │直方市
会計年度任用職員の給与、費用弁償及び
旅費に関する条│原案可決 │全会一致 │
│ │例の一部を改正する条例について │ │ │
├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤
│ 第14号 │直方市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例に│原案可決 │全会一致 │
│ │ついて │ │ │
├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤
│ 第23号 │令和６年度直方市
一般会計予算のうち所管分 │原案可決 │全会一致 │
├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤
│ 第31号 │直方市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につ│原案可決 │全会一致 │
│ │いて │ │ │
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教育民生常任委員会
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│議案番号 │件 名 │審査結果 │
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│ 第１号 │
専決処分事項の承認について（令和５年度直方市一般会計補正│承 認 │全会一致 │
│ │予算（第６号））のうち所管分 │ │ │
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│ 第２号 │
専決処分事項の承認について（令和５年度直方市一般会計補正│承 認 │全会一致 │
│ │予算（第７号））のうち所管分 │ │ │
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│ 第５号 │令和５年度直方市
一般会計補正予算（第８号）のうち所管分 │原案可決 │全会一致 │
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│ 第６号 │令和５年度直方市
国民健康保険特別会計補正予算（第５号） │原案可決 │全会一致 │
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│ 第７号 │令和５年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算│原案可決 │全会一致 │
│ │（第２号） │ │ │
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│ 第８号 │令和５年度直方市
介護保険特別会計補正予算（第４号） │原案可決 │全会一致 │
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│ 第９号 │令和５年度直方市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）│原案可決 │全会一致 │
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│ 第15号 │直方市
介護保険条例の一部を改正する条例について │原案可決 │全会一致 │
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│ 第23号 │令和６年度直方市
一般会計予算のうち所管分 │原案可決 │全会一致 │
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│ 第24号 │令和６年度直方市
国民健康保険特別会計予算 │原案可決 │全会一致 │
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│ 第25号 │令和６年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計 │原案可決 │全会一致 │
│ │予算 │ │ │
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│ 第26号 │令和６年度直方市
介護保険特別会計予算 │原案可決 │全会一致 │
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│ 第27号 │令和６年度直方市
後期高齢者医療特別会計予算 │原案可決 │全会一致 │
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産業建設常任委員会
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│議案番号 │件 名 │審査結果 │
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│ 第４号 │
直方市営住宅条例の一部を改正する条例について │原案可決 │全会一致 │
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│ 第５号 │令和５年度直方市
一般会計補正予算（第８号）のうち所管分 │原案可決 │全会一致 │
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│ 第10号 │令和５年度直方市
下水道事業会計補正予算（第４号） │原案可決 │全会一致 │
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│ 第16号 │直方市
都市公園条例の一部を改正する条例について │原案可決 │全会一致 │
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│ 第17号 │直方市
水道事業給水条例の一部を改正する条例について │原案可決 │全会一致 │
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│ 第18号 │直方市
竜王峡キャンプ村
指定管理者の指定について │原案可決 │全会一致 │
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│ 第23号 │令和６年度直方市
一般会計予算のうち所管分 │原案可決 │賛成多数 │
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│ 第28号 │令和６年度直方市
上頓野産業団地造成事業特別会計予算 │原案可決 │全会一致 │
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│ 第29号 │令和６年度直方市
水道事業会計予算 │原案可決 │賛成多数 │
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│ 第30号 │令和６年度直方市
下水道事業会計予算 │原案可決 │全会一致 │
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
直方市議会議長 田 代 文 也
直方市議会副議長 渡 辺 幸 一
直方市議会議員 野 下 昭 宣
直方市議会議員 森 本 裕 次...