平成31年 3月定例会 (第2日 2月25日)
平成３１年２月２５日（月）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １１時５６分
１．議事日程（第２号）
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 松 田 曻
４番 野 下 昭 宣
５番 岡 松 誠 二
６番 渡 辺 克 也
７番 澄 田 和 昭
８番 那 須 和 也
９番 渡 辺 和 幸
１０番 （ 欠 員 ）
１１番 田 中 秀 孝
１２番 阪 根 泰 臣
１３番 矢 野 富士雄
１４番 貞 村 一 三
１５番 渡 辺 幸 一
１６番 佐 藤 信 勝
１７番 （欠席） 田 代 文 也
１８番 中 西 省 三
１９番 友 原 春 雄
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 則 末 幹 男
次長 宮 近 博 之
係長 河 村 隆 志
書記 川 原 国 敬
壬 生 隆 明
１．説明のため出席した者の職氏名
市長
副市長 三 原 ゆかり
教育長 豊 嶌 慎 司
総合政策部長 増 山 智 美
市民部長 大 谷 和 彦
産業建設部長 小 川 祐 司
教育部長 秋 吉 恭 子
上下水道・環境部長 松 崎 裕 史
消防長 毛 利 正 史
各課長省略
１．会議に付した事件
日程第１
一般質問
┌──────────┬──────────────────────────────────┐
│ 議 員 名
│質 問 事 項 │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 松田 曻 │１．
植木地区の
懸案事項の進捗状況について │
│ │２．火葬場の利用について │
│ │３．
コミュニティバス路線の見直しについて │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 佐藤 信勝 │１．直方市体育協会のその後と今後の対応について │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 阪根 泰臣 │１．防災対策について │
│ │２．ＪＲ直方駅周辺への
スーパー誘致について │
└──────────┴──────────────────────────────────┘
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（友原春雄）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１
一般質問を行います。
質問の通告がありますので、議長より順次発言を許可します。
なお、質問に当たっては、通告事項に従い簡明に、また答弁に当たっては、質問要旨を把握し、的確なる答弁をお願いします。
３番
松田議員の発言を許可します。
（３番
松田議員 登壇）
○３番（松田 曻）
おはようございます。３番 松田です。通告いたしております
植木地区の
懸案事項と火葬場の利用について、
コミュニティバス路線の見直しについての３点の質問をいたします。
まず、平成３０年９月の定例会で質問いたしました
植木地区の
懸案事項の進捗状況についてお尋ねいたします。
まず、１点目の
植木地区の
懸案事項は大きく３件ありますが、そのうち、まず１件目の天神橋のかけかえに伴う路線の変更についてですが、どのようなコースをとるのか、また、どのような工法が予定されているのか。
２点目は、
筑豊高校跡地の利用についてはどのように考えておられるのか。現在、直方市の体育館は建てかえる時期が来ていると思われますが、
筑豊高校跡地に持ってくるというのは無理なのでしょうか。
３点目は、
植木メカトロビジネスタウンの今後の計画についてはどのように検討がされているのか。また、今の直方市の現状を考えると、
植木メカトロビジネスタウンを早急に開発にかからないと隣の鞍手町に完全におくれをとって、直方市が開発をしたときには、もう鞍手町に皆行ってしまった後になってしまって、また企業誘致に苦労しなければならないようになるのではないかと思われるが、どのように考えておられるのかをお尋ねいたします。
○国・
県対策課長（宮部智己）
天神橋の経路に係る御質問でございます。県の計画が、まだ計画段階に至っておりませんので、現時点では経路は決まっておりませんが、市といたしましては、昨年度、県知事に対しまして、現在の
都市計画道路の位置、実際に橋梁がかかる位置は現在の天神橋より１３０メートルほど下流の位置になりますが、
ＪＲ新入駅前の
県道直方芦屋線から北側におおむね真っすぐ、直線的に植木方面に通じる経路でございます。
この経路を要望しておりますので、今後、県が経路の計画を行う際には、本市の要望がかなえられるよう調整を図っていきたいというふうに考えております。
○
市政戦略室長（古賀 淳）
筑豊高校跡地につきましては、平成２６年１２月に
学校教育施設などの
公益的施設の用に供するというような条件で福岡県より無償譲渡をいただく契約をしております。
その後、
小中一貫校、給食施設などを検討してまいりました。平成２９年度におきまして、
教育関連施設以外の活用方法へと方向を転換をするように決定いたしまして議会でもそのように説明をさせていただいたところでございます。
その内容につきまして県にお伝えをして、無償譲渡の前提条件となっております
教育関連施設というような拘束を取るような協議をしているところでございます。
県は有償譲渡の場合、無償譲渡の縛りを取るということでございますので、土地や建物の評価、その辺の経費などを把握した上で価格決定をすることが必要となりますので、この対応と返答に時間を要しているというのが、ちょっと現状でございます。
今後は、直方市といたしまして、民間活力の協力によります活用方法を模索をしてまいりたいという方針に変わりはございません。以上でございます。
○
商工観光課長（
長田正志）
植木メカトロビジネスタウンにつきましては、現在、企業誘致の可能性の調査を行っておりまして、３月中旬には調査結果が出る予定でございます。現在の調査の進捗状況といたしましては、企業の
ニーズ調査に合わせまして造成区域を設定いたしまして、その区域に設定した場合のスケジュール、事業費、課題等を抽出している状況でございます。
今後は事業費の試算等を行いまして、事業の成立性などについて、
企業誘致事業の具体的な可能性を探っていかなければならないと考えております。以上です。
○３番（松田 曻）
まず最初の天神橋のかけかえの件なんですけど、これ、現在、跨線橋を渡って、過ぎてから少し右さい曲がっていくようなコースになると思うんですけど、これはある程度、地元の方にもそういうコースがわかれば早く言ってやらないと、みんなどげなるのかちいうの、物すご不安なんですよね。どげしたもんかち、家もまだ建てれない、何もされないちいうことで、それで、大体どういうふうにされるのか、高架いくのか、埋め立てでいくのか。それとか、それによったら、すぐ下の、上になります、西側になります、踏切の関係も出てくるんですよね。今、あそこは非常に、新入のあれで待ち時間が非常に長いで困っておるし、そういうことを考えて早目に出してやって、地元の方に知ってもらわないかんと思いますけど、そこら辺どうなっているのか。ただ、今のままで何か、向こう、県が言うてくるのを待っときますじゃいかんと思うんですよね。じっと待っちょってもいいことないと思うんですよ。やっぱり何かやっていかんと。
それから、２点目の
筑豊高校の件ですね。
筑豊高校は、これ、まず
筑豊高校が移転するときの事前の、最初からの話、私、第１回目の話ずっとかたって交渉してまいりました。これは、まず、いろんな条件を出して、県のほうがそれをのんでやりますと。５年以内に校舎も全部崩して、ちょっとした公園化のような感じにして、周りには散歩道もつくって、遊歩道にせち言うたら、そこまでしきらんきち言うて、散歩道をつくってしますと。ちいうようなことで、いろんな条件をのんで、それで移転をオーケーしたわけですよ。それがね、５年たってもそれができない。できんきね、県としては、それをするよりもただでやったほうが安くつくわいちいうことでやったんです、これ。知ってあるでしょ、本当言うて。それがね、ただ何もないで、いえ、ただでもうもろうてくださいち言われんき、条件として
教育関連施設ちいうげな条件出したんやないかなと思うんですよ。それやったら、今言うように、今、私が、前にも言ったことあるんですよ、体育館持ってこいちいうてから。今、直方市の体育館で何ができますか、何かするのに駐車場もない、何もない、もう雨が降ったら雨が漏るとかいうような状況。そういうことを考えたら、今県に言うて、もういいですと。やっぱり直方市はしきりません。もと
約束どおり、もう５年ちゃいわん、たったけど、いいですか、ばらして公園にしてくださいち言うたら、別に向こうがまた有償になるとかなんとかちいうげな問題やないですよ。これ、紙もあるんですから、そんなこと考えていきよったら、そんな悠長な、向こうが言や、こうやって、向こうが言うた条件をのんだだけ。最初から管理するときにも、市役所を入れろうち言うき、いや、市役所やら入れなさんな、市役所がやったら金がかかるけん、市は銭持たんきちいうげな話までしてからああいう合意事項をつくったんですよ。それが、結局、
教育関連施設をするちいうことで、いろんな、
小中一貫校しますちいうて、植木と新入のところで嘆願書まで出させたり、視察に行かしたり、そんなんしとって、それが流れてしもうて、いつの間にか何か学校、
教育一貫校から一貫教育ちいうような、何か半分ごまかすげな感じで進んでいって。それが、またいつの間にか終わって、今度は
給食センターをつくるち言うたり、何かもう支離滅裂、何を言いようか
いっちょんわからん。これでは、やっぱりみんなやっぱり納得せんですよ。そして、今度は、もう民間活力で、民活をちいうことで、それするためには、また、今度は一遍戻して有償でせないかんとか。ばかじゃないね。ちゃんと、もう全部ただで崩さしてもらう、崩し賃が何ぼかかりますか。そんなんしたら、しきらんきただでもらったんですよ。それ考えて、もう少しよう考えてください。体育館でも、本当言うて、今、市の体育館で、昔は国際大会もありよったんですよ、バレーがあったり。それも何もされんやないですか。
学校行事しようにも、あっこ使うたら、皆さん、父兄の人たちが来ても車もとめられんやないですか。そんな状況のところへ置いとくよりは、もうどうせ建てかえないかんでしょ。そんなら、体育館をどこに建てかえるいうたら、予定がどこかあるのか。あのまま、今からまだずっと使うのか、使えんでしょうが。そういうこともちょっと考えてみてください。
それから、あと、
メカトロビジネスタウンなんですけどね、あんた鞍手見たことあります、インターおりていったとこ、どうなってますか。前の私が質問したときには、いや、鞍手は更地やからいろいろできたけど、植木は谷ですと。それ、経費がかかりますち。何言うね、向こうは山を削ってしようやないですか。やる気があるやないですか。直方全然やる気ないやないですか。それやったら、みんなあっこ、向こうが崩してしてしもうて、あっこで何か始めようかちいうたときは、本当言うたら植木より鞍手のほうが近いですよ、目の前、インターに。そこで皆先に入りますよ。直方、来手おらんですよ。いよいよしたときには、もういいとこは皆持っていかれてしもうたちいうことになる危険性はありますわな。それをどげなふうに思われるのかということでね。まず、そこら辺のところまで、ひとつよろしくお願いします。
○国・
県対策課長（宮部智己）
天神橋かけかえに伴う住民への周知に関する御質問かと思いますが、経路を決定する際に、まずは現況、現地がどうなっているのかという調査に入ります。その後で道路の計画、経路を定めまして工事に入っていくわけですが、県に対しましては、その都度都度で、おくれることなく住民のほうに周知をやっていただくよう、こちらからも、直方市からも要望をやってまいりたいというふうに考えております。
○
市政戦略室長（古賀 淳）
私ども平成２６年１２月に県と契約をした際には、
学校教育施設などの
公益的施設の用に供するという条件を付されて協議をしてまいったというのは先ほど御説明したとおりでございます。
それで、種々、紆余曲折ありましたけども、その計画を検討していく中で、平成２９年度に民間活力という形へ方向転換をするという政策会議での決定を経まして、議会でも説明をしてきたところでございます。直方市の決定に基づきまして、福岡県と協議をしておりまして、条件を付されているその条件をどうにか緩和していただきたいというようなお願いをしている中で、建物、土地の評価額、それから除却経費などを把握をした上で決定をしなければならないというような御返事をいただいておりまして、この対応と返答に時間を要しているというのが現状でございます。以上でございます。
○
商工観光課長（
長田正志）
メカトロにつきましては、現在、
事業成立性、それから
企業ニーズ調査、同時に平行して行っておりますけれども、この
事業成立性の部分でクリアいたしまして事業をやっていくという判断をいたしました場合には、現在行っております企業の
ニーズ調査の中で進出してきたい意向であるとか、それがいつの時点での意向、いつまでに進出したいという意向等々も調べておりますので、それにしっかりと応じられるように早目に造成をしていくような手法をもってやっていきたいというように考えております。以上です。
○３番（松田 曻）
三ついきようもんで、なかなか難しいところで、天神橋ですな。あれは今から調査をしてからとか、もう、あんた、これ、何年前から言ってますか。今、福岡県でも古いとの何番目かの、８０年たったげな橋ですよ。それ、わかってあるでしょ、もう直方市も、
商工会議所も、何回も、これ、陳情書出してあるんですよ。それがわかっとって、今から調査して、その結果で、また皆さんにとかいうような状況やないでしょ。結局、全部直方市の場合遅いんですよ、やることが。計画立てたときに、私もう何回も言いますよ、何のときもそう、全てが段取り七部、段取りしとかんとどうするねち。例えば上頓野のときでも私言いよったでしょ。売れたら売れたらち言うき、売れてしもうてそれからどうするのか、その前にするのが段取りやろ。段取り七部やから、それを先に済ましていくのが仕事やないかち言うたけど、それは何もしない。これは
メカトロにしてもそうですけどね。結局、段取りができてない、それ、しようとせんもんで。次に決まった。じゃあ、それから動きましょうかちいうことじゃ、これ、市長もわかると思うけど、おっ取り刀とかいう言葉がありますよね。それから、さあ、じゃあ、そんなら行こうかねじゃ間に合わんのですよ。みんなが納得せんですよ、それじゃあ。それで、今、言うた、結局、
筑豊高校どういうふうなことをするつもりなのか。それもやっと今から決まったら、それからまた考えましょうとか言うんやったら、また、この仕事は、１０年、２０年先、３０年先になるでしょうな、市のやり方やったら。そういうことじゃだめでしょう。
筑豊高校、私の体育館の件でもかなり前に言いました。直方の体育館どこに持っていくつもりになっとんのか、それも出てこない。そんなら、そのままでずっといくのか、いけるわけがない。
それと、あとは
ビジネスタウンのほう、
メカトロも、もう少し、もう俺、何回質問するね。もうすぐ４０回が来るばい、ほんと。これ、ひょっとしたら、私は、もう、これ、最後の質問になるのかもしれんきね。けど、もうね、やっぱあ、何でもやっぱあやる気がないとね。本当言うて、何もないで動かんやったら済むきね、いいわいち思うんやったら、これは仕事やないですわな。もう少し、やっぱあ、本当に地元のため、市のため、あっこに工場でもできれば、やっぱあ、定着人口もふえると思うんですよ。今の植木には何もない。もう、今、信用金庫もなくなった。農協もなくなった。
筑豊高校もなくなった。何か来たかち、何も来てない。スーパーもない。そげなことで、そういうところで工場でもできてすれば流動人口とか、定着人口ふえれば、そげなんできるですよ、店やらは。それもできない。これは、もう少しやっぱり地域住民の生活ちいうもんを考えてやらんといかんですよ。直方市の先も全部おくれをとってしまいますよ。小竹のクリーク埋めた跡でも、あれだけの業者入ったやないですか。今、あっこしたら、すぐ売れるとわかっとうでしょ。もう少しやる気出しましょうや。そこら辺のところで答弁もらったら次に移ります。
筑豊高校から。
○国・
県対策課長（宮部智己）
動きが遅いということでございます。一昨年、県知事に対しまして、早期の工事着手、事業化について要望を行っているところでございます。今後とも、一刻も早い調査、また、事業着手に向けまして、市からも強く継続的に要望を行ってまいりたいというふうに考えております。
○
市政戦略室長（古賀 淳）
旧
筑豊高校の利活用に関しましては、私ども非常にさまざまな協議を続けているところでございます。その結果、例えば建物の除却、それから用地の活用、段差等がございますんで、いろんな要因を勘案をいたしまして、
財政負担等を加味した上で政策協議の上で現状の方針に決定をしたところでございます。
それにつきまして、県と協議をする中で、今度は県のほうで検討の内容について吟味をいろいろされているというふうに聞いておりますんで、多少時間を要しておるというのが実情でございます。以上でございます。
○
商工観光課長（
長田正志）
メカトロの件でございます。
事業成立性を検討しながらではございますけれども、しっかりと進出したい企業の意向を調べまして、そこが進出をしてきたい時期におくれをとらないようにしっかりと進めてまいりたいと考えております。以上です。
○３番（松田 曻）
もうね、本当言うてだめでしょうな。第一やる気ないもん。
筑豊高校にしても、言うたごとね、あの紙、見せたでしょうが、私。見ちゃあでしょ、あれ。それがあったら、今そんな向こう側に言うたき、それについて回るげなことやないんですよ、状況としては。こっち側が強くこうしてくださいち言えば、第一そういうふうな条件出してもらうときに、そんとき、我々、ずっと交渉に携わった人間にそんなん言いましたか、言わんずく、市のほうと県と話したでしょ。ただでもらうんならいいわち、したでしょ。けど、それが、あそこ無償でなるようになるまでの流れ方ちいうのは、あんたたちわかってないんですよ。私がおったら、私、もし聞いとったら、そんとき言います。そんな状況、うんち言ってないですよ。そんなんやない、全部とにかく崩しなさいち。それもせんずくに、ただでもろうたき喜び勇んでしてから、実際どうしようもなくなったとかいうげなことしたくないでしょうも。第一、今、民間の活力をせないかんちいうても、実際何をするつもりで民間入れるのかち。民間入れてそこで住宅分譲するのか、そんなばかなことせんでしょ。市長が言われたように、アリーナのげんとつくりたいち。じゃあ、そんなんしても、それだけじゃあ、それには狭いし。段があるきちいうけど、段があるの簡単やないですか。上の段削って一番奥の野球場まで持っていったら、一面の、一段にできるやないですか。それやなかったら、それ持っていって、
メカトロのところ持っていけば、
メカトロのところ埋まるわ
筑豊高校は段がなくなるわ。そんなんを考えていきよったら、自分で、単独で考えていくからそうなるんですよ。体育館でも、私、体育館の「た」の字も、おたく答弁ないけど、直方の体育館、どげなふうにするのか、あっこさい持ってこうちいう気があるのか、ないのか。これ、市長、ちょっと市長が答えちゃらんですか。
○市長（壬生隆明）
体育館をどうするのかという御質問ですけれども、現状の体育館が、非常に立地的にはよろしくないということは、私も認識しております。まず、１点は、老朽化しているということと
駐車スペースが極めて少ないと。そこでどこに持っていくかというのは、
松田議員がたびたび
一般質問で言われているように、
筑豊高校跡地に持っていったらどうだということも一つの提案として私は受けとめております。
今、
筑豊高校の跡地の活用については、そこに何を建てるというのが決まっているわけではありません。私たちは、仮にですよ、仮に体育館を建てるとしても、民間の資金を活用する必要があるだろうと。活用するためには、今の無償の譲り受けの契約状態のままではだめだということは県から言われておりますので、そのための可能性を広げるということで、今、私たちは知事部局と交渉しているということであります。
議員が言われるように、
筑豊高校の跡地の活用について、体育館をそこに持っていってというようなところで、将来的な展望が認められて、その可能性があるのであれば、それについてその方向性を追求していくということも決して私の中では否定しているわけでありませんので、あらゆる可能性を見ながら活用してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○３番（松田 曻）
もう天神橋も、もうあれは、
メカトロもいいでしょう。次行きます。
次行くちいうか、市長、一応、これ、県の土地ですから、できれば県の体育館を持ってこれたら、県立の体育館を持ってこられたら一番いいんですよね、ただでできるしね。そして、あそこの建物は大体５年以内に崩すちなっとんのを崩してないんですから、そげなとも考えてきたら、もう余り低で、下からでいく必要ないと思うんよね。もう条件があるんやから。
それと、あと、次の２点目入ります。
火葬場の修理に伴う、利用不能になったとき、なりましたね、現実。それで、葬式もされんとかいうげな状況が出てしたときに、もうし
ょうがないきちいうことで鞍手に持っていったとか、かなり差額があって大変やったちいうことで、その差額どげするとねちいうて聞かれたときに答えようがなかったんですよ。それを実際どういうふうにされたのか、これ、今後どうされるのかちいうことを、ひとつよろしくお願いします。
○市民・人権同和対策課長（石井博幸）
直方市火葬場の御利用についてでございますが、通常、２炉の火葬炉が稼働している場合は御遺族に直方市の火葬場を利用していただくよう、葬儀日時の日程の調整をお願いいたしまして、差額の負担は行っておりません。しかし、既に火葬の御予約をいただいていた場合に、急に故障した場合など、お通夜を控えておられる御遺族に、急に市外の火葬場の利用に変更をお願いいたしました事例につきましては、火葬場の使用料と霊柩車の運賃の差額を負担しております。以上です。
○３番（松田 曻）
何ぼ払うたとですか。幾ら払いました。それと、私とこ言うてこられたのは、何も言われてないのと払ってもらってないちいう話があったんですけど、これ、間違いないんですかね、払ったちいうので。全部払いましたか。これ、もしそうやったら、私とこに言うてこられた人にまた言わないけんきですね、それ、ほんとねちいうて。市は払うてしよりますよち。払ったですか。
○市民・人権同和対策課長（石井博幸）
差額の負担についてでございますが、負担したことがございますのは、昨年１１月２５日に火葬炉が故障いたしました２日間についてのみ負担をしております。それ以外については、負担をさせていただいたことはございません。
幾らほどかということでございますけれども、その際、持ち込まれました宮若市の火葬場、こちらが持ち込みの火葬手数料が７万円、通常、直方市であれば２万５,０００円でございましたので、差額が４万５,０００円、それに霊柩車の運賃の差額を合わせて補償しております。以上です。
○３番（松田 曻）
何件あったかちいうのもありますしね、ただ、これ、今からも、今は、実際、大体４炉あるのは、それが二つなくなった。一つしか動かんだとか。それが、今度、もしそういうことが、例えばあったとしますよ。ほんなら、大体、予約ちいうけど、予約したち、何日に死にますからちいうようなばかはおらんですよね。実際、全部、前の日ですよ。きょう死んだきあした焼きますですよ。でしょ。予約ちいうのはちょっとおかしいしね。
そういう場合に、結局、こっちの都合で使えんごとなったのに、待っちょってください、いつか、ちょっと順番いつになるかわかりませんちいうて言うわけにはいかんでしょ。そういうときでも、やっぱり、そんなら、それやき頼んだら、どっか宮田でも宮若でも鞍手でもどっか行ってどっかで焼いてくださいちいうげなわけにいかんでしょ、やっぱ。それやったら、市のほうで段取りしてやって、じゃあ宮若さい行ってください、鞍手に行ってください。それで差額のほうはこっちで負担しますちいうのが、これが市民サービスじゃないですかね。あんたたちは自分たちに予約がなかったきち言うたち、予約、私の知っとる人で死ぬ予約した人間ちいうのは聞いたことないけど、そこら辺、よろしくお願いします。
○市民・人権同和対策課長（石井博幸）
御予約というお言葉につきましてお叱りを受けております。市に火葬の手続を済まされて、翌日に火葬の予定があった方ということを指して使わせていただきました。申しわけございません。
それから、今後でございますが、現状、今までの御説明でございますけれども、２炉の火葬炉が稼働している状況では、今までも日時の調整で御遺族に御迷惑はおかけしておりますけれども、何とかお願いをしている状況でございます。
○３番（松田 曻）
今後、もし、そういうふうなことがあってした場合に、２炉でいいんやったら何で４炉もつくったんですか、そしたら。そうでしょう。４炉あって、２炉がつまらんごとなった、それで１個、もう一つつまらんごとなったからそうなりましたちいうことで、今は実際４炉動いてるわけですね。それであれば、もし今度はそういうふうな事態が起こった場合にも、やっぱり自分たちで勝手にしてくださいちいうことで、皆さんにそういうふうに報告したらいいわけですね。
○市民・人権同和対策課長（石井博幸）
火葬炉の現状でございますが、こちらにつきましては、平成３０年度におきましては、１月に１号炉が故障し３炉態勢となっておりましたところ、７月に４号炉が故障して２炉体制となり、御遺族に対しては御希望の火葬時刻に沿えないなど、御迷惑をおかけしているところでございます。
現在の、今の状況でございますが、２月２０日に４号炉の修理が完了し、現在は３炉体制での運営となっております。また、年度内、来月には１号炉の工事も完了し４炉体制に戻るという予定でございます。以上です。
○３番（松田 曻）
そんな、４炉に戻って、もう、ほんなら絶対故障せんですな。私が言うのは、もしそうなったらどうしますかちいうことなんよ。今後も、例えばそげなったときでも、おたくだちが勝手に適当に待ってくださいちいうて言うんですね。そういうふうに理解するとですな、ほなもういいです、それはもういい、後でまたゆっくり話します。
あとは、コミュニティバスですね。これ、今、前も私言うたことあるんですけど、
植木地区の路線では、昔は植木駅から出よったのが、下町公民館がスタートになったんですけど、それで、植木駅からんとは、電車が通りようき、そこから出発するとがおるかちいうて下町に変えました。それだけやないで、私、最初から言うた、何で光田から出て中ノ江経由で行かんのですかちいう質問したんやけど、それもないずくで、今、下町の公民館から出る人ちいうのはほとんど乗らないし、中ノ江、光田のほうの人たちは、もういよいよバスもなくなったらどうなるんやろかちいうて言われようですね。もう買い物難民もいるし、もうとにかく足がのうなるんですよね。足がのうなるちいうたら言い方悪いかな。交通手段がなくなるんですよね。それを、今、よその地区あるかどうかわかりません。植木だけに限ったらそげなふうですけど、そういうふうなこと変更ちいうのはできんのですか。
○
商工観光課長（
長田正志）
コミュニティバスを新たな地域に導入する場合には、事業の採算性、ひいては事業の持続可能性等を考慮いたしまして、ある程度の利用者数が見込めるということが要件となります。
また、現在運行している路線を変更する際には、路線の距離が伸びる場合でございますと、当然目的地までの所要時間も延長されることになりますので、当該路線沿線の地元の了解をとる必要もございます。
直近の事例で申しますと、中泉から直方駅を結ぶ武谷線におきまして、尾崎地区を経由してほしいとの要望を地元公民館長から受けた際には、尾崎地区だけでなく、武谷線沿線の代表者と協議をして武谷線の変更に至ったという経緯もございました。まずは地元でしっかりと協議を重ねていただきまして、どれくらいの人数の方が利用されるのか把握された上で、地元としての要望が存在しているということが大事だというふうに思っております。以上です。
○３番（松田 曻）
そげいっぱい乗るごとあったら、あんたたちは、もうどんぐらいで満足されるか知らんけど、そんなにいっぱい乗るごとあったらバスも減らんですよ、なくならんですよ。そういうふうなことで、コミュニティバスちいうのは、もちろん市が管理していくんですから、それなんに赤字なるげな状況やったらせんとかいうげな問題やないとやないですか。
今でも、本当言うて、それ以外にも赤字になるといっぱいあるとやないですか。ましてや、今、沿線の路線を変えるとかいうんなら、例えば、今光田から鞍手経由して入っていけとかいうのは、それは沿線の了解も得らないかんことなるんやろうけど、同じ植木のまちやき、スタート地点が遠くなるだけで、トータルの５分も変わらんやないですか。二、三分やないですか。それもいろいろ理屈つけて、そんなふうに逃げるんやなくて、実際、市長もコミュニティバスの件に関しては、とにかくしますよちいうげなこと、その辺何かの席で言われよりましたけど、それ考えたら、実際、あんた、課長、知っちょるでしょうが、光田から中ノ江さいまうととね、するとどのくらい違うですか。実際にあっこで、ひょっとしたら、お金がちょっと上がるかもしれんですね、中ノ江、光田から行ったら。それでも、今、来られる人たちは、もう大体、車乗られんげな人多いんですよね。人から乗してもらいようとか。買い物も行けんとですよ。さっきも言ったように、植木のまちは、もうとにかくスーパーもなくなったし、何も、全部何もかもなくなってしまって、また、その足が、コミュニティバスも今、何ちいう、マルショクやないけど、何ですかな、そこに回るごとはなったですよね。それも、やっぱあ、みんなの便利のためになったと思うんですよ、駅前がのうなったき。それやったら、光田から出たきちいうて、そんな別に、そげえ、むちゃくちゃ難しい問題やないと思うんですけど、そんな難しいとですかね。何かその理由をちょっと教えてください。
○
商工観光課長（
長田正志）
先ほども申しましたけども、市が管理をしているコミュニティバスでございますけども、ある程度の採算性、ある程度の利用客数がないと、やっぱり事業の継続性という部分がございます。それで、事業を継続していくための採算性、最低限の採算性は考えなければいけないという問題がございます。
それから、ある程度の利用者がいなければ、やはり少し路線が延長する、自分が行きたい所要時間内におさまらないという場合も考えられなくはないということで、ほかの利用者の利便性を損ねてしまう場合も考えられますので、やはり地元でしっかりと協議をしていただきまして、地域の皆さんで利用するイメージとかも共有していただいた上で要望をいただくというのが望ましいのかなというふうに思います。以上です。
○３番（松田 曻）
あんたたちやっぱり優しないよね。継続性やらにしても、実際、今の人たちがどげえしようかち。今の人ゼロに、見えんのやから何もしてないんやき。何ぼ今までそういうふうな提案しても軽くいなされて、全然してないのに今何人ぐらい乗るか、どのくらいもつかち言われても、それは無理でしょ。もちろん要望書を出せちゃ、出させますよ、すぐ。ほんなら要望書出したらできますね。
○
商工観光課長（
長田正志）
公共交通は、どうしても一つの地域のことを考えながらも全体を見通していかなければいけないという側面もございます。しかしながら、議員御指摘の２地区、光田地区、中ノ江地区につきましては、現在の植木線のルートを変更することで経由できる可能性は、これはもう十分にあるというふうに思います。
ただ、一方で、光田地区や中ノ江地区、どれぐらいの方がコミュニティバスを利用する可能性があるのかちいうことも知っておかなければいけないことではないかというふうに思っております。
直方市のコミュニティバスの利用につきましては、皆さん御存じのとおり、買い物とか通院に御利用いただいているというのがメーンでございまして、現状では自動車を持たない方とか、高齢者の方の利用がメーンでございます。そういった意味では、その２地区でそういった方々が多くいらっしゃるということが把握できれば、私どもも地域の方々と必要な協議を、要望書をという話もありましたけれども、それいかんにかかわらず要望を、何らかの形では必要になると思いますし、私どもも状況の把握は必要になるとは思うんですけども、そういったことの状況の把握ができてルートの変更の必要性がしっかりと確認できました場合には、私どもも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。以上です。
○３番（松田 曻）
わかりました。じゃあ、状況を把握してちいうことは、把握してみて、まあ見てみてください。あんた知っちょうように、光田、中ノ江地区はそんなむちゃくちゃ人数おるところじゃないですよ、場所的にも。それやったら、限度があるやないですか。そこを通るのは、最大でいうと１日に何人乗ったらいいとか、それ、あるかもしれん。それから、植木のほうがなかなか乗り手が少ないちいうのは、一つは全く知らん人とね、一緒に座ってね、夏やらいうたら汗でもかいちょうとき、横にぺたっちひっついて座るのは嫌だちいうて。今どっこも小型のバス使うたりとか、ワンボックスを使うたりとかされるのに、植木だけはタクシーでね、ぴたっと知らん人とひっつかないけない。そんなん嫌やもんねちいう声があるんですよ。そんな中で、いい、みんなで乗れちいうてもなかなか難しいやないですか。あんた実際、光田、中ノ江地区もうてみてください。光田の公民館から中ノ江公民館さいもうて、そして下町さいもうてもろうたら、どのくらい時間がかかるのか。そんなわあわあ言うほど時間かからんですよ。植木のまちは知れとんですから、広さは。ねえ、市長。
○市長（壬生隆明）
先ほど
商工観光課長が答えたのは職員として精いっぱい考えたところだろうというふうに思います。私の立場でお答えするとすれば、私たちが、いわゆる交通弱者、交通の足がない方を支えていくというのは、効率ではないんです。経済的にペイするからとか、あるいはコストベネフィットとかそういう問題ではなくて、社会的に弱い方々をどう支えていけるか。それはコスト論では解決できない行政の課題だというふうに私は考えています。私も実際に光田地区の方々とお会いして話を聞いたときに、これはコミュニティバスもない、路線バスもない、交通の便がないんだという声を直接に聞いております。したがいまして、私たちが早急に対応しなければならない必要性というのは、私自身認識しておるつもりでございます。
したがって、行政の実際の事業を変更するにはそれなりの手順があろうかと思いますけれども、それを無視してどんどんいくということは、行政のあり方としては望ましくないということはおわかりいただきたいと思います。さはさりながら、できるだけ地元の方の要望を踏まえて交通の弱者に対する支援をもっと強化していく、充実していくという方向性で迅速に取り組んでまいりたいというふうに思います。そういうふうに私自身は考えておりますので、市役所としてもその方向で積極的に推進してまいります。以上です。
○３番（松田 曻）
今、市長が言われましたように、やっぱ役所ちいうのは、少しやっぱり動いてもらわんとだめなんですよ。今、私いろいろ言いました。話も中途半端で終わった、質問で終わりましたけど、それはなぜかちいうたら、課題として思っていただいて、私が課題をやったと思うてください。そういうところで質問を終わります。
○議長（友原春雄）
１６番 佐藤議員の発言を許可します。
（１６番 佐藤議員 登壇）
○１６番（佐藤信勝）
おはようございます。１６番 佐藤でございます。多くの傍聴の方、本当にありがとうございます。今回は、体育協会のその後の対策について通告しています。通告に従い質問をさせていただきます。
まずは最初に、私がよく市民の方たち、よく体育協会の話を聞きます。昨年は直方市体育協会のことがよく取り沙汰されてメディアや新聞等で掲載されていましたが、その後ははっきりとしたことが皆様にはわからないまま終わっているような気がします。
そこで、何で直方市体育協会に対して取り消しがあったのか。どこが悪いのか、誰が悪いのか、全くわからなく、あるうわさでは、直方市が悪いからこのようになったと聞きました。皆様の関心のあることもたくさんありますので、私が皆様の気持ちを代理して質問をしていきたいと思います。
多くの人たちの声として、もう一度、直方市体育協会について質問します。昨年６月、直方市の体育施設の指定管理者であった直方市体育協会に対し、経理上の不正があったとして指定管理者の取り消し処分が行われました。この問題は、直方市における指定管理者制度の問題点を改めて浮き彫りにしたという意味で大変重要な問題だったと思います。また、かつて、直方市においてこのような指定管理者の不正が指摘されたことはなく、今回初めて指定管理者の不正問題が明らかにされたという点では画期的なことだったのではないでしょうか。まず１回目の質問ですが、今回は、この体育協会、問題のその後について教育長に質問いたします。
まず、指定管理者としての体育協会の経理不正の問題について、その発覚の経過、その後の教育委員会及び市長部局による調査の内容及び経過について改めて詳しく説明を求めます。
２回目からは、自席にてお願いいたします。
○文化・スポーツ推進課長（山部福美）
教育長へとのことでございましたが、事務者である私のほうから説明をさせていただきます。
まず、発覚の経緯とその後の調査及び内容の結果というとこでございますが、まず、平成２９年度の実施の指定管理者監査におきまして、前回の平成２５年度の指定管理者監査で直方市監査委員から指摘されていた財務関係や人事管理に伴う規則の不整備等を改善されておらず、早急な改善と責任の所在を明確にするよう監査講評があり、市長部局と教育委員会において、地方自治法第２４４条の２第１０項並びに同法第２２１条第２項及び直方市補助金交付規則第２１条の規定に基づき指定管理団体の指定管理業務及び経理の状況、並びに補助金の事務の執行状況について関係帳簿等資料の提出を求め、平成２９年１１月８日から平成３０年２月２８日の間、調査をいたしました。
調査の結果、一部の理事に対し社員総会の決議を経ずに報酬を支払っていたこと。一部の理事が所属する会社に対し理事の承認を経ずに工事発注を行っていたことなど、一般社団法人及び一般社団法人に関する法律に違反していることがわかりました。
また、指定管理業務には当たらない委託費用が指定管理業務の費用として計上されていたこと。支払い事務について、理事の個人口座を利用していたことなど、不適切な会計処理を行っていたことが判明いたしました。以上です。
○１６番（佐藤信勝）
２番目の質問ですが、ところで体育協会の組織についてお尋ねします。
体育協会のトップは、すなわち体育協会の会長ですよね。誰だかお答えください。
○文化・スポーツ推進課長（山部福美）
代表理事は香原勝司氏です。以上でございます。
○１６番（佐藤信勝）
次の質問ですが、県会議員ですね。間違いないですね。発覚の経過及びその後の調査内容と、その結果についてわかりました。そこで、先ほど答弁の中で一部の理事に対し社員総会の決議を経ずに過大な報酬を支払っていたこと。２番目、一部の理事が所属する会社に対し理事会の承認を得ずに工事発注を行っていたこと。３番目に、指定管理業務に当たらない委託費用が指定管理業務の費用として計上されていたことと答弁にありましたが、きょうは多くの市民の方が傍聴に来ています。問題となった点について、具体的に教えてください。
○文化・スポーツ推進課長（山部福美）
まず、一般社団法人及び一般社団法人に関する法律で違反していたという報酬についての支払いについてですが、まず、理事３名に対して報酬がございました。１名の理事に対しまして、平成２８年３月に５万円を理事報酬として支払っております。もう１名につきましては、平成２８年３月から２９年３月までの間、給与名目として、合計１７２万３,８００円の報酬を支払っていた。もう１件は、別の理事に対しまして、平成２８年３月から２９年３月までの１１カ月分を給与名目として４３９万７,２００円の支払いをしていたということが手続上の違反だと判断をいたしております。
あと、承認を経ずに工事発注をしていたということでございますが、一部の・・・
（挙手する者あり）
○議長（友原春雄）
教育部長。
○教育部長（秋吉恭子）
先ほどの理事の報酬に関してですけれども、法律によりますと、理事の報酬等の額は、定款にその額を定めていないときは、社員総会の決議によって定めるとなっております。いわゆる理事会とそれを評議する社員総会という機関がございます。理事は自分の報酬についてはお手盛り禁止ということで、この社員総会の決議によって理事の報酬が定められなければならないというふうになっておりますが、この手続をしていなかったということでございます。
もう一つの工事発注の件ですけれども、理事が所属する会社、いわゆる経営する会社と契約をしようとするときは、利益相反と申しますか、そういうことがございますので、理事会の承認を必ず得ることというのが、この法律に規定されております。
その手続がないままに工事発注を行っていたということでございます。以上でございます。
○１６番（佐藤信勝）
だから、昨年から何度も聞いていると思う、ほかの議員さんもね。一部の理事に対する報酬が社員総会の決議を経ずに支払われていたこと。一部の理事が所属する会社に理事会の承認を経ずに工事発注を行っていたこと。それはさっきの説明でよくわかりましたけど、工事発注を行っていたことが一般社団法人及び社団法人に関する法律に違反していました。また、平成２７年度に２８年以降の指定管理者を受けるに当たってプレゼンテーションの指導を、法人化への助言等の費用であるアドバイザー委託料を指定管理業務の費用として計上されていたこと。支払いの事務について理事の口座を利用していたことなどが不適切な会計処理であったと判断したと思っていますが、傍聴の市民の皆様はどういうことかわかりませんよ。多分、皆さん納得してないと思う。内容をもう少し具体的に教えてください。
○教育部長（秋吉恭子）
いわゆる２８年度以降の指定管理者を選定する、その選定に対する助言のアドバイザーの委託料を指定管理業務の費用として計上されていたということは不適切ではなかったかという指摘が一つございます。
それから、支払い事務についてですけれども、いわゆる私ども公的な機関は業者さんにお支払いするときの手数料等は銀行から免除されております。ただし、御承知のとおり、一般のところから業者さんに振り込みをする場合には、振込手数料というのがかかります。この振込手数料を節約するためと事務者は申しておりましたけれども、いわゆるＡＴＭの口座から振り込みをする場合と、窓口に直接行って振り込みをする場合は、手数料の金額が違うということで、その経費を節約するために一旦理事の個人口座に入金をして、そこからＡＴＭで支払いをしたと。ただ領収書はきちんと添付はされておりましたけれども、そういう個人の口座に１回入金するというようなことが財務上のコンプライアンスからしておかしいのではないかということで、この分についても指摘をしたところでございます。
○１６番（佐藤信勝）
それは要するに指定管理業務には当たらない委託費用が指定管理業務の費用として使われていた。これはもう皆さん、市民の税金ですよね。何で強い姿勢で挑まなかったのか。相手が県議だから遠慮したのですか。お聞きします。
○教育部長（秋吉恭子）
先ほど４点ほど申し上げましたけれども、この４点につきまして、私どもは指定管理を継続することは適切でないと判断をしまして、指定管理の取り消し処分という処分を行いました。代表理事が誰であれ、きちんとした対応をしたつもりでございます。以上でございます。
○１６番（佐藤信勝）
６番目ですが、そうしたら、もう少し突き詰めますと、市の担当課は指定管理業務を契約等にするときは、事務費とか事業費の明細にあらかじめ提出させないんですかね。役所が提出させないと契約できないんじゃないですか。市民の税金を指定管理業務外で使われていいのですか。６月議会でも答弁されましたが、当時の教育長がみずからの給料の１０％を自主返納し、部長と課長らの警告、訓告処分を行ったんです。市だけで罰せられて体育協会には返還を求めないんですか。みんなの税金でしょ。返還を求め、応じないときは訴訟でも起こしてください。これはできるはずです。市民の税金でしょ。お聞きします。
○教育部長（秋吉恭子）
ちなみに私は戒告処分でございました。先ほど議員がおっしゃいますように、指定管理の手続、いろいろな不適切な取り扱いございまして取り消し処分としたわけですけれども、この経費について返還ができるかどうかということであろうかと思います。指定管理制度自体の問題、それから契約の問題、法律の問題等を勘案しなければ請求できないと思っておりますので、私どもの弁護士とも相談はしていきたいと考えております。以上でございます。
○１６番（佐藤信勝）
次ですが、多分、これ、法律違反をしているということになると、私たちが多分、議員さんの方たちも事業をされている方もおられると思うんですよね。これやられると、自分たちが悪いんですけど、やられると信用度ゼロですよね。市からも、市民からの方たちも。それはもう当然仕事もなくなるし収入もなくなります。どうも答弁が余り納得いきませんね。そういう考えはおかしいんではないかと思います。後で市長にも答弁を求めますが、そこで、体育協会自体の問題についてどのように考えていますか。具体的にお答えください。
○文化・スポーツ推進課長（山部福美）
過ぐる議会でも御答弁申し上げましたが、平成２５年度の監査以降、２９年度までの監査の間に指摘事項の改善に取り組まれなかったことは私どもの行政の責任ではございますが、体育協会の指定管理者の真摯に取り組んだ姿勢が認められなかったということで、これも取り消しの一因となっております。以上でございます。
○１６番（佐藤信勝）
次の質問ですけど、私ども行政の責任もございますと言っていますが、平成２５年度の監査以降、２９年度までの監査の間に指摘をしても、文書を出したんでしょ。それでも改善に取り組まなかったことは、体育協会自体にこれまでも組織上ないし運営上の問題があったのでしょうか、お聞きします。
○文化・スポーツ推進課長（山部福美）
私どもがわかっていることというのは、平成２５年度の指定管理者の監査を受けてからでございますけども、先ほども申し上げましたが、平成２５年度の指定管理者の監査において、財務関係や就業規定等の整備の不備を指摘され、平成２５年度及び平成２６年度に監査委員に対し規則の整備を行う旨を誓約されたにもかかわらず、平成２９年９月の指定管理者監査が実施されるまで指摘事項の改善に取り組まれなかった。さらに同監査の実施を受け、直方労働基準監督署に対し就業規則等を提出したものの、その内容については不備が多く、十分に検討し真摯に取り組んだものとは認められなかったという事実がございます。以上です。
○１６番（佐藤信勝）
過去にも認められた問題点についてお聞きします。
教育委員会として、どのように、本当に指導されたのか。指導の内容を具体的に説明してください。
○文化・スポーツ推進課長（山部福美）
冒頭に申し上げました調査報告書では、体育協会全体にコンプライアンスが徹底されていないことが原因であり、理事会や社員総会が機能していないので自浄作用が期待できない。その結果、指定管理者を継続するのであれば教育委員会としても指導や監督の徹底を行うことが必要でございましたが、もはや指導を行って指定管理を継続することはできないと判断し、指定管理の取り消し処分を行ったものでございます。以上です。
○１６番（佐藤信勝）
次の質問に移ります。
教育委員会の答弁では、体育協会全体にコンプライアンスが徹底されなかったことが原因であり、理事会や社員総会が機能していないので自浄作用が期待できない。もはや指導を行って指定管理を継続することができないと判断し、指定管理の取り消し処分を行ったものと理解しております。そこで、香原議員はいつから会長職についているのか教えてください。
○教育部長（秋吉恭子）
平成２５年度からでございます。
○１６番（佐藤信勝）
今回の体育協会の問題が発生した当時も、また、過去の体育協会の問題が発生した当時も同じ会長さんでいいんですかね。香原県議ですね。
○教育部長（秋吉恭子）
はい、代表理事はかわっておりません。以上でございます。
○１６番（佐藤信勝）
次の質問に移ります。過去の問題についても今回の経理不正の問題についても、会長さんに知らせてますか。これは文書にて知らせたかどうかをお聞きします。
○教育部長（秋吉恭子）
監査指摘は監査委員事務局からきちんと指導の文書が発せられておりますし、それに対する回答もいただいております。今回に関しましても、まず、２９年度の監査事務局による監査指摘も監査から直接体育協会宛てに文書が発せられておりますし、それについての回答もいただいておりますので、代表理事まで目を通されてあると考えております。以上でございます。
○１６番（佐藤信勝）
つまり、過去の問題についても今回の問題についても、これらの問題が発覚したときから会長さんは教育委員会の指摘を受けて、その当時からこれらの問題について知っていたということですね。それでいいんですね。にもかかわらず、過去の問題について何ら改善策を講じていなかったいうことになります。不正が発覚して１年以上が経過し、また指定管理者の取り消し処分から９カ月経過していますが、教育委員会の義務として申しましても、住民監査請求を受けたり、要するに最高責任者は市長ですが、体育協会の会長が市長に謝罪したことがありますか、お聞きします。
○市長（壬生隆明）
体育協会の会長から私に対して謝罪を受けたことはございません。
○１６番（佐藤信勝）
つまり、教育委員会としては、今回の問題が発覚し、指定管理者の取り消し処分後、体育協会からは是正措置について直接面接もなく、書面での、市長に、なお謝罪がないということですね。市長部局としても、体育協会に対し指定管理とは別に補助金をまだ別に交付してますか、お聞きします。
○市長（壬生隆明）
市長部局としても指定管理料とは別途補助金の交付をしておりました。以上です。
○１６番（佐藤信勝）
壬生市長は、この４年間、たくさんの課題を乗り越えて直方市をよい方向に導いていただいてもらってます。心より敬意をあらわし、今後も市政が継続できるよう願っています。そこで、今までのやりとりを聞き、今回の体育協会の経理不正について、市長としての基本的なお考えをお聞かせください。
○市長（壬生隆明）
基本的には体育施設の指定管理に関する問題は教育委員会の問題ではありますけれども、財政を預かる立場、それから、また指定管理料とは別途、市長部局のほうから体育協会に対して補助金を支出していたという立場から言わせていただければ、いろんな考え方があろうかと思いますけれども、私個人、あるいは法律家という立場から言わせていただければ、体育協会が法人化された後、一部理事による、端的な言葉で言えば私物化されたというふうに私は考えております。これはコンプライアンスが欠如していた、あるいは理事会等における十分な自浄機能が、自浄作用が乏しかったということも一因であろうかと思いますけれども、やはりそれをきちっと自分たちの体育協会として是正していかなければならない。その意味では、非常に残念なことであるというふうに考えております。以上です。
○１６番（佐藤信勝）
これはもう答弁は要りませんが、つまり市長としては、今回、問題は体育協会の一部の理事が私的な利益を図った。つまり私物化したという印象を持っておられるということであります。組織上の問題が根底にあるという考えということです。今回のことで、多くの市民もそう思っていると思われます。今回のことで、そこで、今後、二度とこういう市民の税金を不正に使われないことと返還を要求、請求する旨を、再犯の防止に努めることを要望しまして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（友原春雄）
１２番 阪根議員の発言を保留し、１０分間程度休憩します。
───── １１時０９分 休憩 ─────
───── １１時１７分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
１２番 阪根議員の発言を許可します。
（１２番 阪根議員 登壇）
○１２番（阪根泰臣）
１２番 阪根でございます。本日最後の
一般質問であろうと思います。防災対策についての質問をさせていただきます。
昨年の西日本豪雨では、特に７月５日から８日にかけて梅雨前線が西日本付近に停滞し、西日本から東日本にかけて広い範囲で記録的な大雨となりました。７月６日に長崎、福岡、佐賀の３県に大雨特別警報が発表され、計１１府県で大雨特別警報が発表されました。この豪雨により西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し死者数が２００人を超える甚大な災害となりました。
本市でも昨年の西日本豪雨の経験を検証の上、多くの改善として改善策が上がっていると思いますが、特に避難所開設に関してどのような改善点を考えておられるのかをお尋ねいたしまして質問といたします。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
昨年の災害を受けまして、自治区公民館連合会の自治区公民館長さん、それと消防団との検証会議を行いました。また、市民アンケートの実施によりまして意見集約を行ったところでございます。その中で、避難所につきましても、さまざまな御意見をいただいております。地震や水害などの災害の種別によって対応できる避難所の開設基準、開設順序などを明確にしてほしいといった御意見や、設定した避難所につきましてハザードマップとの整合性を整理した上でわかりやすい表示や連絡を行ってほしい。避難所の運営は地域のことがよくわかる地元により運営するほうが効果的ではないのかということなど、ほかにも駐車場や教室の開放、トイレの案内表示、ペットを伴った避難などといったさまざまな御意見をいただきました。
現在、市の内部で検討を進めておりますが、その中で避難所の設定につきましては、浸水想定区域外を外した施設や学校を避難所として設定すること。避難所の収容人数の算定方法の見直しによりまして、避難者のスペースの確保、教室の開放、こういったことについて話をしております。
避難所の運営に関しましては、避難所の周辺に住む職員の派遣、自主防災組織や自治会などにお願いして、地域のことがよくわかる地元での避難所運営ができるような体系づくりに取り組むなど、こういったことの検討を進めております。
また、浸水想定区域に居住する人口に比べまして、避難所に収容できる人数に不足が生じている地域があります。浸水想定区域外にある施設を避難所として新たに設定する検討を進めております。しかし、地域からの要望として身近できめ細やかな避難所の設定ということを考慮する上で、地域の協力をお願いして身近な避難所の設定も考えております。
これらの整理がついた段階でハザードマップの更新でわかりやすい形にやっていきたいと考えております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
かなり昨年を教訓として改められるところが多々考えられているところは感じてます。
昨年の避難所開設で、やはり先ほど検討しているということだったんですけども、水害の避難に浸水想定区域内の避難所へ避難させてしまった。
また、浸水想定区域内の避難所に避難された方が、今度、避難指示が出た場合に、発令されたにもかかわらず安全な場所へ誘導することができなかった。これは課題があろうと思いますね。先ほど少し述べられましたけども。
それと避難所へ避難したにもかかわらずいっぱいで避難所に入れず移動させてしまった。このような事態に対して、具体的にさらにお教え願いたいと思います。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
今回の災害時に、一部浸水想定区域内の避難所を開設したことにつきましては、検証会議等の中にも指摘がありまして、反省すべき点であると認識しております。浸水想定区域外の避難所を中心に、災害に応じた避難所の設定や開設基準を検討しておりますが、一方で、歩いて行ける範囲に避難所がないと困るといった御意見もありますことから、避難所の２階以上の部分、これを垂直避難として活用したいという可能性も含めまして検討を行っているところでございます。
また、避難所がいっぱいで、別の避難所に行かざるを得なかったということにつきましては、状況に応じた適切な情報を市民の方々へ周知することができなかった点について課題があると認識をしております。
避難所の収容状況や避難所の周辺の交通情報、こういったものを避難の際に必要な情報、いかにわかりやすく多くの市民の方々にお伝えするかということについて検討を行っております。
さまざまな手法を活用した情報伝達手段の確保、わかりやすい文言の使用、こういったものについても検討を進めております。状況が逼迫した後の避難になりますと、周辺の交通状況の悪化、避難所の収容人数の問題等が発生しますので、状況が悪化する前の早い段階での避難の呼びかけをすることが最も重要であると考えております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
私が、今回、この避難所開設について質問をしとかないといけないというふうに思った動機というのは、昨年９月にも
一般質問させていただきましたけど、浸水想定区域に１,０００人を避難させてしまった。これは昨年は、何ていいますか、風水害があって、そしてその後に水害といいますか、そういうものが重なってというところで感じたわけですけども、再度、メール等を見てみますと、やはりこれはむしろ最初の取っかかりがそうなんですけども、だけど、もう３０分後には明らかに浸水想定区域に避難をさせている指示をしているわけです、こちらのほうが。むしろ、私、ちょっと耳ざわりかもしれませんけど、直方市の中にそういう浸水想定区域に避難させちゃいけないという、そういう危機管理が僕はなかったんじゃないかなと。そのデータを見ますと、そう感じるんですね。
そこで、私は、間違っても浸水想定区域に避難させることがあってはならない。命を守るという最大限のといいますか、その役割をしないといけないという上で、先ほども申しましたように、この質問をさせていただいてます。
それで、先ほど歩いていける範囲に避難所がないと困るといった意見もあることから、避難所の２階以上の部分を活用した垂直避難の可能性も含めて検討を行っていますというふうに、このように言われましたよね。これは、例えば、土砂災害警報が発令された後に、大雨警報が発令されたため、浸水想定区域内の避難所へ避難させてしまったという問題と違い、水害の危険があるにもかかわらず、歩いていける浸水想定区域内の避難所へ避難させ、状況に応じて上階へ垂直避難誘導をするというように言われているんですけども、非常に、これは何といいますか、情報の伝達では非常に難しいということですね。要するに、わけありというか、そんなイメージになろうかと思うんですけども、ややもするとどっちでもいいんだなという捉え方を非常にされるおそれがあるので、この辺は、もう少しどのように市民として解釈したらいいのかをちょっとお尋ねいたします。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
避難所の開設の基本的な考え方につきましては、災害の種別に応じて被害の及ばない適切な避難所、これを開設することが当然であると考えております。避難に要する時間を確保するためにも、できるだけ早い段階で避難の準備情報を発信すること。また、周知を図ること、平常時より浸水想定区域外の避難所に避難していただくように周知を図ってまいりますけども、浸水想定区域外の避難所まで居住しているところから遠く離れていて時間がかかるために間に合わないなど、逃げおくれた場合とか、遠くの避難所まで移動する交通手段を持たないといった高齢者の方や障がいをお持ちの方など、避難が難しい方をどうしていくか、どうやっていくかという課題も残ってきます。
そういった遠くの避難所に避難できない方につきまして、安全を確認した上で垂直避難が可能な浸水想定区域内の避難所に状況に応じ垂直避難を行うことで身の安全が確保できるのであればということで、地域の方の共助のお願い、これも含めましてやっていきますが、少し時間はかかっておりますが、検証会議で検証を進めているところでございます。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
非常に難しいところなんですけどね。私はやっぱり先ほど１,０００人の方が浸水想定区域に避難してしまったという、これを何とか回避せんといかんというところで質問させていただいているわけですけども、やっぱり行政のとるべき責任というのは、一番安全なところに避難していただく。これが一番大事だと思います。そして、緊急的な位置づけとして、なるべく近くに避難させるということはあろうとは思うんですけども、そういう垂直避難といいますか、そういうものは、やはり、むしろ、ある意味じゃ、自治会や住民と施設との話し合いで対応するほうがよいのではないか。行政が積極的にかかわることによって、その避難が浸水想定区域でも、また浸水想定区域外がごっちゃになってしまうようなことを非常に懸念するわけですね。こういうふうに思うわけです。
行政に求められることは、指定避難所をいかに安全な避難所として確立するかを求められていると思うんですけども、これについてどうでしょうか。お答えください。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
議員のおっしゃいますとおり、市といたしましても、安全なところに避難いただくということが第一であると考えております。そのために、浸水想定区域外の新たな避難所の確保にも努めてまいりますし、周知等も、平常時の周知も図ってまいります。しかしながら、遠くの避難所には自力では避難ができない方がいらっしゃるということも事実でありまして、垂直避難等で安全が確保されるというところであれば浸水想定区域内の避難施設の活用についても検討を進めていこうという考えでございます。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
ちょっとしつこい質問で、もう一度質問したいんですけども、避難指示が発令されて避難された市民も多くおられたことも事実であろうというふうに思います。一方では、その対策も必要であろうとは思います。しかしながら、今後の指定避難所へ市が伝達するメールだとか、そういうものに関しては、水害時の避難所として浸水想定区域内へ誘導することはないという理解でよろしいんでしょうか。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
先ほども申し上げましたように、浸水想定区域外の安全なところに避難いただくことが第一であると考えております。災害の状況等によって、垂直避難による十分な安全が確保できる施設に限り浸水想定区域内の避難所を開設する可能性も考えられますので、慎重に協議を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
よろしくお願いいたします。
それから昨年９月議会において、今回、昨年にも提案させてもらったんですけども、適用災害種別について、今の土砂災害と水害が離れている、別個の種別に分かれてますけども、これを一くくりにすることによって、何といいますかね、前回、最初にメールを出したときの間違いがないというようにお話させていただいたんですけども、答弁では検討するというようなことでしたけれども、どのようになっているのか、お尋ねいたします。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
ハザードマップの災害の区分につきましては、次回の更新の際に、今回の反省も踏まえまして、水害、土砂の区分について表記をする方向で考えております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
それと、やっぱり防災組織が非常に大事になってくるんですけども、地域の住民が協力連携して、災害から自分たちの地域は自分たちで守るために活動することを目的とした防災組織の構築は欠かせないと思います。
昨年、平成３０年４月現在の防災組織率では、直方市では４９.６８％、全国平均は８２.７％と答弁がありました。公助が行き届かない段階で防災組織が大きく効果を発揮している報道も目にいたします。その地域防災組織づくりは大変重要な取り組みと思いますが、実は、ある地域の自治区長さんとお話しすることがありました。この自治区の公民館は指定避難所になっているんですね。直方市の４７の指定避難所の一つであります。この公民館はどの災害種別にも対応できる環境にあるんですね。この自治会は、実は昨年解散されたということなんですね。私も行かしていただいたんですけども、寒い時期、暖房も、お金入れてもつかないというですね、そういう実態があったわけですけども、理由を伺うと、７年間区長を続けてきたが、高齢のために次の区長を探したらなり手が見つからず、仕方なく自治会を解散したということなんですね。直方市も地域防災づくりを進めておられますが、この現状に対して行政としてどのように考えるのかをお尋ねいたします。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
現在、自主防災組織を推進するに当たりまして、自主防災組織の育成、支援、交付金だとか出前講座等を通じまして、地域の啓発等に取り組んでおります。県等からの講演会等の御案内なども紹介をさせていただいているところでございます。今議員がおっしゃいました高齢化などによる問題、これから深刻になってくると思われます。こういった問題に対して、相談につきましては安全安心まちづくり係のほうが窓口となりまして、地域と連携をとりながら自主防災組織の推進等を初め積極的に取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
これ、要望なんですけどね、積極的に取り組んでいくという、それと、この出前講座だとか、どちらかというとこちら側の情報だとか、そういうものを相手様にお伝えしますよという要素が非常に強いと思うんですね。ところが現状は、先ほど申しましたように、自治会が成り立たないという、ちょっと自治会に手助けをさせていただくとか、ちょっと自治会の方たちが相談に、次のなり手がいないんだけどもと相談に来ていただくとか、そういう体制をつくらないと、幾らっていうか、皆様がいい情報を伝えようとしても相手の受け入れができてないわけですから、まず、この受け入れをどうやっぱりつくるのかということが大切であろうと思います。積極的に取り組むということでございますので、ぜひ、目に見える形でそういう自治会の実態を見ていただいて、そして、それに、本当、正面から、何といいますか、向き合っていただいて、少しでもその方たちが前に進めるように、何とか行政として支援をお願いしたいなというように思います。
続きまして、ＪＲ直方駅周辺への
スーパー誘致についてでございます。
これにつきましては、私も何回となく質問させていただきました。また、過去の質問では、私もカウントしたら８人の方が中心市街地の心配をされた質問がありました。そこで、いろいろ私もいろんな角度で質問してきましたけども、言葉では答えられるんだけども、どうも何といいますかね、骨太さがないといいますか、そんな感じがあって、思うとります。
それで、まず、
スーパー誘致の必要性について、まずお尋ねいたします。
○
商工観光課長（
長田正志）
中心市街地への
スーパー誘致の必要性ということだと思います。直方市の都市計画マスタープランにおきましては、ＪＲ直方駅東側周辺を中心拠点というふうに位置づけておりまして、市域全体の生活・産業・交通・医療・福祉等の中心地として住宅・商業・業務施設・公共施設などさまざまな都市機能が集積し、町なかのにぎわいを創出する拠点というふうにしています。
しかしながら、平成２８年８月に旧サンリブ直方店が撤退いたしまして、ＪＲ直方駅周辺の大型スーパーがなくなってしまいました。中心市街地にお住まいの御高齢の方、それから飲食店を営んでおられる方、さらに商店街の方々につきましては、日常の買い物の利便性が損なわれている状態が続いておりまして、
スーパー誘致については市として極めて重要な問題であるというふうに認識をしております。
したがいまして、住みたいと思えるような魅力ある本市の中心拠点の持続的な発展のためには、スーパーの誘致は今後必要不可欠であるというふうに考えております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
それでは、先ほど魅力ある本市の中心拠点の持続的な発展のためには
スーパー誘致は必要不可欠であるというように述べられました。それでは、中心拠点の役割というものはどういうものなのかをお尋ねいたします。
○
商工観光課長（
長田正志）
中心拠点の役割につきましては、コンパクトシティプラスネットワーク、つまり集約型都市構造の考え方によるものが現在主流でございまして、さまざまな業務、商業、住宅などの都市機能を中心拠点へと集約することによりまして、都市的土地利用と自然的土地利用を明確にし、郊外部の副拠点や生活拠点との連携によって人や物の流れが円滑になり、利便性が高まることで魅力や活力にあふれたまちづくりにつながるといったものでございます。
この中心拠点と各地域の拠点等を連携させるために公共交通などのネットワークを充実させまして、これからの人口減少、少子高齢化社会へ対応し、さらに北部九州の交流拠点として多様な連携を高めていく必要があるというふうに考えております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
本当、スーパーの必要性、また中心拠点の役割というのは、本当、模範回答のような、そのように感じるような答弁なんですよ。これはいつもなんですよね。もう僕も相当してきましたけど、３年間の間に。先ほどコンパクトシティプラスネットワークだとか、そういう話もされました。過去何回となくさまざまな角度から、一番最後は１年前ですかね、須崎町の区画整理にかけた過去の先輩たちの思いだとか、そして今現在、あの駅入りませんよね、駅、別の須崎町、中心市街地、今現在も数億円の支払いがやっぱりしてるわけですね。それぐらい、あの中心市街地を、交通結節点である中心市街地を守ろうということ。そして、今お答えになったコンパクトシティと、それからプラスネットワークという、こういう要素を持っているということで、非常にいろんな角度からお話しさせていただきましたけども、なかなか動きが見えないというように感じておるとこでございます。
それでは、
スーパー誘致の取り組みについてをお尋ねいたします。
○
商工観光課長（
長田正志）
スーパー誘致の取り組みにつきましては、これまで複数の小売り事業者との接触を図っております。出店に当たっての課題の検討でありますとか情報交換を行ってまいりました。いずれの事業者も出店に必要な６００坪程度の土地、これをＪＲ直方駅周辺で確保することが困難であるということから出店を断念しておられます。
今後もドラッグストア併設型でありますとか、都市型のコンパクトな店舗、業務用スーパーなど、さまざまな出店形態も視野に入れながら、地域の方々と協力して、引き続き情報収集と出店に向けた課題の整理を行ってまいりたいと考えております。
また、ＪＲ直方駅周辺では、最近コンビニエンスストアでありますとか、小規模スーパーが開業するとともに、移動販売車による食料品の販売が実施されましたり、商店街にある既存の店舗が新たに生鮮品の取り扱いを始めたり、青果店や食料品店が販売品目を広げるといった取り組みが行われておりまして、中心市街地における買い物の利便性については少しずつ改善が見受けられます。市といたしましては、これらの取り組みにつきましても支援を行いながら、今後の適切なスーパーの規模等について検証してまいりたいと考えております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
それでは、交流人口も、私もちょっと心配をして、過去に旧サンリブ直方店がなくなったときの交通量、もち吉ビルの前が２割から３割減っているというですね、こういうデータも示させていただいたし、また市からも通行量のデータもお聞きいたしました。
そこで、交流人口の現状をどのように分析されているのかをお尋ねいたします。
○
商工観光課長（
長田正志）
交流人口というお話でしたけども、恐らく中心市街地、とりわけ駅周辺の人の動きというか、にぎわいという観点からの御質問だというふうに理解させていただきまして御答弁いたします。
ＪＲ直方駅は、１日当たりの平均乗降客数が、平成筑豊鉄道と合わせて約８,０００人でございます。バス利用者も多く文字どおり交通結節点としての機能を果たしておるところでございます。しかし、これらの駅利用客が商店街の歩行者通行量に及ぼす影響はわずかでございまして、駅利用者の来街動機にはつながってはいないという状況でございます。
このほか、病院を利用される方々からは、通院のついでに買い物ができるというところが少ないといった声が寄せられるなど、中心市街地においては、買い物はもとより飲食や生活サービスの提供をさらに充実させることによって、さまざまな来街動機の喚起が可能になるという可能性があるというふうに思っております。
また、にぎわいの創出につきましては、これまで河川敷で行っておりました産業まつりを商店街に移しまして開催したり、空き店舗を活用した魅力あるイベントであるとか、商店街においてチューリップフェアと連動したイベントを実施するなど、地域の方々と協力して中心市街地に立ち寄るためのしかけづくりを行うことによって来街者の増加が見込めます。
昨年１０月に石炭記念館本館が国の史跡に指定されましたので、今後、筑豊炭田遺跡を求めて多くの方々が本市を訪れることが予定されます。さらに、来年度には、直方北九州自転車道路の開通を控えておりますので、現在、観光協会を中心として飲食店とか商店の方々とともに、サイクリストの受け入れ環境整備に努めているところでございます。
これらの要因を背景としまして、観光やイベント、スポーツを目的とした本市への来訪者が増加することが今後見込まれておりますので、どのようなサービスを提供していくかといった分析が今後必要になるというふうに考えております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
これも前市長の向野市長のときも質問させていただいたときに、いよいよ須崎町の区画整理、また駅の建てかえに、特に須崎町の区画整理で病院が出てきてという話の中で、本当に直方市を浮揚させるチャンスだといって、私も
一般質問させていただいて、市長も同じような答弁をされたんではないかなというように思います。ところが、今現状がこういう状況なんですけども、じゃあ、ちょっとお伺いします。この３年間で、直方市から積極的な誘致活動の取り組みをお尋ねいたします。
○
商工観光課長（
長田正志）
詳しい誘致活動ということは相手方の都合もございますので、詳しくはお答えできませんけども、流通・小売業界に精通している方に連絡をいたしまして、筑豊、北九州周辺のスーパーの出店情報をいただいたりとか、九州、山口地区に店舗展開をしている小売事業者にコネクションを有する方を通じて接触を図ったりとか、駅周辺に土地を所有している方々に
スーパー誘致について意向を聞いたりとかいったことを行ってまいりました。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
多分、今の答弁聞かれている議員さん、ぜひ次回当選されましたら、また、これを取り上げていただきたいと思うんですけども、ほとんど、多分、おお、直方市はやっているなというように感じている方はいないんじゃないですか、と私は思います。
やはり、この３年間、私は積極的な誘致活動をお聞きしたわけです。その前提として、市長も答弁されましたけども、部局にこの
スーパー誘致を積極的に取り組んでほしいというように指示しましたという答弁も私いただいているんですね。にもかかわらず、私たちの心が動かないというのは、具体的な、やはり、これ、やりとりが、それは表に出せない部分も当然あっていいと思います。だけど伝わらない。これはやっぱり伝える側の動きの問題ではないかなと思うんですね。
人というのは感動していれば聞く側も伝わります。だけど、語る側が感動してなかったら伝わりません。ということは、やはり動き自体が、動き自体に少しぼんやりとしたものがあるのではないかと思います。そこで、もう一度、詰めるみたいで申しわけないんですけども、この直近の１年間、どのような誘致活動をされたのかを再度お尋ねいたします。
○
商工観光課長（
長田正志）
ここ１年間につきましては、いただいたスーパーの出店情報をもとに現地に出向いて調査を行いましたり、出店を打診しているスーパーの営業店舗を視察したり、あるいは過去に接触のあった小売事業者に再度接触をいたしまして、その後の状況の変化等について確認をいたしたりしたところでございます。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
今聞いている人、本当によく動いてくれているなあというそういう認識は多分持っていないんじゃないでしょうかね。そんな気がいたしますよ。先ほど述べたとおりです。本当にこれでどうなるんだろうって、直方市の将来はどうなるんだろうって、非常に危惧しているところなんですよね。本当何というか、マンパワーの問題があるのかもしれませんけども、だけど、やはり行政が取り組むといったときには、やはり本気でやらなきゃと思いますよ。取り組めないということであれば、これは、まだ、時がまだなのかなって思います。だけども、市長初め、多分、市長初め取り組むということになっているわけですから、そこに、やっぱり、しっかり責任者として情熱を向けていただかないと本当に市民に申しわけないなというように思います。
私も、当然、市民から歳費をいただいているんですから、これは全力で必要性を何度も何度も訴えさせていただきました。最初はサンリブがあるときにどんな交渉してるんだ。そんな話をしました。ところが、当局は、やってますよ、やってますよという話ばっかりだったですよ。本当にやってるのかなって思っていました。ところがこの３年の活動を見ても５行ですよ。この１年の誘致活動３行ですよ。これはちょっと余りにも魂が抜けているような気がしてなりません。多分聞いている議員さんも同じ心境じゃないかなというように思います。
ぜひ、これは本当は当局に言うべき問題なんですけども、再選される議員の皆様にぜひお願いをしたいと思います。もしも、そういう市民との、今選挙戦で、お話の中で本当に直方市の交通結節点の位置づけをきちっとやっぱり持っていただいて、ぜひ発言していただきたいということを切にお願いいたします。
それで、今後の、とはいっても、今から５２歳の課長に期待するわけですから、今後の、何といいますか、このようにやりたいんですっていうのをぜひ披露していただきたいと思います。そして、それが固まれば、ぜひ市長が期待しているような、そういう動きをぜひお願いしたいなというように思うんですけど、どうでしょうか。
○
商工観光課長（
長田正志）
まずは、私たちがなぜ中心市街地にスーパーを求めていくのか。それから、中心市街地にスーパーが出店すればどんな効果とか価値が生まれてくるのか。あるいはスーパーとともにどんな中心市街地の姿が今後描けるのか。そして中心市街地を活性化して市民生活をどうやって便利にできるのかなど、いま一度、内部できちんと協議を行いまして、
スーパー誘致をすることについての意義とか、意識についてしっかり実務者全員で共通認識を図りたいというふうに考えます。
それから、その上で、スーパーの店舗とか、本部に可能な限り出向くなど、きちんと相手方の顔を見てお話をして、中心市街地にスーパーがあることの意義でありますとか、私どもが内部で共有いたしました強い気持ちを持って相手のお話も聞きながら情報の入手とか、あるいは提供、それから出店の働きかけ等を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
ありがとうございます。本当、動いていただいたらいろんな展開があろうと思います。先ほどサンリブは９００坪というように伺いました。出店するのに６００坪が必要だという、それでなかったから断念したということがありました。そういう情報を、本当にやろうというふうに思えば、例えば
商工会議所さんにこういう土地ないでしょうかとか、市民の皆様にこういう土地がないんでしょうかといって、そういう広がりの中でいろんな情報がひっかかってくるんではなかろうかというように思いますので、ぜひ若い長田課長に期待して質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（中西省三）
以上をもって、本日の
一般質問を終わります。
本日の日程は全部終了いたしました。
明日２６日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
───── １１時５６分 散会 ─────...