直方市議会 2024-02-21
令和 6年 3月定例会 (第4日 2月21日)
令和 6年 3月定例会 (第4日 2月21日)
令和６年２月21日（水）
１．会議の開閉時刻 開議 10時00分
散会 12時06分
１．議事日程（第４号）
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 宮 園 祐美子
２番 紫 村 博 之
３番 岡 松 誠 二
４番 篠 原 正 之
５番 野 下 昭 宣
６番 澄 田 和 昭
７番 中 西 省 三
８番 草 野 知一郎
９番 那 須 和 也
10番 渡 辺 和 幸
11番 髙 宮 誠
12番 村 田 明 子
13番 矢 野 富士雄
14番 松 田 曻
15番 渡 辺 幸 一
16番 渡 辺 克 也
17番 森 本 裕 次
18番 安 永 浩 之
19番 田 代 文 也
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 武 谷 利 昭
係長 天 野 浩 輔
書記 前 田 洋 志
書記 福 本 裕 子
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 大 塚 進 弘
教育長 山 本 栄 司
総合政策部長 坂 田 剛
市民部長 村 津 正 祐
産業建設部長 田 中 克 幸
教育部長 熊 井 康 之
上下水道・環境部長 宇 山 裕 之
消防長 宗 近 正 道
各課長省略
１．会議に付した事件
日程第１ 一般質問
┌──────────┬──────────────────────────────────┐
│ 議 員 名 │質 問 事 項 │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 篠原 正之 │１．直方市
学校規模適正化基本指針検討委員会の進捗状況と今後の進め方及│
│ │ び直方市の
教育レベルについて │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 渡辺 和幸 │１．非正規職員（
会計年度任用職員）の処遇改善について │
│ │２．第９期直方市
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画について │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 森本 裕次 │１．
持続可能都市と新幹線新駅の設置について │
│ │２．公共下水道の普及と
受益者負担金について │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 紫村 博之 │１．災害に強いまちづくりの推進について │
└──────────┴──────────────────────────────────┘
───── 10時00分 開議 ─────
○議長（田代文也）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
日程第１ 一般質問を行います。
昨日同様、順次発言を許可します。
なお、質問に当たっては、通告事項に従い簡明に、また、答弁に当たっては、質問要旨を把握し、的確なる答弁をお願いします。
４番 篠原議員の発言を許可します。
（４番 篠原議員 登壇）
○４番（篠原正之）
おはようございます。通告では、直方市
学校規模適正化基本指針検討委員会の進捗状況と今後の進め方及び直方市の
教育レベルについてを出しておりました。この件につきましては、昨日、既に村田議員が質問されていることもあり、多少ダブる面もあるかもしれませんが、御容赦を願いたいと思っております。
また、この件につきましては、私を含め複数の議員の方々が、
学校規模適正化の課題及びその必要性について、過去にも一般質問をなされております。言うまでもなく、本市や国の未来を担う子供たちの環境改善の重要性が求められております。
昨日の村田議員からの質問への答弁にありましたが、令和５年12月に
教育委員会から、直方市
学校規模適正化基本指針検討委員会への諮問がなされ、現在は、
検討委員会において審議がなされているところと思っておりますが、現在の検討内容や審議の方向性について、まず教えてください。
○
学校教育課長（石松敏幸）
令和５年12月に開催されました第１回会議におきまして、
教育委員会から、直方市
学校規模適正化基本指針検討委員会へ市立学校の
規模適正化に関する基本的な指針に関すること、市立学校の適正な学校規模に関することの２
点につきまして、調査及び審議を行うことを諮問いたしました。
学校規模適正化の取組としまして、直方市の目指す学校教育のこと、その直方市の目指す学校教育を実現させるためにはどのような学校規模が適正かということを内容とした基本指針を作成することが、第一段階と考えております。
第１回目の会議の前に、検討開始に当たり、学校現場に一番近いところの意見を聴くところから始めようとの考えから、また、会議の検討の基礎資料として使用するために、教職員を対象として、直方市
学校規模適正化基本指針検討に係る
アンケートを実施いたしました。また、
検討委員会の意見も受け、現在、保護者、児童・生徒を対象とした
アンケートも実施中でございます。
本
検討委員会の第１回目、第２回目の会議におきましては、
文部科学省策定の手引きにも示されております学校規模の適正化に関する基本的な考え方であります教育的な観点を主に審議すること、直方市教育大綱の目指す市民像、基本方針を実現するための学校教育が、直方市の目指す学校教育であることの確認が行われ、その直方市の目指す学校教育を実現するための適正な学校規模につきましては、現在、審議の途中でございます。以上でございます。
○４番（篠原正之）
ありがとうございます。以前、私は、いつの議会でしたか覚えておりませんが、学校規模の適正化、もちろん統廃合を含めてという意味でございますが、一番大事なのは当事者、いわゆる教職員の方々、御父兄の方々、あるいは児童、
子供たち自身の声を聴くのが、まず一番重要ではないかと常々申し上げておりました。ぜひ今後とも、委員会から出ております保護者、児童及び、また教職員の方々の
アンケート、あるいは生の声を聴くという、これは続けていただきたいと思っております。
次の質問を移らせていただきますが、
検討委員会での審議も重要かとはもちろん思いますが、
学校規模適正化に取り組んだ近隣市町村の視察、また、近隣に限らずとも、その担当部局との意見交換、こういったことも大事ではないかと思っておりますが。
そこでお尋ねいたしますが、視察とか、意見交換、こういったものというのは、他市と行われておるのか。また、その予定があるのか、お尋ねいたします。
○
学校教育課長（石松敏幸）
視察につきましては、令和４年度に中間市、豊前市、宮若市の視察に行き、担当部局との意見交換も行いました。令和５年度は、鞍手町の複式学級が生じている小学校の授業見学に行き、先生方の意見等をお伺いしたり、
全国都市教育長協議会におきまして事例紹介されたものを確認したりといったところを行っております。
また、議員御案内のとおり、他の自治体の事例を参考にすることは重要と考えているところから、
インターネット等を通じて情報収集を継続して行っております。
同時に、
学校規模適正化の取組につきましては、他の自治体を参考にしつつも
学校教育法施行規則や
文部科学省策定の手引きにもあるとおり、それぞれの地域の実態に合わせて
学校設置者である各市町村におきまして主体的に取り組むこと、つまり直方市におきましては、直方市の実態に合わせて直方市としての検討を進めることが非常に重要であると考えております。以上でございます。
○４番（篠原正之）
ありがとうございます。直方市の実態に合わせて
学校規模適正化の検討を進めることが重要であることは、よく分かりました。
また、
インターネット等で得られる情報もあることは以前より承知しておりますが、実際に現場を見たり、当事者と意見交換したりするのとでは、大きな違いがあると私は考えております。ぜひ参考になりそうな自治体に視察に行き、意見交換は引き続き行ってほしいと思っております。
また、直方市内においても、各地域によって生徒あるいは児童さん、皆さん方を含む環境ですとか実態というのは、当然異なっております。他自治体の視察とは別に実際の教育現場、そういったものを委員御自身の目で見ていただくことは、私は非常に重要だと思っております。直方市の学校を検討するのであれば、やはり直方市内のこういった学校現場を見に行って、現場の話を聴いて、それぞれの学校の状況をしっかりと把握した上で検討をしていく。これぐらいのことはやっていただきたいと思っております。
実際、私、昨年の12月21、22と鹿児島県の鹿屋市に、単独ですが議長の許可を得て、視察に行ってまいりました。視察に当たりましては、議会事務局を通して視察の申込みを鹿屋市にしていただきまして、これについては、なぜ行ったかというと、皆さん方が御存じのように、
直方いこいの村が既になくなっております。ここは、統廃合を進めた上で廃校利用ということで、ユクサおおすみ海の学校というのを廃校利用して、宿泊施設として使用されております。ですから、統廃合及び廃校利用、この二つの観点から、私は行ってまいりました。
実際に、ユクサおおすみ海の学校に泊まらせていただき、その状況を目視してまいりましたが、その事前に鹿屋市の担当部局の方々、
総務部財政課、あるいは
教育委員会の方々、そういった方々から細かい資料を作成していただいたことについては、本当に感謝いたしております。
私も他市を訪れるに当たっては、全く無知で行くわけにいきませんので、
インターネットで私自身のでき得る限りの情報を収集したつもりではありますが、それと当事者の当たった行政側との話とでは、やっぱり格差があります。さらには、その話を伺った上で、この海の学校を泊まり、目視し、あるいは、そこの方々の話を聞いたのでは、これまた格差がありました。
インターネットで見る限りは非常に、写真も写っておりましたが、ロケーションもよく、非常にすばらしい環境だなと思いましたけど、実際に行ってみると、校舎は１棟だけ、それにやや小さめの体育館が一つ、
グラウンドもそんなに広くはない。ですけど実際に、平日にもかかわらず、宿泊予約を申し込んだときには、もう１部屋しか空いておりませんということが現状でした。
ですから、
インターネットですとか、あるいは
教育委員会から頂いた資料ですとか、決して
教育委員会を卑下するわけではありません。皆さんが一生懸命やられてるのは十分分かりますが、やはり聞くと見る、実際に足を運んで目視するということでは、非常に大きな差がある。また、各
委員個々人の感じるところもそれぞれ違うと、私はそういうふうに考えております。
また、鹿屋市に伺った際に、ユクサおおすみ海の学校だけではなくて、それを取り巻く地域の環境を見たいために、車でぐるりをずっと見て回りました。人口こそ、直方市より多く、10万弱、約九万何千人だったと思いますが、直方市以上に、やはり学校規模の適正化については深刻な問題を抱えておられたようで、やっぱり取り組んでこられたと。それについては、やはり地域の方々、あるいは教育現場の方々、そういった方々も皆、数回に集まって、意見交換して、廃校をどういうふうにして利用していくか、統廃合をどうするかという問題が、提起がなされたようでございました。
その学校の片隅に、廃校記念という碑が建っておりまして、その近くに、最後にその学校を去られた方のお名前が彫られておりました。平成２年卒業記念ということで、担任の先生のお名前が１名、それから卒業されたと思われる生徒さんの数が10名、本当に小さい規模の学校だなと思っておりました。
また、周りの環境をずっと見て回りましたときに、やっぱり地域性があるんだなと感じたのは、たまたま見かけた80過ぎの御夫妻がいらっしゃったので、車を降りて話を伺いましたら、厚かましくも自宅へ、どっから来たんだと言うから、直方市から参りましたと。直方市はどこねと。筑豊炭鉱のあるところですと言ったら、ああそうねと、遠いところから来たんやねということで、ちょっと寄っといでと言って、お茶を頂きまして、その話の中で、やはり寂しい話を伺いました。鹿屋市には、体育大学ですとか、あるいは自衛隊の基地もありますけども、やっぱりこれという、直方市以上に深刻な経済状況もあるんだなと感じて、その御夫婦がおっしゃるには、息子たちが東京に就職しておるが、恐らくここにはもう帰ってこんだろうと。それから、ちょっと来てごらんと言って、すぐ近くです。あれも空き家、これも人が住んでない。こっちも空き家ですよという実態。
ちょっと話が遠回りになりましたが、何が言いたいかというと、ネットとか机上で論ずる前に、直方市にもそれぞれ11校区、特色があります。地域性があります。そこで育った子供たちの環境の状況の違い、あるいは取り巻く地域の方々の思い入れや格差というのは必ずあります。ですから一番大事なのは、私が思うには、机上の議論だけではなくて、やはり現場に足を運んで、でき得れば教職員の方々、あるいは保護者の方々、子供の声をそれぞれの委員さんたちが生で聴いて、そして、それぞれ感じるところを持ち寄って、直方市らしさという学校教育を目指すならば、それぞれの意見をぶつけ合うのが一番基盤になってくるんじゃないかなと、これは私の勝手な判断でございます。
私は、平成８年に感田に殿町から移りました。子供が２人おりますけど、２人とも
感田小学校を出ております。そのときにＰＴＡの役員もさせていただきました。ですから、もう30年近く経過しておるんですかね。
せんだって、つい一、二か月前、
感田小学校の校長先生と、ある件でお会いする機会があり、初めて知ったのが、
感田小学校は600名を超える一番大きな小学校です。普通でしたら、お昼給食をいただいたりした後、子供たちは、お天気のいい日は
グラウンドに出て、遊び回る、もっともコロナ禍の状況ではありましたけども。実際、校長先生から伺って、初耳だったのが、子供たちを
全員グラウンドに開放は一斉にできないと。なぜかというと、生徒数に対しての
グラウンドが狭いと。ですから今日は、これは確認したわけではないんですが、例えば今日は１・２年生が
グラウンドを使っていいよ、あしたは３・４年生だよと。
グラウンドが、常時、子供たちの意思によって使えないという状況を、感田に移って三十数年たって、初めて耳にしました。やはりこういうことは、現場に行って、声を聞かないと、また見ないと、実際に理解できない問題だと私は思っております。
ですから
アンケートも、これも大事だと思いますけども、続けていただきたいですけど、やはりこういう基本指針をつくる委員会の方々は、やはり
教育委員会の方々と一緒にでも小学校は11校、中学校は４校ありますけれども、ぜひ各現場を見て、どういう環境にあるのか、その上で、直方らしさというものは何かというものをよくよく練ってもらった上で、今後に駒を進めていただければありがたいと私は思っております。
話は変わります。
ところで、昨日の村田議員からの質問への答弁にもありましたが、基本指針の決定後、第２段階として、直方市の適正校数、それから学校の配置について検討していくということも理解いたしました。
ただ、無期限ではなく、一定の期間内に結論を出していくということ、ある意味、期限を切ってということが、私は事業を進めていく中では大事な
点ではないかと考えておりますが、これについてはどういうお考えをお持ちでしょうか、お尋ねいたします。
○
学校教育課長（石松敏幸）
議員御案内のとおり、当然、無期限に検討だけをしていればよいというものではないと考えております。
ただ、学校の適正な規模は、法令でこの規模と決められているものではなく、各地域の実態に合わせて各自治体において決定するべきものでございます。
直方市におきまして、検討の第一段階として策定する基本指針の内容は、今後ぶれないものとするためにも、しっかりとした検討を行った上で決定をいたします。その後第二段階の検討についても児童・生徒の教育条件を改善するために、様々な方の意見を聴きながら
学校統廃合も視野に入れた検討を丁寧に、かつスピード感を持って進めてまいりたいと思います。その検討に当たりましては、現場の状況を把握した上で検討とすべく、必要と思われるところに視察に行くなどを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○４番（篠原正之）
ありがとうございます。ぜひ視察、それから目視する、こういったことは実行していただきたいと思います。
学校規模の
規模適正化の検討に当たっては、学校規模による先生１人当たりの受け持つ生徒数ですとか、そういった負担というものを考慮した取組も必要かと思いますが、いかがなものでしょうか。
例えば、昨日でしたか一昨日でしたか、矢野議員がなされた地震の問題、突発的なものが生じたときに１人当たりの先生が受け持つ子供たち、これの安全誘導ですとか安全指示、いろんなものはマニュアルあるとは思いますが、こういったことにも落差が出てくると思っておりますが、こういった生徒数、こういった負担を考慮した取組が必要だと思っておりますが、いかがなものでしょうか。
○
学校教育課長（石松敏幸）
文部科学省の手引きにおきましても言及があり、実施した
教職員アンケートでも意見が上がっておりましたが、
学校規模適正化の検討は、当然、学級数の検討だけで済むものではないと承知しております。直方市
学校規模適正化基本指針検討委員会での審議におきましても、学級数に関する視点と、学級の児童・生徒及び学校全体の児童・生徒数に関する視点を併せて検討する必要があることが確認されております。それぞれの視点からの検討は、先生１人当たりの受け持つ児童・生徒数や負担を考慮した検討につながるものと考えており、その前提での検討を進めているところでございます。以上でございます。
○４番（篠原正之）
ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいと思っております。
市長は、このたび施政方針の中で、
デジタルツールを効果的に活用し、授業の向上を図るとともに、学校と御家庭の情報伝達の円滑化の保護者の負担軽減、また、さらには教員の事務軽減ですとか、児童・生徒に向き合う時間を確保する取組に着手するとおっしゃっておられます。特に私は、この中で一番引っかかるのは、引っかかるというか大事にしなきゃいけないのは、やはり児童・生徒に向き合う時間、これをきっちり確保していくという
点が、私は非常に大事だと思っております。
前回、いつでしたか覚えてませんが、議場で述べさせていただきました。今、直方市の小学校11校ありますが、その中で生徒数が一番多いのが
感田小学校の609名、これは令和５年度の
学校基本調査、これでよりますと、
感田小学校は609名、それから２番目が
上頓野小学校の495名。今度は逆に、一番少ないのが
中泉小学校の79名、それから次に少ないのが南小学校の97名。それに対する教員数ですが、
感田小学校、先ほど述べました609名に対して、教員の方々が38名いらっしゃいます。生徒１人当たりに対して、単純計算というわけにはいきませんけども、先生１人が受け持つ生徒の数は18.4名という。逆に一番少ない
中泉小学校では、先ほど述べました生徒さんが79名、教職員の方々が14名、先生１人が受け持つ生徒の数、これも単純計算というわけにはいきませんけども5.6名。実に、
感田小学校の18.4名と
中泉小学校の5.6名では、3.28倍の差があるという、これもまた単純計算というわけにはいきませんけども、実情ではございます。その辺は、やはり再度、認識していただきたいと思っております。
分かりました。今の段階でいつまでと期限を設定することは困難なことと思いますけども、検討を進めていく中で、一定の期間を設定し、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
今度は、少し話は変わりますけども、直方市の
教育レベルの話に移りたいと思いますが、直方市のお子さん方の学力というものは、現在どういった状況にあるのか。以前、報告は伺っておりますが、再度お聞かせ願えませんでしょうか。
○
学校教育課長（石松敏幸）
直方市の学力について、御答弁申し上げます。
令和５年11月発行の直方の教育にて公表しておりますとおり、直方市の小・中学生の学力は、令和５年４月に小学校６年生と中学校３年生を対象に実施されました
全国学力学習状況調査の結果における福岡県平均との比較におきまして、
小学校国語は95.7、
小学校算数は94、
中学校国語は95.2、中学校数学は96.1となっており、いずれも県平均を下回っております。
しかし、同児童の小学校４年生時、５年生時、同生徒の中学校１年生時、２年生時との結果を比べてみますと、
中学校国語を除き、上昇傾向にある状況でございます。以上でございます。
○４番（篠原正之）
ありがとうございます。ぜひ
学力アップ、向上に、また邁進していただきたいと思っております。コンマ１でもコンマ２でも、上がれば前進だと私は思っております。
実は、福岡県のホームページ、この中から福岡県
教育委員会の中に入りまして、令和５年度の全国平均における
福岡県内各市、これはこの調査に公表することに同意された市が全部、筑豊地区のも載っております、福岡県下、かなり載っております。やはりこれを見てみると、福岡市近郊にある、例えば宗像ですとか春日とか、こういったところが、レベルが全国平均よりも高い、あるいは近い。そういった傾向があるようです。
逆に、先ほど御答弁もありましたようですが、直方市ですとか宮若市、こういった近隣のところは、やっぱり若干比べると低いかなと。そういった意味からでも、やはり
学力アップをしていく、やっぱり子育て世代の方々を直方市内に呼び込むということには、今後一層の
学力アップの向上をぜひお願いしたいと思ってます。今でも十分頑張っておられることは百も承知でございますけれども、いま一歩の踏み込みをお願いしたいと思います。
それから、
学校規模適正化の取組は、
イコール学校統廃合に向けた取組ではない。これは十分承知しておりますものの、
学校統廃合を視野に入れた検討を行っていくことについては、ぜひ今後とも前向きに進めていただきたいと、私はそういうふうに思います。
学校規模の適正化は、いまや全国的にも大きな課題となっており、公立小学校、あるいは中学校の設置者である各市町村においては、それぞれの地域の実情に応じて教育的な視点からも、少子化に対応した活力のある学校づくりのための方策を断続的に検討・実施していくことが求められております。
当直方市においても、教育的観点のみならず、様々な事情を総合的に考慮して、検討していかなければならない困難な課題であると私は思っております。子育て世代を呼び込み、人口減少に歯止めをかけ、未来を担う子供たちへよい学校教育を行うためにという視点も重視しながらも、やはり昨日、村田議員の言葉にもありましたが、確かな学力、健やかな体、豊かな心、そしてプラスするならば、やはりたくましさを身につけた子供たちを育てていくためにも、
学校規模適正化の検討を進めていってほしいと強く願いまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田代文也）
10番 渡辺和幸議員の発言を許可します。
（10番 渡辺和幸議員 登壇）
○10番（渡辺和幸）
おはようございます。10番 渡辺和幸です。通告どおり、非正規職員（
会計年度任用職員）の処遇改善、そして、第９期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画についての２件を順次質問してまいります。
まず、非正規職員の処遇改善についてです。日本の非正規雇用者は、この20年で1.5倍、650万人も増加し、2,100万人を超えました。賃金は、正規雇用者の67％にとどまる上に、ボーナスや各種手当の不支給などの格差もあり、年収200万円以下のワーキングプアを形成しております。非正規雇用の増大が、低賃金構造を拡大し、日本を賃金の上がらない国にし、経済の長期低迷の大きな原因となっています。
また、非正規雇用の約７割が女性であり、男女賃金格差の大きな要因ともなっており、ジェンダー平等を阻害しています。ＥＵ（欧州連合）でも、非正規雇用者は増加しましたが、同一価値労働、同一賃金、均等待遇などの労働者保護を進め、待遇改善と格差の是正を図ってきました。お隣、韓国でも、非正規雇用の問題は長い間後回しにされてきましたが、2000年代に入り、政治主導で待遇改善を進め、非正規から正規への転換も前進しております。これが現在の日本と、諸外国の状況になります。
それでは、直方市の職員の現状について、どのようになっておるかをお尋ねいたします。
それでは、まず、正規職員数の推移について、お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○人事課長（徳田清隆）
正規職員数の推移について、御答弁申し上げます。
平成17年度以降、民間でできるものは民間にという基本原則にのっとり、外部委託や職員の定員管理の適正化等を進める行政改革により、平成17年度に実数で547人であった正規職員数は、平成23年度には440人まで減少いたしました。その後、国からの権限移譲等の要因で全庁的に業務量が増加し、それに伴い、正規職員数も徐々に増加し、平成28年度には466人まで増加いたしました。
会計年度任用職員制度の始まる令和２年度には456人となり、令和５年４月では444人となっております。以上です。
○10番（渡辺和幸）
今、平成17年を起点として数字を言っていただきました。約100人減っていると。税源移譲等があって増えた部分も含めると、やっぱり100人、かなり減っているなという印象です。
17年といえばアクションプラン、行革大綱が始まった年でした。当時は、個々人の人件費をそう抑制せずに、定員管理で人件費相当額を抑えていくという方針だったかなというふうに記憶しております。交付税ショックなども、この時期ありました。
それでは、非正規職員数の推移はどうなっているか、お尋ねいたします。
○人事課長（徳田清隆）
非正規職員の推移といたしましては、行政改革の始まる平成17年度には113人であった非正規職員は、正規職員数が減少するに伴い、徐々に増加し、平成23年度には、緊急雇用等の要因もあり、161人まで増加いたしました。その後は、正規職員数が増えれば非正規職員が減り、逆に、正規職員数が減れば非正規職員は増えるという現象を繰り返し、
会計年度任用職員制度の始まる令和２年度には133人、令和５年４月には182人となっております。ここ数年、
会計年度任用職員が大きく増加した主な要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策やマイナンバー関連事業等によるものが大きいと考えております。以上です。
○10番（渡辺和幸）
正規が減れば非正規が増えるという、当然のことかと思いますが、それでは、正規職員と非正規職員の構成比の推移について、お答えください。
○人事課長（徳田清隆）
正規職員と非正規職員の構成比で申しますと、行政改革が始まる以前は非正規職員の割合は20％未満であったものが、平成23年度以降20％を超え、
会計年度任用職員制度が始まる令和２年度では、正規職員77％、非正規職員23％、令和５年度では、正規職員71％、非正規職員29％と、非正規職員数が増加傾向にあります。以上です。
○10番（渡辺和幸）
約３割が、非正規という状況です。県内でも同様の比率というか、もっと大きいところは５割前後が非正規を占めるといった自治体もあるようでございます。今、答弁にもありました
会計年度任用職員、この制度は、地方公務員法と地方自治法の改正に伴って新設された非常勤職員の制度ということであります。2020年４月から導入されました。そして、
会計年度任用職員の多くを、また女性が占めているといったことも特徴かと思います。
それでは、制度開始以降、正規職員、そして非正規職員の男女比について、答弁をお願いいたします。
○人事課長（徳田清隆）
会計年度任用職員制度が始まる令和２年度以降の男女比について申し上げますと、令和２年度は、正規職員数の男性職員が77％、女性職員が23％、非正規職員では、男性職員が34％、女性職員が66％、令和５年度は、正規職員の男性職員が74％、女性職員が26％、非正規職員では、男性職員が33％、女性職員が67％と、非正規職員の女性職員比率が高い状況でございます。以上です。
○10番（渡辺和幸）
答弁のとおり、女性の比率が67％。これは総務省の調査によりますと、これは地方自治体のみならず、省庁含めて約８割が女性だといった調査もあるようでございます。それでは、非正規については男女比、女性が圧倒的だということが分かりました。
それでは、賃金についてお尋ねいたします。正規職員と非正規である
会計年度任用職員の賃金の差は、どうなっていますでしょうか。
○人事課長（徳田清隆）
賃金についてですが、本市の
会計年度任用職員はパートタイム勤務であるため、単純な比較はできかねますが、令和５年４月時点の正規職員と非正規職員の平均賃金の比較をいたしますと、正規職員の平均賃金が月31万8,798円であるのに対し、非正規職員の平均賃金が月14万1,528円と、17万7,270円の差がございます。
なお、正規職員と非正規職員の男女による賃金の差というものはございません。以上です。
○10番（渡辺和幸）
今、答弁のとおり、単純比較は当然できませんけども、機械的な割り算にはなると思うんですけどね、もう半分以下ということなんですよ、正規の職員がですね。人によっても違いがあるかと思いますけども、この状況ですと、期末手当を入れても200万円前後、ワーキングプアの範囲の働き方にしかなってないのではないかと感じます。それぞれ正規、非正規ごとの差はないよという答弁もありました。
それでは、今、答弁いただきました
会計年度任用職員の賃金、報酬ですね、これを時給換算すると幾らくらいになるんでしょうか。
○人事課長（徳田清隆）
時給で換算いたしますと、平均で1,177円となります。以上です。
○10番（渡辺和幸）
これは都市部に行きますと、いろんな諸手当を入れないと最賃を下回るといった逆転現象もあったりもします。今後、春闘でかなりの賃上げも期待される中、この辺の最賃との兼ね合いも出てくるのかなという気はいたします。
それでは、2020年度からこの
会計年度任用職員制度が開始されました。それでは、
会計年度任用職員の処遇について、制度発足以来、どのように処遇が変化してきたのか。どう改善されてきたかということなんですが、これについてお願いいたします。
○人事課長（徳田清隆）
会計年度任用職員につきましては、任用及び服務規律等の整備とその処遇の改善を目的として、令和２年４月よりその運用が開始され、その際に、従来の臨時・非常勤職員制度では支給されなかった期末手当の支給が可能となりました。期末手当につきましては、近隣他市に比べ、支給率が低い状況であること、また、優秀な人材を確保するという観点から、正規職員と同率になるように段階的に引き上げているところでございます。
また、勤勉手当につきましては、令和５年の地方自治法の一部を改正する法律により、
会計年度任用職員にも勤勉手当を支給することができることとなったことに伴い、本市といたしましても、令和６年度から勤勉手当を支給するため、本会議での条例改正案を提出しているところでございます。以上です。
○10番（渡辺和幸）
処遇改善については、期末手当が支給されるようになりましたと。そして、新年度からは勤勉手当も支給しますということでありましたし、その勤勉手当については、議案も提案しているということなんですが、それでは、人事院勧告が例年行われます。それに伴って、各国、地方自治体が、勧告に従って給与改定を行うと。増えるときもあれば減るときもあるといったことなんですが、これについては、昨年の人事院勧告に基づく給与改定議案、昨年の12月議会で提案をされました。このときは、市長以下三役、我々議員、皆さん職員の皆さん方の議案が提案されましたが、この
会計年度任用職員の給与改定については、議案が提案されておりません、今回、出されておるようですけども。これについてですが、なぜ
会計年度任用職員の給与改定議案が、昨年12月議会に出されなかったのでしょうか。
○人事課長（徳田清隆）
正規職員は、人事院勧告及び福岡県人事委員会勧告による増額を令和５年４月に遡り、実施したにもかかわらず、なぜ
会計年度任用職員の増額については同様の取扱いをしなかったのかと申しますと、昨年度まで
会計年度任用職員の人事院勧告の反映は、翌年度の４月からの改定として取り扱っておりました。
理由といたしましては、
会計年度任用職員とは、年度当初に契約期間の報酬日額を明記し、契約しており、報酬日額が増減することに関しては契約内容に記載がないこと、そして、正規職員の人事院勧告等により増額となる場合もありますが、減額となることもあるため、翌年度からの人事院勧告の反映を
会計年度任用職員制度が始まる前の臨時・非常勤職員制度のときから行っているところでございます。
しかしながら、今年度につきましては、物価高騰等の社会情勢や優秀な人材を確保するという観点から、また、増額改定であったことからも、令和６年１月勤務の報酬から増額することといたしました。以上です。
○10番（渡辺和幸）
なかなか分かりづらい説明だとは思うんですけどね。今、12月議会に提案ができなかった、しなかった理由が述べられました。何ていうかな、一つは、従来どおりの取扱いを踏襲しました。
会計年度任用職員については、人事院勧告に基づく給与改定は翌年やりますと。それは当初の契約のときに、もう年間の報酬額を決めていると。年度途中で増えたり減ったりする、約束してないからということでしたね。それなら利益のほうを優先して、不利益は対応しないということもできるのではないかと思いました。そして、今の物価高騰の状況を見るならば、令和６年度からではなくて１月からも対応してます、頑張ってますよという答弁だったと思うんですよね。
しかし、やっぱり国のほうもかなりこの非正規職員向けの改善策を、検討がこの間、様々な形でされてきております。というところで、非常勤職員向けの人事院勧告への対応について、総務省から、国からの通知が来ておりますよね。御存じだと思います、人事課長も。
それでは、昨年の５月と10月に総務省から、この
会計年度任用職員の給与に関わる取扱いについての通知が２回来ております。この中身はどういうものか、紹介してください。
○人事課長（徳田清隆）
まず、令和５年５月に常勤職員の給与改定が行われた場合における
会計年度任用職員の給与に係る取扱いについての総務省からの通知がありました。
内容といたしましては、各地方公共団体においては、職員の給与に関する条例等の改正により、常勤職員の給与が改定された場合における
会計年度任用職員の給与については、改定された常勤職員の給与の種類、その他の改定の内容及び当該
会計年度任用職員の任期、勤務形態等を考慮の上、改定の実施時期を含め、当該常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とするようにとの助言でございます。
次に、令和５年10月に地方公務員の給与改定等に関する取扱いについての総務省の通知がありました。
内容といたしましては、
会計年度任用職員制度については、３
点の助言があり、一つ目は、適正な任用、勤務条件の確保を図り、給料・報酬及び期末手当は適正に決定すること、二つ目は、令和６年度から、対象となる職員に勤勉手当を適切に支給すべきものであること、三つ目は、先ほどの令和５年５月の総務省通知を踏まえ、常勤職員の給与改定が行われる場合における
会計年度任用職員の給与については、改定の実施時期を含め、常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とし、適切に対処することの３
点でございます。以上です。
○10番（渡辺和幸）
またこれも、なかなか聞くだけでは分かりづらいかと思うんですけど、２件の通知とも、端的に言うとというか、私の解釈ということではないんですけども、常勤職員の給与改定に準じて改定しなさいということを言ってるわけですよね。だから、本来ですと昨年の12月にこの
会計年度任用職員の給与改定議案も出していただく。さらには、職員同様、４月に遡及して支払うというふうに私は読みました。
ところが、例年どおり次年度から、今回、１月からということにはなってますけども、改定の実施時期を含めというところを物すごく何回も読んだのかなという気がするくらい、素直に読めば、正規職員に準ずることを基本ですよということなので、私としては、私としてはというかこの通知を素直に読めば、12月改定として議案を提案するべきではなかったかというふうに感じます。これは、もう既に過ぎてることなので、これをあれこれ、これ以上言っても仕方ないんですけども、結局、先ほど言いましたように、政府もといいますか人事院も、やっぱりこの非正規職員の処遇改善に具体的にかなり、去年の人勧と同時に取組を始めてるんですね。
人事院は、昨年の勧告に併せて公務員人事管理に関する報告というのをつくってます。その課題と対応策を示しております。非常勤職員制度の運用の在り方の検討では、近年、有効求人倍率が上昇し、官民を問わず、人材獲得競争が熾烈になる中、非常勤職員の人材確保も厳しさを増しているとの意見も寄せられていると。本院は、引き続き行政サービスの提供を支える優秀な人材を安定的に確保する環境を整備することが重要である。いろいろ実態調査もしながら、こういう報告をしているわけなんです。
こういう観点からも、ぜひ非正規職員の処遇改善については、こういった通知、そして今の人事院の非常勤職員に対する姿勢に準じて、やっぱりしっかりやっていただきたいというのが、今回、私の質問の趣旨ではあります。
それでは、12月27日付にも総務省から通知があってるんですね。これ全部紹介はできませんが、これ２項目めに適切な給与決定という項目があります。課長も御存じだと思います。ここには何が書いてあるか。
令和６年度から対象となる
会計年度任用職員に、勤勉手当を適切に支給する。これは条例改正案も提案されております。そして、期末手当、勤勉手当を支給する一方で、給料・報酬や期末手当について抑制を図ることは、法改正の趣旨に沿わないものであるため、こうした取扱いを行っている団体は、適切な措置を講ずることと。要するに、期末手当を支払われるようになりました。その分、報酬日額を減らしますと。トータルの人件費は変えませんと。また、新年度からの勤勉手当を支給するけども、その分、報酬日額とか期末手当を抑制して、全体の人件費を抑えると。こういう通知が来ているということは、こういうことをやっている自治体があるということなんですね。もうけしからんですよね、処遇改善に逆行するような。
そこで、確認です。まさか直方市は、このようなことはしていないだろうなという確認ですが、どうでしょうか。
○人事課長（徳田清隆）
優秀な人材の確保という観点から、
会計年度任用職員の処遇改善が必要と考えております。勤勉手当の支給に代えて、その他の報酬手当の減額をするようなことは考えておりません。以上です。
○10番（渡辺和幸）
考えてないということなので、やってないということだと思いますので、今後もぜひ今の答弁どおりに取り扱っていただきたいと思います。
それでは、期末手当が支払われるようになりました。今年の１月から給与改定も対応しております。新年度から勤勉手当も支給するようにしますと。一歩一歩、処遇改善が進んでいるという
点は評価できるとは思います。
それでは、今後、
会計年度任用職員の処遇改善については、担当としてどうしようとしているのか、お答えください。
○人事課長（徳田清隆）
今後の処遇改善でございます。令和７年度に期末手当を正規職員と同率とすることを検討しております。
また、給与改定につきまして、令和６年度からは総務省の助言にもありますとおり、その時期につきましても増額・減額の改定にかかわらず、正規職員の取扱いに準ずるよう、現在の運用を見直す方針でございます。以上です。
○10番（渡辺和幸）
今後は、正規職員に準じて改定を行うということだろうと思いますし、期末手当の率も合わせていこうと。これも、また一歩前進かなというふうに思います。期末手当、勤勉手当にしましても、やはり基本となる日額、受給日額ですね、ここをどう見ていくかと。やっぱりここをどう改善していくかということが、正規職員との格差を縮めていくということになろうかと思いますが、この基本となる日額報酬を増やしていくというお考えはございませんでしょうか。
○人事課長（徳田清隆）
日額報酬についてでございますが、近隣の自治体の動向も考慮しながら、今後、検討してまいりたいと考えております。以上です。
○10番（渡辺和幸）
ぜひ近隣自治体に先駆けてやっていただきたいというふうに思いますが、検討課題ということです。
それでは、権限移譲で一時期増えたとか、臨時的な場合、会計年度職員で対応とか、いろいろあると思います。
しかし、恒常的な勤務については、やっぱり原則、正規職員で対応するということがやっぱり望ましいのかなと。それと正月、元旦にああいう大災害も起こっております。そういった際の職員の果たす役割も大きいです。やはりここが非正規の割合が大きくなれば、こういった災害対応等にも支障を来すということも言えると思います。必要な部署への正規職員への転換、この
点について、お考えを示してください。
○人事課長（徳田清隆）
正規職員の増員につきましては、様々な案件や突発的な対応が必要な場合もありますので、一概には申し上げることはできませんが、基本の考えといたしましては、今後、人口が減少することを考えますと、増員をせず対応していきたいとは考えております。以上です。
○10番（渡辺和幸）
冒頭も申し上げましたけども、やっぱりこの30年、失われた30年とか言われておりますし、この間やっぱりコストカット型経済が進められたと言われてもおります。これは岸田首相も認めております。コストカットの一番が、やっぱり人件費だったと、この30年ですね。やはりここをどう復活させていくかということが非常に大事だと思います。
それで、非正規の方々の働く場として、エッセンシャルワーカーというかケアワーカーというか、そういった職場も多いです。やっぱりそういったところの人材確保の問題等もあります。それと業務委託、指定管理も含めて様々行われております。直方市は公契約条例がございますので、せめて、その条例に関わる委託については、最低の時給保障がされておりますが、この対象外の指定管理もあります。例えば文化施設の管理運営をしていただいている組織については、公契約条例が適用されておりません。非常に劣悪な給与体系の下、頑張っておられます。今後、求人倍率が増える中で、優秀な人材が他の民間に流れた場合、その指定管理者が、管理運営ができなくなるといったことも全国的には、ごく一部ですが、あっておりますので、こういったところもやっぱり給与を可能な範囲確認をして、十分な処遇が与えられているのかどうか、ここもチェックが必要ではないかということは申し上げたいと思います。
こういった非正規の処遇改善については、国、自治体が率先して行っていくと。非正規職員の処遇改善、早急に進めていくことを強く求めまして、この問題について終わりたいと思います。
２問目は、第９期の高齢者保健福祉・
介護保険事業計画についてです。非常に時間もありません。簡潔に、もうパブコメが２月５日くらいに終わったと思いますんで、もう計画そのものが出来上がると思いますが、今回の第９期の計画、どのようなものかなと。介護報酬、職員の処遇改善について等、どのように計画されたのか、お答えください。
○保険課長（石井博幸）
第９期の
介護保険事業計画について、御答弁申し上げます。
高齢者保健福祉計画にて算定されたサービスの提供量を基に、計画期間中の介護保険サービス事業量を見込み、各種諸費用、保険料の収納率、それから所得段階別の被保険者数の見込み等を踏まえ、また、介護給付費準備基金の積立額、期間中の取崩し額も勘案し、介護保険料標準月額を算定いたしました。
また、第９期の事業計画では、厚生労働省から示された令和６年度の介護報酬改定に沿った報酬単価で算定をしております。令和６年６月に施行される予定の令和６年度の介護報酬改定では、介護職員の処遇改善として、令和６年度に2.5％、令和７年度に２％のベースアップへと確実につながるような加算率の引上げを行うとされ、また、職員の負担軽減として、介護施設における人員配置基準の柔軟化を行うとされております。以上です。
○10番（渡辺和幸）
第９期計画全体をこの時間で問うことできませんので、絞った質問していきます。
ただ、介護報酬全体としては上がったようにあるんですが、訪問介護報酬が下がったり、2022年は、介護保険制度始まって以来、入職者を離職者が上回ると。人手不足がもう本当、極限まで来ているという状況がございます。
そういった中で、何度か質問させていただきましたけど、保険料について、今回の保険料の設定に至る過程、それと準備基金の考え方について、お尋ねいたします。
○保険課長（石井博幸）
介護給付費準備基金の考え方でございますが、厚生労働省は、介護給付費準備基金の譲与額は、次期計画期間中の保険料の上昇抑制に充てることも考え方の一つであるとし、また一方、介護給付費等の事業量が増加となった場合や保険料収入が不足するような事態となった場合に取り崩して補填する不測の事態に備えたものでもあるとしております。この中で、協議会では、保険料の上昇の抑制のための介護給付費準備基金の活用を視野に、基金の保有額の水準や保険料抑制に充てる基金の取崩し額などの基金との考え方をお示しし、御審議いただきました。
介護給付費準備基金の積立残高につきましては、現時点で６億7,467万円、これに今回の補正予算で令和４年度の決算剰余金として１億1,664万円を積み立て、計上しております。合計で７億9,131万円となります。介護給付費準備基金は、給付費の不足が生じた場合に取崩しを行って、安定した保険給付を提供する役割があります。
しかしながら、必要以上の残高を保有するというのは、保険給付のためにお預かりした保険料の使途の目的として妥当性を欠くということにもなります。本市では、年間約60億円の介護給付費を支出しておりますが、今回、基金残高８億円のうちから４億6,000万円を取り崩すこととし、保険料の負担を軽減しております。以上です。
○10番（渡辺和幸）
私も12月25日の協議会を傍聴させていただきまして、そのときは４億円取り崩すと。しかし、基準額は変えませんということで、その後の介護報酬との関係もあって、さらに6,000万円基金を取り崩すといったことになったと思います。予定した質問、全部できませんので、それではこの間、国のほうでは、この第９期に向けて、どのような計画にするかということで様々な議論がされております。基本的には持続可能な制度ということで、国民にとっては負担増、給付減といった議論が盛んに行われておりました。どのような議論が行われたのか、そして、９期に反映されたもの、また、先送りされたもの、これについて答弁をお願いします。
○保険課長（石井博幸）
政府の社会保障審議会介護保険部会では、介護保険制度の関係でございますが、給付と負担についてという議論が行われているということで承知しております。
まず、利用者負担の割合でございますが、介護保険制度、これの創設当時は、所得にかかわらず１割でございました。それが、平成27年８月から第１号被保険者の所得、上位20％に相当する一定所得以上を有する被保険者の負担割合を２割、さらには、平成30年８月からは現役並みの所得を有する被保険者の負担割合を３割にとされております。
また、給付につきましては、平成18年に施設等の部屋代、それから水光熱費、食事代等の自己負担化が行われ、平成27年からは、介護老人福祉施設、いわゆる特別老人ホームの入所者を要介護３以上に制限しました。さらに、要支援１、要支援２のホームヘルプ、訪問介護ですね、それとデイサービス（通所介護）の介護保険給付を廃止、そして市町村事業（地域支援事業）に変更するという変更が、行われてまいりました。
先送りされた内容といいますか、現在の検討内容ですが、まず、利用者負担の２割、３割の負担の対象者の拡大。それから今度は、要介護１と２、これを保険給付対象から外し、要支援１・２と同様に、市町村が運営する総合事業へ移行させよう。それから、現在は利用者負担のないケアプランを有料化する。さらには、低所得者の利用が多い介護老人保健施設やショートステイの多床室の室料を有料化する。次に、現在は40歳である介護保険料の支払いの年齢を引き下げる。それから、福祉用具貸与制度の、貸与か購入かの選択制を導入する。低所得者の施設入所者、利用者の食費、居住費を減額しております補足給付制度については、収入、資産の要件を適正化するために、マイナンバーカードを活用するなどが議論されております。
今回の直方市第９期計画に反映させました事項といたしましては、第１号保険料について、低所得者への負担を軽減し、高所得者の負担は所得に応じたものとするとされておりますので、今後の介護保険給付費の増加を見据え、１号被保険者間での所得再配分機能の強化、これに応じた低所得者の保険料の上昇抑制を図るという形で、高所得者の保険料を多段階化し、所得に応じたものとして低所得者の保険料低減をより強化すると。さらに、この強化されました低所得者の軽減分、これを公費で行っておりますが、この公費で行っている軽減分のお金を現場の介護従事者の処遇改善をはじめとする介護に係る社会保障の充実、介護報酬改定の財源として活用するとされております。今回の第９期計画に基づいて、本定例会に御提案させていただきました介護保険条例の改正では、これを反映させたものとなっております。
また、今回の介護報酬改定で多床室の部屋代ですね、室料の負担の見直しとして、一部施設で新たに部屋代が導入されております。
一方、介護保険の利用者負担割合につきましては、これが２割負担いただいている一定所得以上、この判断基準の在り方について、第９期においては、２割負担の対象については拡大をしない。第10期
介護保険事業計画期間の開始、つまり2027年度の前までには結論を得るとされ、本市の第９期計画においても２割負担となる一定所得以上の基準については、拡大を行っておりません。以上でございます。
○10番（渡辺和幸）
もう質問はしませんので、御安心ください。
もう繰り返しませんけども、先送りされたようなことが実際に行われたら、どうなるかということなんですよ。これがもう保険あって介護なしと言われるゆえんだと思います。要介護１・２を保険給付から外すということは、９期の計画６・７・８を見ても、もう要支援１・２、要介護１・２が７割を占めるんですよ。だから、もう圧倒的な方たちが、もう保険から外されるということになるわけです。
それと金額を課長は言いませんでしたけども、多床室の今まで無料だったものが有料化になると。これ今8,000円程度と言われてます、月額。もう大変なことになります。こういうことが本当に進められると、もう本当、介護保険制度崩壊と、もういうような事態になろうかと思います。これは一保険者としてどうするということにもなりませんけども、たびあるごとに市長会等も通じて、もう少ししっかり国にも要請をしていただきたい。そして、こういうことが実施されないように、私たちもあらゆる手立てを取りながら頑張っていくつもりであります。以上で終わります。
○議長（田代文也）
ここで10分間程度、休憩いたします。
───── 11時17分 休憩 ─────
───── 11時26分 再開 ─────
○副議長（渡辺幸一）
休憩前に引き続き会議を再開します。
17番 森本議員の発言を許可します。
（17番 森本議員 登壇）
○17番（森本裕次）
こんにちは。17番 森本裕次です。
13番 矢野議員のほうから、ぼけをかませということですが、時間も限られております。すいません、次の機会に。すいません、矢野知一郎議員、すいません。
今回の一般質問、
持続可能都市と新幹線新駅の設置について及び公共下水道の普及と
受益者負担金についての２
点を質問させていただきます。
株価が、バブル期の高値を約34年ぶりに更新する日が見えてまいりました。好調の日本経済を反映しているかのようですが、新型ＮＩＳＡの導入と円安による海外投資家の購入が、主な要因のようです。
また、我が国のＧＤＰは、長らく世界第２位を維持してまいりましたが、2010年、中国に、今年、ドイツに抜かれ、第４位となりました。日本が中国に抜かれた2010年から今年までの給料の伸び率は、日本の1.1倍に対し、ドイツは2.1倍に上昇しているとのこと。少子高齢化とバブル期の失われた30年による低賃金、低金利が、大きく影響していることは間違いないようです。
一方、本市に目を転じれば、このような国内の情勢下、あと７年で迎える市制100周年、次の100年が力強い
持続可能都市として存在するのか、それは、今の私たちに委ねられています。
大塚市政誕生から５年、本市は、その多くをコロナ対応に追われてきたとはいえ、データセンター誘致が目前となっていることやカインズ、ワークマンなど、商業進出したことが、明るい兆しが見えてまいりましたものの、現状では、自然減による人口減少は明らかであり、このままでは、本市の拠点都市としての機能が失われるのではないかと危惧しております。
さて、今回の一般質問１
点目、
持続可能都市と新幹線新駅の設置については、商工会議所新春挨拶会において、会頭挨拶の中、新幹線新駅の設置の希望を語られました。経済界のリーダーとして本市の将来を憂い、次につなげる責任と覚悟を感じた次第です。
それでは、成長のバロメーターといえる人口の動向についてですが、本市及び本市周辺自治体の人口は、今後どう推移するのか。また、その現状認識を教えてください。
後の質問は、自席でさせていただきます。
○企画経営課長（山中伸朗）
本市及び周辺地域の人口推移の見通し、現状認識について、御答弁申し上げます。
将来の人口見通しにつきましては、令和５年12月、国立社会保障人口問題研究所が、最新の地域別将来推計人口を公表してございます。その推計値によりますと、本市の人口見通しは、26年後の2050年には４万5,263人になることが予測をされておりまして、2020年時点の人口、５万6,212人の80.5％、１万949人の人口減となることが見込まれているところでございます。
また、近隣の直鞍地区について見てみますと、宮若市において2020年比で約７割とな１万8,246人、鞍手町において約６割となる8,719人、小竹町においては、ほぼ半減となる3,742人と、いずれの市町も本市より、さらに厳しい状況が見込まれているところでございます。
なお、この人口推計値は、あくまで自然増減と現状の転出入の状況から推計した見込みでございます。人口の自然増減については、社会的な問題・背景によるところも大きく、大きく増加に転じることは難しいと思われますけれども、社会増減につきましては、各地域や自治体における様々な面からの努力により、一定程度緩和できる部分があるのではないかと考えるところでございます。以上です。
○17番（森本裕次）
人口増加は難しいということですが、何とか人口増加につなげたいものですが、社人研が公表した本市の人口、2050年には約８割の４万5,000人、近隣の宮若市７割、鞍手町６割、小竹町５割と、非常に厳しい状況でございます。これは、あくまでも自然の増減が主で、転出入の状況も推計したということですが、それでは、福岡県内の他都市において、人口の伸びが予測されるところもあると思うのですが、どこの市町が人口増の予測をされているのか。
また、人口増が予測されているのは、どのような要因でそういうことになっているのかを教えてください。
○企画経営課長（山中伸朗）
まず、人口の伸びが予測される都市といたしまして、福岡市が上げられます。福岡市については、全国20政令指定都市中、17市の人口減少が予測される中にありまして、2020年比で100.6％と、東京都市圏以外で唯一やや増加することが見込まれているところでございます。
また、政令市以外といたしましては、粕屋町の109.3％を筆頭に、久山町で107.1％、志免町で102.8％、新宮町で102.7％、須恵町で101.2％となっており、糟屋郡部に増加地域が集中しているという状況でございます。
またそれ以外といたしましては、福津市が108.3％となることが見込まれていますが、県内では、総じて福岡市とその周辺地域での人口増加が見込まれているという状況になっております。
なお、この人口増の要因についてですけれども、都市と自然の適度な調和や良好な子育て環境があることなど、各自治体ベッドタウンとして居住環境面での要件が整っているという
点も考えられますが、特に福岡市都市部へのアクセスのよさ、公共交通の面での利便性の高さという
点が与える影響が大きいのではないかと考えるところでございます。以上です。
○17番（森本裕次）
福岡市とその周辺での人口増加が見込まれていると。その要因は、特に福岡都市部へのアクセスのよさ、公共交通面での利便性の高さが影響していると、そう思われているということだろうと思います。福岡、北九州、久留米を結ぶ鹿児島本線、国道３号線などといった大動脈があるからだと思います。
本市も、社会増へ転換するため、福岡、北九州、両政令市へのアクセス、公共交通面での利便性の高さに着目すべきであると考えております。これまでも、幾度となく議論が交わされた新幹線新駅の設置、これは地域経済を一変させる大きな手段だと思われます。市では、この新幹線新駅設置に関する市民や企業の意識等について、どのように捉えているのかを教えてください。
○企画経営課長（山中伸朗）
市民や企業の意識について、御答弁申し上げます。
市民の皆様の意識につきましては、過去に実施してきた市民意識調査においても、調査した項目はなく、現時点での明確な統計値として把握はできておりませんが、市民の方の声として、市ホームページの問合せフォーム等において、新幹線駅の設置についての働きかけを行ってはどうかといったような御意見を頂いております。
また、企業、産業界の意識ということにつきましては、近年、商工会議所からの要望という形で、新幹線新駅設置への働きかけを要望する旨の文書も頂いております。あくまでも現時点での感触としての御答弁となりますが、新幹線新駅の設置に対しては、少なからず地域に設置を求める声があるものと認識しているところでございます。以上です。
○17番（森本裕次）
商工会議所からの要望の文書は出ているが、市民の意識は不確定と。
一方、市民を代表する市長は、施政方針で新幹線新駅のことを述べられています。本市の将来のため、市長自身が市民の先頭に立って機運を高めることも必要ではないでしょうか。
それでは、新幹線新駅の設置について、課題は何であると考えているのかを教えてください。
○企画経営課長（山中伸朗）
新駅設置に向けた課題について、御答弁申し上げます。
新駅の設置につきましては、やはり事業主体であるＪＲ各社への働きかけ、要望をいかにして行っていくかという
点が第一の課題だと認識をしております。新幹線鉄道事業の運営者であるＪＲ西日本のほか、在来線鉄道事業の運営者であるＪＲ九州との調整も必要となってまいります。
そして、費用面での問題もございます。平成18年度に、直方市とＪＲ西日本コンサルタンツにより実施した高速交通及び広域幹線交通網の連携強化基礎調査におきましては、200億円超の概算事業費が見込まれるとの調査報告もございます。また、地元要望により開設される請願駅という形になりますと、その設置費用の多くの部分を自治体側が負担するということも想定され、費用負担の問題も大きな課題となってまいります。さらには、近隣自治体、国、県との連携も重要な課題となります。
新幹線駅の設置については、直方市１市だけではなく筑豊地区全体、さらにはＪＲ沿線自治体への経済的な波及効果も大きなところとなってまいります。地域全体で、国・県の理解も得ながら足並みをそろえ、鉄道事業者側への働きかけを行っていく必要があると考えるところでございます。以上です。
○17番（森本裕次）
そのとおりだと思います。ＪＲ各社への働きかけ、費用負担、近隣自治体、国、県との連携と、まさにそのとおりだろうと思います。
それでは、それらの課題を解決に向け、解決策や動きなど、考えているところを教えてください。
○企画経営課長（山中伸朗）
課題の解決策や動きについてです。直近の動きといたしまして、令和４年12月に関係者による勉強会を開催いたしました。県及び近隣自治体、宗像市、鞍手町になりますけれども、首長を交えて国土交通省九州運輸局の職員の方を講師に迎えて実施をしております。
また、令和６年３月には、第２回目の勉強会の開催を予定しております。第２回目は、前回同様、県、近隣自治体の首長、さらには商工会議所も交えて、学識経験者の方、中央大学の教授の方ですけれども講師に迎えまして、開催することを予定をしております。
このような勉強会を開催する目的といたしましては、新幹線駅の新設に向け、地域全体での機運をつくっていくこと、また、自治体や関係者間でのつながりを強めていくことが、その狙いとしてございます。本市といたしましては、将来的にこの勉強会の延長線上で、請願を行っていくための期成会を設立し、ＪＲをはじめとした関係者への働きかけの母体としていくことを企図しているところでございます。以上です。
○17番（森本裕次）
令和４年12月に、県及び近隣自治体の首長を交え、国土交通省による勉強会と。今年３月、第２回目の勉強会を商工会議所を含め学識経験者と予定していると。１回目の開催から１年４か月、その間、何をやっていたのか少し疑問が残るところでございます。こういう大きなプロジェクト、できたらいいなではなく、ぜひやっていくんだというのが大切ではないでしょうか。
小倉・博多間55.9キロ、新幹線の駅間の距離としては、青函トンネルの74.8キロ、米原・京都間の68.1キロに次ぐ、全国で３番目の長さであります。政令市間を結ぶ距離では、最長となっております。
初めに述べたように、新幹線新駅ができると、福岡近郊都市と遜色はなくなります。また、福北ゆたか線は、地下鉄で福岡空港から相互乗り入れをされることは御存じだろうと思います。これに新幹線が接続されれば、福岡・北九州間を結ぶ、筑豊、遠賀、中間及び宗像市など、周辺自治体も大きなメリットとなります。新幹線新駅は、そういった意味からも、今ここにいる私たち自身が立ち上がらなければならないと思っております。
最後に、市長の考えをお聞かせください。
○市長（大塚進弘）
先ほどから企画経営課長が御答弁申し上げておりますように、私ども人口が減るということの中で、どうやって持続可能な直方市の将来の発展を目指すか、あるいは後の世代に対して、直方市の夢を持っていただけるような地域づくりをやるかという意味では、私もこれまで申し上げましたように、福岡県知事より、直方・鞍手の新産業団地、ここはちょうど福岡市と北九州市という両政令市の中間
点にあって、非常にポテンシャルの高い地域だということで目をつけていただいたということは、ある意味で千載一遇のチャンスと私自身は思っておりまして。
かつて企画の課長時代に、直方・鞍手の新しい都市づくりみたいなものを絵を描いたことがございます。そのときには、新幹線とインターチェンジという、かつて第３次総合計画で有馬市長が掲げた福北両政令市といいますか、都市圏の接点に立つ交流都市というような、テーマでいえば、そのときに新幹線の話もあり、インターチェンジの話も計画の中にはあったんですけれども、私もその後、調査事業をやった上で金額の多寡に、ある意味では驚いたところもあったんですが、当時の有吉市長も、この火をともし続けるということを議会でも述べられたという記憶がございます。やっとその火が燃え上がる機運が醸成されつつあると。そういう意味では、しっかりと直方市が旗を振ることによって、近隣自治体、あるいは県を巻き込みながら、事業の実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○17番（森本裕次）
ぜひ官民一体となって、本市100年のため、その機運を高め、新幹線駅の早期実現を目指してほしいと思っております。
それでは、２
点目の一般質問に入ります。
公共下水道の普及と
受益者負担金についての質問をいたします。公共下水道の事業が始まって、32年を経過いたしました。昭和の時代、本市の意識調査では、下水道事業の整備が常に上位に上がっておりました。
一方、整備するに当たり、当時から問題を抱えていたこと、下水道利用する人も、しない人も
受益者負担金は、１平方メートル当たり600円の賦課が課せられていることです。高齢者で、そこまでの資金がない人、企業の駐車場や倉庫、工場といった下水道を使用しない広大な土地についても賦課が課せられます。この制度、下水道を普及した行政側も、賦課される市民や企業の方々も、納得し難い制度だと思えております。
それでは、まず、現在までの下水道の整備状況について教えてください。
○下水道課長（松田欣也）
直方市は、平成４年度に公共下水道事業に着手いたしました。当初は単独事業として進めてまいりましたが、平成11年より宮若市、小竹町とともに、遠賀川中流流域下水道事業として整備を進めてまいりました。全体計画区域1,786ヘクタールに対する整備済み面積が、令和５年３月末時点で566.3ヘクタール、整備率31.7％と、まだまだ未整備区域が多く残っている状況でございます。現在、感田地区、溝堀・赤地地区、山部地区を整備中でございます。以上です。
○17番（森本裕次）
公共下水道事業着手して32年で整備率31.7％、１年に１％の整備が進んでいると思っています。多額の費用がかかる中で、よく頑張っているんだろうと思っております。現在、感田地区、溝堀・赤地地区、山部地区を整備とのことです。
事業収支面からいうと、さらなる普及が必要だと思われますが、普及を促進させるための方策を教えてください。
○下水道課長（松田欣也）
まずは、住宅が密集しているなどの今後の接続が見込まれる区域について、優先的に施工しております。また、令和４年度より水洗化等排水設備工事費補助金を設け、工事完了後の早期接続を促し、接続率の向上にも努めております。
事業計画区域外につきましては、合併処理浄化槽設置整備補助金によりまして、浄化槽の普及に努め、公共下水道などの水洗化ができる人口の割合を示す汚水処理人口普及率は、令和５年３月末時点で75.3％となっております。以上です。
○17番（森本裕次）
公共下水道事業でなく農業集落排水、合併浄化槽を含めた汚水処理人口普及率を現在の75.3％から、さらなる普及を目指すとのことだろうと思います。
それでは、その普及を阻むもの、また、下水道の人気を低下させているもの、やはり何といっても、初めに述べた
受益者負担金の制度だろうと思います。使用の有無にかかわらず、自宅前に本管が施工されれば賦課される制度です。
それでは、この制度、賦課する市の職員も市民の理解を得るのに苦慮していると思われますが、その問題
点を教えてください。
○下水道課長（松田欣也）
議員御案内のとおり、
受益者負担金が600円、平米600円となっております。県内では最高額となっております。
居住用の土地に関しましては、500平米を超える場合は、負担金の徴収猶予の基準がございますが、高齢単身世帯などの方などからは、今さら接続する必要性を感じない。また、負担金の納付についても、経済的に難しいといった意見が聞かれます。
第６次直方市総合計画の
アンケートでは、力を入れてほしい行政施策において、公共下水道の整備は、36項目中９位に位置しておりますが、昨年度に実施しました公共下水道の接続を希望するか、しないの
アンケートでは、希望するが38.5％と過半数を割っております。これは設問に負担金制度についての説明を付与したことが大きく影響していると考えられます。
また、事業所につきましては、面積による徴収猶予基準はなく、大規模な土地を有する工場などの場合は、敷地面積に対して従業員数も少なく、水道使用量も少ないため、説明に苦慮しているところでございます。以上です。
○17番（森本裕次）
受益者負担金は、１平方メートル当たり600円です。県内最高額と。緩和措置として、居住用の土地は500平方メートルを超える場合は、負担金の徴収猶予と。高齢者や単身世帯など、今さら接続する必要を感じないと、あるいは
受益者負担金の納付についても経済的に厳しいといった意見が聞かれるとのことです。
事業所については、面積による猶予基準がないため、工場など大規模な面積の土地を有する企業に対し、時には1,000万円を
受益者負担金が超えるということも聞いております。
それでは、そのような問題
点、本市としてどのように解決すればよいと考えているのか、他の自治体の例も含めて、御答弁をお願いします。
○下水道課長（松田欣也）
本市における対策といたしましては、現状では経済的に困窮であるとの徴収猶予基準を適用する事例があり、事業者の経営状態により、２年以内の期間につき徴収を猶予するものでございます。
また、他の自治体についての事例でございますが、宮若市では、建物の敷地面積以外を徴収猶予としている基準を設け、大規模面積を有する事業所に配慮した運用を行っております。柳川市では、事業所等では口径が25ミリを超える水道の量水器を設置する場合には、上限を120万円としております。また、ほかにも3,000平米を超える部分を徴収猶予としている事例など、様々な対策が取られておるようでございます。
受益者負担金は、下水道事業の建設費に充当される資本的収入でございまして、重要な財源と考えております。趣旨を御理解し、納付していただくためにはどうすればよいのか、本市におきましても課題だと感じております。今後も、他自治体の事例・動向を参考に、対策案等について調査検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○17番（森本裕次）
非常に打合せどおり、簡潔に説明していただいてありがとうございます。
最後に、市長に質問したいと思いますが、直方市総合計画の
アンケートでは、力を入れてほしい行政施策において、下水道は９位と。第３次総合計画では、１位、２位であっただろうと思います。それは、先ほど答弁があったように、
受益者負担金の影響もあるようです。
この件について、企業誘致においても不安があります。例えばデータセンター、直方市分９万平方メートルに600円の単価を掛けますと、
受益者負担金は5,400万円と。これに鞍手分の３万平米を合わせれば、7,000万円を必要とします。進出企業にそこまでの賦課をするのか、企業誘致にも不安が残ります。
また、既存企業においても同様の不安があります。現在、赤字企業においては、居住用の経済的に困窮の猶予基準を準用しているようですが、市長も御存じのとおり、企業は、銀行からの融資を受けるため、黒字でないと融資がなかなか難しい現状にあります。そういった意味から、現在の
受益者負担金制度は、市が推進する中小企業の振興とは逆行するものと言え、そのことが行政内の各部署に周知徹底されているのか、その疑問も残るところでございます。
それでは最後に、
受益者負担金制度について、市長の答弁を求めます。
○市長（大塚進弘）
下水道課長が、様々申し上げたとおり、いろんな市民の皆様方、あるいは企業の声があること、私も副市長時代、森本議員が下水道課長されてあって、ちょうどいろんなことで協議をさせていただいた経過もあり、そういう意味では企業の実態等も踏まえて、私どもがどうやれば企業誘致であったり、あるいは中小企業の経営を損なわない形で対応できるのか。
一方で、私どもも下水道事業そのものが、やっぱり健全な形で運営していかないといけないという課題もございます。私どもも毎年繰出しが、そこそこの金額に増えつつあって、これをどうやってうまく両方のバランスを取りながら公衆衛生の向上、あるいは水質の改善に向けて取り組んでいくかという大きな課題のために、下水道事業については、これからも調査検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（渡辺幸一）
２番 紫村議員の発言を許可します。
（２番 紫村議員 登壇）
○２番（紫村博之）
２番 紫村博之です。通告に従いまして、災害に強いまちづくりの推進について、お尋ねします。
能登半島地震から１か月がたちましたが、いまだ多くの方が不自由な避難生活を余儀なくされています。直方市地域防災計画には、計画の目的の一つに災害の発生を常に想定するとともに、災害が発生した場合における被害の最小化及びその迅速な回復を図ることとあります。そのためには災害に対して計画を見直し、不断の対策強化を図っていくことが不可欠だと思います。
そこで、甚大な被害が出た能登半島地震から、現在の直方市の地域防災計画について見直すところがあるのではないかと思われますが、どうでしょうか、お尋ねします。
○防災・地域安全課長（手島洋二）
地域防災計画の見直しに関するお尋ねについて、お答えいたします。
この地域防災計画につきましては、国や県の様々な基準や文言の変更、災害対策本部の組織体制の修正や具体的行動計画などの適宜の見直しを行っております。
能登半島地震を受けてとのお尋ねですが、今回大きな課題となりました水の確保など、個別の課題への対応・対策は、可能なものから早急に取り組んでまいりますが、地域防災計画自体への反映には、もう少し検証を重ねる必要があると考えますので、次回以降の見直しの際になろうかと思います。以上です。
○２番（紫村博之）
被災地では、復旧や被災者支援に関わる業務が多岐にわたって著しいマンパワー不足に陥っています。こうした現場を支えているのが、全国から派遣された自治体職員です。総務省によると、石川、富山、新潟３県の18市町への応援のため、連日57の都道府県、政令市から派遣された1,000人以上の自治体職員が活動しているそうです。直方市から派遣された職員はいるのでしょうか。
また、過去の災害で、他の自治体に職員を派遣したことがあるのでしょうか。
さらに大規模な災害に対応するために、自治体間で相互応援協定を締結していますが、直方市の状況はどうでしょうか。
○人事課長（徳田清隆）
今月７日と15日に、福岡県市長会より能登半島地震に係る石川県穴水町への福岡県の対口支援のための職員派遣要請がありました。これを受けて、総合政策部防災・地域安全課職員１人を前泊も含め、２月の25日から３月12日までの間の期間、同じく総合政策部防災・地域安全課職員をさらに１名を前泊も含め、３月４日から３月19日までの期間、合計２人を派遣する予定としております。
過去の災害での他の自治体に派遣した実績といたしましては、１か月以上の中期、長期派遣として、東日本大震災の災害支援のため、宮城県東松島市に平成24年から平成27年までの間に２か月の派遣期間で３人、１年間の派遣期間で２人、合計５人の職員を派遣しております。
また、九州北部豪雨災害の際には、福岡県朝倉市に平成29年から平成30年までの間に、３か月の派遣期間で１人、７か月の派遣期間で１人、計２人の職員を派遣しております。
なお、朝倉市は毎年のように発生する大雨の影響で、災害復旧が遅々として進んでおらず、今年度におきましても派遣要請がありましたので、11月から３月までの間に２か月の派遣期間で１人、１か月の派遣期間で４人を派遣しているところでございます。
その他にも、朝倉市をはじめ熊本地震の際には熊本市、本年７月の豪雨災害の際には久留米市へ、１日から数日ほどの短期間での派遣を複数回実施しております。
また、大規模災害への対応のための相互応援協定の締結につきましては、市町村単位ではありませんが、福岡県と相互応援に関する基本協定を締結しております。以上です。
○２番（紫村博之）
被災地支援に派遣される職員の方々、本当に御苦労様です。また、被災地での経験を本市での災害対策に生かしていただきたいと思います。
災害時に自分の命を守るためには、行政の力だけでは全然足りません。市民一人一人が災害を我がこととして捉え、備えていくことが大切だと思います。
直方市には、福智山断層があります。そこで、市民一人一人に災害を我がこととして捉えてもらえるような広報・啓発活動が必要ではないかと思います。見解をお尋ねいたします。
○防災・地域安全課長（手島洋二）
御答弁いたします。
政府の地震調査研究推進本部の公表資料では、福智山断層帯ではマグニチュード7.2程度の地震の30年内の発生確率はゼロから３％とされております。先日の矢野議員への御答弁でお答えしましたように、今回の能登半島地震を受け、市報の３月１日号で、地震への備えに関しての啓発記事を掲載いたしております。
また、今後開催する出前講座などの折に、水害対策だけではなく、地震への備え、飲料水やカップ麺など、保存食のローリングストックによる各家庭での防災備蓄の推進や非常持ち出し品の準備などの啓発にも注力していきたいというふうに考えております。以上です。
○２番（紫村博之）
１月23日、総務省消防庁は、2023年版の消防白書を公表し、自治体の業務継続計画、ＢＣＰというそうですけども、それの策定率は、都道府県で100％、市町村で97.6％と公表しました。
業務継続計画とは、大規模災害が発生した際は、庁舎や職員も被災することが十分に考えられます。そこで、被災した場合にも優先的に実施すべき業務を的確に実施するとともに、不足する人的・物的資源を有効に活用するための計画です。
しかし、消防白書では、自治体が業務を続ける上で特に重要な６要素全てを網羅した業務継続計画をつくっている市町村は、４割にとどまるとありました。直方市の業務系継続計画はどうでしょうか。
また、重要な６要素の計画についてお尋ねします。
○防災・地域安全課長（手島洋二）
業務継続計画に関する質問にお答えいたします。
まず、業務継続計画における重要な６要素についてですが、１番目は首長不在時の明確な代行順位や職員の参集体制、２番目は本庁舎が使えなくなった場合の代替庁舎の特定、３番目が電気、水、食料の確保、４番目が災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、５番目が重要な行政データのバックアップ、６番目が非常時の優先業務の特定となっております。
本市の場合、１番目の首長不在の場合は副市長が代行し、副市長不在のときは
総合政策部長が代行するようになっております。また、職員の参集体制については、災害規模に合わせて、あらかじめ警戒態勢、第１配備、第２配備、第３配備と呼び出し順を定め、震度６以上では、全員が自主的に登庁することになっております。
２番目の本庁舎が被災して使えなくなった場合には、現行では直鞍産業振興センターを代替施設にする計画となっております。
３番目の電気、水、食料の確保についてですが、まず、電気に関しては、庁舎非常用ガスタービン発電装置が燃料満タンの状態で15時間稼働するほか、太陽光発電システム及び蓄電池システム、自立運転機能付ガス発電空調設備が追加されております。次に、飲料水と食料ですが、水が本庁舎にペットボトルで1,200本、アルファ米が1,100食、保存用のパンが4,600食、カロリーメイトを300食、ゼリータイプの飲料が560本を備蓄しております。
４番目の通信手段ですが、災害時優先電話回線を４回線、ＭＣＡ無線１台、災害時衛星電話１回線、これは自治体衛星通信機構によるものです。そのほか防災行政無線の固定系が45局、移動系が13局のほか、つながるのおがたや公式ＬＩＮＥなどのＳＮＳとなっております。
５番目の重要な行政情報のバックアップは、平日、毎日に行われておりまして、６番目の非常時優先業務については、災害時に必要とされる業務を地震発生後３時間の初動、１日以内の応急、２週間以内の応急、復旧・復興、そして、２週間後の復旧・復興業務に細分化して定めております。
以上のように、本市における業務継続計画は、６要素全てを定めたものになっております。
なお、この業務継続計画につきましては、組織体制や施設等の更新もありますので、適宜の見直しを行っていくことになっております。以上です。
○人事課長（徳田清隆）
今、防災・地域安全課長が答弁いたしました災害時の業務継続計画のほか、感染症における業務継続計画を令和２年に優先業務の特定、業務継続のための最低人員などについて、庁内各課にて策定しております。これは、市役所の通常業務のうち、市民の生活や安全の保持、財産の保全、社会機能等の維持、法令上の事務処理の遵守などを優先に考慮して作成しておりますので、災害時の業務継続計画としても活用できると考えております。以上です。
○２番（紫村博之）
業務継続計画が生きて働くようにするためには、訓練や研修などが必要だと思われます。業務継続計画の実効性確保の取組について、お尋ねします。
○人事課長（徳田清隆）
災害時に特化した研修等はございませんが、毎年、梅雨入り前に災害時の災害対策本部の各班の業務内容の理解を深めるための班ごとの模擬研修を、防災担当課にて実施しております。以上です。
○２番（紫村博之）
非常時優先業務の具体的な内容については、各課で計画され、実施されると思います。各課においては、業務継続計画の内容を周知・浸透していただき、対応能力の向上を図っていただくことをお願いして、質問を終わります。
○副議長（渡辺幸一）
以上をもって、本日の一般質問を終わります。
本日の日程は、全部終了しました。
明日22日、午前10時より会議を再開することとし、本日は散会します。
───── 12時06分 散会 ─────...