直方市議会 2024-03-01
令和 6年 3月定例会 (第7日 3月 1日)
令和 6年 3月定例会 (第7日 3月 1日)
令和６年３月１日（金）
１．会議の開閉時刻 開議 10時00分
散会 14時35分
１．議事日程（第７号）
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 宮 園 祐美子
２番 紫 村 博 之
３番 岡 松 誠 二
４番 篠 原 正 之
５番 野 下 昭 宣
６番 澄 田 和 昭
７番 中 西 省 三
８番 草 野 知一郎
９番 那 須 和 也
10番 渡 辺 和 幸
11番 髙 宮 誠
12番 村 田 明 子
13番 矢 野 富士雄
14番 松 田 曻
15番 渡 辺 幸 一
16番 渡 辺 克 也
17番 森 本 裕 次
18番 安 永 浩 之
19番 田 代 文 也
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 武 谷 利 昭
次長 佐 伯 優
書記 前 田 洋 志
書記 福 本 裕 子
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 大 塚 進 弘
副市長 秋 吉 恭 子
教育長 山 本 栄 司
総合政策部長 坂 田 剛
市民部長 村 津 正 祐
産業建設部長 田 中 克 幸
教育部長 熊 井 康 之
上下水道・環境部長 宇 山 裕 之
消防長 宗 近 正 道
各課長省略
１．会議に付した事件
日程第１ 議案第11号から日程第４ 議案第14号まで
日程第５ 議案第15号
日程第６ 議案第16号
日程第７ 議案第17号
日程第８ 議案第18号
日程第９ 議案第23号
日程第10 議案第24号
日程第11 議案第25号
日程第12 議案第26号
日程第13 議案第27号
日程第14 議案第28号から日程第17 議案第31号まで
日程第18 議案第19号から日程第21 議案第22号まで
第１ 議案第11号 直方市手数料条例の一部を改正する条例について
第２ 議案第12号 直方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
第３ 議案第13号 直方市
会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例の
一部を改正する条例について
第４ 議案第14号 直方市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につい
て
第５ 議案第15号 直方市
介護保険条例の一部を改正する条例について
第６ 議案第16号 直方市
都市公園条例の一部を改正する条例について
第７ 議案第17号 直方市
水道事業給水条例の一部を改正する条例について
第８ 議案第18号 直方市
竜王峡キャンプ村
指定管理者の指定について
第９ 議案第23号 令和６年度直方市
一般会計予算
第10 議案第24号 令和６年度直方市
国民健康保険特別会計予算
第11 議案第25号 令和６年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算
第12 議案第26号 令和６年度直方市
介護保険特別会計予算
第13 議案第27号 令和６年度直方市
後期高齢者医療特別会計予算
第14 議案第28号 令和６年度直方市
上頓野産業団地造成事業特別会計予算
第15 議案第29号 令和６年度直方市
水道事業会計予算
第16 議案第30号 令和６年度直方市
下水道事業会計予算
第17 議案第31号 直方市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
第18 議案第19号
人権擁護委員候補者の推薦について
第19 議案第20号
人権擁護委員候補者の推薦について
第20 議案第21号
人権擁護委員候補者の推薦について
第21 議案第22号
人権擁護委員候補者の推薦について
───── 10時00分 開議 ─────
○議長（田代文也）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
日程第１ 議案第11号から日程第４ 議案第14号の４件を一括して議題とします。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結します。
日程第５ 議案第15号を議題とします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので発言を許可します。
10番
渡辺和幸議員。
（10番
渡辺和幸議員 自席より）
○10番（渡辺和幸）
介護保険条例の一部改正する条例ということです。これは一般質問も行いましたが、第９期の
介護保険事業計画が策定をされました。いわゆる１号保険料ということだと思います。一つは15段階、この間の８期も15段階、９期も15段階と。これは国が示す基準とか、また実際、保険者によって段階が様々です。一つは８期同様15段階にしたという点について、併せて、今回は基金４億6,000万円程度を取り崩して、若干引き下げるということのようでございますが、一般質問の答弁で、第９期については、１号保険料は低所得者への負担を軽減し、高所得者の負担は所得に応じたものとするということでございました。
それでは、この段階、15段階の関係と、今申しました低所得者、
高額所得者との関係について、どのような改定になっているのか、お尋ねをいたします。
○保険課長（石井博幸）
御答弁申し上げます。
介護保険料の設定で、現行の15段階の
保険料設定、８期から引き続きこの15段階設定にしているのかという点でございますが、これにつきましては、やはり高所得者の負担をその能力に応じたものにすると同時に、低所得者の方への負担の軽減、これを目指して15段階を継続したものでございます。
介護保険料の設定に当たりましては、被保険者の所得や世帯の状況から、その負担能力に応じた、より細かい保険料の段階の設定が可能となっております。国は、
介護保険法施行令第38条におきまして、保険料の段階は９段階とすることを標準としておりました。また、同39条におきまして、各市町村は、必要に応じてそれ以上の段階を定めることができるとなっております。今回、第９期の
介護保険料の在り方について、
社会保障審議会介護保険部会で検討された結果、標準段階を現行の９段階から13段階まで引き上げるとともに、高齢者の乗率を引き上げ、逆に低所得者の乗率を引き下げることで、被保険者間での所得再配分機能、これを強化を図るという、つまり低所得者の負担を軽減するということになっております。
本市の
保険料段階は、８期から15段階で設定を先ほどのようにしておりますけれども、今回、国が提示する乗率を基準として、第１段階から第３段階及び第10段階から15段階の乗率を変更しております。
まず、第１段階から第３段階の非課税世帯に属する被保険者の方、前年度末で計算いたしますと全体の被保険者の約４割強を占めておりますが、従来の乗率からさらに軽減を強化いたします。第４段階から第９段階までの方につきましては、乗率の変更は、現行から変更はございません。第10段階から15段階、本人の前年の
合計所得金額が420万円以上の方、これは全体の３％に当たりますけれども、この方々については、従来の乗率から引き上げられることになります。
本市の第９期
介護保険料基準額は、現行より月額で214円引き下げさせていただきました月額で6,100円となることも含めますと、第１段階から第９段階までの方は、第８期の保険料と比較しますと、保険料が下がることになります。最少の第１段階で、年額が1,870円、最大では第９段階の方が年額で4,360円ほど安くなります。
逆に、第10段階以上の高所得者につきましては、年額で2,700円から最大で１万6,830円ほど増加することになります。以上でございます。
○議長（田代文也）
通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
以上をもって質疑を終結します。
日程第６ 議案第16号を議題とします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許可します。
18番 安永議員。
（18番 安永議員 自席より）
○18番（安永浩之）
それでは、議案第16号 直方市
都市公園条例の一部を改正する条例についてお伺いをいたします。
オートキャンプ場について、これまでは
利用料無料でしたが、何らかの法改正等で徴収可能となったのか、また、
利用料算出の根拠について教えてください。
○
都市計画課長（田辺裕司）
御答弁申し上げます。
オートキャンプ場を含む
遠賀川河川敷公園は、河川法第24条の規定で収益の出る事業を行うことができませんでしたが、令和５年３月に
遠賀川河川敷公園の指定した一部のエリアで、24条の準則特例である都市・
地域再生等利用区域の指定、いわゆるオープン化を受けました。よって、営業活動を伴う事業を行うことが可能となり、
オートキャンプ場においても有料化が可能となりました。
利用料算出の根拠でございますが、令和５年５月に
オートキャンプ場予約システム登録者に対し、料金に関する
アンケート調査を実施いたしました。集計の結果、日帰りで500円から1,000円、宿泊で1,500円から2,000円が最も多い結果となりました。
キャンプ場利用者の平均利用時間は、日帰りで６時間、宿泊で18時間でしたので、１区画１時間100円と算出すると、日帰りで600円、宿泊で1,800円となり、
アンケート結果内に収まりました。よって、土曜日、日曜日、祝日の前日15時から当日15時までを１区画１時間100円とし、平日の利用促進を考え、平日をそれ以外の日時とし、１区画１時間50円と設定しております。以上です。
○18番（安永浩之）
もう２回目で終わりにしたいと思っておりますが、
アンケート結果から利用料を決めたとの御答弁ありましたけれども、周辺施設との比較検討を料金に関して行われたのかどうか。
また、令和５年３月に
遠賀川河川敷公園の指定した一部エリアで、都市・
地域再生等利用区域の指定を受けたとのことでしたけれども、今回の
オートキャンプ場以外の場所、これについても有料で貸し出すことが、この指定によってできることになったのか、これについて教えてください。
○
都市計画課長（田辺裕司）
周辺施設との比較検討についてでございますが、主に九州内ですが、民間の
キャンプ場、地方自治体が運営している
公営キャンプ場との比較検討を行いました。民間の
キャンプ場では、観光地や景勝地に多くあり、施設も充実して、料金も高価なところが多くあったため、比較検討から除外しております。公営で運営している
キャンプ場も多くございますが、ほとんどの
キャンプ場が無料でした。その中でも有料の
キャンプ場を見てみますと、電源設備やシャワーの設備、近隣に入浴施設があったりと、施設が充実しており、また、利用者は１人当たりで設定しているため高額となっております。比較は難しいところではございますが、
遠賀川河川敷公園のようなすばらしい環境の
キャンプ場は少ないことから、今回設定した料金は、他の
有料キャンプ場と比べて比較的安価に設定していると考えています。
次に、
オートキャンプ場以外の場所を有料で貸し出すことについてですが、現在のところ、
遠賀川河川敷公園は、誰もが利用できる公園となっておりますが、イベント等の利用については、有料化の検討を行っております。以上です。
○議長（田代文也）
６番 澄田議員の発言を許可します。
（６番 澄田議員 自席より）
○６番（澄田和昭）
今、安永議員のほうから質問ありましたので、根拠については分かりました。
それで、
オートキャンプ場の
年間利用者数について教えてください。
それから、この
オートキャンプ場の申込み方法、料金の徴収方法について、２点目教えてください。
それから三つ目は、
オートキャンプ場の利用者は、大体、何泊されておられますか。
また、
キャンセル料はどう対応するのか、答弁をお願いいたします。
○
都市計画課長（田辺裕司）
まず、１点目の利用者数ですが、草野議員の一般質問で答弁いたしましたが、令和５年１月からの１年間で、申請件数が3,754件、利用者数は9,103人でございます。
市内利用者が1,317人、
市外利用者が7,164人、県外の利用者が622人です。
２点目、申込み方法ですが、令和４年11月よりウェブ上で
予約システムによる運用を開始しております。
それから３点目、利用者の宿泊数についてですが、
オートキャンプ場は、日帰りから宿泊まで様々なスタイルで利用可能な施設です。日帰りの利用者よりも、宿泊の利用者のほうが多く利用されております。現在の運営上、一度の申込み時にできる宿泊上限は３泊４日となっておりますが、宿泊者の多くは１泊２日で利用されております。
４点目、
キャンセル料につきましては、前納制であるため、一定期間までにキャンセルいただければ、料金を返金するように考えておりますが、キャンセルされなかった場合は、料金の返納をしないように考えております。以上です。
○６番（澄田和昭）
利用者数を見てみますと、市外と県外で7,786名ですね。圧倒的に市外・県外が多いですね。これ人気があるのはやっぱり、ただだからと思うんですよね。それで、昨年５月の
利用者アンケートで、日帰りが500円から1,000円、宿泊料は1,500円から2,000円ということですね。その結果、検討した結果、大体600円と1,800円に収まるということですね。それで、私は考えますには、せっかくならこういう
アンケートを取ったわけですから、日帰り500円、宿泊1,500円、
アンケートに一番最低の金額を示されてますよね。これを時間制にせんで、１回500円と、宿泊は１回1,500円、そのほうが、何でかというと、時間はどうする、これ別にゲートがあるわけじゃないし、管理人がおるわけじゃないんでしょう。どういうふうに時間を決められるんか、一応申込みときに何時間と言われるんでしょうけど、そのほうが徴収するほうも楽じゃないかと思うんですよね。それが一点ですね。
それから、予算書のほうの234ページに管理施設の設置と書いてあるんですよね。これは何か管理施設を造るのか、さっき言った管理小屋を建てて管理人を置くとか、そういうことなんかなというのがちょっと気になるんですけど、それをちょっと答えをお願いいたします。
それから、
キャンセル料、一定期日までというのは、いつまでを考えておりますか。
○
都市計画課長（田辺裕司）
１点目の日帰りと宿泊で分けたらというところなんですが、
オートキャンプ場が運営した当初から、時間制でずっと来ている関係上、
予約システムの
システム自体が、１時間当たり、１時間で予約をするという形になってます。それで
予約システムをつくってる関係上、そこをまた扱うというのが、費用がかかってくるというところもありまして、利用者に対しては、３時間なら３時間という時間が設定されると。それ以降、また新たな利用者が入れるという観点から、今１時間制で、時間制で運営しているところでございます。
それから、２点目の管理施設の関係ですが、今のところ管理施設を建てるという計画はございません。
それから、３点目、キャンセルの一定までの日時ですが、今のところ正式に決まってませんが、前日までにキャンセルできれば、
キャンセル料は頂かないと。今後どうやっていくのかは、運営していく上で考えていきたいと考えております。以上です。
○６番（澄田和昭）
大体分かりましたけど、かなり、ただから極端な徴収になるわけで、管理をやっぱりきちっとしないと、例えばさっき民間とか比べられないですよね、河川敷は。民間の
キャンプ場であれば、お金取ったらシャワーとか水洗トイレとか、いろんな施設がありますのでね。それで、これが本当に妥当な金額なのかなというのは、ちょっと私も比べられないということもありますけど、思っております。
それで、最後ですけど、さっき言いましたお金を取る以上、しっかりした管理を、そして直方市民が、市内に今1,317人が利用されたわけですよね。何らかの形で、直方市民に対する優遇措置を考えていただきたいと思いますが、その辺を最後にお答え。
○
都市計画課長（田辺裕司）
現在、
予約システムの上では、確実に直方市民かどうかという確認をできる、システム上に確認できるようになっていないため、今現在のところ考えておりません。以上です。
○議長（田代文也）
通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
以上をもって質疑を終結します。
日程第７ 議案第17号を議題とします。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結します。
日程第８ 議案第18号を議題とします。
議案第18号については、地方自治法第117条の規定により、16番
渡辺克也議員が除斥の対象となりますので、退席を求めます。
（16番
渡辺克也議員 退席）
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結します。
（16番
渡辺克也議員 入場）
日程第９ 議案第23号を議題とします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許可します。
８番 草野議員。
（８番 草野議員 自席より）
○８番（草野知一郎）
よろしくお願いいたします。
議案第23号 令和６年度直方市
一般会計予算について、御質疑いたします。全部で７項目あります。
まず、一つ目に歳入についてです。
39ページ、14款１項５目１節多
世代交流スペースここっちゃ
施設使用料136万2,000円、この内訳について教えていただきたいと思います。
次に、歳出について、全て７款１項になります。全部で６項目あります。
一つ目に、７款１項２目12節委託料、
中心市街地産業支援業務委託料451万8,000円、この内容とその内訳について教えていただきたいと思います。
次に、これは153ページから156ページにまたがってますが、次に、７款１項３目12節委託料、
福智山ろく花公園管理委託料が、1,970万円と昨年度の1,745万8,000円に比べて224万2,000円の増額となっておりますが、その理由を教えてください。
次に、同じく７款１項３目12節委託料の
中心市街地エリアマネジメント業務委託料1,050万円、この内容について教えてください。
次です。７款１項３目18節
負担金補助及び交付金の中の
観光物産振興協会負担金1,218万3,000円、この内訳についても教えていただきたいと思います。
次、同じく18節
負担金補助及び交付金の中の
チューリップフェア負担金300万円は、昨年度の500万円に比べて200万円の減額となっておりますが、その理由も教えていただきたいと思います。
最後に、同じく18節
負担金補助及び交付金の中の
まちづくり直方負担金596万4,000円の内容と、その根拠を教えていただきたいと思います。以上です。
○
商工観光課長（細川貴文）
御答弁申し上げます。
14款１項５目１節多
世代交流スペースここっちゃ
施設使用料の内訳についてですが、こちら直方市多
世代交流スペースここっちゃ設置条例に基づいて、一時託児施設おひさまを運営しております多目的ルームの使用料として年間30万3,600円、飲食・
物販テナントが入る交流エリアの使用料として年間42万2,400円、それぞれに係る光熱水費として63万6,000円を見込み、136万2,000円を計上しております。
次に、７款１項２目12節
中心市街地産業支援業務委託料の内容と内訳についてですが、本事業は直鞍地域の事業者や新しく事業を始めようとする方々を支援することを目的として、飲食業や小売業の事業者が多く立地する
中心市街地内に直
鞍ビジネス支援センターの
経営相談拠点を整備し、アドバイザーによる経営や創業等に係る相談や、そのほか支援事業を実施するものでございます。令和４年５月臨時議会におきまして予算を提案し、令和５年度から６年度までの
債務負担行為の議決を得ております。内訳としましては、施設の賃借料、施設の維持管理費、セミナー等の
イベント事業費、事務費になります。
次に、７款１項３目12節
福智山ろく花公園管理委託料、増額になった理由でございますが、
福智山ろく花公園の
指定管理料になります。令和６年度から令和８年度までの３年間の
指定管理料につきまして、直方市
指定管理者制度導入に係る指針に基づき、過去３年間の収支実績を基準に、
指定管理料の算定を行いました。令和４年度から、現
指定管理者に代わり運営を行っておりますが、初年度における初期投資等の影響により、224万2,000円の増となっております。
次に、７款１項３目12節
中心市街地エリアマネジメント業務委託料の内容についてです。本業務は、
中心市街地のエリアの魅力向上を目的に、令和５年度から３年間を目途に実施をしております。初年度、令和５年度は、商店街で店舗を営まれている方のほか、子育て、教育、イベントなど、広くまちづくりに関わられておる人材にヒアリングを行い、課題の抽出と整理を行いました。
抽出した課題としましては、若い人のチャレンジや多様性を楽しむ環境づくり、地元の関わりの促進などがあります。２年目となります令和６年度におきましては、これら課題の解決に向けた社会実験を実施いたします。具体的には、商店街でまちづくりに関する常設展示やイベント及びワークショップ、交流会の開催など、実験的な取組を行いまして、個々の人材が協力・連携して、新たなチャレンジが継続的に生まれるための仕組み、仕組みというものは
取りまとめ人材や体制などでございますが、これらを検証してまいります。
また、商店街への
出店ニーズ把握と併せまして、空き店舗のうち、賃貸が可能な物件の詳細調査を行ってまいります。そのほか、さらにその情報の公開、
マッチング等を進めてまいります。
なお、最終年度の令和７年度には、令和６年度の社会実験を通して見極めた
マネジメント人材の育成とその人材をサポートしていく方法について検討を行い、事業終了後も
にぎわいづくりの取組が持続するような体制の構築を目指しております。
次に、７款１項３目18節
観光物産振興協会負担金の内訳でございます。直方市観光物産振興協会は、直方市観光基本計画の事業を推進するための中間支援組織として位置づけられており、協会自身が、官と民の連携を担う観光まちづくりのコーディネーターとして企画・立案・実行できる組織となることが求められております。そのために令和４年３月の計画策定に併せ、令和４年度から人員を増員して、組織体制の検討や事務局体制の整備を行ってまいりました。令和６年度に予定している事業内容につきましては、負担金算定の根拠としましては、職員人件費相当分1,218万3,000円としております。今後、同協会が事業を企画・立案・実行していく場合には、負担金の増額も視野に入れ、観光事業を推進してまいりたいと思っております。
次に、７款１項３目18節
チューリップフェア負担金、こちら減額になった理由でございます。こちら負担金につきましては、ウクライナ情勢等の影響によりましてチューリップ球根価格が急騰しましたため、令和４年度と令和５年度につきましては、200万円を増額して、20万球の規模を維持してフェアを開催してまいりました。チューリップフェアでの観光物産振興協会の収入確保などの財源の見直しを行ったことに伴い、負担金を300万円に戻しております。
次に、７款１項３目18節
まちづくり直方負担金、こちらの内容でございますが、多
世代交流スペースここっちゃ、交流エリアの運営及び集客交流イベントの開催が負担金の主な内容となります。負担金の算定につきましては、ここっちゃ交流エリアの運営に係る経費から、まちづくり直方の交流エリアにおける収入を差し引いた額を算定の根拠としております。以上です。
○８番（草野知一郎）
私は、７款１項商工費につきましては、特に２目、３目、商工観光に関することにつきましては、その積算根拠であるとか、あるいは増減の根拠であるとかいうのは、随分重要なことではないかと思うわけです。
ですから、続きまして、先ほどの３目12節
中心市街地エリアマネジメント業務委託料についてですけれども、その予算額1,050万円の積算根拠について教えていただきたいと思います。
次に、同じく３目18節の
観光物産振興協会負担金。この1,218万3,000円についてですが、昨年度の1,777万3,000円に比べて559万円の減額となっているのですけれども、この減額によって、直方市の観光や物産の振興に影響が出るということは考えられませんか。観光物産振興協会が、事業を企画・立案・実行していくために、直方市の支援は必須であると思いますが、市としては、今後どのような支援を行っていく予定か、お聞かせください。
さらに、同じく３目18節
チューリップフェア負担金300万円についてです。先ほどの答弁で、チューリップフェアでの観光物産振興協会の収入確保などの財源の見直しということを言われましたが収入確保の財源の内容を教えてください。
さらに、同じく３目18節
まちづくり直方負担金596万4,000円についてです。多
世代交流スペースここっちゃがオープンして約１年が経過しますが、金銭的なものを含めた、ここっちゃの運営全般に関する総括は、令和５年度決算の中で行われると思うのですが、現時点での課題や改善策があれば、教えてください。以上、４点です。
○
商工観光課長（細川貴文）
御答弁申し上げます。
まず、７款１項３目12節
中心市街地エリアマネジメント業務委託料の予算の積算根拠でございます。予算の積算根拠につきましては、1,050万円のうち、まちなか再生プロデューサー等３名の人件費相当分が約500万円、物件の詳細調査費など約200万円、社会実証の実施、広報費が約300万円という内訳になっております。
なお、令和５年度に引き続き、令和６年度につきましても、一般社団法人地域総合整備財団、通称ふるさと財団といいますが、こちらのまちなか再生事業の採択を受けまして３分の２の助成金のほか、専門委員の方々の助言も受けながら事業を進めることとしております。
続きまして、７款１項３目18節、事業の市の支援についてでございます。
今後、直方市観光基本計画につきまして、庁内においても部署間を横断した共通認識を形成するため、基本計画の中に掲げてございます16の施策ごとに、年度ごとの実績を検証し、実施管理体制を取ることとしております。16の施策のうち、11の施策で観光物産振興協会が主体的に取り組むこととされておりまして、今後、役割分担やスケジュールの見直しなども行いつつ、その実現に向け、取り組んでまいります。
協会の支援としましては、毎月の定例会議、勉強会、人材育成のための研修案内、官公庁補助の活用検討など、伴走型の支援を継続して行ってまいります。令和６年度は、特に市民団体との交流など、情報収集とネットワークづくりに力を入れて取り組み、協会と官、民との官民連携をつくります。また、県内の先進的な取組を行っている観光協会への視察・研究などについても、積極的に行っていくこととしております。
続きまして、７款１項３目18節チューリップフェアの協会の収入確保の内容についてでございます。観光物産振興協会は、直方市の施策と関連を有する独立した団体ですが、負担金を支出しており、連携を取りながら事業を実施しておりますので、その観点から御答弁申し上げます。
今春開催のフェアから、土・日の駐車場料金を300円から500円に値上げを行い、収入の増額を図っております。フェア期間中の土・日は、河川敷駐車場エリアの渋滞が課題となっておりますが、その緩和策として、駅前や
中心市街地等、近隣の駐車場への誘導も兼ねて、料金の値上げを実施してございます。
続きまして、７款１項３目18節
まちづくり直方負担金、現時点の課題や改善策ということですが、ここっちゃには、毎月約1,000名の方に御来館をいただいております。知名度の向上とともに徐々に増加傾向にありますが、イベントなどが開催されない日の日常的なにぎわいを創出するまでには、現時点では至っていないと認識をしております。今後、ここっちゃへの入場者数だけではなく、携帯電話等の位置情報を用いた商店街の通行量の把握や事業者に対する顧客動向のヒアリングなどを行いまして、定量的・定性的な調査・分析を行い、日常のにぎわいにつながるような取組を進めてまいります。
また、交流エリアの運営に関しましては、テーブル利用が有料となっていることもありまして、入りづらいといったお声も把握しておりますので、交流エリアを運営しておりますまちづくり直方と運営方法を協議してまいります。
また、施設の利用やイベントに関して広報を積極的に行いまして、よりたくさんの方々に御利用いただけるような施設となるよう取組を行ってまいります。以上です。
○８番（草野知一郎）
委託料や負担金については、十分な検証、あるいは助言を行っていくべきだと思うのですが、最後に、この３目18節
チューリップフェア負担金について確認いたします。
チューリップフェアの主催者として、観光物産振興協会が、自助努力として駐車料金等の収入確保に取り組んでいるということは理解いたしました。
では、直方市としては、観光物産振興協会へのさらなる自助努力として、どのような方策があるとお考えですか。
○
商工観光課長（細川貴文）
御答弁申し上げます。
例えば協賛金への協力企業を増やす。それから、国や県などの補助金を活用して、新たな事業を実施するなどが考えられます。市としましても、引き続き同協会の自主財源確保のため、情報提供やサポートを積極的に行ってまいります。以上です。
○議長（田代文也）
11番 髙宮議員の発言を許可します。
（11番 髙宮議員 自席より）
○11番（髙宮 誠）
それでは早速、まず、歳入からです。
歳入の18款１項１目企業版ふるさと納税について、予算書では70ページです。この企業版ふるさと納税の1,550万5,000円、この数字の積算根拠をまず教えてください。
それから、次、歳出に移ります。
歳出７款１項３目13節の仮設トイレ借上料、これの仮設トイレ自体の内容を教えてください。
続いて、７款１項３目の18節
チューリップフェア負担金、156ページですか、減額の要因は、先ほどの質疑で分かりました。いろいろと財源の検討も含めて等々という、あとウクライナの関係等ということを答弁がありましたが、この減額、200万円減額して300万円になった。この300万円って、ずっと過去をめくってみますと大体この300万円がベースでずっと行われてきておりましたので、元に戻ったと言えば元に戻った。
しかし、去年から比べれば200万円減額ということで、このチューリップフェアのこの減額になったことで、例えば規模は縮小するとか、もしくはチューリップの、何ですかね、球根の質が下がるとか、もしくは品種が変わる。例えば多分、恐らく高い球根もあれば、安い球根といいますか、そういうのもあったりすると思いますので、規模が縮小になったり品質がとか、あと品種等が維持できたりするのかということを教えてください。
それから、同じく７款１項５目の１節、今度は、公共交通協議会委員の報酬について、これが、ここの場所では令和５年度が計上されてないと思ったんですが、この令和６年に報酬を計上したことの理由を教えてください。以上かな、以上ですね、よろしくお願いします。
○秘書広報課長（舩越健児）
18款１項１目寄附金の企業版ふるさと納税の歳入1,550万5,000円の積算根拠について御答弁いたします。
これまで、庁舎１階、金融機関派出所の窓口で行っておりました収納事務の電子化を進めるため、自動収納機を導入することとしております。設備導入に要する経費1,050万5,000円について、指定金融機関である福岡銀行様が、企業版ふるさと納税を活用して寄附していただく予定となっております。
また、年間を通して他の企業様から寄附金500万円を見込んでおります。これらを合計いたしまして、1,550万5,000円を計上しております。以上です。
○
商工観光課長（細川貴文）
７款１項３目13節仮設トイレ借上料の内容でございます。こちら紅葉の森に設置するトイレの借上料になります。紅葉の時期にはたくさんの方が訪れるスポットですので、紅葉の時期に仮設のトイレを設置するための経費でございます。設置するトイレとしましては、国土交通省が定める快適トイレの条件を満たしたもので、女性専用と男女共用の二つに分け、快適に使用できる仕様に準じたものでございます。
次に、７款１項３目18節
チューリップフェア負担金について、減額によっても球根の質や品種が維持できるかというところでございます。
チューリップフェアは、直方市からの負担金のほか、企業、団体からの協賛金や募金、駐車場料金収入など、皆様の支援により開催されております。昨年開催のチューリップフェアでは、来場者数の増加に伴い、駐車場料金の収入も増加しているところでございます。令和６年度につきましては、負担金を減額しておりますが、駐車場料金の値上げの実施など、観光物産振興協会においても、自主財源確保の取組を行うことで、同規模の開催を見込んでおります。以上です。
○
都市計画課長（田辺裕司）
７款１項５目１節公共交通協議会委員報酬について御説明いたします。
公共交通協議会につきましては、これまで実施しておりました。委員報酬につきましては、本年度は、都市・地域総合交通戦略と地域公共交通計画と併せて策定したため、今年度は８款４項１目都市計画総務費に計上しておりましたが、令和６年度より予算執行の性質上、公共交通対策費に予算計上をさせていただいております。以上です。
○11番（髙宮 誠）
企業版ふるさと納税についてもう少し。積算根拠は分かりました。
それでは、個人版のふるさと納税では、何ですかね、ふるさと納税をＰＲするというか、お願いをするに当たって、専用のサイトというかホームページというか、そういうところに載せて、お願いを幅広く、お願いする、ＰＲをするということがされていると思いますが、それでは、この企業版ふるさと納税については、あまりこういう何ですか、幅広く募集をお願いするというようなことをあんまり見聞きしたことがないので、この企業版ふるさと納税については、今後どのようにＰＲというか幅広くお願いをしていくのか、教えてください。
トイレにつきましては、分かりました。
チューリップフェア負担金についてです。ここももう少し。金額を減額しても規模並びに球根等々のチューリップの物自体も維持できるという御答弁でした。ということは、規模自体は去年どおりということで、チューリップフェアに関しては、直方市の、ある意味ちょっと一つの何ですかね、ＰＲポイント、宣伝ポイントでもあって、今後、規模を広げていくというような、広げたほうがいいんじゃないかとかいうような声も聞いたりします。ですので、今後、直方市として負担金を増額して、このチューリップフェアの規模を大きくしていくに当たっての、少し支援をしていく、下支えをしていくというようなお考えはないのか、教えてください。
それから、次に、公共交通協議会について、改めてこの協議会、どういった協議会で、どういったことをやる協議会なのか、改めて、すいません、教えてください。
○秘書広報課長（舩越健児）
企業版ふるさと納税のＰＲについてでございます。これまで企業版ふるさと納税につきましては、本市にゆかりのある企業様に個別にＰＲをしておりました。今後は、企業版ふるさと納税に特化した寄附サイトに登録するなど、広く寄附を募集する予定としており、ＰＲ活動を本格的に取り組んでまいります。以上です。
○
商工観光課長（細川貴文）
チューリップフェアの規模拡大への支援についてでございます。同フェアは、約27年前から地域の春の風物詩として親しまれて、毎年約35万人が来場する直方市の一大イベントとなっております。
一方で、チューリップフェアに来られた方々に対しまして、次の行き先が提案できておらず、市内回遊施策が課題となっております。来場者に、より楽しんでいただけるようにイベント内容に磨きをかけていくことはもちろんですが、規模を拡大して来場者を増やすという方向性ではなく、来場者が直方の魅力に触れ、ファンになってもらえるような回遊施策が必要だと考えております。以上です。
○
都市計画課長（田辺裕司）
公共交通協議会についてでございますが、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律において、地方自治体が地域の移動に関する関係者を集めた法定協議会で協議を行い、地域公共交通計画を作成することが努力義務とされております。公共交通協議会は、本年度策定中であります地域公共交通計画の策定、その計画に位置づけられた事業の実施及び進捗管理に関すること等について、協議することとなっております。以上です。
○11番（髙宮 誠）
チューリップフェアについてもう少し。分かりました。
ただ、先ほど御答弁にありました回遊の施策、これ、この回遊ということに関しても、これまでずっと検討がなされてきて、いろいろアイディアも出されてきたことと思います。でもなかなか成功にはというか、至っていないという感がありますが、現時点で回遊の施策の、施策といいますか、ある意味仕掛け、策というのがあるのでしょうか。もう端的にお聞きします。
それから、公共交通協議会について、最後に、25人というふうに記されておりますので、この25人の内訳について、改めて教えてください。
○
商工観光課長（細川貴文）
なかなか回遊策が、これまで成功に至っていないということも認識しております。そういった課題を踏まえた上で検討を行っておりますが、現時点で具体的な策をお示しすることはできませんが、今週のチューリップフェアにつきましては、来場者向けの
アンケート調査や来場者の属性などの分析を行いまして、市内回遊に結びつける取組を、今後、観光物産協会と検討・協議をしてまいりたいと考えております。以上です。
○
都市計画課長（田辺裕司）
公共交通協議会の委員の内訳でございますが、学識経験者が２名、公共交通事業者が10名、道路管理者２名、直方警察署１名、コミュニティバス路線代表者等７名、福岡運輸支局１名、福岡県１名と、直方市
産業建設部長で構成されております。以上です。
○議長（田代文也）
ここで10分間程度休憩いたします。
───── 10時53分 休憩 ─────
───── 11時02分 再開 ─────
○議長（田代文也）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
９番 那須議員の発言を許可します。
（９番 那須議員 自席より）
○９番（那須和也）
議案第23号 令和６年度直方市
一般会計予算、歳出２款１項５目14節、ページは95ページです。工事請負費で１億2,241万円、工事箇所表を見ますと、庁舎トイレの改修工事ということで、地下１階、地上１階、２階となっています。どのような改修を行うか、教えていただきたいと思います。
それから、２款１項６目、96ページ、12節ＳＤＧｓフェスタ委託料について、これもどのような内容の委託料か詳しく教えていただきたいと思います。
同じく96ページ、２款１項６目13節ＡＩ－ＯＣＲ、ウェブ会議、ノーコード、人流データ分析、今四つ言いましたが、全部何とかツール使用料ということで、新規の事業だと思うんですが、これも詳しい内容を教えていただきたいと思います。
それから、100ページ、２款１項15目12節電算システム改修委託料についてですが、昨年は455万9,000円となっていましたが、前年から2,393万1,000円増額し、2,849万円となっています。これの詳しい理由について、教えていただきたいと思います。
103ページ、２款１項23目18節電波利用料負担金について、令和５年度の予算は、187万6,000円だったんですが、令和６年度では８万円となっています。かなりの減額になっていますが、その理由について教えていただきたいと思います。
105ページ、２款２項２目12節家屋登記データベース構築業務委託料について、これは新規事業だと思うんですが、業務の内容と委託による効果を教えていただきたいと思います。
それから、112ページ、３款１項１目14節工事請負費、工事請負費として15億1,418万2,000円が計上されています。別紙箇所表によりますと、建物解体工事などを６か所となっていますが、それぞれの金額の内訳を教えていただきたいと思います。
それから、３款１項11目障がい福祉サービス費、19節扶助費のうち、更生医療費について、その内容を教えていただきたいと思います。
それから、３款２項６目18節
負担金補助及び交付金、企業主導型保育施設利用者支援事業補助金について、補助金の概要、事業概要、これを教えてください。
それから、４款１項５目12節設計委託料ということですが、火葬場で設計委託料とあります。説明のときに、外壁か、そういうこともちょっと言われたんですが、どういう設計なのか教えていただきたいと思います。
それから、185ページ、10款１項４目19節扶助費、国立幼稚園無償化給付金についてですが、事業概要及び対象となる幼稚園は、どこなのかお尋ねしたいと思います。
それから、200ページ、10款４項12目委託料、文化施設委託料１億7,678万3,000円ですけれども、これは
指定管理料が令和５年度と同額となっています。昨年度は想定を超える、過去30年で最も高い賃上げとなったと思うんですね。
そこで、全国平均賃金としては1,004円、福岡県でも900円から941円、まさに41円も上がったんですよ。そういうことで、令和６年度の
指定管理料が同額というのは、この状況を反映されていないと思うんですが、いかがでしょうか。以上です。
○総務課長（司山むつ美）
２款１項５目及び２款１項15目について、御答弁いたします。
まず、２款１項５目14節庁舎トイレ改修工事についてでございます。直方市庁舎長寿命化計画に基づく電気等衛生機器の更新でございます。地下１階から８階まで、全フロアのトイレを３工期に分けて工事をしていく計画としておりまして、令和６年度は、地下１階から地上２階までの３フロアの改修工事となっております。
改修の主な内容としましては、既存の設備にとらわれず、ユニバーサルデザインやフロア特性を考慮した更新を行うことを基本としております。具体的には、高齢者や障がい者、乳幼児連れの方など、多数の方が来庁されますので、各フロア男女のトイレに車椅子使用者が利用できる広さを確保するとともに、手すりやチャイルドシートの設置を予定しております。
利用者の多い１階につきましては大便器ブースの増設、また、２階は子供連れの利用者が多いフロアでもございますので、既存の多目的トイレをベビーベッドや子供用の便器を設置したファミリートイレに改修することで、親子一緒に入ることのできる空間を設ける予定としております。
続きまして、２款１項15目12節電算システム改修委託料についてでございます。前年度と比べて増額となっている理由についてでございますが、今回計上しておりますのは、令和３年９月に施行されました地方公共団体情報システムの標準化に関する法律によるものでございます。
国は、各自治体の事務処理システムの共通性によって、住民の利便性の向上や事務効率性の観点から、国の仕様書を満たした標準準拠システムの導入を目指しておりまして、令和７年度までに移行することを義務づけております。
対象となる業務は、現在のところ20業務ありまして、そのうち、戸籍、戸籍の附票に関するシステムを標準準拠システムへと移行するための経費でございますが、クラウド環境にシステムを構築する必要もありますので、それらを含めたシステム改修費となっております。以上です。
○企画経営課長（山中伸朗）
２款１項６目12節並びに13節について御答弁申し上げます。
まず、２款１項６目12節ＳＤＧｓフェスタ委託料の内容についてです。こちらの委託料は、ＳＤＧｓフェスタの開催に係るイベントの会場準備・撤去、イベント当日の運営等の業務を民間事業者に委託するための経費でございます。
このＳＤＧｓフェスタと申しますのは、本市におけるＳＤＧｓの普及促進を目的としたイベントで、令和５年度、イオンモール直方において第１回目を開催しております。イベントの具体的な内容としましては、市内の小・中学生が作成したＳＤＧｓを啓発するための作品の展示を行うのおがたＳＤＧｓコンクール、それからＳＤＧｓの推進に取り組む企業や団体が実施するワークショップ、さらには直方宗像線沿線自治体連絡協議会との共催による物産展など、複数の催し物から構成される複合的なイベントとして開催をしております。令和６年度につきましては、イベントの内容等について改めて検討・企画を行いまして、令和５年度と同等の規模で第２回の開催を予定しております。
それから、２款１項６目13節ＡＩ－ＯＣＲツール使用料等の詳しい内容についてです。４点使用料がございますが、１点目、まずＡＩ－ＯＣＲツール使用料は、文字をＡＩ、人工知能ですけれども、ＡＩを用いて自動判読し、文字データとして書き起こすＡＩ－ＯＣＲソフトのライセンス使用料でございます。主に手書きで提出される申請書等の紙資料のデータ化作業について、効率化が見込まれるツールとなってございます。
次に、ＷＥＢ会議ツール使用料は、遠隔でオンライン会議を行うためのツールのライセンス使用料でございます。具体的なツール名を挙げますと、Ｚｏｏｍのライセンス使用料を想定したものでございます。
それから、ノーコードツール使用料は、業務を効率化するためのソフトウエアであるノーコードツールのライセンス使用料です。このノーコードツールと申しますのは、プログラミングの知識がなくても業務を効率化するアプリケーションを作成することができるソフトウエアのことを指しますけれども、具体名を挙げますと、民間企業でも導入事例の多い、キントーンの導入を想定したライセンス使用料でございます。
それから、人流データ分析ツール使用料は、個人情報が匿名化された携帯電話端末のＧＰＳ情報を活用して、人の流れ、あるいは動きを可視化するサービスのライセンス使用料でございます。ＮＴＴやＫＤＤＩ、ソフトバンクといった携帯キャリア各社の展開する人流データ提供サービスの利用を想定した使用料を計上しております。以上です。
○防災・地域安全課長（手島洋二）
２款１項23目18節の電波利用料負担金につきましてお答えをいたします。
この電波利用料につきましては、令和４年度までは11節の役務費で計上いたしておりたしたが、令和５年度は、電波法第103条の２により、法令に具体的に明定されている負担金としまして、18節に計上をいたしております。
しかしながら、このうちＭＣＡ無線に係る電波利用料は、この電波法に該当するものではないと判明したことから、令和６年度予算では、この分を13節の使用料及び賃借料として計上いたしていることによります。以上です。
○税務課長（石橋 剛）
２款２項２目12節家屋登記データベース構築業務委託料についてお答えいたします。
現在、家屋に関する売買や相続などの登記異動情報は、法務局から税務課へオンラインで通知されています。この情報を基にして、課税情報を職員の手入力により修正していますが、本業務委託により、法務局からオンラインで通知される登記異動情報を活用して、課税データを自動更新化するために必要となるシステム構築を行おうとするものであります。委託業務完了後は、異動情報をより正確かつ効率的に課税データへ反映させることが可能になります。今回は、家屋の登記情報について行うものですが、土地分については、先行して令和３年度から自動更新化しております。
なお、この自動更新化は、地方公共団体の基幹業務システムの統一、標準化の一環として全国で進められているものであります。以上です。
○健康長寿課長（梅原達巳）
３款１項１目14節工事請負費、その内訳について御答弁いたします。
こちらは、令和５年度当初予算において承認いただきました保健福祉センター建設に関する継続費の令和６年度分を計上しているものでございます。その内訳といたしましては、健康福祉課別館解体工事費として1,592万8,000円、男女共同参画センター別館解体工事費として1,199万円、解体跡地駐車場整備工事費として1,953万6,000円、外構解体工事費として3,062万4,000円、保健福祉センター建設工事費として13億8,010万4,000円、再生可能エネルギー設備設置工事費として5,600万円。
なお、継続費については、令和４年５月に完了いたしました基本設計で算出した工事費で計上していますため、実際の計画とは異なる部分もございます。以上でございます。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
３款１項11目19節の更生医療費について御答弁申し上げます。
更生医療とは、身体障がい者の自立と社会経済活動への参加促進を図るため、当該身体障がい者に対して行われる更生のために必要な医療に係る医療費を支給する制度でございます。例えば、肢体不自由者の関節拘縮に対しまして、人工関節置換術の費用や視覚障がい者の白内障に対しまして、水晶体摘出術なども含みます。肢体の障がいだけでなく、内部障がいも対象で、心臓機能障がいに対する弁置換術、ペースメーカー埋め込み術、腎機能障がいに対する腎移植、人工透析も含まれます。以上です。
○こども育成課長（加藤陽子）
３款２項６目18節
負担金補助及び交付金、企業主導型保育施設利用者支援事業補助金の概要について御答弁申し上げます。
本市の第２子無償化事業の一環といたしまして、企業主導型保育施設の利用者を新たに対象とするものでございます。
企業主導型保育施設とは、企業が従業員のために設置する保育施設であり、企業従業員枠と地域枠がございます。こちらの施設に、令和５年度から無償化の対象となる園児が入園したため、５年度に要綱を制定し、予算は流用により対応をいたしました。新年度につきましては、当初予算として計上いたしております。
補助額につきましては、ゼロ歳児につきましては月額３万7,100円、１歳から２歳児までは３万7,000円をいずれも上限といたしまして、保育料の一部を補助するものでございます。以上です。
続きまして、10款１項４目19節扶助費、国立幼稚園無償化給付費の概要につきまして御答弁申し上げます。
こちらは３歳から５歳までの国の保育料無償化事業に、国立幼稚園を対象とするための給付費でございます。対象となる園児が令和５年度の途中入園であったため、５年度は予算の流用により対応いたしましたが、新年度につきましては、当初予算として計上いたしております。対象となります園は、福岡教育大学附属幼稚園でございます。以上です。
○市民・人権同和対策課長（飯野一孝）
４款１項５目火葬場費の12節の設計委託料についてです。火葬場の外壁等の改修工事の設計委託料となります。火葬場は、平成11年建設後、約25年が経過しておりまして、外壁が経年劣化したため、今回改修するものでございます。
また、同時に遺族控室の改修を行おうとするものでございます。現在、遺族控室が４部屋ございますが、いずれも和室となっておりまして、利用には靴の脱ぎ履き等が必要になってきます。高齢者や身障者に非常に使いづらくなっていることから、靴の脱ぎ履きが不要で、車椅子等での利用ができるような洋室に改造することで、バリアフリーとするための設計をするものでございます。以上です。
○文化・スポーツ推進課長（長田正志）
10款４項12目12節文化施設管理委託料でございます。議員御案内のとおり、今回、最近の上昇につきましては
指定管理料に反映されておりません。
ただ、令和５年度から令和７年度までの
指定管理料債務負担行為額は、今後、指定管理中に発生する賃金上昇率を考慮した額、令和６年10月１日945円を見込み、それを基準に作成しております。以上です。
○９番（那須和也）
２款１項５目庁舎のトイレです。当然、工事期間中は、各トイレとも使えなくなるということで、かなり市民の方に御不便をかけるんじゃないかなと思います。ほかのフロアのトイレを使用するようになるということです。
それでは、工事の時期、これについて教えていただきたいと思います。
それから、２款１項６目、ＳＤＧｓです。ＳＤＧｓの普及促進を目的としており、具体的内容は分かりました。
それでは、開催時期、いつ頃予定しているのか、これを教えていただきたいと思います。
それから２款１項６目13節ＡＩから四つのことです。なかなか横文字が多くて、なかなか理解するのが難しいとは思います。
それでは、これらのツールを今後どのように活用していくのか、これを教えていただきたいと思います。
それから、３款１項１目14節工事請負費ですね。大部分は保健福祉センターの建設ということは分かりました。
それでは、現場ではもう既に横を通るともう解体工事、健康福祉課別館と男女共同参画センターは、もう解体工事が行われているということです。この解体工事、いつ頃までかかるのか、これを教えてください。
それから、３款１項11目19節、令和５年度予算では、２億3,554万9,000円でした。当初予算では、今回１億5,180万円となっています。昨年と比べて予算が大幅に減っている要因、これを教えていただきたいと思います。
それから、３款２項６目18節企業型保育ですね。市内の対象となる施設は何園あるのか、そして、施設入所の対象となる年齢は何歳から何歳までか、これを教えていただきたいと思います。
それから、４款１項５目12節火葬場です。これまで全て４室とも和室だったということで、全て洋室となるので、本当に悲しみの中にもやっぱり快適に過ごせるといういうようなところは、大変よいことだと思います。
それでは、かなりのやっぱり金額がついていますが、これについての根拠、これを教えていただきたいと思います。
それから、10款４項12目です。令和４年12月議会においても、想定を超える賃上げの際には協議を行うということの答弁がありました。令和６年度も、令和５年度を上回る賃金の上昇の動きがある中で、物件費の高騰も含め、経営的にはやっぱ死活問題であると思うんですね。ですから、それがどのような内容だったか、これを教えていただきたいと思います。
○総務課長（司山むつ美）
２款１項５目庁舎トイレ改修工事の工事時期について御答弁いたします。
時期は、令和６年８月から令和７年３月までの８か月間を予定しております。本工事では、例えば１階のトイレ改修を行う際には、地下１階の天井工事も行う必要があることから、２フロア利用できない期間がございます。そのため、１フロアにつき４か月程度使用できない期間があるのではないかと見込んでおります。以上です。
○企画経営課長（山中伸朗）
２款１項６目12節及び13節についてです。まず、２款１項６目12節ＳＤＧｓフェスタの開催時期についてですけれども、令和６年度の開催時期につきましては、令和６年10月頃を想定しております。
それから、２点目の２款１項６目13節ＡＩ－ＯＣＲ使用料等の活用方法についてということですけれども、まず、ＡＩ－ＯＣＲにつきましては、市に紙面で提出される各種補助金の申請書や
アンケート調査の回答表の読み取り、データ化での活用を想定しております。それから、ＷＥＢ会議ツールにつきましては、合同就職説明会やケアマネジャー向けに地域包括支援センターが主催する研修会など、外部の関係者との説明会や研修会をオンライン開催する際に、ツールの活用を見込んでおります。それから、ノーコードツールにつきましては、介護施設の空き状況の管理業務や新規事業の予算管理、査定業務といったような業務につきまして、これまでエクセル等を用いて行ってきた台帳や帳票の管理、管理作業をシステム化する活用を見込んでいます。それから、人流データ分析ツールにつきましては、各種イベントや
中心市街地における人の滞在状況や流れの把握、あるいは公園等の公共施設の利用状況の調査といったような業務への活用を見込んでいます。以上です。
○健康長寿課長（梅原達巳）
３款１項１目14節工事請負費、解体工事について御答弁申し上げます。
議員御案内のように、現地では、既に健康福祉課別館と男女共同参画センター別館の解体工事に着手しております。２棟の解体工事ともに、工期は令和６年５月17日までとなっております。以上でございます。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
３款１項11目19節の更生医療費の予算が大幅に減っている要因についてということでございます。予算を減らした理由といたしましては、更生医療費全体が減少する傾向にございまして、直近３年では、毎年10％から15％医療費が減少しております。今回は、実績に応じた予算計上といたしております。以上です。
○こども育成課長（加藤陽子）
３款２項６目企業主導型保育施設利用者の市内の対象施設は何園あるのかということについて御答弁申し上げます。
市内の対象となる施設は２園でございます。第２子無償化の対象は２歳児までですが、いずれの施設もゼロ歳から５歳までの園児が入所しております。以上です。
○市民・人権同和対策課長（飯野一孝）
４款１項５目火葬場費設計委託料についてですが、本委託料につきましては、国が定める官庁施設の設計業務等積算基準と業務料の算定というものに基づきまして、算出をいたしております。建物の用途、設計の難易度等を勘案しまして、人員工数を算出、国が定める人件費等に基づいて委託料を算出しております。
なお、この人件費ですが、昨今の人件費高騰により、年々その額は上がってきている次第でございます。金額については、以上の算出により、妥当なものと判断いたしております。以上です。
○文化・スポーツ推進課長（長田正志）
10款４項12目です。どんな協議を行ったかということでございます。
令和５年８月に財団との連絡調整会議におきまして、当課職員と財団常務理事との間で最低賃金の上昇と嘱託職員の処遇改善についての協議がなされました。当課といたしましては、できる限りの対応をするというふうに話をしております。以上です。
○９番（那須和也）
２款１項６目12節です。それでは、イベントには、どのような方が関わってくるか、これを教えていただきたいと思います。
それから、３款１項１目工事請負費です。先ほどの答弁がありましたが、そもそも継続費の金額が、令和４年５月の基本設計での金額ですということは言われました。現在の進捗状況としては、まもなく実施設計が終わるのではないかというふうに思います。現在の物価高騰などの状況を見ると、当初の想定の金額では収まらないと思うんですが、具体的な工事費は、どの段階で分かるのか。そして、当初の予算の範囲に収まらなかった場合は、どのように対応するのか、これを教えていただきたいと思います。
それから、３款１項11目19節です。それでは、今後の推移、毎年10％から15％を減少しているということで今後の推移、これについてお答えいただきたいと思います。
それから、10款４項12目です。直方市における指定管理は、利用料金制を採用しています。自助努力によって賃上げには対応すべきであるとのことですが、利用料金は条例や規則で定められているものであり、価格転嫁ができないという状況だと思います。結果として、最低賃金での雇用や賃上げするのであれば、人員削減をしなければならない状況が生まれることもあるのではないかと考えます。それらを考えると、当初の積算時から、一定程度の賃上げがあったときの対応を協定書などに明記すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○企画経営課長（山中伸朗）
２款１項６目12節、ＳＤＧｓフェスタのイベントにどのような方が関わってくるかということについて、御答弁申し上げます。
令和５年度に開催した１回目のイベント実績に基づく御答弁となりますけれども、ＳＤＧｓを啓発するための作品の展示を行うのおがたＳＤＧｓコンクールでは、市内の３中学校、７小学校の児童・生徒の皆様から作品出展という形で御参加をいただき、最優秀作品への景品の御提供という形で、八つの企業様より御協賛・御参加をいただくというような形での関わり方をしていただいております。
それから、普及・啓発のためのワークショップにおきましては、本市のＳＤＧｓパートナー制度に御登録をいただいている企業、学校、ＮＰＯ団体、学生団体など、八つの団体から御出展をいただくという形で関わっていただきました。令和６年度の開催に当たりましても同様に、多様な主体・団体の皆様に関わっていただきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
○健康長寿課長（梅原達巳）
３款１項１目14節工事請負費、工事費に関して御答弁いたします。
実施設計の委託期間が令和６年３月29日までとなっておりまして、今後の建築工事費については、そのタイミングで確定するものと考えております。議員御案内のとおり、昨今の物価高騰や人件費の高騰の状況を考えますと、実施設計で算出された建築工事費、当初の基本設計で算出された建築工事費を超える可能性は否定できません。
よって、実施設計の結果を早急に精査いたしまして、令和５年度当初予算で承認いただきました継続費に不足が生じるようであれば、令和６年６月の議会等で継続費の増額補正について御審議いただく必要があると考えております。以上でございます。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
３款１項11目19節の更生医療費についてでございます。今後についてということでございますけれども、更生医療費の内訳といたしまして、心臓機能障がいに対するペースメーカーの埋め込み術、それから腎臓機能障がいに対する人工透析が、費用の主なものとなっております。現在のところ、多くの費用がかかる心臓機能障がいの人数につきましては、減少傾向にあります。腎臓の人工透析の人数は、増加傾向にあります。今後の推移といたしましては、心臓機能障がいに係る医療費については、１回のみにかかる費用ですけれども、手術実施ごとという形になりますので、年によって状況が変わることが考えられます。腎臓の人工透析の人数につきましては、高齢化に伴い、当面の間、増加傾向は続くものと考えられますけれども、入院での治療というよりは、通院での治療が増えていることから、費用といたしまして横ばい、もしくは減少傾向が続くということが予想されます。以上です。
○文化・スポーツ推進課長（長田正志）
議員御案内のとおり、利用料金は、条例や規則で定められておりまして、価格転嫁はできない状況にございますけれども、施設稼働率を上げれば一時的には財団の財源が増額いたします。人員削減だけが賃上げに対応できる方策だということではないという認識をしておりますけれども、賃金水準スライドの対応は、現在、直方市
指定管理者制度導入に係る指針にも明記はされておりません。
指定管理料につきましては、ユメニティのおがたの
指定管理料だけにとどまらず、財政的な判断の面も含めて、今後、全庁的な検討課題になるというふうに考えております。以上です。
○９番（那須和也）
２款１項６目です。それでは、今後の展開についてお願いしたいと思います。
それから、10款４項12目、公益財団として、限りなく収支バランスはゼロに近いものが求められているというふうに思います。収入を上げることは、イコール
指定管理料を下げるということにつながることになるのではないかと思います。文化施設に限らず、いずれの指定管理も、また、多くの委託業務についても契約期間中の金額は一切変更しないということなのか。つまり協議もなく、それであれば、事業の成果を見るには長期間は必要ですが、
指定管理料を据え置きながら、単年度契約であれば、賃金上昇分がその都度反映されると思います。
これは他市の例ですが、福岡市では
指定管理者の指定の手続に関するガイドラインにおいて、人件費については、
指定管理者の継続的な人員確保を通じて、施設運営の安定を図るため、賃金水準の変動等を踏まえ、適正に積算し、
指定管理料に反映する必要があると明記されています。現行給料の実態は、当然把握されていると思いますけれども、直方市の考え、これを教えていただきたいと思います。
○企画経営課長（山中伸朗）
まず、２款１項６目12節、ＳＤＧｓフェスタの今後の展開について、御答弁申し上げます。
今後の取組の展開といたしまして、一つは、市が行う様々なＳＤＧｓに関連する取組やその情報をこのＳＤＧｓフェスタに集約をしまして、啓発メッセージの発信をさらに強いものとしていければと考えるところでございます。また、地域でＳＤＧｓ推進に取り組んでおられる多くの企業や団体の皆様の活動を、より多くの方々に知っていただく仕掛けづくりを進めると同時に、イベントを通してＳＤＧｓに取り組むパートナー同士がつながり、様々な連携が生まれるきっかけづくり、場づくりを進めていければと考えるところでございます。
それから、10款４項12目12節、
指定管理者の人件費における賃金水準についてです。賃金水準のスライドへの対応につきましては、直方市
指定管理者制度導入に係る指針におきまして、物価及び金利変動による経費増への対応は、市と
指定管理者間での協議において行うこととしているところでございます。
しかしながら、近年は、最低賃金の変動も大きいことから、雇用労働条件の改善や事業者の健全経営を通した公の施設の適切な管理運営を目的に、
指定管理者制度に関する指針やガイドラインにおきまして、賃金水準スライドへの対応を明記しているという自治体もございます。
本市におきましても賃金水準スライドへの対応につきましては、他市の状況について調査を行いまして、指針の見直しについても検討を進めてまいりたいと存じます。以上です。
○議長（田代文也）
答弁者の交代をお願いします。
（答弁者交代）
18番 安永議員の発言を許可します。
（18番 安永議員 自席より）
○18番（安永浩之）
それでは、新年度予算について数点お伺いしたいと思います。
まずは112ページ、歳出３款１項１目12節の委託料、家屋調査業務委託料の608万5,000円、工事監理業務委託料の1,952万1,000円について、保健福祉センター関連予算との説明がありましたが、詳しい内容を教えてください。
次に、130ページ、歳出３款７項１目12節委託料、福岡県出産・子育て応援交付金ギフト支給業務委託料4,000万円について、詳しい内容及び交付金から変更になった理由を教えてください。
次に、139ページ、歳出４款２項３目12節委託料、一般廃棄物搬送業務委託料4,775万6,000円について、前年度比約600万円アップの要因を教えてください。
次に、143ページ、歳出４款２項７目18節
負担金補助及び交付金、省エネ家電等買替補助金700万円、省エネルギー診断受診費補助金69万3,000円、省エネルギー設備導入費補助金500万円、脱炭素移行計画策定補助金150万円、これらの新たに創設された補助金について具体的な内容を教えてください。
次に、153ページ、歳出７款１項２目18節
負担金補助及び交付金、直方・鞍手新産業団地造成事業費負担金４億7,916万6,000円について、造成工事の内容及びスケジュールを教えてください。
次に、まちなか創業等支援補助金400万円について、名称変更の理由と150万円アップの要因、詳しい内容を教えてください。
同じく副業・兼業人材活用支援補助金60万円、専門家派遣補助金60万円について、それぞれの内容を教えてください。
次が156ページ、歳出７款１項５目12節委託料、コミュニティバス運行業務委託料4,960万1,000円について、前年度比約1,700万円アップの要因を教えてください。
次に、165ページ、歳出８款４項１目12節委託料、代執行委託料の324万5,000円について、詳しい内容を教えてください。
173ページ、歳出８款７項１目12節委託料、電算システム改修委託料369万円について、
オートキャンプ場関連の予算であると思いますが、詳しい内容を教えてください。
186ページ、歳出10款１項９目12節委託料、学力向上推進拠点校事業委託料81万円について、詳しい内容を教えてください。
190ページ、歳出10款２項３目10節需用費、消耗品費3,370万6,000円が計上されておりますが、これも前年度比2,700万円アップの要因を教えてください。
同じく190ページ、歳出10款２項３目12節委託料、デジタル教科書調達設定委託料1,261万5,000円について、詳しい内容を教えてください。
192ページ、歳出10款２項５目12節委託料、小学校給食調理業務委託料の１億990万9,000円について、前年度比約800万円アップの理由を教えてください。
200ページ、歳出10款４項12目12節委託料、調査業務委託料3,573万9,000円について詳しい内容を教えてください。
最後に、204ページ、歳出10款５項１目12節委託料、地域おこし協力隊業務委託料280万円について、詳しい内容及びどのような活動を期待するのかについて教えていただければと思います。
○健康長寿課長（梅原達巳）
３款１項１目12節委託料、家屋調査業務委託料及び工事監理業務委託料について、御答弁申し上げます。
まず、家屋調査業務委託料、これは令和５年度に健康福祉課別館及び男女共同参画センター別館の解体工事に当たり、影響範囲にある周辺家屋に対して家屋事前調査を行いました。令和６年度は、保健福祉センターの本体工事に着手するに当たり、工事の影響範囲にある周辺家屋に対して追加の事前調査を行うものです。
次に、工事監理業務委託料、工事監理は、建築士の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおり実施されているかを確認する業務となっております。一定規模以上の工事監理を行う場合においては、建築士法で定められた建築士が行うこととなるため、保健福祉センター新築工事においては、工事監理業務を委託して実施するものでございます。以上です。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
３款７項１目12節福岡県出産・子育て応援交付金ギフト支給業務委託料の内容と、交付金から変更になった理由についてでございます。福岡県出産・子育て応援交付金ギフト支給業務委託につきましては、令和６年度から福岡県が、県内市町村を対象といたしまして実施する事業で、おむつやミルクなどの出産や子育てに関わる品物を妊娠時に５万円相当分、出産時に５万円相当分をカタログギフトとして選んでいただき、支給するものでございます。本事業においては、市のランニング費用はかからず、商品の出荷実績に基づきまして、かかった費用を委託料として支払うことになります。
交付金から変更となった理由といたしましては、この給付金は、令和４年12月から物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策として実施されており、現在は、妊娠届出時に５万円、出生時に５万円を現金で交付しております。
しかし、国からの事業説明によりますと、現金給付は使途が限定されず、必ずしも子育て目的の消費に当てられないおそれがあるという指摘があること。現金給付は、産業振興、地域の活性化や新たな子育てに関するサービスの創出などにつながるといった政策的意義が薄れるといったことが考えられることから、準備が間に合わないなど、当面の間は現金給付も排除されないが、可能な限り子育て関連用品の商品券の支給などによる給付を検討していただきたいと説明があっておりました。そのため、今回、現金給付から変更いたしまして、福岡県が参加を呼びかけている福岡県出産・子育て応援交付金ギフト支給業務委託へと変更するものでございます。以上です。
○循環社会推進課長（
河村隆志）
歳出４款２項３目12節委託料、一般廃棄物搬送業務委託の内容でありますが、市内で収集された燃やせるごみ、ペットボトル、粗大ごみの可燃物・不燃物を直方市の可燃物中継所、不燃物中継所から、北九州市より指定された皇后崎、日明、新門司の各工場へ搬送する業務となります。前年度比較で600万円の増額の要因ということでありますが、まず、近年の燃料費の高騰分を見込んでおります。また、令和６年度の事情としまして、日明工場を建て替えたことで、一定量のごみが必要となりました。北九州市から、工場試運転用のごみ搬入を依頼されておりまして、私ども、当然これに協力いたしますが、日明工場は、通常搬入しております皇后崎工場よりも搬送距離が遠くなりますので、この分の燃料費と高速道路使用料について増額を見込んでおります。以上でございます。
○環境政策課長（平山慎弥）
歳出４款２項７目18節
負担金補助及び交付金中、新たに創設した各補助金の内容について御答弁いたします。
これらの補助金は、第３次直方市環境基本計画案に記載しております行動方針、市民・行政の省エネ活動・再エネ導入促進、企業のカーボンニュートラル促進を実現するためのものでございます。
一つ目の省エネ家電等買替補助金は、市民の省エネ行動を促進するため、一定の省エネ基準を満たす冷蔵庫、エアコン、給湯器の買換えを行う場合に、冷蔵庫、エアコンにつきましては最大５万円、給湯器につきましては最大10万円を補助する制度でございます。冷蔵庫、エアコンで500万円、給湯器で200万円を想定しております。
次に、二つ目の省エネルギー診断受診費補助金でございます。省エネルギーに関する専門家が事業所を訪問し、診断を行った上で省エネルギーにつながる行動や設備投資について提案を受ける、省エネルギー診断の受診費用を補助するものでございます。上限は２万3,100円で、件数は30件を想定いたしております。
続きまして、３点目の省エネルギー設備導入費補助金でございます。事業者が小エネルギーの専門家の診断を受診した後、その診断結果に基づく設備投資を行う際の費用の一部を助成するもので、補助率は３分の１、上限100万円を想定しております。福岡県も同様の補助事業を実施しておりまして、福岡県の補助金と併用いたしましたら、合計で３分の２の補助率となります。
最後に、脱炭素移行計画策定補助金でございます。事業者がカーボンニュートラルの実現に向けて、ＣＯ2排出量の現状把握や削減目標の設定、目標達成に向けた行動計画の策定を行う際の、専門家への委託費用等について補助を行うものでございます。補助率は２分の１、上限は50万円を想定いたしております。以上です。
○
商工観光課長（細川貴文）
７款１項２目18節直方・鞍手新産業団地造成事業でございますが、現在、３月の都市計画法に基づく開発行為申請に向けまして、本市、鞍手町及び福岡県において、公共施設管理者との協議を進めております。この協議が整い次第、詳細な設計を始めることとしております。
したがいまして、現時点でお示しできるスケジュールとしましては、令和６年度から着手し、令和７年度に完了を目指すということとなっております。
また、造成工事の内容としましては、伐採工事、仮設工事、土工事、のり面工事、調整池築造工事、雨水排水工事、上下水道工事、道路工事、舗装工事、交通安全施設工事、緑地工事、広場工事、消防水利工事などが予定されていると県から聞いております。
続きまして、まちなか創業等支援補助金ですが、現在実施しておりますＩＴ等まちなか創業支援補助金と同様、新たな産業の創出による地場産業の振興と地域経済の活性化を図ることを目的としております。今回、これを拡充しまして、創業だけでなく、新規事業の開始、既存事業の拡大を目的とした事業者も対象に追加いたしました。具体的には、補助対象者に対し、
中心市街地における創業、新規事業の開始、既存事業の拡大については、補助対象経費の２分の１、または50万円のいずれか低いほうを補助し、居住誘導区域における創業につきましては、補助対象経費の２分の１、または25万円のいずれか低いほうを補助するものでございます。
名称を変更した理由でございますが、本補助事業は、現在実施しております
中心市街地エリアマネジメント業務と連携をしまして、
中心市街地に限っては、現在事業を営む事業者であっても、新規事業の開始や既存事業の拡大まで対象を広げて支援することといたしました。そのため、まちなか創業等支援補助金に名前を変更することといたしました。
また、予算の積算根拠ですが、新たに
中心市街地内に事業所を設置する事業者に対する補助金として上限額50万円を３件分で150万円、創業のために居住誘導区域内に事業所を設置する事業者に対する補助金として上限額25万円を10件分で250万円、計400万円を計上いたしております。
続きまして、副業・兼業人材活用支援補助金、専門家派遣補助金についてでございますが、これら補助金は、第２次直方市産業振興ビジョン・アクションプランの中で定めております革新と挑戦で新たな価値を生み出すことを目指して実施する事業です。事業者が成長戦略を描き、実行する上で直面する課題に対してその解決をサポートする副業・兼業人材、あるいは専門家を派遣し、事業成長へとつなげるものでございます。具体的には、副業・兼業人材活用支援補助金は、福岡県プロフェッショナル人材戦略拠点を活用してマッチングを行った人材に対しまして、事業者負担額の２分の１の金額を上限に、20万円まで補助を行います。専門家派遣補助金は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施しますハンズオン支援事業を活用して生じる事業者負担額の２分の１の金額を、上限額20万円まで補助を行います。以上です。
○
都市計画課長（田辺裕司）
７款１項５目12節コミュニティバス運行業務委託料について御答弁いたします。
コミュニティバス６路線全体の運行業務委託料4,960万1,000円は、運行経費から想定される運賃収入分を差し引いた額を計上しております。議員御案内の前年度比1,700万円増の要因でございますが、事業開始から本年度まで算定方法を距離方式として運行してまいりました。
しかし、近年、人件費高騰、原油価格高騰及び車両の老朽化に伴う維持管理費が増加する中、令和４年度末に運行事業者より見直しの申入れがあり、今年度、運行事業者と協議を行いました。距離方式の場合、休息時間等に本来発生している人件費は含まれておらず、運行経費の内訳として、最も多く割合を占めている人件費の計上について考慮した結果、距離方式から１日貸切り方式の運行経費の見直しとすることとなりました。
よって、１日貸切り運行に必要となる人件費、燃料費、車両維持費及び経費等の積み上げによる算出を行い、運行経費から想定される運賃収入分を差し引いた額4,960万1,000円、前年度比1,754万円を増額して計上しております。
続きまして、８款４項１目12節代執行委託料でございますが、特定空き家等に対する略式代執行業務委託料として324万5,000円を計上しております。本案件の対象となる空き家は、特定空き家等に認定していた直方市殿町の建物で、保安上、危険な状態にある空き家であり、時間経過とともに建物の大部分が崩壊し、道路や隣接鉄道、林地などが保安上危険な状態になっております。また、所有者が死亡しており、法定相続人全てが相続放棄していることから、相続人不存在の状態となっております。このまま放置すれば、崩壊や飛散物などにより、隣接している主要道路や鉄道敷などに与える影響が大きいと思われるため、直方市で略式代執行を行うものでございます。
８款７項１目12節電算システム改修委託料についてでございますが、利用者の利便性向上の観点から、令和４年11月末より
予約システムに移行しております。このシステムに、有料化に伴う使用料の徴収も利用者の利便性向上のため、システム上で行うように改修するものであります。
主な内容といたしましては、料金計算システム、料金決済システム、料金集計システム、決済代行会社への初期費用でございます。また、利用料は予約時の前納制で、決済は、クレジットカード決済、電子マネー決済に対応するように考えております。以上です。
○学校教育課長（石松敏幸）
10款１項９目12節学力向上推進拠点校事業委託について御答弁申し上げます。
本件は、福岡県の事業であります福岡学力向上推進事業の一環で、学力向上を目指した事業改善、実践研究を目的としております。その成果が期待できる拠点校といたしまして、直方第二中学校が指定されており、実践研究への支援及びＩＣＴを活用した研究成果の発信の取組に当たり、事業に即したＩＣＴ支援員を配置する事業となっております。
10款２項３目10節消耗品費についてでございますが、４年ごとに教科書が改訂され、その採択を行っております。今年度が、小学校の教科書採択であるため、来年度に教科書が全て変更となります。児童・生徒の教科書は、国からの給与となりますが、本件は、教師用の教科書及び指導書の購入でございます。
10款２項３目12節デジタル教科書調達設定委託についてでございますが、来年度、小学校教科書が改訂となります。先ほど御答弁いたしましたが、10款２項３目10節の消耗品費では、紙媒体での指導書となりますが、本件は、教師用のデジタル教科書、デジタル指導書の購入とそのセットアップ費用になります。以上でございます。
○教育総務課長（松本直生）
10款２項５目12節委託料についてです。小学校給食調理業務委託につきましては、３年にわたる長期契約で入札を行っており、令和６年度は、その初年度に当たります。令和５年度までの契約に比べて、全ての入札において入札額が上がりました。人件費高騰の影響が、主な要因と思われます。以上です。
○文化・スポーツ推進課長（長田正志）
歳出10款４項12目12節調査業務委託料でございます。直方谷尾美術館本館及び古町にございます別館、いわゆるアートスペース谷尾、これら２館の大規模改修を見込んだ予備調査等の業務でございます。本館に係る予備調査業務1,222万8,000円、別館に係る調査及び補強計画業務2,351万1,000円、合わせて3,573万9,000円となります。本館別館とも御承知のとおり古い建物でございまして、耐震化が図られていないだけでなく、雨漏りなどのほか、別館においては、軒天の破損等不具合が出始めておりまして、今後の抜本的な改修を見込み、調査をするものでございます。本館につきましては、図面の作成と測量に加えて、どこが傷んでいるかの基礎調査、別館につきましては、現況の建物調査、これは基本図作成、基礎・建物調査、劣化状況を含む構造調査でございます。それから敷地測量、ボーリングを含む地盤調査、耐震診断と補強計画の作成を行う予定でございます。
続きまして、10款５項１目12節地域おこし協力隊業務委託でございます。都市圏にある人材に、地方で活躍してもらうことを目的といたしました総務省の地域おこし協力隊の制度を活用するものでございまして、スポーツを通じた地域の活性化を目指そうとするものでございます。雇用関係を結ばない委託型での実施を予定しておりまして、活動の自由度を広げ、より幅広い視点を持って協力隊として成果を上げていただこうと考えております。業務内容として考えられることといたしましては、地域のスポーツの活動推進・情報発信、健康寿命を延ばすためのスポーツ習慣づくりにつながる業務、学校教育との連携や活動支援、スポーツイベントの企画・運営、地域のプロスポーツを盛り上げ、地域の一体感の醸成や地域活性化につながる業務、部活動地域移行に資する活動や市内部活動支援に係る業務、市民や企業等が活動する場・機会の創出、市の各種情報発信、その他地域の活性化につながる活動でございます。スポーツ分野の課題だけではなくて、移住促進や起業など、地域活性化につながる広い視点での活躍を期待して実施しようとするものでございます。以上です。
○議長（田代文也）
ここで暫時休憩いたします。
午後からは、１時頃の予定でございます。
───── 12時04分 休憩 ─────
───── 13時00分 再開 ─────
○議長（田代文也）
休憩前に引き続き会議を再開します。
10番
渡辺和幸議員の発言を許可します。
（10番
渡辺和幸議員 自席より）
○10番（渡辺和幸）
質疑項目も多いですし、予定していたものが全てできるかどうか、時間の関係で分かりません。なるだけ端的に御答弁をお願いいたします。
まず、歳出３款１項２目１節報酬、老人ホーム入所判定委員会委員報酬ということで、入所判定委員の構成、そして、入所の相談があってから判定、入所までの流れをお願いいたします。
同じく19節報酬で、老人福祉施設扶助費です。この具体的な内容をお答えください。
３款２項１目学童保育に関わること、３款２項６目保育所に関わること、同様の質疑を行いますので、よろしくお願いいたします。それぞれ入所調整の状況について、お尋ねをいたします。それぞれ学童、保育所、待機児童がいるのかどうかを、まず１回目としてお尋ねをいたします。
次が、３款３項２目の19節の生活保護の扶助費です。近年の被保護人員及び保護率は、ずっと減少傾向というふうにお聞きをしております。それに合わせて、生活保護費、扶助費も減少という傾向でございます。
しかし、今回の新年度予算では、若干増額しております。その要因、生活扶助費の改定などもあったように聞いておりますが、お願いいたします。
次は、３款５項１目の12節のうち、２件についてお尋ねいたします。
窓口業務委託料についてでございます。これは、例年どおり委託費上がっておりますが、
債務負担行為もありますので、年の途中までの委託料かなというふうに思いますので、まず、現在の事業者の委託はいつまでの予定か、また、その後の選定方法といいますか、についてお尋ねをいたします。
同じ節ですが、マイナンバーカード、令和５年よりもかなり減額、そして説明欄を見ますと、令和５年は１本で委託費と。今回は２本といいますか、２件に分かれておりますので、その辺の内容・内訳を教えてください。
３款７項１目12節の出産・子育て応援交付金、これ質疑がございました。内容は分かりました。
それでは、カタログギフトの使い方についてお尋ねいたします。
妊娠時に５万円、出産時に５万円、それぞれギフト券が来るといいますかね、じゃあこれをどのような形で受け取って、どのように使うかということ。例えば妊娠時には頂かなくて、出産時にまとめて10万円分頂くと。そういった使い方がどのようになるのか、組み合わせといいますかね、そこについて、まずお尋ねいたします。
６款１項５目12節、ため池のハザードマップということで、これはもう例年、事業費が上がっておりまして、前年は700万円でしたか、今回かなり多いようですが、今回の具体的なハザードマップの地域、作成地域と、また、何個ほどのため池を対象にしているのかというところを確認したいと思います。
８款４項１目の都市計画総務費の、これも質疑ございました、代執行。私が知る範囲というか、記憶する範囲では初めてではないかと思います。でもいよいよ解体せざるを得ないということのようですが、今回の決定に至るまで、諸手続があったかと思いますので、今回の予算計上に至るまでの経過、手続について御説明いただきます。
８款７項１目公園管理費の委託料、これも質疑ございましたかね、
オートキャンプ場の
予約システムと。369万円提案されております。これ決算議会の質疑でもさせていただきました。当初のシステム開発に704万円程度かかりました。これ一つの受付業務のシステム改修にしては、非常に高額だなという質疑だったんですが、いやいや初期投資はこれだけかかるけども、その後の維持管理を含めて、その後の改修が廉価で、トータルとしてはいいんですよという説明でした。
しかし、今回、料金改定のシステムにかなりの金額が提案をされておりますが、去年の決算議会の質疑から見ると、もう少し安く抑えられるのではないかと思い、質疑をするところです。よろしくお願いいたします。
８款７項１目、今度は14節の工事請負費です。これも内訳が書かれておりますが、このうちの
オートキャンプ場の整備工事について、お尋ねをいたします。これ具体的に
オートキャンプ場の整備は確認として金額が幾らで、工事内容をお示しください。
10款４項12目12節の調査業務委託料と、これも質疑ございましたかね。これのうちの、本館について、具体的にお尋ねいたします。今回の本館の調査は、今後も含めてどのような目的があるのか、もう少し詳細な説明を求めます。以上で１回目とします。
○健康長寿課長（梅原達巳）
まず、３款１項２目１節、老人ホーム入所判定委員会委員報酬の件で御答弁いたします。
まず、この委員会の構成でございますが、委員会は、直方市老人ホーム入所判定委員会設置規則に基づき設置されております。委員は、医師、老人ホームの施設長、またはその所属職員、嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所長、またはその所属職員、地域包括支援センター長、またはその所属職員、この中から選任し、委嘱しております。
次に、入所までの流れについて御答弁いたします。
入所の手続につきましては、直方市老人ホーム入所設置規則によって定めております。まず、入所の相談を受けて、申請が必要な状況等を記載した老人ホーム入所申請書を福祉事務所長宛てに提出していただきます。その後、入所判定委員会にて要否を判定し、入所が必要と判断された場合には、本人の意向や状況、施設の空き状況等を考慮し、福祉事務所長が措置する施設を決め、措置通知書を当該老人ホームと本人へ通知し、入所となります。
続いて、19節報酬、老人福祉施設扶助費について御答弁いたします。
具体的な内容ということです。この老人福祉施設扶助費は、養護老人ホームへの措置費となります。措置費の１人当たりの内訳は、事務費部分といたしまして、一般事務費、そして入所者の心身の状況等に応じた障害者等加算、
介護保険料加算などの特別事務費、また生活費としては、一般生活費、これに各種加算等となっており、それに措置人数を見込んで予算を計上しております。
ちなみに、令和６年１月末時点での市内では、市内の法人を含む４施設で、合計で47名を措置しております。以上でございます。
○こども育成課長（加藤陽子）
学童と保育所の待機児童の状況についてということで御答弁いたします。
まず、学童、保育所の入所調整につきましては、現在行っておるところでございますが、全学童で879名のお申込みがあり、26名の児童が入所ができない状況となっております。これは児童数が、５年前と比較いたしまして303名減少しているにもかかわらず、学童クラブへの申請数が増加しているという状況でございます。しかも申請率につきましては、５年前には全体の25％だったものが、来年度、令和６年度４月の入所予定のものにつきましては、全児童の30％が申請をしているという状況になっており、申請数の増加が著しく、受皿の確保が追いついていない状況でございます。特に新１年生におきましては、児童の約50％が申込みをしている状況で、保育の必要のある児童が増加していると思われます。
続きまして、保育所の入所調整の状況、また待機児童の状況について御答弁申し上げます。
保育所、認定こども園の入所の調整については、現在、最終調整を行っている状況でございます。申込みの締切り後に２回の調整を行っておりますが、特定の園への入所が希望の場合は、国の基準では待機児童とはならないことから、最終調整前で、特定の園への待機を外したところで、７名の入所先が決まっておりません。今後、最後の調整を行う予定でございます。以上です。
○保護・援護課長（池本隆幸）
３款３項２目19節、生活保護費の増額の要因につきまして、御答弁いたします。
令和５年10月１日付で基準額等の改定が行われておりまして、各世帯における生活扶助費は、特例加算等も含みますが、現状維持もしくは増額となったため、１世帯当たりの生活扶助費は増加しております。
また、医療扶助費、介護扶助費が増額、増加傾向となっておりますが、この要因といたしましては、新型コロナが２類から５類へと移行したことに伴い、病院受診やサービス利用等が増加しているものと分析しております。以上です。
○市民・人権同和対策課長（飯野一孝）
３款５項１目12節委託料の市民・人権同和対策課窓口業務委託料におきまして、現在の事業者の状況と選定方法について、お答えいたします。
現在、委託契約している事業者との委託期間が、立ち上げ期間を含み、令和３年８月４日から令和６年12月31日までとなっており、選定方法は、指名型プロポーザルを行っております。指名登録を事務処理等の窓口受付案内で行っている事業者18社に対し、通知を行い、14社が辞退、４社で企画提案書等の書類審査による１次審査、１次審査上位３社によるプレゼンテーションによる２次審査を行っておりまして、現在の事業者に決定しております。令和６年度にも同じように指名型プロポーザルを行う予定としております。
続きまして、同じく12節、出張窓口マイナンバーカード申請業務委託料及びマイナンバーカード申請支援業務委託料について御答弁いたします。
令和５年度においては、出張窓口マイナンバーカード申請業務委託料については二つの契約を行っております。一つは、株式会社エイチ・アイ・エスと結んだマイナンバーカード出張申請サポート業務委託、もう一つは、日本郵便株式会社と結んだ直方市マイナンバーカード申請支援業務委託です。令和６年度の予算におきましては、この予算を契約ごとに分け、計上いたしております。
また、出張窓口マイナンバーカード申請業務委託につきましては、費用対効果を含め、より効率的で効果的なものとするための方法を考え、委託を実施することとし、減額をさせていただいております。以上です。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
３款７項１目12節、福岡県出産・子育て応援交付金ギフト支給業務委託料のカタログギフトの使い方についてでございます。
カタログギフトはポイント制となっておりまして、妊娠時に５万ポイント、出産時に５万ポイントが付与されまして、約1,300点の中から紙おむつやミルクなど、好きな商品を選ぶことができます。一度に５万ポイントを使うこともできますし、何回かに分けて商品を選ぶこともできます。また、期間によっては、妊娠時の５万ポイントと出産時の５万ポイント、合わせて10万ポイント分を利用することもできるため、５万ポイントを超える商品を選ぶこともできます。また、欲しい商品でポイントが不足したというような場合につきましては、クレジットでの支払いができます。以上です。
○土木課長（城丸幸弘）
６款１項５目12節、ハザードマップ作成委託料につきまして、御説明いたします。
ため池のハザードマップでございます。令和６年度予定しております作成業務箇所は、福智校区の中の永満寺地区、畑地区の19池となっております。以上でございます。
○
都市計画課長（田辺裕司）
８款４項１目12節、代執行委託料について、御答弁を申し上げます。
今回行う代執行は略式代執行のため、略式代執行の手続について御答弁いたします。
まず、空き家の現地調査を行い、特定空き家等、簡単に言うと、そのまま放置すれば倒壊しそうな空き家に該当する場合、所有者、法定相続人の有無を調査いたします。所有者が死亡しており、法定相続人の全てが相続を放棄し、相続不存在の場合は、そのまま空き家等対策の推進に関する特別措置法の特定空き家等に認定します。その後、事前公告を行った上で、略式代執行で解体することとなります。現在は、公告までを終了していますが、今回、再度事前公告を行った上で略式代執行で解体することとなります。
続きまして、８款７項１目12節、電算システム改修委託料について、御答弁いたします。
高額となっている主な要因といたしましては、有料化に伴う使用料の料金システムとは別に、クレジットカード決済、電子マネー決済に対応するための決済代行会社への初期費用が必要でございます。この初期費用が、改修費用の半分ほどを占め、高額となっていることが主な要因となっております。
続きまして、14節工事請負費でございます。
オートキャンプ場の整備についてということで、工事請負費で819万円をお願いしております。彦山川左岸、導流堤の東側に新たに15サイトの
キャンプ場を整備いたします。
工事の主な内容といたしましては、各サイトに車両用の緑化ブロックの設置、
キャンプ場出入口の整備、水道施設の整備、照明の設置、防犯カメラの設置でございます。以上です。
○文化・スポーツ推進課長（長田正志）
直方市美術館の本館の調査内容でございます。建物の実測図の作成と雨漏りの原因となっている天井や壁土、柱などの損傷調査及び敷地測量調査でございます。
今回は、どこが、どのように傷んでいるかを調査するものでございますけれども、美術館は、多くの棟から成る複雑な構造でございまして、調査箇所が多岐にわたることから多額な費用を要します。
なお、今回の本館の調査には、耐震関係の調査は入れておりません。以上です。
○10番（渡辺和幸）
３款１項２目の入所判定委員の件は了解しました。
それでは、芳寿園を含む４施設へ47名の措置ということでした。それでは、この内訳をお示しください。
学童と保育所です。これも共通の質疑になるかと思いますけども、子ども・子育てプランということで、新年度から３か年にわたって様々な措置が行われるということで、令和６年度も一定の処遇改善を含めて行われるというふうに聞いております。その点で、学童に関して、また、保育に関して、保育については、４・５歳児か、要するに職員配置基準の改善が行われるということで、令和６年度については加算で対応というようなことも聞いておりますが、この辺の学童、そして保育、そういった改善策が予算として反映されているのかどうか、お尋ねいたします。
これは３款３項２目19節と、生活保護扶助費、要因は、医療費が中心だということでございました。それで、医療費については２類から５類とかいうことも今言われました。
実は、実はというか生活保護は、そもそも医療については、保険証返還を求めて医療証を発行と、こういった段取りになるわけですけども、厚生労働省は、生活保護利用者もマイナンバーカードを利用するようにすると、３月１日から。というような報道もあっております。これに対して、保護・援護課として具体的にどのような対応をなされていくのか、お尋ねいたします。
３款５項１目です。委託の状況、プロポーザルということでしたが、それでは、今年末で今の事業者契約切れるということですので、その後の契約と方法についてのスケジュールを端的にお答えください。
マイナンバーについては、郵便局との契約を別立てで表記したということですが、その委託料、日本郵便との委託料や算出方法、そういった内容についてお答えください。
３款７項１目の子育て応援ギフト、取りまとめて購入してもいいというようなことでしたが、それでは、カタログギフトの、いわゆるカタログ、これがどの時点で、どのような形で手元に届くのか、お答えください。
ハザードマップは分かりました。
８款４項１目、代執行、そういう手続がありましたということですが、それでは、これ、市民、また通行者の安全を守るという点で、もう必要な措置だと思います。
それでは、こうした代執行について、今回恐らく一般財源で手当てしてると思うんですが、国や県の補助金が今後見込めるのかどうか、お願いいたします。
８款７項１目の公園管理委託料、一定高額な改修費だなという印象はありますが、それでは、今後はもう無料が有料になるということで、利用者の様々な要求も高くなってくるのではないかということですが、今後の管理について、有料になった上での管理体制をどのようにというふうにお考えか、お答えください。
キャンプ場の新たな整備工事です。いろいろ答弁ありましたように、年間約9,000人、9,100人程度、それが市外・県外の方ということで、さらにこれ利用が増えるだろうと思うんですが、今後、さらにスペースの確保が必要ですが、こうしたサイトをさらに増やしていく方向でのお考えがあるのか、お答えください。
10款４項になります。調査業務、とにかく傷んだところが多いということで、耐震は含まれていないということですが、展示場奥に、もう倉庫化となっている、結構スペースのあるところもありまして、ああしたところも本当にきちっと整備して、展示場に使えば、さらにうまく機能するのかなという気がいたしましたという点で、今後の将来的にそういったことも見据えた調査となるのか、そこまで踏まえているのか、お答えください。
○健康長寿課長（梅原達巳）
３款１項２目19節、老人福祉施設扶助費、措置の内訳について御答弁いたします。
47名のうち、まず、市内にあります芳寿園に30名、宮若市にあります白寿園に15名、桂川町にあります、主に視覚障がいの方が多く入所されている白藤の苑に１名、福岡市西区にあります聴覚・言語障がい者に特化した田尻園に１名となっております。以上でございます。
○こども育成課長（加藤陽子）
議員御案内の政府発表の３か年の子育てプランですが、学童、保育、いずれも政府の令和６年度の予算案のことと存じます。
よって、本市の新年度予算には反映はできておりません。
また、正式な文書の発出もないことから、詳細につきましては、現段階では把握ができていない状況でございます。以上です。
○保護・援護課長（池本隆幸）
生活保護受給者が医療機関を受診する際のマイナンバー活用について、御答弁いたします。
受診に当たりまして、マイナンバーを活用するため必要となるデータにつきましては、市と社会保険診療報酬支払基金の相互間で行うシステム改修自体は、本年度中に完了する予定でございます。
しかしながら、受診先となる各医療機関における今後の対応等もございますので、現時点では従来どおり診療依頼書を発行して、対応をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○市民・人権同和対策課長（飯野一孝）
まず、窓口業務委託料について、御答弁いたします。
大まかなスケジュールになりますが、今年６月までに仕様書、プロポーザル実施要綱、審査要項等の案を作成いたしまして、９月までに直方市住民票等受渡し業務及び国民年金受付等業務委託事業者選定委員会設置要綱に基づく委員会を開催いたしまして、先ほど申し上げました仕様や審査要項などの決定。また、プロポーザルの実施を９月中に行うこととして、その後、契約。契約後に詳細な窓口対応の取り決めや業者を含めた引き継ぎ、新規事業者となれば訓練が必要となってまいりますので、その訓練などを行い、令和７年１月６日より稼働という流れになります。
続きまして、窓口マイナンバーカード申請業務委託のうち、マイナンバーカード申請支援業務委託料について、現在の契約については、令和５年度は市内11局の郵便局に委託をしております。１局当たり業務実施に必要なスペースなどに係る費用として、税込みで月1,100円、人件費として取扱い１件につき税込み770円というふうな契約になっております。令和６年度予算につきましては、最大値として、未申請者が申請した場合の最大限の数値を用いて予算計上をいたしております。
委託内容といたしましては、申請書作成の説明及び支援、顔写真の撮影、申請書の受領、受領した申請書の市役所への送付などとなっております。以上です。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
３款７項１目12節の福岡県出産・子育て応援交付金ギフトのカタログギフトが、いつ、どのような形で届くかということでございます。カタログにつきましては、基本ウェブカタログとなっております。妊娠届出時と出産後、赤ちゃん訪問のときに専用サイトへの登録のためのＩＤとパスワードをそれぞれお渡しをいたしまして、ウェブカタログにつきましては、お渡ししたＩＤとパスワードを利用いたしまして利用者登録をし、市のほうで承認登録をした後に御覧いただくことができるようになっております。
また、インターネット環境が整わない方につきましては、紙の冊子カタログと専用注文書で御利用することができます。以上です。
○
都市計画課長（田辺裕司）
８款４項１目、代執行委託料についてですが、今回の略式代執行は、対象の空き家が一部崩壊しているため、現段階では全額市費で実施する予定でございます。
議員御案内の補助金の適用につきましては、現在、国・県の関係部署と協議中でございます。
続きまして、８款７項１目12節でございます。今後どんな管理をしていくかということでございますが、現在、維持管理は週１回のトイレ清掃、定期的な芝刈り、大雨による増水後の堆積土の土砂撤去を行っているところでございます。現在、ごみの放置や施設の不具合等なく、大きな苦情はございません。今後は、トイレの清掃を週２回、利用が多い時期は週３回とし、定期的な現状確認などを追加して、行っていきたいと考えております。
続きまして、14節工事請負費ですが、今回新たに
キャンプ場を整備いたしますが、利用料の徴収により、どのくらいの方が利用するかが不透明なため、さらにサイトを増やすかどうかについて、現在のところ検討は行っておりません。以上です。
○文化・スポーツ推進課長（長田正志）
美術館本館の今回の調査は、あくまでも今後の改修や整備の基礎となる図面の作成、劣化箇所の特定に焦点を当てたものでございます。本館は、国の登録有形文化財でございまして、改修や内部の活用に当たっては、文化庁より保存活用計画の策定が推奨されているところでございます。今回の調査は、議員御案内のような活用を踏まえた計画策定をまず行うための基礎となるものでございます。以上です。
○10番（渡辺和幸）
３回目となります。３款１項２目19節、介護施設と養護老人ホーム、そもそも制度は違いますし、単純比較はできませんが、今回、介護保険制度の改正で、介護報酬の見直しが実施されております。介護職員の処遇改善が行われるということなんですが、養護老人ホームにとっては、介護報酬に当たるのが、いわゆるこの措置費ということになるわけであります。
実は、今年の１月11日付だったと思います。厚生労働省老健局高齢者支援課長名で、老人保護措置費に関わる支弁額等の改定及び養護老人ホームの適切な運営についてという通知が発出されております。要するに、そこに勤務する職員の処遇改善の対応ということであったかと思いますが、それでは、今回、具体的にこうした通知もあるわけですが、措置費に関して、職員の処遇改善に当たるような見直しが行われたのかどうか、また、行われたのであれば、今回の予算にどのように反映されているのかどうかをお尋ねいたします。
学童と保育についてです。まだ、具体的に新年度予算にはそういった反映はないということですが、今後、年度途中での通知・通達等で対応するような事態になることも予想されます。そのときの対応、そして、どの時点か分かりませんが、年度初めの４月に遡及をして措置が行われるのかどうか、お尋ねをいたします。
３款５項１目です。プロポーザル、選定委員会をもってということですが、具体的に委員の構成についてお尋ねいたします。
マイナンバーのほうは終わります。
３款７項１目、カタログがそういうふうに届きますと。
それでは、例えばプレミアム商品券のようなものであれば、事業者を登録していただく。ここでこの商品券使えますよというようなやり方なんですが、カタログギフトですからちょっとそういうものと相違があると思うのですが、それでは、そういう商品を調達するといいますか事業者選定をどのようにされるのか、県のほうがということと、ギフトを頂いて、有効期限があるのか、何か月以内とかね、そういう有効期限があるのかどうかをお尋ねします。
以下については、もう結構です。
○健康長寿課長（梅原達巳）
３款１項２目19節、措置費の見直しが行われたかどうかについて御答弁いたします。
議員御案内のどおり、当該文書によりまして、介護職員の処遇改善のため、事業所が任用要件や賃金体系の整備、資質向上に向けた研修の実施等が行われることを前提とした介護職員等ベースアップ等支援加算に上乗せする形で収入を２％程度引き上げる措置が行われ、そのことを踏まえまして、同様に必要な処遇改善を図るため、措置費の見直しを行うよう通知が来ております。
これに従いまして、本市に所在地のあります芳寿園と協議を行い、介護職員のベースアップ等と同程度の措置費、具体的には事務費の引上げを行う方向で調整し、本年２月分から順次、反映させていこうというふうに考えております。また、本年８月からは生活費の引上げも実施する予定としております。
なお、関連する国の通知が、予算編成に間に合わず、令和６年度予算には反映はできておりませんが、不足が見込まれる場合には、補正にて対応させていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
○こども育成課長（加藤陽子）
学童及び保育についての子育て支援策の遡及につきましては、発出された要綱等を確認いたしまして、必要であれば対応していきたいと考えております。
また、正式な発出後は、内容を精査いたしまして、必要であれば補正予算等の計上をお願いすることになると思われます。以上でございます。
○市民・人権同和対策課長（飯野一孝）
先ほど御答弁いたしました中にありました選定委員会の設置要綱についてですが、構成員につきましては、市民部長、
総合政策部長、人事課長、財政課長、総務課長、その他市長が必要と認める者となっております。前回の選定委員会の中では、外部委員ではありませんが、アドバイザーとして大学の教授に入っていただき、採点基準等についてアドバイスを頂いております。以上です。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
３款７項１目12節の福岡県出産・子育て応援交付金ギフト支給事業の件の物品調達とカタログの有効期限ということでございます。カタログの運営事業者につきましては、福岡県が公募で事業者の選定を行っております。カタログに掲載の物品調達につきましては、カタログ運営事業者に委託されておりますため、物品の調達は、カタログ運営事業者が行いまして、約８割の物品をメーカーから直接購入する予定と聞いております。
有効期限につきましては、利用者登録に対しまして、市が承認を行ってから１年となっております。以上です。
○10番（渡辺和幸）
もう４回目は、１点だけお尋ねいたします。
３款５項１目ですが、選定委員会は、今答弁があったとおりで、最後にその他市長が必要と認める者という文言もあるわけですが、やっぱりプロポーザル方式については、やっぱり選定委員をどうするかというのは非常に重要なポイントだと思うんです。私も、過ぐる議会の常任委員会だったと思いますけども、例えば学童保育の選考委員会、これはもう全て市の職員、幹部職員と。一定知見のある、経験のある職員配置というのは必要だと思いますが、それが全て職員で選考委員会構成していいものかというのを私も提案をしまして、それぞれの課でプロポーザルの様式は決めておられると思いますけども、一定市としてガイドラインのようなものを策定すべきではないかという提案させていただいたことがございます。
それで、この契約については、引き続き公契約条例の対象であるということは間違いないと思いますが、こうした選定委員会の構成、これは市民課のみならずということではありますが、要綱の変更も必要かと思いますが、やっぱりそういう委員会構成、選定委員会構成、今後、検討の余地があるのではないかと思われますが、その点について答弁を求めまして終わります。
○市民・人権同和対策課長（飯野一孝）
構成員の変更についてです。要綱の変更も含めまして、今後、検討していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（田代文也）
１番 宮園議員の発言を許可します。
（１番 宮園議員 自席より）
○１番（宮園祐美子）
それでは、130ページの３款７項１目12節、子育て支援アプリ導入業務委託と子育て支援アプリ保守委託のことについて、その内容を教えていただきたいと思います。
また、子育て支援アプリについては、2019年の６月議会を、私が議員になって一番最初の一般質問で提案させていただいて、やっとこういうふうにしていただけて大変ありがたく思うんですけれども、そのときの答弁で、費用が、市が負担することになるので検討しますということだったので、財源が何とかなったから出されたかと思うんですけど、その財源について教えてください。
○子育て・障がい支援課長（塩田礼子）
３款７項１目12節の子育て支援アプリ導入業務委託料と子育て支援アプリ保守委託料について、内容と財源について御答弁させていただきます。
子育て支援アプリ導入業務委託の内容につきまして、導入の背景といたしまして、乳幼児期、予防接種の種類が大変多くなっておりまして、接種間隔も複雑で、そのスケジュール管理が育児に忙しい保護者の負担となっております。また、接種忘れや接種の間隔間違いも心配されます。そのため、妊娠・出産・子育ての情報提供、成長記録や日記をつけることができる母子健康手帳アプリを活用いたしまして、予防接種の予診票と接種記録をデジタル化することで、医療機関や保護者の予防接種スケジュール管理、予診票の記入の手間を削減することを狙って導入したいというふうに考えております。
子育て支援アプリ保守委託につきましては、子育て支援アプリには、自治体独自のプッシュ型での情報発信機能などがついておりますことから、この保守料と医療機関向けツール、小児予防接種サービスの利用料などとなっております。
財源といたしましては、ＩＣＴを活用した子育て支援施策として、デジタル田園都市国家構想交付金の活用を考えており、２分の１が国費の対象となっております。以上です。
○議長（田代文也）
17番 森本議員の発言を許可します。
（17番 森本議員 自席より）
○17番（森本裕次）
１点質疑をさせていただきます。
163ページ、８款３項１目河川総務費の10節需用費の修繕料２億1,015万円のうち、主となる工事とその内容を教えてください。
○土木課長（城丸幸弘）
御答弁申し上げます。
８款３項１目河川総務費、10節需用費の修繕料でございます。主な工事といたしましては、１億4,960万円の芝原排水機場施設整備工事となります。芝原排水機場施設整備工事の工事内容でございますが、主ポンプの分解整備、原動機、減速機の更新を行います。このポンプ場は、遠賀川西部の市街地を流れる居立川中流域の内水排除を行うポンプ場であります。当ポンプ場は、供用開始から57年が経過し、原動機、減速機は、一度も更新されておらず、故障したら取替えの部品もないような状況であります。
また、主ポンプの分解整備につきましては、平成17年に行っており、約20年経過し、整備時期となっております。そのため原動機、減速機の更新工事と主ポンプの分解整備を行うものでございます。令和６年度は、２台のうち１台を行う計画にしております。以上でございます。
○17番（森本裕次）
それでは、２回目ですが、この排水機場の整備工事についてですが、令和６年度にする理由を教えてください。
○土木課長（城丸幸弘）
排水機場は、建設より時間がたっているものが多く、緊急に整備が必要なものが多くございます。また、通常、排水機場の整備は、基金であります直方市排水機場等維持管理基金を使用して行います。
しかしながら、現在、時限的に令和７年度まで緊急自然災害防止対策事業債というものがありまして、これは充当率100％の起債事業で、交付税措置率70％という有利な事業がございます。そこで、この有利な起債事業を使用し、緊急対応が必要な大規模な整備工事を行っていく計画でございます。以上でございます。
○17番（森本裕次）
今回の予算、土木課のほうで計上されているようですが、この芝原の排水機場の更新、下水道事業の長寿命化計画等、過去、長年調査費を計上してまいりました。その調査の開始年度と調査回数、今まで要した調査の費用、また、下水道部局が考えている施設更新年度、今回の整備計画との整合性、下水道事業で行う場合の補助率等を教えてください。
○下水道課長（松田 欣也）
御答弁申し上げます。
まず、下水道課におけるこれまでの芝原排水機場の経過でございます。まず、その調査の開始年度と調査回数でございますが、まず、開始の年度が平成26年度に、居立川排水区雨水実施設計業務委託として芝原排水機場、芝原ポンプ場の改築の検討及び概算工事の算出を行っております。その後、令和３年度までに調査回数７回、７回の委託業務を発注しております。
続きまして、今まで要した調査費用でございます。これら７回の委託業務でございますが、一部感田ポンプ場含むストックマネジメント計画策定なども含まれておりますが、請負額の累計で１億4,361万7,931円となっております。
続いて、下水道課が考えておる施設の更新年度でございます。現在、下水道課におきましては、雨水管理総合計画を策定中でございまして、その中で芝原ポンプ場につきましては、令和15年度に事業着手予定としております。
続いて、今回の整備との整合性ということでございますが、現在、国土交通省によりマスプロダクツ型ポンプなど、安価なタイプのポンプ導入の実証実験が行われておりますが、これらの新技術が実用レベルに到達した段階で、芝原ポンプ場への能力増強型ポンプ導入を検討したいと考えております。そのため、現在のポンプ施設を生かした形での増強を予定しております。
そして、補助率でございますが、現在想定しておりますのは、社会資本整備総合交付金でございまして、補助率は50％となっております。以上です。
○17番（森本裕次）
少しまとめさせていただきます。
今回の芝原排水機場施設整備工事の予算、約１億4,000万円と。供用開始から57年が経過し、老朽化が著しく、緊急な整備が求められる中、緊急支援災害防止対策事業債が、令和７年度までの時限的措置がされたと。これに土木課が便乗したということだろうと思います。また、同じ芝原排水機場で、下水道課は、今から約10年前から老朽化を認識し、その調査費、７回にわたって１億4,000万円をかけたと。
しかしながら、検討したけれどもまだ結果は見えず、今回の緊急工事に至っていると、そう考えてよろしいのでしょうか。これ自身、私、残念な思いがするんですが、すいません、意見ではございません。こういう問題、組織的な問題で、ある意味無駄な予算計上に至ったような気がするのではございますが、最後の質疑です。土木課、下水道、両部局と総合政策部の中で、どのような調整が行われ、今回の予算計上に至ったのかを教えてください。
○下水道課長（松田 欣也）
先ほど御答弁いたしましたように、下水道課では、雨水管理総合計画というものの中で令和15年度を目標にポンプ施設の増強を計画しております。そのため、当面のポンプ施設の延命措置としまして、令和６年度より土木課での整備工事を実施するということで調整した次第でございます。
また、それまでの期間には、下水道事業によりまして、芝原ポンプ場周辺の水路の逆流を防止するフラップゲートや雨水関係の改修など検討を進めてまいる予定でございます。
また、市長部局との調整ということでございますが、芝原ポンプ場の改修等については、実施時期を含めて、雨水管理総合計画の中で整理するということで調整を図っております。以上です。
○議長（田代文也）
４番 篠原議員の発言を許可します。
（４番 篠原議員 自席より）
○４番（篠原正之）
令和６年度
一般会計予算、10款４項14目12節、グローバル人材育成事業委託料について、お尋ねいたします。ページは201ページとなります。
まず、１点目ですが、この件につきましては、派遣先はフィンランド、対象は中学生と先日の那須議員の質疑による答弁で分かりましたが、これに関連して、まず１回目お尋ねいたしますが、中学生は何名を予定されているのか。また、その選考方法はどのように行われるのか。それから時期はいつ頃で、滞在期間は何日ぐらいなのか、それに伴って参加者の個人負担はあるのか、ないのか。それから、公費で行くのですから、当然、帰国後の報告会等、こういったもののフォローはどうされるのか。まず、それをお尋ねいたします。
○文化・スポーツ推進課長（長田正志）
参加する中学生につきましては、８名程度を想定しております。選考につきましては、応募書類での１次選考及び面接による２次選考を予定しています。時期は、事前研修を経た後、夏休み期間中を想定いたしまして、８月での５泊７日を計画しております。参加者の負担でございます。もちろんパスポート取得等は、参加者御自身でやっていただきたいんですけれども、参加についての負担金は無料でございます。帰国後には、効果を高めるための、２回ないし３回程度の事後研修を行いまして、その後、関係者での報告会を実施するほか、多くの方にもこのことを知っていただくために、市の行事等の中で報告や発表の機会を設けることも検討したいと考えております。以上です。
○４番（篠原正之）
分かりました。
２回目の質疑をさせていただきます。
２点目です。フィンランドということですけども、フィンランドは、御存じのように地理的に隣国ロシアとの地続きで、その国境線というのは、実に1,300キロに及んでおります。これは札幌から福岡までの距離と思われて結構です。これまで軍事的中立の立場から、北大西洋条約機構、平たく言えばＮＡＴＯには加盟をしておりませんでした。
しかしながら、ロシアのウクライナへの軍事侵攻が始まった2022年、おととしの２月の24日、その数日後、２月の末にフィンランドのマリン首相は、ウクライナにライフルや対戦車兵器を供与すると、これを発表しております。それは、紛争国に兵器を供与しないという長年貫いてきた軍事的な中立をここで転換させております。
フィンランドのＮＡＴＯ加入については、２月25日、ロシア外務省のザハロワ報道官は、フィンランドなどがＮＡＴＯに加盟した場合には、軍事的・政治的に対応する必要があると、これを強くその当時牽制いたしており、さらに３月、追い打ちをかけて、フィンランドが加盟することになれば、ロシアはＮＡＴＯと国境を接することとなる。ロシア外務省は、仮にＮＡＴＯに加盟すればその関係は変わることになり、報復措置が必要になると重ねて強調。ロシアのウクライナ侵攻を踏まえてフィンランドは、2022年の５月にスウェーデンと共にＮＡＴＯへの加盟を申請しております。昨年、2023年４月の４日、31か国目のＮＡＴＯの加盟国とフィンランドはなっております。それから、さらについ先日、スウェーデンが、32か国目の加盟国となっております。
この件を受けまして、ロシアは、本年２月26日、つい約１週間ほど前ですが、欧州と接する軍管区をモスクワ軍管区とレニングラード軍管区に分割しております。フィンランド、スウェーデンの加盟が決まったＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）を意識に入れての拡大、その拡大を受けて、軍機能の強化を発表いたしております。それについては、米政策研究所関係の戦争研究所ですね、が同日26日、ロシアの両軍管区の設置について、ウクライナでの軍事作戦と将来的に起こり得るＮＡＴＯ、これは当然フィンランドも含みますが、との都の大規模な戦争への備えの両立が目的と指摘いたしております。
そこで、お尋ねいたします。
隣国ロシアとの関係がこういうふうに懸念される中で、このタイミング、この時期にフィンランドを選ばれた理由を教えてください。
○文化・スポーツ推進課長（長田正志）
直方市が、この事業で子供たちに身につけていただきたいことは、アントレプレナーシップでございます。起業家精神と訳されることが多い言葉ではありますけれども、決してビジネス教育ではありません。不確実性が高く、予測困難な将来においても、変化の中に機会を見いだし、行動を起こしていくマインドであったりとか、何もないところから状況を打開する力であったりとか、苦境に立っても、自分の力で、あるいは他者との共同により問題解決に向かうたくましさであったり、また、社会に存在する課題を発見する共感力であったりと特に若い世代に必要な能力、生きる力を養う教育として文部科学省が推進し、昨今、学校現場においても取り入れられているものでございます。
世界における日本の教育レベルとして、読解力や数学的、あるいは科学的応用力ではトップクラスにあるものの、人生に対する満足感や自己肯定感などの項目で、日本は他国と比較して軒並み低いという調査結果がございます。さらに、この調査の中で、明らかな解決法が存在しない課題を提示するといった問いにも苦手な傾向がある。
こうした現状も受けまして、文科省は、最新の学習指導要領で生きる力を継続的な指針としているところでございますけれども、次世代教育としては、まだまだ行き渡っていないというのが現状でございます。それを打開する学びのヒントが見いだせる国として、私ども今回、フィンランドを選定させていただきました。
フィンランドは、独自の哲学に基づいた教育制度を取り入れ、アントレプレナーシップを育むことに注力しておりまして、公の教育での環境を整えているという状況でございます。市内西小学校でのアントレプレナーシップ教育事業におきましても、過去２回、フィンランドの教育関係者と西小学校児童が、ウェブで交流をしております。今回、短期間ではございますけれども、現地における自然体験、フィールドワーク、学校訪問や教育施設訪問を体験することによって、子供たちの関心を世界に広げるとともに、多様な感性を育み、未来の選択肢を増やしていただくことにつながるというふうに考えております。
なぜこの時期なのかという、対ロシアを見据えた安全面を懸念される質疑内容もございましたけれども、私どもが海外渡航の安全性をはかる公的な指標といたしましては、外務省の発出する危険情報を参照しております。各国の危険レベルが該当なしからレベル４までの区分で表示されておりまして、フィンランドにつきましては、該当なしという状況でございます。事業実施までの期間には、この情報を常に監視いたしまして、少しでもリスクが高まった際には、速やかに事業を中止するなどの措置を講じたいと考えております。以上です。
○４番（篠原正之）
ありがとうございます。外務省の危機管理の指数をということですが、国によって尺度が違うようでございますが、それは結構ですけども。
それでは、最後の質疑をさせていただきます。
いずれの国に派遣するにしても安全性が100％、危険性はゼロということはあり得ないと思います。交通事故等も含めて、事件・事故に遭遇することは、決してゼロ％であるとは思いませんが、先ほど申しましたように、こういう懸念を持たれる国に派遣するに当たって、その安全の担保、それはどのように考えてあるのか、これを最後の質疑といたします。
○文化・スポーツ推進課長（長田正志）
派遣先におきましては、現地に精通した渡航経験豊富なスタッフを添乗させまして、スタッフ管理の下、安全が確保できる地域において、グループ行動を実施するとしまして、治安面など不安が拭えないエリアでの実施は、もちろんいたしません。テロや重大事件等につきましては、海外研修プログラムの運営実績のある事業者等に話を伺いましたところ、テロや紛争など重大事件が発生するタイミングに参加者が渡航しているといったことは過去なかったということでありまして、今回の事業者選定におきましても、こういった安全面の見極めを確実に行うことができることが要件の一つであろうというふうに考えております。
参加者についての海外渡航に係る保険については、当然加入いたします。以上です。
○議長（田代文也）
通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
以上をもって質疑を終結します。
ここで、10分間程度休憩いたします。
───── 14時00分 休憩 ─────
───── 14時09分 再開 ─────
○議長（田代文也）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
日程第10 議案第24号を議題とします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので発言を許可します。
10番
渡辺和幸議員。
（10番
渡辺和幸議員 自席より）
○10番（渡辺和幸）
国保特別会計、何点かお尋ねいたします。
国保は、もう年々、被保険者数が減少していくといった傾向でございます。その中で、今回の歳入に関してですが、今回の国保税の積算根拠、それと併せて、医療給付費をどのようなことに基づいて計上されておるのか。
また、国保の給付費等支払基金、いわゆる基金の状況がどのようになっているのか。
あわせて、昨年12月議会でしたか、一般質問させていただきましたけども、今年の12月２日をもって保険証が廃止と。昨年の12月質問時点では、この期日が明確になっておりませんでしたが、その後、通知が来て、12月２日廃止ということが決まっております。保険者の重要な任務の一つとして、保険税をお支払いいただいている被保険者に責任を持って保険証を届けるといった任務、任務といいますか、そういうことが規定されておりますが、今申しましたように、法改正の施行期日が定められた、決まりました。これをもって、令和６年度の被保険者証の取扱い、具体的にどうなっていくのかをまずお尋ねいたします。
○保険課長（石井博幸）
国民健康保険税の積算根拠でございます。
まず、国民健康保険税の税率でございますが、国民健康保険運営協議会の答申に沿って、前年からの変更はいたしておりません。令和６年度は、被保険者の後期高齢者医療制度への移行、それから被用者保険の拡大、この影響を考慮いたしまして、被保険者数を9,928人と見込みました。これは前年度比で1,218人の減となっております。また、世帯数は6,403世帯と見込んでおります。これは前年度比で1,012世帯の減でございます。これに令和６年度課税分の収納率を93.6％、令和５年度以前の滞納分の収納率を22.03％と見込み、税率を乗じて算出した結果、現年度収納見込み分８億3,304万3,000円、滞納分収納見込み額4,465万円を計上いたしております。
次に、歳出２款医療給付費でございます。こちらは前年度とほぼ同等の計上となっております。積算につきましては、１人当たりの医療費、これを計算いたしまして伸び率を算定、被保険者数を乗じて得た数字となっております。
次に、国民健康保険給付費等支払基金でございます。現時点で２億5,918万3,000円の残高がございます。これに、御提案しております議案第６号 令和５年度直方市国民健康保険特別会計補正予算（第５号）の議会での御承認を得ました後に、この補正予算に計上しております基金積立金8,662万7,000円を加えまして、令和６年度当初の基金残高は３億4,581万円を見込んでおります。
続きまして、改正された国民健康保険の施行期日、これが令和６年12月２日と定められたことに伴う令和６年度の被保険者証の取扱いでございます。
まず、毎年７月に被保険者に送付しております被保険者証でございますが、令和６年度も令和６年８月１日から令和７年７月31日までを有効期限とする被保険者証をお送りいたします。法律の経過措置として、１年以内は今の保険証が利用できるとされておりますので、お送りする被保険者証は転出、もしくは社保加入等で国保の資格を喪失されない限り、来年の７月31日まで有効でございます。以上です。
○10番（渡辺和幸）
かなりの被保険者数の減ということで、それを見込んだ給付費であるということは分かりました。それと、今回はマイナ保険証をお持ちの方も含めて、全ての被保険者に１年間有効の保険証が届くということです。
ただしということで、12月２日以降は、もう保険証そのものが廃止という方針ですので、今少し触れられましたけども、新たに12月２日以降にお生まれになったお子さん、転入、さらに異動など、こうした方々の被保険者証の交付がどうなるのかということです。また、保険証を紛失、何らかの形で破損されたような方への再交付については、どのような取扱いになるのかお尋ねいたします。
○保険課長（石井博幸）
御答弁申し上げます。
出生、転入等、異動による新規交付、また、社会保険等喪失による新規加入された方への被保険者証の交付、また、保険証を紛失・毀損された方への再交付でございますが、法律的には、改正法の施行日の前日である令和６年12月１日まで、12月１日が今年、日曜日でございますので、実質的には11月29日の金曜日になるかと愚考いたしますが、令和７年７月31日まで有効の被保険者証を交付いたします。改正法の施行日である12月２日以降になりますと、出生、転入、社保加入、紛失・毀損、いずれの場合であっても、被保険者証の交付はできません。12月２日以降は、マイナ保険証を利用した電子資格確認を受けていただくか、電子資格確認を受けることができないときは、資格確認書の発行を受けていただくということになります。以上です。
○10番（渡辺和幸）
それでは、昨年12月一般質問で短期保険証は、今後なくなるというやり取りがあったかと思います。それでは、令和６年度の短期保険証、併せて被保険者資格証明書の取扱い、これについてお伺いします。
また、新たな保険料滞納者への保険料納付、どのような促し方を行うのかについても、併せてお尋ねいたします。
○保険課長（石井博幸）
現在、本市では、滞納保険税額の基準を設けまして、８月から10月末までの３か月間を有効期限とする短期保険証、また１月末までを有効期限とする６か月間の短期保険証を交付しております。３か月短期保険証に関しては、令和６年度は従来どおりの取扱いでございます。しかしながら、６か月短期保険証に該当された方は、１月末までの有効期限の被保険者証を交付するということになります。
また、被保険者資格証明書は廃止されますので、この対象となる方は、国保税の納付の状況に応じて資格確認証（特別療養）や資格情報のお知らせ（特別療養）と明記されたものを交付することになります。これは、旧来の被保険者資格証明書と同様の取扱いとなります。
保険料納付を促す取組といたしましては、現在、資格証明書の交付に代えて、特別療養費の支給に変更する旨の事前通知を行うという規定の整備が行われる予定でございますが、詳細については、改正法に基づく政省令の改正の上で示される予定で、現在では未定でございます。
○10番（渡辺和幸）
もう４回目ですので、それではこの間、マイナンバーカードを取得、併せて保険証と紐づけられておられる方々が、保険証利用登録を解除したいと言われる方もおられるかと思いますが、そういった場合、マイナ保険証登録解除された方の取扱いについてどのようになるのか、お尋ねして終わります。
○保険課長（石井博幸）
厚生労働省の示すところでは、被保険者の方がマイナンバーカードの保険者利用登録を解除される。この場合、令和６年10月以降をめどに、各保険者が利用登録の解除申請を受け付けるということとされておりまして、解除申請を受け付けた各保険者が、申請者に対し、資格確認証の交付をする予定とされております。
しかしながら、これに必要なシステムの改修を含め、詳細については、今のところ厚生労働省から示されておりません。以上です。
○議長（田代文也）
通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
以上をもって質疑を終結します。
日程第11 議案第25号を議題とします。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結します。
日程第12 議案第26号を議題とします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので発言を許可します。
10番
渡辺和幸議員。
（10番
渡辺和幸議員 自席より）
○10番（渡辺和幸）
令和６年度から、言いますように第９期が始まりますが、これ全体を令和６年度の予算で問うのはなかなか難しいところがございます。先ほど言いましたように、国民健康保険については、世帯、被保険者数ともに減少傾向と。それと逆に、後期高齢者医療保険、私は介護保険の１号被保険者も増加傾向ではないかと思っておりました。今回、予算書を見ると、
介護保険料の予算額が、ちょっと減っております。この辺の要因についてお尋ねします。もうこの１点で終わります。
○保険課長（石井博幸）
御答弁申し上げます。
介護保険の特別会計予算額が、前年度より減少している。これですが、本市は、全国と比較いたしましても、早い段階で高齢化社会に突入し、65歳以上から成る高齢者人口も長期間にわたって増加傾向にありました。この状況は、実は令和２年５月に１万8,745人に達したところでピークを迎え、それからは、徐々に減少へ転じているところであり、令和６年１月末現在では１万8,384人となっております。75歳以上の後期高齢者人口は、団塊の世代がちょうど差しかかっているところでございますから、現在も増加しておりますが、それ以上に65歳から74歳までの前期高齢者の人口が減少している状況でございます。第９期
介護保険事業計画の中でも、令和６年度の介護保険被保険者数を１万8,253人と、現在よりさらに減少していくと推計していることから、被保険者数の減に伴って、
介護保険料、介護保険特別会計全体の予算額も、前年度より減少しているところでございます。
また、第９期
介護保険料につきましては、一定額の介護保険準備基金を取り崩しての財源とすることで、前年よりも月額で214円減額しており、現在の
介護保険料が下がる方ですね、これが大部分を占めることも全体の予算額の減少の要因の一因となっております。以上です。
○議長（田代文也）
通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
以上をもって質疑を終結します。
日程第13 議案第27号を議題とします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので発言を許可します。
10番
渡辺和幸議員。
（10番
渡辺和幸議員 自席より）
○10番（渡辺和幸）
後期医療の特別会計です。介護が３年を１期とします。後期高齢者医療制度は、２年を１期とした保険料が設定されておるということで、令和６年、７年の保険料が、大体決まったということだろうと思います。
それでは、令和６年、７年度の第９期となるはずですね、こちらはね。後期高齢者医療保険料はどのようになるのか、上がるのか、下がるのか、お尋ねいたします。
○保険課長（石井博幸）
後期高齢者医療保険料の保険料率等につきましては、後期高齢者医療広域連合において算出し、決定をされております。令和６年度及び７年度の保険料につきましては、均等割額が現行の５万6,435円から3,569円増えまして６万４円、それから所得割の率は、現行の10.54％から1.29ポイント増えまして11.83％となります。また、保険料の賦課限度額は、現行の66万円から80万円に増額されます。
ただし、所得割率及び保険料の賦課限度額につきましては、令和６年度に限り、激変緩和措置が設けられており、基礎控除後の総所得金額が58万円を超えない方は、所得割率が11.83％から11.02％へ、また、昭和24年３月31日以前に生まれた方、もしくは令和７年３月31日までに障害認定などにより後期高齢者医療の資格を有している方、保険料の賦課限度額が80万円から73万円に引き下げられます。これは令和６年度に限る措置でございます。以上です。
○10番（渡辺和幸）
後期医療制度は、そもそもが75歳以上の方々の保険ですので、傾向としてはもう保険料は上がり続けるという方向だろうと思います。
それでは、前年比で、これも保険料、こちらのほうは予算額が5,000万円程度増額と、それだけ被保険者が増えているということですが、この要因について、少し詳しくお答えください。
○保険課長（石井博幸）
本市の高齢者人口につきましては、65歳以上の高齢者全体では減少しておりますが、75歳以上の後期高齢者だけを見ますと、団塊の世代が後期高齢者に差しかかっていることから、大幅な増加傾向にございます。後期高齢者医療の被保険者数につきまして、令和４年９月末で9,832人でしたものが、令和５年９月末には１万41人と１万人を超え、令和６年９月末で１万415人になると推計をしております。令和６年度の保険料予算額は、この推計値を基に算出いたしておりますことから、被保険者の増に伴って、保険料の予算額も増額となっております。以上です。
○10番（渡辺和幸）
後期医療制度については、これ全ての市町村加盟の広域連合ということで、そこで様々な予算も含めて議論されるので、この場でなかなか詳しい中身に入ることはできませんが、今回の保険料算定に当たってですが、どの特別会計も一定の基金を保有しているはずです。
それでは、今回の保険料算定に当たって、その辺の基金活用がどのようになされたのか、お尋ねをいたします。
○保険課長（石井博幸）
議員御案内のとおり、福岡県後期高齢者医療広域連合には、後期高齢者医療制度の円滑な運営に資することを目的といたしました保険給付の財源、保険料率の財源調整等に活用する福岡県後期高齢者医療広域連合運営安定化基金が設置されております。今回の保険料算定に当たりましては、保険料の上昇を抑制する財源といたしまして、まず、前年度の剰余金として94億円、さらに運営安定化基金の取崩しが66億円と、合計160億円を活用しているところであると報告されております。この結果、運営安定化基金の残高見込み額といたしましては、令和７年度末で約37億円となることが見込まれております。以上です。
○議長（田代文也）
通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
以上をもって質疑を終結します。
日程第14 議案第28号から日程第17 議案第31号までの４件を一括して議題とします。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結します。
これより各議案の付託を行います。
ただいま議題としました議案17件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、各常任委員会に付託します。
日程第18 議案第19号から日程第21 議案第22号までの４件を一括して議題とします。
提案理由の説明を求めます。
○市長（大塚進弘）
人権擁護委員の推薦につき、意見を求めることについて御説明を申し上げます。
議案第19号、第20号、第21号及び議案第22号の４議案につきましては、人権擁護委員の推薦に関するものでございますので、一括して御説明を申し上げます。
人権擁護委員８名のうち、松尾正照氏、武谷優子氏、佐藤富美子氏及び吉田幸隆氏の４名が、令和６年６月30日をもって任期満了となります。つきましては、議案第19号におきまして、松尾正照氏、議案第20号におきまして武谷優子氏、議案第21号におきまして佐藤富美子氏を再度推薦させていただきたく、また、議案第22号では、吉田幸隆氏の後任として、人格識見ともに優れておられます髙橋静江氏を推薦させていただきたく、それぞれ御提案を申し上げます。
別紙で略歴表を添付いたしておりますので御覧いただき、本会議におきまして、御賛同賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（田代文也）
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結します。
お諮りします。
議案第19号から議案第22号までの４件は、会議規則第35条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略することに決定しました。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし。」と声あり）
討論なきものと認め、討論を終結します。
これより採決に入ります。
議案第19号
人権擁護委員候補者の推薦については、適任であるとすることに御異議ありませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、議案第19号は適任であることに決定しました。
議案第20号
人権擁護委員候補者の推薦については、適任であるとすることに御異議ありませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、議案第20号は適任であることに決定しました。
議案第21号
人権擁護委員候補者の推薦については、適任であるとすることに御異議ありませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、議案第21号は適任であることに決定しました。
議案第22号
人権擁護委員候補者の推薦については、適任であるとすることに御異議ありませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、議案第22号は適任であることに決定しました。
本日の日程は、全部終了しました。
２日、３日は、休日のため休会。
４日、５日、６日、７日は、各常任委員会を開催。
８日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会します。
───── 14時35分 散会 ─────
令和６年３月１日
令和６年３月直方市議会定例会 議案付託表
総務常任委員会
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│議案番号 │件 名 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第11号 │直方市手数料条例の一部を改正する条例について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第12号 │直方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第13号 │直方市
会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例の一部を改正する条 │
│ │例について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第14号 │直方市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第23号 │令和６年度直方市
一般会計予算のうち所管分 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第31号 │直方市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について │
└─────┴───────────────────────────────────────┘
教育民生常任委員会
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│議案番号 │件 名 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第15号 │直方市
介護保険条例の一部を改正する条例について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第23号 │令和６年度直方市
一般会計予算のうち所管分 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第24号 │令和６年度直方市
国民健康保険特別会計予算 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第25号 │令和６年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第26号 │令和６年度直方市
介護保険特別会計予算 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第27号 │令和６年度直方市
後期高齢者医療特別会計予算 │
└─────┴───────────────────────────────────────┘
産業建設常任委員会
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│議案番号 │件 名 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第16号 │直方市
都市公園条例の一部を改正する条例について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第17号 │直方市
水道事業給水条例の一部を改正する条例について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第18号 │直方市
竜王峡キャンプ村
指定管理者の指定について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第23号 │令和６年度直方市
一般会計予算のうち所管分 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第28号 │令和６年度直方市
上頓野産業団地造成事業特別会計予算 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第29号 │令和６年度直方市
水道事業会計予算 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第30号 │令和６年度直方市
下水道事業会計予算 │
└─────┴───────────────────────────────────────┘
議案第23号 令和６年度直方市
一般会計予算の委員会別内訳
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│ 委員会 │内 訳 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│総 務 │第１条中、歳入全款 │
│ │ 歳出１款、２款（１項７目及び10目を除く）、９款、12款、14款 │
│ │第２条中、固定資産税路線価比準表作成業務委託料 │
│ │ 基幹系システムクラウドサービス使用料 │
│ │ 電子計算機器借上料（令和６年度導入分：パソコン120台他一式） │
│ │第３条、第４条、第５条 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│教育民生 │第１条中、歳出２款１項７目及び10目、３款、４款１項、10款、13款３項 │
│ │第２条中、市民・人権同和対策課窓口業務委託料 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│産業建設 │第１条中、歳出４款２項、６款、７款、８款、13款２項 │
└─────┴───────────────────────────────────────┘...