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令和元年 6月定例会 (第4日 7月 3日)

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  1. 直方市議会 2019-07-03
    令和元年 6月定例会 (第4日 7月 3日)


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    最終取得日: 2019-09-09
    令和元年 6月定例会 (第4日 7月 3日)                  令和元年7月3日(水) 1.会議の開閉時刻  開議 10時00分            散会 13時48分 1.議事日程(第4号) 1.出席及び欠席議員の氏名           1番       安 永 浩 之           2番       三 根 広 次           3番       篠 原 正 之           4番       森 本 裕 次           5番       渡 辺 幸 一           6番       田 代 文 也           7番       野 下 昭 宣           8番       佐 藤 信 勝           9番       那 須 和 也          10番       渡 辺 和 幸          11番       澄 田 和 昭
             12番       髙 宮   誠          13番       紫 村 博 之          14番       宮 園 祐美子          15番       渡 辺 克 也          16番       矢 野 富士雄          17番       村 田 明 子          18番       松 田   曻          19番       中 西 省 三 1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名          議会事務局長    則 末 幹 男          次長        武 谷 利 昭          係長        河 村 隆 志          書記        川 原 国 敬 1.説明のため出席した者の職氏名          市長        大 塚 進 弘          総合政策部長    大 場   亨          市民部長      大 谷 和 彦          産業建設部長    増 山 智 美          教育部長      安 永 由美子          上下水道・環境部長 松 崎 裕 史          消防長       岸 本 孝 司                    各課長省略 1.会議に付した事件  日程第1 一般質問 ┌─────────┬───────────────────────────────────┐ │ 議 員 名   │質   問   事   項                      │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 紫村 博之   │1.本市の教育に対する市長の基本的な考えについて           │ │         │2.健康寿命の延伸について                      │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 渡辺 和幸   │1.幼児教育、保育無償化について                   │ │         │2.国民健康保険制度の現状と国保税の引き下げについて         │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 宮園祐美子   │1.自治体における子育て応援アプリの推進について           │ │         │2.自転車保険加入の促進を求める取り組みについて           │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 三根 広次   │1.子どもたちの安全確保について                   │ │         │2.県道21号福岡直方線の今後の予定について             │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 澄田 和昭   │1.(仮称)保健福祉センター建設に係る進捗状況と今後の方針につ    │ │         │  いて                               │ └─────────┴───────────────────────────────────┘            ───── 10時00分 開議 ───── ○議長(中西省三)  おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。  これより日程に入ります。  日程第1 一般質問を行います。  昨日同様、議長より順次発言を許可します。  13番 紫村議員の発言を許可します。               (13番 紫村議員 登壇) ○13番(紫村博之)  皆さん、おはようございます。13番 紫村博之です。よろしくお願いします。通告に従いまして2点質問させていただきます。  最初は教育についてです。現在、毎日のように、新聞やテレビなどで子供の虐待やいじめ、自殺などが報じられ、子育て、教育についての関心が高まっています。市長は所信表明において、本市の現状に対する対応として教育こそ重要であると述べられています。そこで、本市の教育についての市長の基本的な考えをお伺いしたいと思います。  まず、本市の教育の現状について、どのようなことが問題であり、どんな課題があると考えておられますか、よろしくお願いいたします。 ○市長(大塚進弘)  紫村議員の御質問にお答えをしたいと思います。教育については、紫村議員も現場に立たれておられたんで私以上にプロフェッショナルでございますんで、現状認識は素人の私とは若干違う部分もあろうかと思いますけれども、私、所信表明の中で申し上げた教育の可能性みたいなものを私自身は信じる者の立場として、一つは非常に端的にあらわれているのは指標としての学力、これが全国平均あるいは県平均を下回っていると。このことに私は一つ端的に課題があらわれているのではないかと。そのことは、一つ、これまで教育委員会におかれましても、さまざまな形で学力向上に向けて取り組みがなされたにもかかわらず、なかなかこれが県平均に至らないというところにさまざまな課題が一つはあると思ってます。  それは、一つは教職員の皆様方の御努力にもかかわずという意味では何が本当の課題なのかということを、やっぱりしっかりと分析をしてアプローチをしていかないとこの課題解決に至らないのではないかと。それと、働き方改革等言われる中で、教育現場での教職員の皆様方も疲弊をしているというお話もございます。そうした中も、課題の一つも、そういった現場に問題があるのではないかという思いも持っております。  そして、この学力にかかわらず、一つは学力が一つの引き金になっているのかもしれませんけれども、不登校の問題だとか、さまざまな課題が現場には山積をしているという認識を持っております。そうした中で、私は先ほど申し上げた教育にかける可能性といったものを私自身は信じながら、何とか子供たちの可能性をどう伸ばしていくのか、人間性豊かな子供たちをどう育てていくかということが、私ども世代にとって、次の世代に夢を持って子供たちが育っていくために必要な課題だろうと、大きくはそういう捉え方をしているところでございます。 ○13番(紫村博之)  ありがとうございます。それでは、本市の教育の現状から市長の目指している教育の姿、こういう教育を目指していくんだと、直方市がですね、そういうことを端的に教えていただきたいと思います。 ○市長(大塚進弘)  教育の可能性という話の中で、私は所信表明の中で、この直方市が将来にわたってこれまでの格差であるとか、いろんな負の連鎖をどう断ち切るかという思いに至ったときに、私の視点は、やはり幼児教育の重要性に、一つは力点を置くべきではないかと。これまでどおりのアプローチではなかなかこの連鎖が断ち切れなかったことを踏まえて、私はやっぱり幼児教育といったものもしっかりとやっぱり充実させる。子供たちにやはり忍耐力、あるいは協調性だとか、社会に出て生きていく上での基礎的なところをやっぱりしっかりとするということが、その後の学力の浮揚であるとか、そういったことのベースになる。小学校、中学校で小1プロブレムだとか中1プロブレムだとか、いろんな課題が言われてきましたけれども、その要因の原点はどこにあったのかということをやっぱりしっかりと捉え直す必要があるだろうと思っています。そのことが、私が子供たちの可能性を広げる意味で重要な要素になるという認識でおります。  そうした意味で、子供たちが幼児教育から、ある意味では小中と一貫して、その教師の現場、あるいはその家庭、地域で見守られながらしっかりと育っていける状況をつくるということに私は教育の姿があるのではないかということとあわせて、私もやはり教育現場では子供たちの可能性、子供たちが自分たちの未来にどうかけるかと。10年後の姿をどう思い描きながらそのことにスイッチを入れてやるかということも、また問われているだろうと。ぜひ、そういう教育現場であってほしいというのが私の願いでもございます。以上です。 ○13番(紫村博之)  ありがとうございます。先ほどの質問と重なるところもあると思いますけども、それでは限られた予算の中でどのようなことに重点的に取り組もうと考えておられますか。 ○市長(大塚進弘)  限られた予算で、私も選挙戦を通じて経常経費の削減だとか、さまざまな形で現場に傷みが相当出ているという思いをいろんな場面でお聞きしています。これは一般市民の皆さんからも、学校に周辺の木を切ってほしいという依頼をしたら、校長先生、従来だったらすぐ対応してくれてたのに全然切ってくれないと。それで、周辺の住民の方も困っているという話を聞くぐらい、ある意味での現場が傷んでいる状況を考えています。そうした、その財政が厳しいということの1点のみでそうした状況を招くこと自体、私はいかがなものか。私はやっぱり選択と集中という言葉も使わせていただきましたように、どこにやっぱり重点的に投資をしていくかと。さまざま、これまで教育委員会での、教育委員会なりの予算削減の中での重点化というのは行われてきたかと思っておりますけれども、私は先ほど申し上げた、やはり幼児教育といったものをどう充実させるか。そこは保育士であったり幼稚園の教諭の皆さん方のスキルをどう上げていくかといったことが、やっぱり将来に対する投資としてやはり重点的に考えていくべき課題ではないかというふうに捉えております。  ハード面では、もうそれぞれトイレの洋式化であるとか、空調につきましても、さまざま、これまでも国の支援も受けながら取り組んできておりますので、これは着実に、ハード面の整備は行いながら、やはりソフト面にしっかりと手を入れていくというところ、その重点の目の先は、これまで余り重点化が、余りというとおかしいですね、これまでもなされてきたとは思いますけれども、それ以上に、やはり幼児教育といったものに視点を当てて取り組んでいきたいというのが、私の基本的な考え方でございます。 ○13番(紫村博之)  ありがとうございます。先ほど市長も述べられましたけども、市長は所信表明の中で、直方市の発展のためには次の時代に向け必要な投資をタイミングよく行うことが重要だと述べられています。私もそのとおりだと思います。教育の事業においても必要なところにはお金をかけるべきだと思います。  先ほど市長も言われましたけども、本市においては学力の向上が課題の一つですが、そのためには、子供たちに読書のおもしろさを感じ取らせ、読書の力をつけさせることが大事であると思います。新しい本が図書室に入ると子供たちは競って読みます。しかし、本年度の予算の中では残念ながら図書費が大幅に削られたと聞きます。  現場の先生からは、学力の向上を掲げながら図書費が削られるのには納得がいかないという声が寄せられています。市長はどのように考えておられますでしょうか。 ○市長(大塚進弘)  私も読書というものを、私が小さいころあんまり本を読んだことがなくて、そういう環境にいなかったこともあるんですけれども、やはり読書というのは人生を豊かにするという意味で読書習慣をしっかり小さいうちにつけておくことが大事だと。そういったことを踏まえて、小学校、中学、それぞれ文科省におかれましても、そういった標準的に、本を、図書を整備する率みたいなものを定めておられますので、そういった視点から見ると、直方の小中学校、まだ未達の状況があるというふうにお聞きしています。  そうした中で、今御指摘のような、私も、予算は令和元年度といいますか、30年度に比べて大幅にカットされていると。個々の理由は、私自身もなぜかというのは承知しておりませんけれども、先ほど私申し上げた、一定、財政が厳しいということで経常経費の削減等を各部局に求める中での選択の一つだったのかもしれません。  しかし、図書の整備そのものについては、議員御指摘のような形で、しっかりとやっぱり子供たちに読書環境を整えるという意味で整備をしていく必要があるだろうと思っておりますので、これについては、できるだけ早く、早急に目標達成に向けた配当をしていく必要があるという認識でおります。このことについては、改めて教育現場との協議をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。 ○13番(紫村博之)  よろしくお願いします。  教育は国家百年の計と言われます。また、市長は「人に夢を」と所信表明の中で言われています。一人一人の子供たちが夢と希望を持って生きられるように、その可能性を最大限に引き出していくのが教育だと思います。そのために厳しい財政状況とは思いますが、子供たちの教育を最大限支えていただきたいとお願いします。  次に、2点目の質問です。健康寿命の延伸について質問させていただきます。人生100年時代の到来と言われています。1963年に100歳以上の高齢者は全国で153人だったのが81年に1,000人を突破し、98年に1万人を突破し、その後も右肩上がりにふえ続けています。将来推計人口で見ると、日本の人口は長期の減少傾向に入っておりますが、高齢化率は上昇し続けると推計されています。  直方市においても、2019年で70代の方が7,872人、80代の方が4,825人、90代の方が1,227人、100歳以上の方が36人おられます。このように平均寿命は長くなっていますが、健康寿命は平均寿命ほど長くなっていません。つまり要介護期間が徐々に長くなってきているということです。そこで人生100年時代を見据えての健康づくりについて、すなわち健康寿命を延ばし介護予防を進めていくことについて質問させていただきます。  最初に、直方市の成人、高齢者の健康づくりの取り組みからお聞きしたいと思います。直方市では守る健康からつくる健康へと健康づくりのお手伝いをするために、40歳から74歳の人に対して、国民健康保険の特定健診、いわゆる生活習慣予防健診を実施していますが、その受診率は何%ですか。 ○保険課長(北島 聡)  紫村議員の御質問に答弁させていただきます。本市の特定健診の受診率ですが、過去の5年間の推移で申し上げますと、26年度は22.8%、27年度が23.4%、28年度が27.7%、29年度が29.9%、30年度が速報値ではありますが34.3%となっており、年々上昇はしております。しかしながら、29年度では県内60市町村中51位と、まだまだ低い状況でございます。以上です。 ○13番(紫村博之)  言われるように、受診率は少しずつ上がっていますがまだまだ低い状況と思います。そこで、受診率が低いのはどんなことが原因だと考えておられますか。また、受診率を上げるためにどのような手だてをとっていますか。 ○保険課長(北島 聡)  本市では、約5年前に未受診者に対する一斉アンケートを実施しておりますが、そのアンケートの結果では、「かかりつけの病院で検査を受けているから」という意見が一番多く、また、そのほかには、「今はどこも悪くない」、「自覚症状がない」、「健康だから」といった意見や、「日程が合わない」、「受診する時間がない」といったことでした。  それを受けまして、そういったことから、本市では、受診率向上に向けた取り組みとしまして、28年度、29年度には医療機関と連携した土曜日健診を実施しましたり、商工会議所さんに御協力いただき、会員の方へ特定健診の受診勧奨のお願いをしたりしました。現在では、イオンモール直方さんの御協力をいただき、大型商業施設内での特定健診を実施しております。  また、未受診者の方には受診勧奨や意向調査の通知を送付したり、本市担当者や保健師が医療機関を訪問し、特定健診や医療情報収集事業への協力依頼をお願いしたりしております。以上です。 ○13番(紫村博之)  ありがとうございます。「市報のおがた」に健康への第一歩、まずは健診を受けることから始めましょうとありました。自分の健康を知ることから健康づくりが始まると思いますので、引き続き受診率向上の取り組みをお願いします。  その際に、自治会や地域の老人会などいろいろな方々と連携をとり、健診を受けるように呼びかけるようにしてはどうでしょうか。
    ○保険課長(北島 聡)  「市報のおがた」の御紹介ありがとうございます。議員からも御紹介がありましたとおり、先月の市報、6月1日号で「40歳からの特定健診 受診のススメ」という題目で4ページにわたって特集を載せさせていただきました。これまでは、日時、場所、申し込み方法といった質素な健診の御案内のみの1ページのみでしたが、今回は写真や図などをふんだんに使用し、また実際に受診された方のインタビュー、それから菅原医院の院長先生の貴重なお話などを掲載しまして、この記事を見られた市民の方が一人でも多く興味を持っていただき、受診者向上につながればと思っております。  また、議員御提案の自治会や地域の老人会、また、それ以外の市内の各種団体やさまざまなイベント等との連携も検討しながら、特定健診の必要性、重要性の認知度を高めていくことで受診率向上につなげていきたいと思っております。以上です。 ○13番(紫村博之)  どうぞよろしくお願いいたします。次に、高齢化が進む中での健康づくりについてお伺いします。  国はニッポン一億総活躍プランの中で元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取り組みとして、高齢者に対するフレイル予防対策を進めようとしています。まず、フレイルとは何かということについて教えてください。 ○高齢者支援課長(池本隆幸)  それでは御答弁させていただきます。フレイルとは日本老年学会が2014年に提唱しました高齢者の筋力や活動が低下した状態、いわゆる虚弱状態をフレイルと呼ぶことにしようと提唱されたものでございます。 ○13番(紫村博之)  それでは、一般的なフレイル予防とはどのようなものでしょうか。 ○高齢者支援課長(池本隆幸)  フレイルは、心身のさまざまな機能が低下した状態と言われておりますが、適切な介入、支援により生活機能の維持、向上が可能な状態でもございます。そのため、フレイル状態を調べるために、東京大学高齢社会総合研究機構で開発されたフレイルチェックを活用し、フレイル予防に取り組んでいる自治体もございます。  また、フレイルは身体的な虚弱のみならず、精神的、社会的な要因も複雑に絡んでおり、その予防として、「栄養」、「運動」、「社会参加」の三つの要素が重要であると言われております。さらに、体が衰える最初の入り口となりやすいのは、社会参加の機会の低下であることが研究で報告されておりますので、住みなれた地域の中でフレイル予防教室を開催されている自治体もございます。 ○13番(紫村博之)  それでは、直方市におけるフレイル予防はどのようになっていますか。 ○市民部長(大谷和彦)  御答弁いたします。現在、直方市ではフレイルという名称は使っておりませんが、高齢者の虚弱対策について介護予防として取り組んでおります。  具体的に申しますと、昨年度から高齢者が元気になる地域づくりを目指しまして、介護予防の効果が検証されて全国的に普及いたしております「いきいき百歳体操」と口腔機能の向上を図るための「かみかみ百歳体操」、身近な地域で取り組めるように支援しております。  取り組みの内容といたしまして、「いきいき百歳体操」を週に1回以上、地域住民が主体となり継続して取り組めるようにDVDを提供するとともに、DVD再生機器を貸し出しております。  また、先ほどのフレイルチェックのかわりといたしまして、直方市内の医療機関や介護事業所の御協力をいただいてリハビリ専門職による体力測定や虚弱の状態を把握する基本チェックリストを年に1回継続して実施し、高齢者の方に自分自身の健康状態を知っていただく機会をつくっております。以上でございます。 ○13番(紫村博之)  ありがとうございます。地域の住民による住民のための健康づくりの活動は効果的だと思います。そこで、地域での自主活動はどのような状況でしょうか。 ○市民部長(大谷和彦)  御答弁いたします。現在、「いきいき体操」は8団体、自主活動団体が取り組んでおります。第7期直方市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、団塊の世代が75歳に達する2025年度までに、高齢者の方々がより身近な地域で週に1回以上、百歳体操等を中心とした自主活動の取り組みができるように、自主活動団体の登録数が60カ所となることを目指しまして、今後、地域への普及活動に努めてまいります。  また、趣味や生きがい活動も社会参加として重要な活動でございますので、このような地域の自主活動団体に参加する高齢者を奨励するために、のおがた元気ポイント事業を実施し、介護予防の取り組みを推進しております。平成30年度には元気ポイント事業の団体登録数でございますが226団体となっております。以上でございます。 ○13番(紫村博之)  私も「いきいき百歳体操」、また、「かみかみ百歳体操」のDVDを見ましたが、工夫され非常によくできた体操だと思いました。フレイル予防として効果があると思いますので、引き続き、地域への普及活動をお願いします。  直方市は福岡県の中でも高齢化率が高い地域です。健康寿命の延伸は喫緊の課題です。市民による市民のためのフレイル予防が地域に広がることは、健康寿命の延伸だけでなく地域の活性化につながると考えます。ひとり暮らしの高齢者がふえています。そのような方たちにもフレイル予防が広がっていくように取り組みをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(中西省三)  10番 渡辺和幸議員の発言を許可します。              (10番 渡辺和幸議員 登壇) ○10番(渡辺和幸)  おはようございます。10番の渡辺和幸です。今回は、2点通告をしております。幼児教育、保育無償化について及び国民健康保険制度の現状と国保税の引き下げについての2点であります。  まず、幼児教育、保育無償化についてです。この件は昨年の9月議会でも取り上げましたが、その時点では確定した内容が示されていませんでした。今回は、実施までわずかとなった現在、改めて無償化の対象や内容等を確認するとともに、無償化の対象から外され、実費負担となる給食費を中心に伺ってまいります。  まずは、無償化になる対象者、そして対象となる施設の範囲を御答弁をいただいて質問に入ります。よろしくお願いいたします。 ○教育部長(安永由美子)  御答弁申し上げます。幼児教育の無償化の対象者でございますが、3歳から5歳までの全ての子供及びゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供についての幼稚園、保育所、認定こども園の費用についてが無償化となります。  また、幼稚園、保育所、認定こども園以外についても、認可保育所に入ることができない待機児童がいることから、保育の必要性のある子供については、認可外の保育施設、例えばベビーホテルであるとか、ベビーシッター等によるものですが、それから、一時預かりの事業、病児保育事業、ファミリーサポート事業を利用する場合でも無償化の対象としております。以上でございます。 ○10番(渡辺和幸)  答弁にあったように、さも全て無償化のように思われがちなのですが、ゼロ、1、2歳については住民税非課税の世帯のみということであります。さらには、認可外保育施設、一時預かり等は当面5年間ということでスタートをするということになっております。  この間、いろんな議論がありまして、国の基準を満たしていない施設にもかかわらず公費を投入していいのかと。あるいは、それより先に待機児童の解消ではないか、こういった議論があるところであります。  それでは、早速ですが、給食費について伺っていきたいと思います。この点も、前回まだ確定的な答弁がいただけておりませんでした。保育所、認定こども園の公定価格には主食費月3,000円程度、副食費月4,500円が含まれております。3歳未満はその両方が、そして3歳以上は副食費のみで、主食費、いわゆる御飯については実費として保護者が現在負担をしておるところであります。  一方、保育費用ということではなく幼稚園にはこうした考え方がございません。この間、さまざまな検討が行われてきたというところでございますが、それでは、実費徴収となった給食費について、保育施設が直接徴収することになっております。まず、その内容について御答弁をいただきたい。  そして、こうなりますと保育現場に新たな負担が生じるということもございます。これまでの保育料同様、この給食費について市のほうで徴収するということができないのかどうか、この点をお答えください。 ○教育部長(安永由美子)  給食費、いわゆる食材料費につきましては、これまでも幼稚園であれば施設による徴収、また、保育所利用の場合は、保育料の一部として保護者から御負担をしていただいてきたところでございます。食にかかる費用は在宅で子育てをする場合でも当然に生じることから、この考え方は幼児教育の無償化に当たってもそのまま維持をされます。  今回、無償化となる3歳から5歳までの幼稚園、保育所、認定こども園を利用する子供の主食費、副食費ともに給食費として施設、保育所等で徴収をしてもらうということになります。ただし、生活保護世帯やひとり親世帯、また年収360万円未満相当の世帯及び第3子以降については副食費は免除でございます。  また、ゼロ歳から2歳までの保育所等を利用する子供については、住民税が非課税の世帯のみに無償化が限定されるために、これまでどおりの取り扱いとなり、副食費は保育料の中に含まれて市で徴収を行うということになります。  3歳から5歳までの給食費を市が徴収することにつきましては、国からは地方自治法第235条の4第2項、普通地方公共団体の所有に属しない現金または有価証券は、法律または政令の規定によるものでなければ、これを保管することができないという定めに抵触するおそれがあることから保育料と一緒に徴収することができないという説明を受けております。以上でございます。 ○10番(渡辺和幸)  実費徴収についてはさまざまあるんですが、先ほど言いましたように、3歳以上の主食については、現在、実費徴収する形で、お米代として1,000円程度負担いただいたり、直接現物を納めていただいたり、中には御飯を炊いてそれを詰めて持ってくる、さまざまなんですね。しかし、この、現在でも保護者からの実費徴収、直接徴収はかなり困難な状況も片方であるわけですね。ましてや、今、答弁がありましたけども、今後は徴収すべき保護者、そうでない保護者が出てくるわけですね。それとか、生活保護世帯だとか、ひとり親とか、年収360万円、この辺は保育現場で確認のしようがないと思うんですね。それ自体でも大変な事務作業にもなりますし、金額も大きくなります。本当に現場としては、今から厳しい、大変なんです。  それでは、これ、無償化実施後、具体的に保育施設はどのように給食費徴収、今言ったような徴収すべきか、そうでないのかの判定を含めてどのように対応したらいいのかお聞きします。 ○教育部長(安永由美子)  保育現場が給食費を徴収するということに当たりまして、まず市の事務として世帯の課税情報、それから兄弟構成をもとに副食費の徴収免除対象者の判定を行います。その上で、保護者には副食費免除の通知を行いまして、保育所等の施設には免除対象者の一覧をお渡しするという予定にいたしております。その上で、各施設が保護者から徴収するとなったわけですが、主食費は全児童の保護者から、また副食費は免除対象者以外の児童の保護者から徴収ということになります。各施設と今後調整を進めたいと考えております。以上でございます。 ○10番(渡辺和幸)  免除対象者一覧を各施設にお渡しして今後協議ということですが、聞けば聞くほど大変だなという感じですね、本当に現場としては。  次に、この件については後ほどまた聞きたいと思いますが、現在、保育料についてですが、直方市が国基準から独自の減免を行っております。まあ、おおよそですが金額に対して3割ちょっと程度ですね、独自減免を行っているということです。今後は、国が2分の1、そして自治体が4分の1ということで、昨年9月もお尋ねしたんですが、現在の独自減免の率と、今後直方市の負担となる4分の1、25%、これ、比較しますと、若干これで財政効果が生まれるのではないかという質問を前回しましたが、その時点ではなかなか明確な試算ができておりませんでした。直前ですが、無償化後、財政効果がどの程度生まれるのか、試算ができておればお伺いします。 ○教育部長(安永由美子)  保育所における無償化に伴いまして当初予算での試算では約3,900万円のプラスの財政効果があると見込まれております。保育料につきましては、世帯の市民税の税額により決まります。このような考え方が2通りございまして、国が示す基準の保育料、それから自治体ごとに決定する保育料がございます。保護者の方に御負担をいただいている保育料は、国が示す基準の保育料から本市独自の軽減措置、約3割程度でございますが、をした額となっております。  無償化が始まりますと保護者の負担がなくなるということになりますので、本市独自の軽減措置をした保育料の収入、当初予算での試算ではそれが約7,500万円になっております。この歳入がなくなるということになります。そのかわりに国が示す基準の保育料の額で国から無償化に係る補助金の収入約1億1,400万円があります。このため保育所についてのみを見ますと、今年度の10月から来年3月までの無償化に係る費用は、全て国費で賄われるため、差額の約3,900万円全てがプラスの財政効果となるということになります。  また、来年度以降につきましては、無償化に伴う保育所の保育料について、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1を負担することになるため約2,200万円のプラスの効果が出る見込みでございます。  しかし、一方で、保育所以外でも無償化の対象となる幼稚園及び認可外の保育所などにつきましては、無償化に伴って市で新たな歳出が発生するということになります。来年度以降、幼稚園及び認可外の保育所を利用する児童の保護者の保育料または利用料を国が2分の1、県が4分の1、市でも4分の1の負担ということになります。この歳出額といたしましては、当初予算ベースで約6,400万円の支出増と試算しております。したがいまして、無償化全体が市に与える影響としては、令和2年度の市の負担が約4,000万円増と見込んでいる状況です。以上です。 ○10番(渡辺和幸)  幼児教育、保育ということなので、今、答弁あったように、いただいてた、預かってた保育料がなくなるけどもそのかわりに国からの補助金が入って差し引き、今年度の半年については3,900万円、次年度以降は4,200万円程度でしたかね、幼稚園のほうが独自の負担がふえるということで、差し引き、単純に言うと、少し持ち出しがふえるのかなということであります。しかし、国が法律で定めて、全額国が責任を持っていただくのが本筋だろうと思うんですが、ここでもやっぱり4分の1を負担させられると。差し引き、結果的には市の持ち出しがふえるという結果になってきてるのが今の財政効果という点だろうと思います。  ちなみに、これ、今のとこは民間、社会福祉法人等が中心ですので、これ、公立保育所、幼稚園は全額、これ、自治体負担ということになっておりますから、10分の10は。これもまた、そういう自治体については民営化へ拍車がかかるんじゃないかという、また一方でですね、不安も抱えているというふうには認識しております。  それでは、先ほど言いましたように、独自の軽減策を直方市でもとられておりまして、確認ですが、平成28年度から第2子以降が無償というような措置をとっていただいて保護者に喜ばれておるわけですが、この第2子の保育料の無償化、10月以降のいわゆる無償化に伴ってどうなるのか。従来どおり継続するのか。これ、パターンによっては、これをなくしますと片方で保育料が生じるといったことが起こり得ますんで、非常に大事な点ですが、この第2子の無償化、今後も継続するかどうか、お答えください。 ○教育部長(安永由美子)  保育所に係る第2子以降の無償化につきましては継続する方針といたしております。これは子育てをしやすいまちづくりとして、市の定住促進の政策の中で実施をされているものでございます。以上でございます。 ○10番(渡辺和幸)  大事な答弁であろうと思いますので、ぜひよろしくお願いします。  そうしますと、次に、聞いてますと、利用者ですね、保護者、利用者の方、保育施設の現場、それと当然市の担当部署、どの立場に立っても、これは大変だなあというのを答弁を聞いて非常に強く感じておるところであります。  この幼児教育、保育無償化という言葉はかなり浸透はしておりますが、実態、中身はまだまだ利用者含めて十分な理解がされてないというのが実態だろうと思います。それで、とりわけ利用世帯、保護者、それと保育現場の周知徹底を、これは欠かせません。それで、今回の制度改定は、一般的に市報でこうなりますよといったお知らせ程度では済まない内容だと思います。かなり細かい説明が必要かと考えておりますが、保護者向け、保育現場向け、それぞれ当然、説明会、準備がされておるものと思いますが、その辺の御答弁いただけますか。 ○教育部長(安永由美子)  幼児教育無償化に伴って保育現場、それから利用世帯の保護者の皆様に議員御案内のように丁寧に説明をする必要があろうというふうに考えています。まず、保育所における給食費の取り扱いでございます。保育現場においては、これまで保育所における給食費につきましては、保育料に含まれるいうことで徴収をしておりませんでした。先ほども申し上げましたが、給食費として保育所に徴収をしていただく必要がございます。保育所の利用世帯、保護者につきましては、保育料として、市に、口座振替によって今まで支払いをしていたところ、これからは給食費として保育所に支払う必要が出てきます。  次に、新制度の移行前の幼稚園、認可外の保育所の利用世帯におきましては、利用料を無償にするための申請書を園などに提出をしていただきます。その上で、市が新たに利用世帯に無償化のための認定を行います。  次に、幼稚園または認可外保育所の現場では施設が基準を満たしているかの確認申請書を市に提出していただく必要があります。また、保護者から提出された無償化の申請書を取りまとめていただく事務などが発生いたします。申し上げましたように、今回の無償化に伴いまして、幼稚園及び認可外の保育所での事務が多いため、まずは幼稚園については6月の末から説明会を開始しております。7月から8月にかけて保育現場及び保護者へ丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○10番(渡辺和幸)  もう説明がありましたけど、聞いただけではよく、本当にわからないというか、聞けば聞くほど難しいというか、混乱が予想されます。これはあとは、もう現場、担当、大変と思いますけど、しっかりとした周知徹底をしていただくということをお願いする以外にございませんので、よろしくお願いをいたします。  それでは、仮に保育所に限って申させていただきますが、この実費徴収する保育所での給食費、これを仮に無償にする場合、対象者がどのくらいおられて、財源としてどの程度必要か、試算ができておればお願いします。 ○教育部長(安永由美子)  まず、対象者でございます。平成31年4月現在で3歳から5歳までの保育所の入所者の中で給食費が無償化の対象とならない方、一定の所得のある方でございますが、世帯の方でございますが、約420名となっております。仮に副食費を無償にする場合、副食費は月額4,500円でございますので、保育所の利用者のみでも約2,250万円の財源が必要となります。以上でございます。 ○10番(渡辺和幸)  田川市では、この無償化に先駆けて完全無償化を前倒しでやっておりますし、こういった給食費も対象にしようかというような声も聞こえてきますが、一番いいのは混乱を避ける意味では、これをきちっと無償化して現場の混乱を抑える、今一番手っ取り早いとは思うんですね。それで、当然財源の問題があるわけでして、先ほど答弁でありましたように、保育所部分だけを見ますと今年度は3,900万円程度の財源効果がありますと。次年度以降は2,200万円程度、保育所を優先、先行するような形で申しわけないですが、今2,250万円の財源が必要と言われました。いみじくも保育所は2,200万円の財政効果がある。これを投じれば、ほぼ保育所の給食費が無償になり、保護者も助かり現場も助かる、子育て支援になるというふうにうまくいくといいがなと思いつつ質問をしておるわけですけども、もう1点、これにかかわって、昨年の4月に保育所保育指針が改定されました。  その指針では、保育所における食育は、健康な生活の基本としての食を営む力の育成に向けたその基礎を培うことを目標とするとして、保育における食育の重要性が強調されています。アレルギーへのきめ細かな対応を含め、給食が保育の一環であることは言うまでもありません。こういった立場からの改定された保育指針の精神からいっても、やはり保育の一部なんだと。ということで、以前は保育料の中に給食費が含まれ、それが回って公定価格として現場に支給されてたということを、こういった点からも、やはり財源の問題はあるとはいえ、そういう方向に進めないかなあということで繰り返しですが、保育現場や保護者の混乱を回避するのみならず、こういった給食が保育の一環といった点からも、まずは保育所について市の独自で給食費の無償化できませんでしょうか。 ○教育部長(安永由美子)  給食費につきましては、国はその方針として無償化の対象というふうにしておりません。そのため給食費の無償化となると、市独自での施策というようになります。先ほど答弁申し上げましたとおり、来年の市の持ち出し分が約4,000万円の増、毎年この程度の歳出は見込まれるということを考えますと、今の御提案につきましては、子育て支援、それから食育、そして定住の促進という観点から鑑みますと、取り組みについて検討すべき課題というふうには思いますけれども、何分、市の財政状況を見ながらということになります。現在のところは保護者に負担をお願いをするという考え方でございます。以上でございます。 ○10番(渡辺和幸)  この件はこれ以上、現時点では答えが出ようがないかと思うんですが、何点か、最後に要望というか、思いを述べさせていただきたいと思うんですが、非常に今回も実費徴収にかかわって、給食費はそもそも保育費用なわけですよね。それを直接保護者に負担を求める、実費でお支払いいただく。この給食費の実費徴収を皮切りに、応能負担から応益負担へと切りかえられるんじゃないか、それぞれ皆さん受益、益を受けているんだから直接払ってください。保育材料費をそれぞれ払ってください。冷暖房費も皆さん方分かち合って払ってください。こんなことに発展したら大変なことになるなという気がしております。  今回の給食費を保護者の負担とすることは、要するに、その分、保育所に支給される公定価格が少なくなるいうことを意味しておるわけですね、今まで公定価格で来てたのが直接実費徴収になるわけですから。つまり、保育所は保護者から主食費、副食費合わせて単純に言いますと7,500円とされる給食費を徴収しなければ、その分経営的に厳しい状況に追い込まれるということになるわけですね。とともに、現場では、日常的に顔を合わせる保育所と保護者という関係の中でお金の問題を持ち込むのは双方にとって非常にデリケートな問題になります。  現場では、お金を払ってほしいけど家庭の事情がわかるがゆえなかなか強く言えない。払いたいけど払えないという保護者からの構図も起こり得ます。なぜこんなお金を払わなきゃいけないのかといった納得できない場合もあったりして、それが行政ではなくて保育士への不信になってきます。さまざまなことが想定されます。当然、先ほどあったように、給食費を実費徴収で払うと、払わなくてもよい方がそこには生まれます。そこで保護者間の問題が出てきたり、さまざまなことが想定されます。そして、そのような大人同士の関係の中に子供は当然、不在であります。  家庭の経済状況によって提供される保育内容に差が生じたり、大人同士の関係でのゆがみが子供の生活に影響を及ぼす、こういったことが絶対にあってはなりません。こうした点からも、きめ細かな説明会等実施していただくとともに、保護者や現場の混乱を少しでも解消できる手だてを細やかにとっていただきたい。そして、申しましたように、混乱解消の解決策として給食費の無償化、ぜひ、これ、教育委員会のみならず、全庁的に御検討いただけたらなということを申し上げて、この質問を終わりたいと思います。  次が、国民健康保険にかかわる質問であります。昨年度から国保制度が県単位化となって自治体との共同運営となりました。この件も昨年3月議会で取り上げております。新制度となった国保の現状を伺いつつ、高過ぎる国保税の引き下げが何とかできないかなあという観点からお尋ねをしてまいります。  それでは、まず最初に、直方市の国保の加入者、被保険者の平均所得と所得に占める保険税の負担率がどうなっているか。それと、他の健康保険、主なとこで結構ですが、他の健康保険との比較でどうなっているか。まず、伺ってこの問題に入りたいと思います。 ○保険課長(北島 聡)  渡辺議員の御質問に答弁させていただきます。市町村国保や協会けんぽなど保険者ごとの加入者数や平均所得、所得に占める保険料負担率などについては、厚生労働白書により毎年公表されております。平成29年度版によりますと、市町村国保では加入者1人当たり平均所得86万円、保険料負担率は9.9%、協会けんぽでは加入者1人当たりの平均所得は142万円、保険料負担率が7.5%、組合けんぽでは加入者1人当たりの平均所得が207万円、保険料負担率は5.7%となっております。以上です。 ○10番(渡辺和幸)  お聞きのとおり、平均所得が国保が一番低い。保険料負担率は国保が一番高いというのが実態であります。ちなみにというか、後期高齢者医療制度、これはもう75歳以上の人たちだけの部分でつくっている保険制度でありますが、この後期医療制度でもちいう言い方申しわけないんですが、この制度は8.4%の負担率、後期高齢者医療制度よりも国保加入世帯の負担率が高いということが、この質問一つでもわかるかと思うんですが、それでは、続いて、現在、所得に応じて2・5・7、それぞれ割合で法定減免制度というのがございます。それではこの対象世帯、2割、5割、7割の減免対象世帯と加入全世帯との割合、これを教えてください。 ○保険課長(北島 聡)  平成30年度ベースになりますが、全世帯数が8,042世帯中、2割軽減世帯数は1,010世帯で全世帯数の12.6%、5割軽減世帯は1,466世帯で全世帯の18.2%、7割軽減世帯数は3,104世帯で全世帯の38.6%になります。以上です。 ○10番(渡辺和幸)
     これもお聞きのとおりですね。もう数字は繰り返しませんが、平成30年度で何らかの軽減措置を受けておられる世帯が全世帯の69.4%、7割です。ちなみにというか、前々年度までちょっと調べておりましたが、29年度が全部合わせて68.2%、28年度が67.9%で、被保険者数そのものは減少はしておりますが、この率としては何らかの軽減を受けておられる世帯は微増とはいえふえているんです。とりわけ7割が、全てですね、基本的に全ての世帯でふえているというのが実態です。ですから、いかに低所得者たちの保険でなってるかということであります。これが現在の、全国的ですが、国保の状況です。  国保新聞によりますと、これ、29年度ですが、保険料軽減対象世帯が全国で54.3%という報道があっておりましたので、この点からもいかに直方市にこういう世帯が多いかということで、それを踏まえて聞いてまいります。  それでは、次に、これは以前から部分的にあってましたが、昨年度県単位化に伴って本格導入された保険者努力支援制度、これも昨年お尋ねしたところなんですが、平成30年度、この努力支援制度、どの程度の効果があったのか、その実績について伺いたいと思います。  共通指標という部分と国保固有指標、それぞれ6項目ずつございますので、項目が多いので、なるだけ簡潔にお答えいただけますか。 ○保険課長(北島 聡)  保険者努力支援制度とは、国が平成30年度から本格的に実施した制度で、市町村国保だけでなく協会けんぽなど、全ての各保険者が実施する医療費適正化や健全な事業運営のために取り組んでいるものに応じて点数が付与され、各合計点数に応じて交付金が配分されます。配分される交付金の予算規模は、今年度は都道府県への交付分が約500億円、市町村への交付分が約500億円、合計1,000億円となっています。  また、実施状況をはかる指標としまして、協会けんぽなどを含む全ての保険者に共通の指標、それから市町村国保固有の指標、それぞれが6項目ずつ設けられてます。全ての保険者共通の指標としましては、一つ目に特定健診、特定保健指導の実施率。二つ目にがん検診、歯科検診等の実施状況。それから三つ目に糖尿病等重症化予防に対する取り組み状況。四つ目に予防、健康づくり事業の実施状況。五つ目に適正受診、適正服薬の促進のための取り組み状況。六つ目に後発医薬品の使用促進のための取り組み状況となってます。  また、市町村国保の指標としましては、一つ目、収納率の向上。二つ目、医療費の分析。三つ目、給付適正化。四つ目、地域包括ケアの推進。五つ目に、第三者求償。六つ目に、適正化かつ健全な事業運営のこの六つに対する取り組み状況となっております。この各指標に点数が設定され、達成した度合いにより点数を獲得するという仕組みになっております。  本市が平成30年度に獲得しました点数は850点、満点中511点で、県内60市町村中25番目となっております。また、実際に交付された額は1,574万9,000円となっております。本市の点数の内訳を見てみますと、重症化予防や医療費の適正化、収納率といった取り組みでは点数が獲得できている一方、特定健診等の実施率では点数が獲得できていない、つまりゼロ点という形で、今後さらなる受診率向上に向けた取り組みも進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○10番(渡辺和幸)  6項目ずつでそれぞれ今、紹介と成果、実績までお答えいただきました。端的に言うと、医療給付費を下げて収納率を上げろということなんですね、端的に言うと。そのためにあらゆる手だてをとんなさいということなんです。それで、自治体間を競わせて成績のいいところには点数をつけてその分お金を配分しますよということなんですよ。だから、予防医療とか収納率の上昇というものは否定するものではないんですが、それによって被保険者に多大な負担がいったりとか、そういうことが我々としては危惧されるわけであります。  今、課長が答弁の中で、プラス点はあるけども0点もあったいう答弁がありました。これは新聞報道ですけども、これはもうゼロ点のところが成績が悪いと減点するぞといったようなことすら言われ続けておりますので、より競争に拍車をかけるんじゃないかという危惧があります。これは本当に何らかの処置をやっていただかなくてはなりませんし、必要な手だてはしっかりとっていただく。そして、次年度からは、この努力支援も拡充へというような方針も出されておりますので、必要な手だてをとりつつ、しっかり確保できるものはしていただきたいという思いはあるわけであります。  それでは、昨年度と比較しまして今年度、昨年度から県単位化が始まりまして、今2年目なんですが、今回、予算のときに県に納入する納付金額が30年度と比較してかなりふえてる。その要因の分析ができておればお答えいただきたいし、ということは、保険料率のアップとかにつながりかねないという心配はあるわけですが、今後の保険料の引き上げの関係とあわせてお答えください。 ○市民部長(大谷和彦)  御答弁いたします。市町村が県へ納付します国民健康保険事業費納付金でございますが、県が県全体の保険給付費などの歳出を見込み、そこから国などの歳入を差し引いた額を市町村が負担するものでございまして、世帯数や被保険者数、医療費水準などによって市町村ごとに負担額が異なり決定されております。  直方市の令和元年度の事業費納付金でございますが、今年度14億8,144万8,000円で、平成30年度と比較しますと5,480万円の増額となっておりまして、1人当たりの納付金額も12万3,636円で、前年度と比較しますと5.9%の伸びとなっております。この給付金の増額要因でございますが、県が平成30年度納付金を算定した際に、各市町村の負担納付金が過少に算定されていたからでございまして、結果的に県としては赤字になっております。その平成30年度の実情を踏まえ、県が令和元年度の納付金を算定したところ、納付金が大幅に増額になるためでございまして、なお、そのあおりを受け、本市では、現時点で数千万円の歳入不足が見込まれております。  そういったことから、保険税率の見直しについてでございますが、本年11月ごろに県が決定する令和2年度事業費納付金の額を確認してから判断することとなりますが、現行の税率では保険税の試算を行い、歳入が不足すると見込まれる場合は引き上げもやむを得ないかという考えになっております。以上でございます。 ○10番(渡辺和幸)  歳入不足が見込まれれば、もう国保税上げますちいう答弁ですよ、今。今から引き下げを求める質問をしようかというやさきに。これ、安易にやっぱり値上げちいうのはよくないですよ。歴代の市民部長も、もうこれ以上の負担を強いるのは難しいという答弁を繰り返してきてるわけですから、これは県が見込み違いなんてことを今ごろ言われても本当に迷惑な話ですよね。それに基づいて試算をして運営協議会で会議を重ねて今の率決めたわけですよね。これはちょっと県の責任は大きいと思いますよ。もう足らんやったら市町村に割り振って納付金納めさせりゃいいという、これはちょっと無責任だと私は思います。それで、本当、安易な値上げは今の状況で許されんと思いますよ。所得の状況、減免の割合見ても、ここは慎重に今後検討いただきたいと思います。  もう時間がありません。それでは今月、全国市長会の総会が開催されております。その総会で決議や重点提言などが採択されております。そのうち重点提言事項の国保制度という文言があります。ここに関してどのような内容が国に提言されたのかお答えください。 ○保険課長(北島 聡)  市町村国保では加入者の高齢化による医療費の増加や、それに伴う保険税の上昇が懸念されていることから、全国市長会総会において、さらなる国庫負担拡充を国に求めております。その中の国保制度で上げられてます具体的な内容としましては、国庫負担割合の引き上げなど、国保財政基盤の拡充や強化、低所得者への負担軽減策の拡充、強化、各種医療費助成制度等地方単独事業の実施に伴う国庫負担減額調整措置の全面的な廃止、子供に対する均等割保険料を軽減する支援制度の創設及び財源の確保などとなっております。以上です。 ○10番(渡辺和幸)  わかりました。すばらしい提言をしておりますね。まさに減額調整を廃止せよと。最後には子供の均等割保険料を軽減する支援制度創設ということまで提言している。そこで私はもう最後にしますが、やっぱり子育て支援策として義務教育まで、せめて子供さんの均等割は免除できないかなと。市長会の総会でも国に提言しておる内容です。市としても必要であるという認識を持っているわけですから、国がすることをまず国がせないかんということで、義務教育までの子供さんの均等割、これ、何とかなくせるようになりませんか。 ○市民部長(大谷和彦)  お答えいたします。義務教育の子供の人数でございますが、1,000人ほどいまして、この均等割を免除しますと、約1,700万円の保険税の減収となります。この減収分について、保険税率を引き上げ、ほかの加入者の保険税に上乗せするか、もしくは一般会計から法定外繰り入れを実施して補?することが必要になります。先ほどお答えいたしましたとおり、本年度の県納付額がふえたことにより、本市の歳入不足が見込まれまして、その結果、保険税率の見直しも必要となる可能性が高い状況でございます。しかし、議員がおっしゃることも十分理解でき、平均所得保険料負担金額が十分、国民健康保険のほうが高い状況でございます。本市といたしましても、来年度の納付金額や今後の医療費等の推移を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○10番(渡辺和幸)  まだいろいろ言いたいことがあるんですが、この子供の均等割を免除する自治体が少しずつですが、今、広がっております。1件だけ紹介をさせていただいて終わりたいと思うんですが、これは岩手県の宮古市というとこです。今年度から18歳以下の子供の均等割を全て免除するということで、市長さんのコメントを読み上げます。  「市議会での指摘を受けて、市として国保と協会けんぽとの保険料を比べてみました。同じ所得なのに国保が協会けんぽの1.5倍から1.8倍の保険料になっています。国保の加入者が子育てするときに負担が大きいことは明らかです。子供の均等割をなくすことで幾らかでも差が縮まればと思います。財源はふるさと寄附金、市長におまかせを活用します。子供を持たない方々の保険料負担がふえることのないように、国保特別会計内でのやりくりではなく一般会計で賄いました」ということなんです。国保課だけ、市民部だけでは解決しません。国保の特別会計の中だけでものを見たら絶対解決しません。やっぱり違う窓から景色も見れば違う景色が見えるはずなんです。ですから、これは政策として、企画経営なのか、今でいう市政戦略なのかわかりませんが、やっぱり政策として捉えて、庁内で議論をして検討するということですので深めていただきたいと思います。 ○議長(中西省三)  ここで、10分間程度休憩いたします。           ───── 11時07分 休憩 ─────           ───── 11時15分 再開 ───── ○副議長(松田 曻)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  14番 宮園議員の発言を許可します。               (14番 宮園議員 登壇) ○14番(宮園祐美子)  14番 宮園祐美子でございます。本日は通告に従いまして、子育て応援アプリの推進についてと自転車保険加入の促進を求める取り組みについての2点を質問いたします。  まず、1点目の直方市における子育て応援アプリの推進について質問させていただきます。  平成27年度から子ども・子育て支援新制度がスタートしたことに伴い、保育を初めとするさまざまな子育て支援に関する情報提供や相談、助言等を行う利用者支援事業の実施が自治体に求められたことがきっかけとなり、各自治体が独自の支援事業を検討、展開するようになりました。昨今、子育て家庭の家族形態や就労形態が多様化する中、保育だけでなく、さまざまな形の子育て支援が求められており、自治体における支援事業も利用者のニーズに幅広く対応する必要性が増してきています。  東京都世田谷区では、子育て世代に広く普及しているスマートフォンを活用した支援事業を行っており注目を集めています。多様化する子育て家庭のニーズに沿った情報を提供するためのツールの一つとして、区では平成26年10月から「せたがや子育て応援アプリ」を公開しています。核家族化やひとり親世帯の増加、地域のつながりの希薄化などにより保護者が孤立しがちであることから、出産や子育てに対する不安や負担は決して軽くありません。そこで、子育て世代の多くが利用しているスマートフォンで、時間や場所にとらわれず気軽に子育て支援に関する情報を取得できるようにすることで、子育て世代の不安感や負担の軽減などを図ることができるアプリが有効であると考えて導入されました。  アプリを通じて提供されるサービスには、おむつがえ・授乳スペース、公園などの施設を検索できる「施設マップ」、子育て支援情報や申請、手続などの情報を閲覧できる「子育て支援ナビ」、幼稚園、保育施設を条件に合わせて検索できる「保育施設検索ナビ」、登録した子供の生年月日や住所などに合わせた健診や予防接種のお知らせを通知する「お知らせ配信機能」などがあり、妊娠期から小学校就学前の子育て家庭を対象に支援情報を提供しています。利用者からは好評を得ており、アプリの公開から約1年が経過した平成27年9月末時点でのダウンロード数は8,974件となっています。  今後、同様のアプリを開発する自治体がふえると近隣の自治体と連携したサービスの提供を検討することも可能となり、より多くの子育て世帯のニーズにきめ細かく応えることができるようになることが期待されます。  そこでお尋ねします。今現在、子育て支援として直方市ではどのような対応をされておられるかをお尋ねし、続く質問は自席にて行ってまいります。 ○こども育成課長(塩田礼子)  宮園議員の質問に御答弁申し上げます。本市の子育て支援ということでございます。平成27年度から地域子ども・子育て支援事業として、国が示した13項目のうち11項目の事業を行っております。具体的には、妊婦の健康の保持、増進を図るための健康診査、生後4カ月までの乳児家庭を全戸訪問し、子育ての孤立化を防ぐための乳児家庭全戸訪問、保護者が仕事や行事などのために一時的に児童を養育することが困難になった場合に、児童を一時的に養育する子育て短期支援、地域の子育て中の親子の交流促進や育児相談を行う地域子育て支援拠点事業などが主なものとなっております。以上でございます。 ○14番(宮園祐美子)  直方市の子育て支援に関する情報の取得方法はどのようになっていますか。 ○こども育成課長(塩田礼子)  本市の情報の提供体制といたしましては、ホームページ、市報などがございます。また、子育て情報を一括して掲載している「のおがた子育てガイド」を平成27年度から毎年発行しております。  この子育てガイドに、子育て中のお母さんたちを含めたスタッフで会議を行って子育てガイドは作成されました。通常、行政が発信するようなかた苦しいガイドとは異なるやわらかな雰囲気のガイドとなっております。今年度につきましては、この冊子を1,000部作成いたしまして、転入者や赤ちゃんが生まれた方などに配付を行っております。1冊で必要な情報が網羅されていることから、大変御好評をいただいております。  また、予防接種、4カ月、7カ月、1歳、1歳半、3歳健診などの個別に対応が必要な御案内につきましては、対象者に個別通知、はがきであったり案内通知、キットであったりカルテを同封して送付いたしましてお知らせを行っているところでございます。以上です。 ○14番(宮園祐美子)  直方市では、情報の提供体系としてホームページや市報があり、子育て情報を一括して掲載している「のおがた子育てガイド」の配付を行っているということですね。しかしながら、ホームページにおいては知りたい子育て情報にたどり着くまでが大変であったり、「のおがた子育てガイド」も27年度以前に出産をされた方の手元に届いていなかったりということもあろうかと思います。ぜひ、地域の特徴に合わせて柔軟に情報提供ができるツールの一つとして子育てアプリの検討、推進をしていただき、子育て支援事業に生かしていただければと思います。  しかしながら、アプリを一から開発するとなると開発費用は相応にかかるとは思いますが、現在、既製のアプリもあるようですので、それらを利用すればランニングコストこそかかりますが、開発するよりはコストはかなり抑えられるかと思いますが、いかがでしょうか。 ○教育部長(安永由美子)  アプリの開発につきましては、専門業者に手配をするとなるとそれ相応の費用がかかるということから、議員御案内のアプリ等、既製のものがあればそれを活用するのが現実的ではあるというふうに考えます。  しかしながら、既存のアプリの利用に関しましても、市が導入し、その情報を発信するということになりますと、その費用は市が負担をするということになりますので、今後、アプリの導入の検討につきましては財政と協議をしながら進めることになろうかと思います。  近隣自治体では田川市がアプリを活用して子育て情報を発信しているというふうに聞いております。具体的には母子手帳のアプリでございますが、紙の母子手帳と平行して利用するものと聞いております。  直方市におきましては、例えば「つながるのおがた」を利活用して子育て情報発信の強化に努めながら、いろいろな発信ツールの研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○14番(宮園祐美子)  今ある「つながるのおがた」を活用し、子育て情報発信の強化に努められるということでした。もう答弁はされなくて結構なんですけど、子育て中の母親としては急に困ったという状況になることも多く、よくあるのが土曜や日曜日に、そして夜間に子供の病気やけがをしたといったような状況になることもあるのですけれども、こういうときに、どうしていいかわからなかったということも本当によくあります。そのときに、ここをクリックしたら直方市の子育て情報が全て得られるという状態であれば非常に助かるのではないかと思います。  また、例えば自分の子供の予防接種がいつなのかなどの個人管理がしやすく、また災害時に母子手帳の紛失があったときでもクラウドに情報が残っているので困らずに済むなどという利点もあります。それらはホームページ等ではできないことであります。冒頭でも申し上げましたが、近隣の自治体と連携したサービスの提供を検討することも可能となり、より多くの子育て世帯のニーズにきめ細やかな対応をすることができることが期待できますので、今後、ぜひ検討をしていただきたいと思います。  次に2点目の質問です。自転車保険加入の促進を求める取り組みについて質問いたします。環境に優しい交通手段で、身近で手軽な乗り物として多くの人が利用する自転車の普及台数は約7,200万台で、自動車の台数にほぼ匹敵するほど多くあります。そのため、歩行者やほかの自転車を巻き込んだ事故は一向に減ることがありません。  そこで、万一の事態への備えが必要であります。また、自転車保険条例の制定が自治体に広がる動きがあります。そのことも踏まえ、国はことし1月、国土交通省内に自転車事故による損害賠償のあり方を協議する有識者検討会を発足させました。現在、保険の補償内容や自動車損害賠償保険と同様、全国一律で自転車利用者に保険加入を義務づけるかどうか検討を行っています。自転車は、子供から高齢者まで幅広い層が利用し、利用頻度や経済力にも大きな差があります。こうした点も踏まえた丁寧な議論も求められています。また、事故を起こした自転車運転者の約4割が20歳未満であることから、保護者の加入の必要性も指摘されています。  公明党は2010年、党内にプロジェクトチームを発足させ、自転車が安全、快適に走りやすい環境のあり方などについて活発に議論を重ねました。2011年には、自転車専用信号や専用通行帯の整備に加え、交通安全教育の徹底や自転車保険の拡充などを盛り込んだ党独自の提言を発表しました。2017年12月に成立した自転車活用推進法の中に提言内容が随所に盛り込まれています。同法に基づく推進計画には、法律による保険加入の義務化について検討を進める方針が明記されています。  自転車がかかわる事故は総数こそ減少しているものの、自転車対歩行者に限ると年間約2,500件で横ばいが続いています。近年は歩行中の女性をはねて重症を負わせた小学生の親に裁判所が約9,500万円の支払いを命じるなど、高額賠償の判決が相次いでいます。ところが保険への加入は十分に進んでいないのが現状であり、17年に歩行者が死亡、または重症を負った自転車事故のうち、保険に加入していた加害者は6割にとどまっています。  自転車保険は加入した保険の種類によって補償額が異なるものの、年間数千円の保険料で最大1億円程度の個人賠償責任補償が主流となっています。低額の費用で手厚い補償を得られるのが特徴です。しかし、保険に未加入だったために高額の賠償を払えなければ被害者は十分な補償を受けられず泣き寝入りするしかありません。このために、住民に自転車保険の加入を勧める自治体がふえています。  いずれの自治体も通学や通勤を含め、自転車を利用する全ての人が対象になります。また、自転車の販売店やレンタル店に対しても購入者や利用者が保険に加入しているかどうか確認し、保険加入を勧めるよう協力を求めています。公明党は、全国の地方議会で自転車保険の充実や加入促進を求める条例づくりを推進しています。  例えば、福岡県では、長年、自転車政策を訴えてきた公明議員の主張が実り、自転車の安全利用と事故防止を目的とした条例が17年3月に成立、同10月に自転車保険の加入が努力義務化されました。福岡県交通安全協会が独自の自転車保険制度を創設し、加入者は1万人を超しております。  京都府城陽市では、昨年の4月から市内在住の中学生を対象に自転車保険や自転車損害賠償保険などへの加入費用を補助しています。府の自転車保険加入の義務化に合わせスタートさせました。補助の対象となるのは4月1日以降に加入、更新した保険、1世帯につき年額1,000円を上限に、保険料にかかる費用の2分の1を補助するものです。  このように自転車保険加入の義務化や促進を求める条例を制定した自治体は、都道府県、政令市レベルでは24を超え、これに加え3月8日には長野、静岡の両県議会で自転車保険の加入を義務づける条例が成立するなど、制度化の動きは一層の広がりを見せています。  そこでお伺いいたします。直方市では、昨年の11月に自転車ネットワーク計画を作成されていますが、どのような目的で策定されたものなのか。また、策定の中で自転車保険についても検討がなされたのかをお尋ねいたします。 ○産業建設部長(増山智美)  自転車ネットワーク計画でございます。自転車のネットワーク計画は、自転車利用が見込まれている路線を抽出いたしまして、その路線をネットワーク化をし、自動車、自転車、歩行者と誰もが安全で快適に移動できる道路をつくることを目的といたしまして、平成30年の11月に策定したところでございます。  計画には、車道、自転車道、歩道の幅員構成などの整備形態を体系化し、今後の本市における自転車通行空間を有する道路の整備指針となるものでございます。主に道路整備、ハード面の指針を定めているものでございまして、自転車保険等につきましての整理、検討等は行っておりません。以上でございます。 ○14番(宮園祐美子)  自転車ネットワーク計画は、主にハード面の指針を定めたものであるので自転車保険などについて検討はなかったとのことでしたが、県にも条例がございますので、直方市として自転車事故対策と自転車損害賠償保険等への加入促進をされているかと思います。どのように取り組まれているのか、お伺いいたします。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  直方警察署管内におきまして、直方警察署を初めといたします直方地区交通安全協会を中心に、会員である地域の皆さん、それと直方市、鞍手町、小竹町の近隣の自治体で連携を図りまして、交通安全対策の一環として、自転車事故の対策につきまして季節ごとの交通安全運動、年末の交通安全県民運動、こういったものに参加し、明治屋びっくり市やイオン直方店におきまして、街頭活動、広報啓発活動を行っております。  また、市内の幼稚園、小学校におきまして、横断歩道の渡り方、自転車の安全な乗り方などの交通安全教育や高齢者に対しての歩行、車両の運行時の注意事項などの内容で交通安全教室を開催しているところでございます。  また、さまざまな交通安全活動もほかに実施をいたしております。直方市といたしましても交通安全活動の案内、周知とともに、自転車損害保険の加入促進のチラシやリーフレット、こういったものの配布、また担当窓口におきましては、福岡県の自転車条例に関する自転車保険加入促進パンフレット、こういったものを準備し啓発を行っておるところでございます。  今後も自転車損害賠償保険の加入促進、こういった取り組みを初め交通安全活動を推進してまいりたいと考えております。以上です。 ○14番(宮園祐美子)  近隣自治体と連携を図り、交通安全運動や街頭活動、広報啓発活動、担当窓口での加入促進のリーフレットの準備等を行っているとのことでしたが、自転車を購入する際に防犯登録のことは自転車販売店にてほぼお声かけをされているようです。自転車保険の加入についても、自転車販売店にて購入者に対してチラシを渡すだけということではなくしっかりとお声かけをしていただくように推進できないものでしょうか。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  先ほど議員の御案内にありました福岡県の条例では、自転車小売り業者は、自転車を販売するときは、自転車を購入する者に対し自転車損害賠償保険等の加入の有無を確認するよう努めなければならない。また、確認により自転車損害賠償保険等に加入していることを認められないときは、自転車を購入する者に対し、自転車損害賠償保険等の加入に関する情報を提供するよう努めなければならないとあります。  この条例に基づきまして、自転車小売販売者に対しまして、自転車の購入者への自転車損害賠償保険等への加入の促進のお願いについて、関係機関と連携を図りながら取り組みを進めておるところでございます。  また、取り組みの一つといたしまして、市内の自転車販売店に対しまして、自転車安全整備士が点検を、確認を行った自転車に添付されるTSマークというのがあるんですが、これは損害賠償保険等が附帯されたということで、ちゃんと整備がされてそういった保険に入ってあるというものが対象となります。こういった活動の推奨を行っております。TSマーク、自転車安全整備券につきましては、現在、登録店は直方市内に8店舗ということでございます。  今後、直方市独自の取り組みといたしまして、自転車小売業者に、お客様が自転車を購入される際に、自転車損害保険、こういったものに加入を促進いただくよう御協力の働きかけ、こういったものを行っていきたいと考えております。以上です。 ○14番(宮園祐美子)  ありがとうございます。今後しっかり取り組んでいただけるということで安心いたしました。  それでは、自転車の運転に関する安全教育について、小中学校ではどのように取り組まれておられるか、お聞かせください。 ○学校教育課長(川原国章)  市内各小中学校では、年1回以上、自転車の乗り方を含む交通安全指導を実施しております。事例といたしましては、5月に直方警察署、直方市交通安全協会、直方自動車学校による小学校1年生を対象とした交通安全教室を行い、自転車の事故を含む指導を受けています。  また、直方警察署等の協力を得て、児童生徒を対象とした自転車の運転を中心とした交通安全教室を実施しています。さらに、小学校体育科と中学校保健体育科の保健分野において、けがの防止に関する内容において、交通事故に関する予防の指導を行っています。以上です。 ○14番(宮園祐美子)  ありがとうございます。中学校の自転車通学生の現状を教えてください。また、自転車通学している生徒に対して、恐らく通学許可をする際に、交通安全の試験などが各学校、中学校、今、4校ありますけど、行われていると思いますが、その際、自転車保険に加入しているか否かの確認はされていますでしょうか。 ○学校教育課長(川原国章)
     自転車通学生の現状についてです。市内4中学校の生徒数1,333人中、自転車通学生は424人で、全生徒の31.8%になります。  次に、自転車保険加入の確認についてです。各中学校は自転車保険の加入を義務化していないため、自転車通学生が自転車保険に入っているか否かは確認していません。これは保護者負担による加入であるためです。しかしながら、現状として、自転車事故による賠償事例もあることから、各学校とも自転車通学生の家庭へ自転車保険の加入についてお願いしているところです。例として福岡県PTA連合会による「小・中学生総合保障制度」の加入案内を配付、奨励しております。この保障制度は、個人賠償責任について補償の対象になっており、自転車の運転による加害責任が生じた場合の補償にも対応できるものであります。以上です。 ○14番(宮園祐美子)  ありがとうございました。今、約、全校生徒の31.8%、3割程度が自転車通学されているということでした。そして、自転車保険に加入しているか否かの確認はなされていないということだったんですけれども、加入するかどうかというのは、もう個人個人の問題だとは思うんですけれども、しっかりと加入するように声かけを、ぜひ許可されるときにしていただきたいと私は思います。本当に大事なことなので、入っているのいないのっていうことを聞くのと、また入っていないんだったら保護者の方に入るようにということを、折々に、何か機会は、学校では個人懇談とかいろんな場所がありますので、そのときにも、ぜひお伝えしていただければと心より願っております。以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(松田 曻)  2番 三根議員の発言を許可します。               (2番 三根議員 登壇) ○2番(三根広次)  こんにちは。2番 三根広次でございます。今回は子供たちの安全確保について、そして、平成29年3月定例会で質問いたしました県道21号福岡直方線の今後の予定について通告しております。通告に従い質問していきます。  まず、子供たちの安全確保について。皆様も記憶にあるかもしれませんが、平成13年6月、大阪教育大学附属池田小学校において、凶器を持った侵入者により児童や教師が殺傷されるという痛ましい事件が発生しました。この事件の後にも、学校に不審者が侵入して子供や教職員の安全を脅かす事件や、通学路で子供に危害が加えられる事件が発生しており後を絶たない状況です。  このような事件、事故、災害から子供たちを守るためには、まずどのような事件、事故が発生するのか、巻き込まれたりするのかということを想定し未然防止策を打つことが大切です。また、事件、事故が起きてしまったときは、被害を最小限にとどめる必要があります。  学校事故対応に関する指針には、学校において、児童生徒等が生き生きと学習や運動の活動を行うためには、児童生徒等の安全確保が保障されることが最優先されるべき不可欠の前提ですと書かれてあります。学校の管理下において、事件、事故、災害が発生した際、学校及び学校の設置者は児童生徒等の生命と健康を最優先に迅速かつ適切な対応を行うとともに、発生原因の研究や、これまでの安全対策の検証はもとより、児童生徒等に対する心のケアや保護者への十分な説明、再発防止などの取り組みが求められています。  では、教育委員会に質問いたします。通学路の安全対策については、先日、9番 那須議員が質問されましたので、主に学校管理下においてどのような事件、事故が想定されるのか、説明をお願いいたします。 ○学校教育課長(川原国章)  想定される事故、事件について学校敷地内と学校敷地外に分けて説明いたします。  学校敷地内の事故は、授業中、休憩時間、部活動の時間等の活動時における人対人、人対物によりけが等を負うもの。また、熱中症やアナフィラキシーショック、心肺停止など本人の体調や環境の影響により引き起こるものなどが考えられます。  学校敷地外の事故は、遠足や社会科見学など校外学習における交通事故や本人の体調や環境の影響により引き起こるものが考えられます。  事件は学校の敷地内、敷地外を問わず故意に相手を傷つける目的を持った者による傷害事件等が考えられます。以上です。 ○2番(三根広次)  事故発生の未然防止及び事故発生に備えた事前の取り組みについて、学校管理下の児童生徒の死亡例では、日本スポーツ振興センターの事故発生事例を見ますと、心臓系、また中枢神経系の突然死も多いという結果が出ているそうですが、このことを踏まえ、学校の取り組みについて質問いたします。  学校安全に関する教職員の資質向上のため、どのような取り組みを行っているのでしょうか。 ○学校教育課長(川原国章)  学校安全では、事前の取り組みが重要です。事件、事故の未然の防止のため、学校施設の安全点検を行うとともに、危機管理マニュアルを作成し、事件、事故発生時に組織的、かつ迅速に対応できるよう危機管理について研修を行っています。以上です。 ○2番(三根広次)  ただいま学校施設の安全点検と危機管理について研修ということでしたが、学校の施設及び設備等の安全点検については、学校保健安全法第27条及び学校保健安全法施行規則第28条に定められています。  具体的にどのような点検が行われているのか、説明をお願いします。 ○学校教育課長(川原国章)  施設及び設備の点検については、学校安全指導計画には、原則、月1回の安全点検を行うように明記しております。この安全点検は、ガラス戸の開閉状況やガラスの割れなど事故につながる環境要因について、教職員による点検を行っております。また、ブランコ、登り棒などの遊具や鉄棒、サッカーゴールなどの運動機器の固定などについては、管理職を中心に点検を行っております。  さらに、管理職による日々の校内巡視により、設備整備の破損箇所がないかなど点検をしております。以上です。 ○2番(三根広次)  2017年、大川市内の小学校で体育の授業中にサッカーをしていた当時4年生の男児がゴールの下敷きになって死亡するという不幸な事故が起きました。くいやロープなどゴールを固定する器具はあったものの、固定するための鉄製のくい3本は現場にはなく、事故後に校庭の物置で見つかり、ロープは2本とも切れていて破損の時期も不明だったということです。市教育委員会によると、学校が固定状況を毎月確認する決まりでしたが、前年10月を最後に点検をしていなかったことが原因とされています。こういうことが二度と起こらないように十分な点検をお願いいたしたいと思います。  では、危機管理についてどのような研修を行っているのか、教えてください。 ○学校教育課長(川原国章)  学校教育指導計画に学校安全指導計画を位置づけ、児童生徒とともに行う防災避難訓練、防犯避難訓練を行っています。さらに、職員研修において、直方消防署の協力による普通救急救命講習、AEDの使用などを計画的に全教職員に受講させるなどの対応をしております。  また、学校の実情において、学校給食等に関するアレルギー対応、アナフィラキシーショックが起きる可能性がある児童生徒に対するエピペンの使用法研修など、管理職、養護教諭、栄養教諭、保健主事等を中心に研修を実施しております。以上です。 ○2番(三根広次)  今、アレルギー対応、アナフィラキシーという言葉が出てきました。東京都調布市の市立富士見台小学校で2012年だったと思いますが、乳製品にアレルギーがある5年生の女児が給食を食べた後、死亡したという事故が起こりました。この児童はエピペンを持っており、すぐに職員が対応できていたら、もしかしたら最悪の事態は避けられた可能性があったのではないかと言われています。この事故を受け、全学校教職員を対象にエピペンの使用法研修を行っている自治体もあります。管理職、養護教諭だけでなく、全教職員を対象にぜひ研修を行っていただきたいと思います。  また、アナフィラキシーショックなどアレルギーを持った児童生徒の情報を消防と共有し、事故が起きたときに最良の病院へ搬送できるような体制をとっている自治体もあります。  では、本市では消防との連携、アナフィラキシーショック及びけがの発生などについて、連携などはどのようになっているか、教えてください。 ○学校教育課長(川原国章)  アナフィラキシーショックのように重篤なケースになる可能性がある場合については、管理職、養護教諭等が保護者や医師と協議し、事前に直方消防署と情報共有するようにしてます。その他突発的に起きる事故については、危機管理マニュアルに従って連絡、対応するようにしております。以上です。 ○2番(三根広次)  次に、児童生徒への安全教育についてお尋ねいたします。生きる力を育む学校での安全教育では、子供たちに対し、現在及び将来に直面する全ての課題に対して的確な思考、判断に基づく適切な意思決定や行動選択ができるようにするとあります。児童生徒への安全教育はどのようになっているか、教えてください。 ○学校教育課長(川原国章)  児童生徒の安全教育は、教科及び特別活動等を活用して行っております。具体的には、小学校体育科における「けがの防止」では、けがの防止に対する知識、技能の習得や中学校保健体育科における「傷害の防止」では、傷害を未然に防ぐ視点や傷害を負ったときの対応につい学習しております。  また、水泳の実技においては、水泳事故防止の心得などを授業で実施しております。また、学期に一度、全校集会で交通事故や水難事故等の防止に関する指導を行っております。さらに、直方警察署、直方市交通安全協会、直方自動車学校等の協力を得て、安全教室や防犯教室を行っています。以上です。 ○2番(三根広次)  児童生徒への安全教育には、安全に関する基礎的、基本的事項を繰り返し、思考力、判断力を高めることによって安全について適切な意思決定ができるようにする安全学習、また、近い将来当面する問題を取り上げ、実践的な能力や態度、さらには望ましい習慣の形成を目指して行う安全指導があると考えます。相互の関係を図りながら、計画的、継続的に行っていただきたいと思います。  次に、緊急時対応に関する体制整備について質問します。緊急時の対応について、組織的な対応をどのように行っているのか、説明をお願いします。 ○学校教育課長(川原国章)  緊急時の対応については、学校が作成した危機管理マニュアルに基づき行動するようにしております。全ての学校について、火災、自然災害、不審者、救急救命に関する危機管理マニュアルを作成しており、いつ、誰がどのように対応するかを明確にし、事故発生時には児童生徒の安全確保及び応急手当などの事故発生直後の対応を実施できるように備えております。  また、運動制限やアレルギーがある児童生徒については、保護者も参加した食物アレルギー検討委員会などで協議します。協議で共通理解した発生時の対応についてはマニュアル化し、年度当初、職員会議で情報を共有し、管理職や養護教諭が不在のときでも対応できるように備えております。以上です。 ○2番(三根広次)  実際に事故発生後の学校としてどのような対応を行うのか、説明をお願いします。 ○学校教育課長(川原国章)  各学校は、事故発生時において、被害児童生徒の生命を第一に応急手当及び救急車の要請等の初期対応を行います。さらに、並行して被害児童生徒の保護者へ連絡するとともに教育委員会へ連絡を行います。被害児童生徒の治療など安全が確認されたら事故に関する調査を行い、事故発生に係る経緯、被害児童生徒のけがや病気の状態、発生直後の対応について整理し、被害児童生徒の保護者及び教育委員会へ報告いたします。  さらに、事故現場の周囲にいた児童生徒に対する安全指導及び心理的ケアを行うなどの対応を行います。以上です。 ○2番(三根広次)  今、児童生徒に対する安全指導及び心理的ケアというのが出てきましたが、児童生徒に対する心理的ケアはどのようなことを行うのでしょうか。 ○学校教育課長(川原国章)  児童生徒の心理的ケアについては、中学校配置のスクールカウンセラーに依頼して行うようにしております。しかしながら、中学校配置のスクールカウンセラーは週1日か週2日の半日の勤務となるため、緊急の場合は、学校教育課配置の臨床心理士が対応したり、北九州教育事務所配置のスクールカウンセラーの派遣要請を行ったりして対応するようにしております。以上です。 ○2番(三根広次)  事故が発生した学校における再発防止の取り組みはどのようにされているか、説明をお願いします。 ○学校教育課長(川原国章)  事故が発生した学校は、文書による事故報告を行うようになっております。この中には、再発防止に向けた学校の取り組みを示すように指導しております。報告書の内容を精査し、学校の施設設備の点検や日常の安全指導が十分に行われていたかなど、教育委員会は再発防止のために管理職に対する指導を行います。  また、被害児童生徒のけが、治癒の状況などについて定期的に連絡をとり確認するようにしております。以上です。 ○2番(三根広次)  生命や心身等に危害をもたらすさまざまな危険から児童生徒を守るためには、まず未然防止策を打つことが大切です。また、事件、事故、災害が発生した場合には、児童生徒等の安全確保、通報など必要な措置を行うとともに、速やかに適切な応急対応が行われなければなりません。安全教育の充実は、子供及び教職員の危機意識を高めます。今後も継続的な取り組み、検証を行い、学校や地域社会の実情などに応じた実効性のある危機管理マニュアルを常に更新し、対策を講じていっていただくようお願いをします。  次に、県道21号福岡直方線の今後の予定について質問いたします。  平成29年3月定例会で質問いたしましたこの県道福岡直方線のその後について、この概要をお願いいたします。 ○産業建設部長(増山智美)  県道21号福岡直方線は、福岡市博多区千代を起点といたしまして、直方市の勘六橋西側の国道200号線との結節点を終点とする全長35.6キロメートルの路線でございます。  この路線は、九州自動車道若宮インターチェンジやトヨタ自動車九州、福岡インターチェンジなどへのアクセス機能を有しておりまして、災害時の緊急輸送道路にも指定されてある重要な道路であると理解をしておるところでございます。 ○2番(三根広次)  ただいま災害時の緊急輸送道路にも指定された重要な道路ということがありました。当初の計画はどうだったんでしょうか。 ○産業建設部長(増山智美)  2期工事の当初の計画でございますが、当初は平成29年度に完了予定でありました勘六橋かけかえ工事に引き続きまして、平成30年度から2期工事に取り組んでいただく計画となっておりました。2期工事の区間につきましては、市といたしましては、博多屋さん横の新町の交差点からJR高架下西側の約130メートル先までの区間であると認識していたところでございます。以上です。 ○2番(三根広次)  この事業の整備目的はどのようなものだったでしょうか。 ○産業建設部長(増山智美)  2期工事区間につきましては、本市の都市計画マスタープランに示されている境口鴨生田線の一部として重要な環状型道路の一角に位置づけられていることから、利用者の安全安心の確保はもちろんのこと、緊急輸送道路としての防災対策、広域物流輸送の便益性の向上、また、中心市街地の活性化などに寄与できるのではないかと考えております。 ○2番(三根広次)  都市計画マスタープランに示される重要な環状型道路の一角ということで、この工事のこれまでの経緯を教えてください。 ○産業建設部長(増山智美)  2期工事に当たりまして、県が事業認可を申請する中で、当初の予定の区間だけでは、ビーバイシー、いわゆる費用対効果が上がらず、西小学校付近まで区間を延長しなければ事業認可が受けられないとの理由で、平成28年の8月に県のほうから事業区間を延長したいというような提案がございました。県が施工する都市計画街路事業でございます。市も事業に対する負担金を支出しており、事業区間の延長に伴いまして市の財政負担が増加することから、市が抱えるその他の事業との調整が必要となり、市の回答を保留したところでございます。  その後、その他の事業との調整が整い、平成29年9月に県の提案どおり事業を進めていただくことの方針を決定いたしまして、県に事業着手の要望を行ったところでございます。  市の方針決定までに時間を要してしまい、住民の皆様にも御迷惑、御心配をおかけしましたが、県の皆様の御尽力をいただいたことにより、昨年度から事業への取り組みを行っていただいておるところでございます。以上です。 ○2番(三根広次)  この直方市の負担金の支出の額は幾らから幾らになったのか、おわかりになったら教えてください。 ○産業建設部長(増山智美)  現時点では詳細な設計、積算は行われておりませんので、事業費及び市の負担額についてはお答えすることができません。以上でございます。 ○2番(三根広次)  先ほど他の事業との調整が必要となった、また、他の事業との調整が整ったということですが、どんな調整をしたのか教えてください。 ○産業建設部長(増山智美)  その当時、調整を考えていた事業といたしましては、保健福祉センター事業、し尿処理場建設事業、住宅建設等でございます。以上です。 ○2番(三根広次)  それらの支出に関して調整が整ったということは、どっかからお金が出てきた。この道路の工事に充てられる予算がついたということでしょうか。 ○産業建設部長(増山智美)  こういった事業を着手することと勘六の2期工事についての将来的な財政負担を考える上で、調整を行った上で勘六2期工事の将来的な財政負担にも耐え得るという判断ができましたので、県の提案どおり今の区間で事業を推進していただく方針を決定したということでございます。 ○2番(三根広次)
     では、その後の地域住民への説明はどのようになっているのでしょうか。 ○産業建設部長(増山智美)  市の方針を決定したことに関しましては、方針決定後に地元の公民館にお知らせをしております。  また、地域住民の方への説明に関しましては、平成30年9月に、西小学校区及び南小学校区におきまして、関係する公民館を対象といたしました住民説明会をそれぞれ開催いたしまして、事業の概要及び調査、測量に取りかかる旨の御説明をさせていただいたところでございます。以上です。 ○2番(三根広次)  平成29年3月定例会で質問いたしましたが、水道管の配水管布設工事が上の工事と一緒に行うため、まだストップしているということでしたが、その後、配水管の布設工事はどうなっているのでしょうか。 ○産業建設部長(増山智美)  2期工事区間に係る配水管の布設工事につきましては、平成29年3月議会で御答弁申し上げましたとおり、道路工事にあわせて行う予定でございます。以上です。 ○2番(三根広次)  そもそもこの道路整備の優先順位というのはどのようになっているのでしょうか。 ○産業建設部長(増山智美)  都市計画マスタープランに交通施設の整備方針を示しておりまして、この中の方針では、道路の重要性に応じまして道路種別を主要幹線道路、幹線道路、補助幹線道路に分類しているところでございます。  なお、2期工事区間であります境口鴨生田線は主要幹線道路として位置づけております。以上です。 ○2番(三根広次)  これまでの県と市の取り組み状況はどのようになっているのでしょうか。 ○産業建設部長(増山智美)  県では昨年度、都市計画道路境口鴨生田線の事業認可を受けたところであると伺っております。今年度の事業内容につきましては、県議会での予算審議の関係もありますので、現時点では不明でございます。  市の取り組みといたしましては、この勘六2期工事区間が極めて重要性の高い道路であり、早急な整備が必要なことから、先日、市長から直方県土整備事務所長に対しまして、整備促進について要望を行ったところでございます。以上です。 ○2番(三根広次)  本市の都市計画マスタープランに示される境口鴨生田線の一部として重要な環状線道路の一角に位置づけされているこの道路の重要性から見ても、市の回答を保留してまで調整が必要だったのかというのが不思議に思います。例えば工事をすると決めた中で調整ができなかったのか。その辺を、市長として、今後、今のやってきた、保留してまで調整が必要だったのか。また、今後の市の考え方を教えていただきたいと思います。 ○市長(大塚進弘)  保留してまでというところについては、ちょっと私も、今、担当部長御答弁申し上げたような内容のようでございまして、私自身の考えとしては、一旦、勘六橋の完了を待ってその後の2期工事については、やはりしっかりと着実に事業を推進すべきだったのではないかというのが私の見解でもございます。  そうした意味で、直方市が保留したことによって事業がおくれたということで市民の皆様方に大変な御迷惑をおかけしたのではないかという認識に立った上で、先ほど私どもの担当部長が御答弁申し上げたように、県のほうで取り組んでいただくと。事業認可ということでもございますので、これの早期完成に向けた取り組みを、私も先日、土木事務所長のほうに要請をしたところでもございます。  2期工事区間については歩道もない、あるいはJRのガード下の車の利用が非常に困難といいますか、厳しい状況にあるという認識を私自身も持っておりますので、しっかりとこの事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○2番(三根広次)  この工事は県議会での予算審議を待ってということで、大塚市長と県のパイプの太さを信じてこの事業が早く行われることを要望しまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 ○副議長(松田 曻)  ここで、暫時休憩します。  午後は1時より再開の予定ですので、あらかじめ御了承願います。           ───── 12時10分 休憩 ─────           ───── 13時00分 再開 ───── ○議長(中西省三)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  11番 澄田議員の発言を許可します。               (11番 澄田議員 登壇) ○11番(澄田和昭)  11番 澄田和昭でございます。保健福祉センター建設の進捗状況と今後の方針について質問させていただきます。  この質問に関しては、昨年の3月議会において質問をさせていただきました。向野市長在職3期12年の一貫して最重要課題として位置づけられた保健福祉センターについては、2015年に当選された壬生市長が、いろいろな諸事情の中で一時白紙撤回をされました。まず、その撤回した理由について、一つは再開発事業を活用して西鉄さんのほうで建てていただき、市が必要な床を借りることで財政負担が少ないとの理由で進めていたこの建設計画が難しくなった。  二つ目に、市が単独で建設することになれば、約、その当時で19億円かかるとの試算が出て、また、それに対する補助金、起債もよいものがなく、そして、また当面するし尿処理場、約34億円、市営住宅、中泉を中心とした39億円など今後100億円以上必要になるということの中で、それらを優先し、一時断念するとの回答でございました。また、この時点で西鉄との協議は終了し、その後もしていないとの回答も得ました。私ども議会としては不満はあるものの、このような事情の中で仕方ないという了承をした経緯がございます。  その後、議会としては、昨年、基本構想策定委託料を了承し、昨年の9月議会の前の議会全員協議会において、当局より、直方市公共施設等総合管理計画に基づき、中央公民館、健康福祉課別館、男女共同センター、子育てセンター、社会福祉協議会を含む総合福祉センターなど複合化し、現在の中央公民館のある駐車場の一角に建てかえるとの説明がなされました。  また、その中で、今回、建設に至った最も大きな要因は、公共施設等適正管理推進事業債という充当率90%、交付税算入率50%の有利な起債が活用でき、財政の担保ができたことが大きいとの説明も受けました。また、場所としては、中央公民館の駐車場の敷地が一番有力になりますとの回答もいただきました。  昨年の12月議会におきましては、渡辺幸一議員の質問に対して基本構想を9月に発注しているとの回答もされています。このような経過の中で、市長は新しくかわり、6月28日の市長所信表明では、保健福祉センターについては駅周辺への立地可能性を早急に探るとの表明をされました。  そこで、第一の質問ですが、昨年の9月に私たち議員への全員協議会の説明から今日までの経過、進捗状況についてお答えください。 ○企画経営課長(宇山裕之)  まず、昨年9月に御説明させていただきました個別施設計画のあたりから説明させていただきます。先ほど御案内ございましたが、一旦、駅前での福祉センターの建設は保留させていただいてましたけども、新たな財源が見つかったということで、この事業については進めさせていただいております。というのは、公共施設等適正管理推進事業債という有利な起債がございまして、それが公共施設の長寿命化等の個別施設計画を策定する前提で受けられる起債でございます。公共施設を複合化して、延べ床面積を縮減すれば充当率90%、交付税算入率50%と、そういった有利な制度となっております。そのため、個別施設計画の策定につきまして、昨年度当初から着手したところでございます。  その報告した内容につきましては、今、御案内ございましたけども、中央公民館、健康福祉課別館、男女共同参画センター、子育て支援センター、それから総合福祉センターを複合化した場合と、それぞれを長寿命化で単独で維持した場合という比較検討を行っております。  それにつきましては、30年間のライフサイクルコストで比較しますと、全て複合化した場合が約36億円、そして全て単独施設で維持した場合は50億1,000万円と、年平均で5,000万円ほど全てを複合化したほうが安いという結果になったということで報告をさせていただきました。  この報告書のまとめとしまして、全てを複合化すると多様な機能を有する施設となることから、直方市のまちづくりに影響を与える施設となるということから、まちづくりの観点からの検討が必要になるというまとめとなっておりました。  ここまでが昨年9月に議員報告会で説明させていただいた内容でございます。その後、9月に保健福祉センター基本構想の策定に着手いたしましたが、その立地については、施設規模や必要な駐車場台数から一定の規模の敷地が必要ということから、現中央公民館の敷地ということで検討を進めております。  また、複合化する対象施設につきましては、多くの機能を複合化することにより、一つの施設に利用者が集中して施設内は混雑し、乳幼児や高齢者、障がい者の方などの施設内の移動に支障を来すおそれがあるということから、中央公民館については複合化の対象から外して検討を進めてまいりました。  策定業務の内容としましては、諸室の具体的計画、設備計画、構造種別、概算工事費、事業スケジュール等でございまして、各団体から意見を集約して内容を詰めてまいりました。  この計画案につきましては、平成31年の3月31日に完成しております。その後、5月1日号の市報でパブリックコメントの周知を行う予定でございましたが、新市長に立地場所の見直しの意向があるという情報がございまして、現在、未公表のままとなっております。ここまでが経緯でございます。以上です。 ○11番(澄田和昭)  基本構想については、今説明がありましたように、1,125万3,600円の費用をかけてでき上がっているんですね。我々が了承して、しかも3月31日にでき上がったこの基本構想、なぜ我々に公表しないんですか。私どもは4月21日に選挙があります。それからもう2カ月以上、何らこの基本構想、見せてもいただいていません。古い議員さんについては、3月31日から数えたら3カ月ですね。たなざらしにされているんですよね。なぜ議会に説明しなかったのか。  今回、この質問出した中で、基本構想が手元にないもんですから、あくまでも予想で質問しなければなりません。私たちは予算を計上してできたものが幾ら選挙が近いといっても、例えば返礼品で当局に瑕疵がある場合は、選挙の告示の3日前に全員協議会をばたばた開いて説明するというようなことをできるにもかかわらず、結局都合のいいことだけ、議会に対して、これは僕は議会軽視だと思いますね。  そこで、今、何も報告もない中で質問しますので、この基本構想の中で想定している場所については、中央公民館のあの駐車場でいいということですね。それから建設費が幾らぐらいかかるのか。また、計画のスケジュール、先ほどはパブリックコメントを5月1日ということがありましたけど、そのスケジュールがわかったら教えてください。  それから、もう一つ、答弁の中で中央公民館を外してあるわけですよ。これについても昨年の9月に説明を受けたときは一緒にということでしたね。何で、これ、変わるんですか、その辺の回答をお願いいたします。 ○企画経営課長(宇山裕之)  まず敷地の問題ですが、中央公民館の敷地で想定しているのかということについては、中央公民館の敷地で想定しております。  次に、建設費でございますが、まだ公表してないというこの基本構想の内容、中身で出た数字でございますが、それにつきましては、約20億円、ほかの建物ですね、除却する施設の除却費用も入れて約20億円という概算工事費が出ております。  スケジュールにつきましては、最短でいって33年度の予測ということで、これも本当の最短の最短ということで入れております。  それから、なぜ中央公民館を外して計画したのかという御質問につきましては、今、当初答弁させていただきましたが、何もかも一つの施設にまとめることについて支障を来す可能性があるということ。それから、実際、あの中央公民館が耐震してまだ5年程度しかたってない、そんなさまざまな事情もございます。以上でございます。 ○11番(澄田和昭)  まず、答弁漏れですが、なぜ議会に説明しなかったのかを答弁いただきたいと思います。  そこで、今回、所信表明の中で、大塚市長が、この西鉄バスセンターの跡地に保健福祉センター事業が行われていれば、まちのあり方も変わり、まちづくりの方向性がサンリブなど事業者の経営判断にも影響したのではないかと所信表明で言われてます。その冒頭に、優先順位に問題があったということを言われております。この優先順位というのは、どのことをもって言われているのでしょうか。  それから、建設が、この報告書の中で、私見てませんけど、今、答えられました。中央公民館のあの駐車場ということで基本構想はなってます。それから建設費が20億円、これも、ようと考えたら駅前のあれも19億円で試算されてますよね。そこで、それはこういう報告書があるにもかかわらず大塚市長は、また、向野市長が12年間最重要課題として駅前で検討してきた問題ですよね。27年の向野市長3期目の副市長は大塚さんでございました。この12年間のほとんどをあの駅前の西鉄用地で検討されて、ほとんどだめな回答をしてきて今の基本構想になっているんです。そして、我々も去年、1,000万円近い予算を了承して今の中央公民館跡地に、駐車場につくるという、これは市民にも我々もう発表しているわけですよね。だから、あえてここでまた逆戻りして、保健福祉センターは中心市街地に活性化寄与できるように立地可能性を探るという大塚市長のこの所信表明ですけど、どのような具体的な案があるんでしょうか。答えてください。  それと、中央公民館を外したちいうのは、これは事務方に聞きますけど、これは我々聞いてませんので、これはあれですよ、もう中央公民館も40年になるんですよ。ということは、あと10年、20年もたないんですよね。だから、するなら私は一気に、いろいろ理由は言われてましたけど、するべきでないかと思います、一緒にですね。この辺も答えてください。 ○市長(大塚進弘)  それでは私のほうから、中央公民館を外す理由については担当課長のほうから御説明させていただきたいと思いますけども、私も副市長の時代も含めまして、澄田議員とこの議場で保健福祉センターについてはたびたび議論を交わしたところでもございます。その中で、向野市政の最後の段階で、須崎町の土地区画整理事業に続く南コアの事業として保健福祉センターの立地ということで議会にも御説明をし、事業化に向けた取り組みを西鉄と協議をしてきたという経過がございます。そのことについては、議員も御承知のとおり、澄田議員からも福祉機能だとかそういったものは交通結節点機能の近くがいいんだという御賛同もいただいていたと私は記憶いたしております。  そうした中で、西鉄との協議は、保健福祉センターのみならず、そこに再開発事業として、住宅なのか何なのか、少なくとも土地の高度利用をしながら民間投資を巻き込んで市民の利便性とあわせて市の活性化に寄与するような事業の構築ができないかということを模索をしてきたところでもございました。  そうした中で、私がこの選挙戦を通じて、あえてこの問題提起をいたしましたのは、一つは私も副市長を辞して、その後、新しく壬生市長になられて財源問題ということで一旦白紙ということになりました。この間、私が先ほど議員の質問にありました優先順位、どういう優先順位かと。私も当時から市営住宅の建てかえ計画、あるいはし尿処理場など大型案件がございました。そういったものをどういう順番でどういうふうにしていくことが、直方市が単年度の負担、あるいは将来の起債の負担、そういったものに平準化できるかということの中での優先順位を決めないといけないという発想で私は優先順位というお話をさせていただいたところでもございますけれども、私、そうした中で、どのようなという話がございますけれども、この、先ほど担当課長が申し上げた報告書を私も手元に取り寄せて見させていただいた中では、課題が明確に書いてあると。それはまちづくりの視点だとか、利用者の視点というのをしっかり検討すべきではないかということが、この報告書の一番最後のところに書いてあるわけです。  そのことが、私、今回、中央公民館の横にするという一挙にちょっと飛躍した論理になっているんではないかと。このことが、本当の直方市のまちづくりに寄与する話になるのかと。これは私もこれまでも申し上げましたように、直方市が自分の持っている土地に、自分の金をといいますか、市民の税金含めて投資して市民サービスが提供できるかもしれませんけれども、そのことがまちの活性化にどれだけ寄与するか。この視点は、著しく僕は欠けているんではないかと。そういう思いでございます。  そうした中で、私も議会の議事録を見てますと、昨年の6月、壬生市長は、保健福祉センターは一旦白紙にしたということは、それをつくらないという選択ではなく、もっとちゃんとしたものをつくりたいと。もっとちゃんとしたものをつくりたいと。もっと多機能な複合的な機能を持った施設をつくって利便性を高めたいと。これは私どもが駅前で計画してたときに、多機能性を当然複合化しようということで考えておりましたし、利便性も含めて検討していた。  先ほど担当課長申し上げましたように、これまでの経過を踏まえて基本構想づくりをした。前のことが決して無駄になっているわけでもなくて、そのことの上に立って、今回の基本構想がなされてするとするならば、もしくは、先ほどのあった計画、9月に説明したという計画を踏まえるならば、私は中央公民館の横でそれをつくっていくんだと。そして、その9月の報告の中にあるような中央公民館まで含めたところでランニングコスト、ライフサイクルコストがこれだけ下がるんだという議論を一方で並行でしながら、中央公民館を外すという論理を今回展開していること自体が、私もちょっと解せないと。そこがちょっと論理が飛躍してるんではないかという思いもございまして、一旦原点に立ち返って、直方市の活性化、まちを元気にするためにどうするかということの原点に立ち返れば、向野市政を継承すると言われたはずの壬生市長が白紙に戻したんだけれども、新たな財源措置ができたときに、私は西鉄にしっかりと交渉すべきだったと思っています。  前のできた基本構想をベースにどうやったらできるのかということを、道を探るのが本来の筋ではなかったかと。どうも手あかにまみれた施策、視点については手を入れないというのではないかなあと。これは私のうがった見方かもしれませんけれども、そういうことではまちが活性化しないのではないかというのが私の選挙戦を通じての基本的な立脚点でもございます。  そうした意味で、私は、あえて、今回もう一度、時間の許す範囲の中で、もう一度、西鉄バスセンターを含めたところで立地場所について再度協議をして可能性を探っていきたいということを所信表明の中で申し上げさせていただいたところでもございます。この点については、私も今申し上げたところでございますので、あえて私の問題とするというか、疑問と思っているところを、選挙戦を通じて市民の皆様方に訴えさせていただいて、その負託に応えるべく、私はしっかりとそのことを検証した上で選択肢をとっていきたいというふうに思っておりますので、その点については御理解いただきたいと思います。 ○企画経営課長(宇山裕之)  先ほど御指摘いただきました答弁漏れの件につきましてですけども、なぜ公表しないかということにつきましては、変更の可能性のある報告書をこの時点でお出しするわけにいかないという判断のもとで公表しておりません。  それから、中央公民館もなぜ統合しないのかということにつきましては、先ほど市長のお考えは、もう今、述べられましたけども、当時の判断としましては、重複しますけども、何もかも一つの施設として複合化することにより施設が混乱するおそれがあるということ等を勘案しての結論でございました。以上です。 ○11番(澄田和昭)  市長の答弁は、それは考え方とか思いはいいですよ。しかし、1,000万円以上かけて、この今、基本構想ができているんですよ。我々には来てないです。市長は見られました。じゃあ、それにストップをかけて変えるなら、それと同等か、それ以上のものを出さないと、具体的に出さないとだめでしょう。それは、今、前の市長がもうちょっと西鉄と交渉しとったらいいとか、じゃあ、今、市長が考えている場所とその計画はどこなんですか。 ○市長(大塚進弘)  まず第一義的に先ほど申し上げました西鉄です。そういう意味では、私が着任してからこの2カ月の間で、今示せと言われて、それが1年かかってこのレベルの段階なのに、私に2カ月で資料も何もない中で何を示せと言われるのか、私は疑問に思えてなりません。私は、それまで積み上げてきた、今、澄田議員が12年間してきたではないかと。その成果をしっかりとやっぱりやるべきだというのが私の立脚点でございます。以上です。 ○11番(澄田和昭)  じゃあ、今、市長から答えいただきましたけど、これは恐らく平行線でしょうけど、何回も言いましたように、もう基本構想の中では、私たち見てないけど、今の中央公民館の駐車場に、中央公民館そのものは、今、外されてますけどね、それは1,000万円かけてつくった基本構想があるわけですよ。だから、それを変える以上は、市長は、そんな空論みたいなことで、西鉄とこれだけ協議も進んでこういうめどはありますとか、何らかの答えがないと我々認められないです。しかも、我々の任期というのは5月2日まであったんですよ、新しい議員さんが6人いらっしゃいます、13人の。その議員に3月31日の時点で基本構想ができとるのに、何でこれを僕らに見せないんですか、渡さないんですか。いまだに3カ月間何もない中で、僕は、今、議論してるんですよ。だからいみじくも言われましたよ、変えるち。変える前の話、僕してるんです。変える前に何で我々に説明しないんですか。  我々は4年前に、壬生市長はこういう今後100億円ぐらいかかりますと。だから19億円を単独の駅前の構想については一旦白紙になったんですよ。ところが起債のいいやつが出てきて、ちょうど去年ですね。そちらから提案したんですよ。この保健福祉センターについては。だから、あの空白の3年間ちいうのは、ほとんど我々も、これは無理だなあちいう状況の中で、今度は起債のいいのができましたといって、そちらからの提案ですから。しかも、1,000万円という予算を認めてですよ。ことしの3月、そりゃ選挙があるよとかなんとか関係ありません。選挙は4年に1回あるんですから。  だったら任期のある間の3月31日の時点で議会もあったんですけどね、その時点でなぜ我々にこれを示さないんですか。そして、そのままほたっておいて、いきなり所信表明とか、例えば記者会見とかで全部見直します、保健福祉センター、そんな、こんな乱暴なことはしちゃいかんですよ。このごろこういうの続いているんですよ。あのね、僕、議会軽視激しいと思いますよ。  例えば返礼品でもそうですよ。テレビが先です。僕ら選挙運動してたら、あんた見てないんねち言われましたよ。副市長が泣いた姿で、その次の日に議員説明会ですよ。それも告示の前の3日前ですよ。そういうことができるんですよ、当局の都合のいいときは。じゃあ、我々に対してはこの基本構想は何ですか、もう3カ月ほたってるんですよ。まだ見せてもらってません、答弁調整する中。そういう中で大塚市長も、僕が言ってるように、今の基本構想を変えるというなら、変えるとは言ってないけど、これをもし、また直方駅前に、これ、直方駅前になったら変わりますよ、計画書は。基本構想変わりますよ。何でかわかりますか。駐車場が取れないですよ。もうはっきり言いますよ。  我々の説明の中では、最低でも150台、最大で183台という数字が出てるんですよ、我々の説明の中に。それが駅前に取れますか。それから検診車6台とか、例えば社会福祉協議会にあるバスをどこに置くかとか考えたら、計画書はおのずと変わるんですよ。基本構想変わりますよ、駅前になったら。それと、また西鉄の跡ちいうたら、今、コンビニがあるやないですか。どこに持っていくんですか。少なくとも西鉄と協議してある程度めどが立ちましたとかいうならわかりますよ。何もない中で、ただ何か変えます、時間をください。それでは我々納得せん。  今の市長の答弁に対して、事務方である宇山さんには申しわけないけど、ちょっと答えてください。市長の答弁に対して。今、宇山さんのあれでは、この補助金の関係は33年度までにせないかんとですよ。今から西鉄と交渉してあの辺をするちいうたら、今まで向野市長がおるときでもできんやった問題がこの何年間でできると思いますか。それ、ちょっと事務方、お願いします。 ○企画経営課長(宇山裕之)  当初33年度までの建設ということで、この起債の制度が33年度までということで我々も何とかこれで間に合うようなスケジュールで絵を描いてきてたんですけども、実際はなかなか厳しいスケジュールでございます。  その中で、上位機関から今いただいている答えとしては、33年度までに実施設計に着手していればいいと。そういった回答はいただいておりますので、この事業を使うに当たってのリミットに対しては、まだ余裕ができた状態であると言えますが、ちょっと事務の進め方の時間については、ちょっと間に合うかどうかと言われたらなかなかお答えづらいとこございます。以上です。 ○11番(澄田和昭)  そうなんですよね、事務方も困ってあります、はっきり言って。正直ですね、市長がかわるたびに、ころころころころ、この保健福祉センター変わってるんですよ。過去には、私も28年議員してますけど、有馬市長のときにヒューマンシティーセンターという壮大な計画がありました。これは財政がないということで頓挫しましたね。それから有吉市長のときに労働省A型という、これは、今、ユメニティと図書館になってます。このときも福祉の部分が外されたんですね、補助金に合わないということで。そして、向野市長、3期12年、そのうちの最後の3期目の4年間は副市長もかかわったんです。だから、これ以上言われてももう計画ないでしょうから。じゃあ、今度もしこれを見直すというなら、いつまで、それぐらいは答えてください。いつまでにしますか。だらだらと33年とかだめですよ。もう基本構想、今できているんですから。大塚市長がそこまで言われるなら、今、全く、僕からしたら何も案がない。ただ、思いだけです。  だから、さっきから言いようように、この基本構想は、もし見直したいとするなら、少なくとも同等か、それ以上のものを持ってこない限り、我々は納得できない。ずっとこの間、本当、翻弄されています、市民も、福祉団体も、我々議会も。市長がかわるたびにやれ白紙、はい見直し、これ、どういうことですか。そこまで言われるんなら、いつまでち区切ってください。私は少なくともことしの9月議会ぐらいまでにはちゃんと検討してめどをつけてほしいんですけど、大塚市長はどういう考えですか。それだけ答えてください。 ○市長(大塚進弘)  相手がある話でもございまして、私が9月までと御答弁申し上げるのは、なかなかこの場でお約束できる状況にはないと思っています。ただ、私にお時間をかしていただきたいと、見直しに当たって。これは少なくとも、今、担当課長申し上げた33年度までに実施設計なりやらないといけない。そんなに遅く引っ張るつもりもなくて、関係団体の皆さん方と協議もされてた。そういう意味では、私に残された時間は少ないという思いはございます。しかし、私があえて何で見直したかというところは、見直したのは壬生市長でございますんで、そこはしっかりと確認をしておきたいと思います。それまでは営々と積み上げてきたものを見直したのは壬生市長でございます。私はもとに戻そうと言っているだけでございます。  そのこととあわせまして、私はこれまでのいろんな議論の中で、澄田議員と大きく違うのは、市民サービスを提供するための施設としても保健福祉センターはしっかりとやっぱり行政が考えないといけない。ただ、それだけでいいんですかというのが、私の選挙戦を通じての問題提起でもございます。そういった意味で、私は、首長選挙というのは、まさに課題となっているものについて、それぞれの候補者がそれぞれの思いを述べて、その中で市民に選択肢を与えるということが首長選挙の大きな柱だと思っております。  そういったことを踏まえれば、私は市民の皆様方から選んでいただいたことに応えるべく最大限の努力をするというのが私に課せられた課題だろうというふうに思っておりますので、その点については澄田議員と平行線になるかもしれませんが、私の認識はそういう認識でございます。
    ○11番(澄田和昭)  これも平行線ですね。平行線ですけどね、何回も言いますように、変えるなら、それ同等か、それ以上のものを、やっぱり対案として、対案ですよ。対案がない中の批判だけしてもだめです。我々もそれなりに向野市長3期12年の間の重要課題としてきたものが、あの壬生さんが、これを白紙撤回された時点で何も議論してないわけじゃないですよ。いろんな、さっき言いましたでしょ、優先順位、し尿処理場34億円、中泉市営住宅を中心とした市営住宅が39億円、その他もろもろで100億円かかるち、ああいう説明があったんです。その中で単費で19億円の保健福祉センターをつくるのは無理ですと。それは何でかちいうたら、西鉄がこの協議にもうのらないからですよね。もうあの時点で終わってますよ。3年間協議してないんですから。  そして、まして、あの西鉄の土地に今コンビニができてるじゃないですか。今どこがあるんですか。だから、そんな空想のこと言ってもだめですよ。私が言うように、変えるなら、変えるなら、まして検討するなら、もうそんな猶予な時間ありません。それで、もうこれはいいです。それで、一つだけ。基本構想を全議員に早急に配ってください。それは回答をお願いします。  それから、私は中央公民館外すべきやないと思います。これを外すと、また解体してどっかにつくるちいうたら、もう10年後、20年後、来るんですよ。老朽化で40年たってます。だから私たち、まだ基本構想見てないんで何ぼでも言えますから、私たちが説明聞いてたのは、それも含めての基本構想をつくりますというとこまでは、我々は認めてきたんですから。それを検討いただく。その二つだけ回答してください。 ○総合政策部長(大場 亨)  基本構想につきましては、まだ市長が駅前の立地の可能性を探ると言われております。現時点では、この構想自体は報告できるものではないと考えております。以上です。 ○11番(澄田和昭)  それ、おかしいですよ。僕らは1,000万円以上の予算を投じてつくった基本構想ですから、それが僕らのたたき台ですから、それは配ってください。市長、我々に配ってください。我々何もないやないですか。それの上で、その上に立って、大塚市長が後から、それ、比べたいんですよ。だから、それをずっと言ってますけどね、何でもらえないんですか。言いようやないですか、さっきから。その基本構想できたんでしょ。一緒、これね、ちょっと時間がなくなりますけどね、前、給食センターもそうだったんですよ。13億円ちいう計画がありました、我々は図面までもらって。9億円まで圧縮したんですよ。ところが、これ、これも1,000万円かけて、全く、これ、それで、今、弁当箱方式になったんやないですか。もう2回も、我々通用せんですよ。基本構想については、すぐください。それがまず、基本の検討の資料です、僕らの。というか、大塚市長もそうでしょ。その上に立ってどうするかですから。これは絶対もらわないと納得いきません。今の答弁は納得いかない。前の話ですから。今からの話を別に、変えるやつの話は別ですよ。今までの分はもらわないと、少なくとも継続して議員になっている13人は認めてきて、1,000万円というお金でつくった基本構想、私たち見る権利ありますよ。どっちが答弁するんですか。 ○市長(大塚進弘)  担当部長が御答弁申し上げましたように、私が立地場所、立地場所についての見直しをやりたいということを申し上げておりますので、ただ、今、澄田議員のおっしゃるのは中央公民館が外されるのは納得いかんと。いろいろなことをおっしゃってて、どこまでが、どう、今の基本構想なるものが御理解いただけるのかよくわからないというところの中で、改めて私がその場所の見直しをしたいということの中で言えば、そのことによって構想そのものが、一部は使えると思っています、無駄になることはない部分も多々あると思いますが、実際に、配置計画だとかいろんなことについては、その検討をしたことが無駄になるという可能性すらあり得るとは私は思っています。実際に駅前とかで実施が可能だということになったときに。そのことを手前で、さもここが具体的な決定かのごとく皆様方に御説明するのは至らぬ誤解を与えかねないという思いもございます。そういう意味では、私は先ほど担当課長が御説明申し上げたような内容の中で、議員の皆様方には、ちょっと御理解をいただきたいなというふうに思っております。 ○11番(澄田和昭)  何回も言うようにおかしいでしょ、それは。我々にたたき台ください。1,000万円かけて予算認めてつくった基本構想ですから。何で見せられないんですか。全員に配ってください。それをたたき台に我々もします。そうやなかったら違うやつ、すぐ出してくださいよ。あなた変えるち言っているんだから、だから何回も言いようでしょ。ただ変えるだけじゃだめですよ。違いますか。我々は何を見てするの。今、中央公民館の話でも、たまたま話しよってそうあったんで、中身は何も見せられんですよ。どうやって検討するんですか。時間がありませんきね、我々にそれをください。これ、もらう権利あります。見る権利あります。議長ちょっと調整してください。 ○議長(中西省三)  答弁調整のため暫時休憩しますか。              (「お願いします。」と声あり)  答弁調整のため、暫時休憩いたします。           ───── 13時42分 休憩 ─────           ───── 13時45分 再開 ───── ○議長(中西省三)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  当局、答弁。 ○企画経営課長(宇山裕之)  基本構想についての公表の手続の予定ですけども、そもそも先ほど説明しましたとおり、3月末に基本構想案ができ上がりまして、その後、5月1日号の市報でパブリックコメントの手続を踏んで、6月の議会前に本来であれば議会のほうに説明する予定でここに決裁文書があるんですけども、今はまだ策定の途中ということで、まだ最終的な確定となってないために現段階ではお出しできないという形になっております。以上です。 ○11番(澄田和昭)  3分しかないんですけどね、策定の途中なんて言い方したらいかんですよ。できてるんですから。何回も言ようやないですか。我々に見せてください。我々権利ありますよ。予算認めてつくった基本構想、3月31日の時点で、我々は議員として在職しておりました。じゃあ、これは3月31日時点で誰がとめたんですか。誰が出すなち言うたんですか。誰と相談したんですか。勝手にしたんですか。できた段階で、何らかの、我々、案であろうが、何であろうが、できた段階で、できたともない何もない中で、それは選挙があるかどうか知らんけど、そんなんでいいんですか。だから、我々は見る権利ありますので、それは絶対出してください。そうでしょ、何もたたき台ないやないですか。今の答弁は納得できません。我々にきちっと開示してください。見せてください。そこにあるんですから。それはある意味で完成形でしょう。勝手に書きかえたらいかんですよ。いろんな意見を聞いて、できた、3月31日でできたわけでしょ。違うんですか。まだ進行形ですか。たまたま市長がかわって進行形になりよるだけであって、できたものは見せてください。 ○企画経営課長(宇山裕之)  先ほど説明した内容につきましては、3月31日に我々の案ができた、基本構想案ができたということで、その後パブリックコメントの手続等を行って最終的に確定したものをお出しするというスケジュールを当初組んでおりまして、途中で勝手に公表するのをやめたとかいう話ではございません。ただ、そういったスケジュールの中で方針がまた変わる可能性があるということで、今そのパブリックコメント以降の手続がとまっているという状態になっております。以上です。 ○議長(中西省三)  持ち時間が終了いたしました。  これをもって一般質問を終結します。  本日の日程は全部終了いたしました。  明日4日は、議案考査のための休会。  5日、午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。           ───── 13時48分 散会 ─────...