直方市議会 2018-12-06
平成30年12月定例会 (第4日12月 6日)
平成30年12
月定例会 (第4日12月 6日)
平成３０年１２月６日（木）
１．会議の
開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １２時１６分
１．
議事日程（第４号）
１．出席及び
欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 （欠席） 松 田 昇
４番 野 下 昭 宣
５番 岡 松 誠 二
６番 渡 辺 克 也
７番 澄 田 和 昭
８番 那 須 和 也
９番 渡 辺 和 幸
１０番 （ 欠 員 ）
１１番 田 中 秀 孝
１２番 阪 根 泰 臣
１３番 矢 野 富士雄
１４番 貞 村 一 三
１５番 渡 辺 幸 一
１６番 佐 藤 信 勝
１７番 （欠席） 田 代 文 也
１８番 中 西 省 三
１９番 友 原 春 雄
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 則 末 幹 男
次長 宮 近 博 之
係長 河 村 隆 志
書記 川 原 国 敬
壬 生 隆 明
１．説明のため出席した者の職氏名
市長
副市長 三 原 ゆかり
教育長 田 岡 洋 一
総合政策部長 増 山 智 美
市民部長 大 谷 和 彦
産業建設部長 小 川 祐 司
教育部長 秋 吉 恭 子
上下水道・
環境部長 松 崎 裕 史
消防長 毛 利 正 史
各
課長省略
１．会議に付した事件
日程第１
一般質問
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│ 議 員 名
│質 問 事 項 │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 渡辺 和幸 │１．
地域子ども・
子育て支援事業について │
│ │２．減災、
防災対策について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 渡辺 克也 │１．
中学校給食について │
│ │２．
県道直方行橋線について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 野下 昭宣 │１．坑夫の像移設と
博物館構想について │
│ │２．
地域づくりについて │
└─────────┴───────────────────────────────────┘
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（
友原春雄）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１
一般質問を行います。
昨日同様、議長より順次発言を許可します。
９番
渡辺和幸議員の発言を許可します。
（９番
渡辺和幸議員 登壇）
○９番（
渡辺和幸）
おはようございます。９番の
渡辺和幸です。通告しております２点について、順次質問していきます。
まずは、
地域子ども・
子育て支援事業についてであります。２０１５年４月、
子ども・
子育て支援新制度がスタートしました。この制度は、２０１２年８月に
消費税増税法案とともに成立した
子ども・
子育て支援関連３法を受けたものであります。この新制度は、当初、消費税１０％
増税実施年である２０１５年４月１日を
本格実施予定日としていました。実際には、この１０％増税が先送りになりましたが、別途財源を確保するとして
予定どおり２０１５年４月から実施されました。
直方市を初め各自治体では、５年を１期とする
市町村子ども・
子育て支援事業計画に基づいて、
子ども・
子育て支援法第５９条に定められた１３の事業を
地域子ども・
子育て支援事業として位置づけられ、その推進に当たっているところです。これらの事業は、
支援法実施前から行われていたものも多くありますが、現在は法定化されているところが以前と大きく違うところです。
それでは、この１３事業について、主に
放課後児童クラブ、
学童クラブ、
病児保育、
実費徴収にかかわる
補足給付を行う事業などがありますが、その他どのような事業があるのか。そして、この直方では、その実施がどのように行われているのか、答弁を求めて質問に入ります。よろしくお願いします。
○
こども育成課長（
熊井康之）
他の
地域子育て支援事業といたしましては、直方市では、
地域子育て支援センターとして実施している
地域子育て支援拠点事業、生後４カ月までの乳児のいる家庭を訪問し、子育ての
情報提供を行う
乳児家庭全戸訪問事業、
鞍手乳児院に委託しておりますが、養育が一時的に困難になった場合に子を預かる
子育て短期支援事業、
保育所の
延長保育事業などがございます。
直方市では、新たに
保育所、
小規模保育事業ほか
子育て支援事業に参入する事業者に相談、
運営支援などを行う多様な主体が参入することを促進する事業と、
保育所利用の際に必要な実費を
生活保護世帯を対象に補助する
実費徴収に係る
補足給付を行う事業の２事業を除く１１の事業を実施している状況でございます。以上です。
○９番（
渡辺和幸）
１３事業のうち２事業を除いて１１事業が、今、実施をされておるということがわかりました。それでは、この
支援事業の多くは、従来、先ほど言いましたように従来から行われておる事業があるわけですが、これまでも
国庫補助事業として実施されてきておりました。新
制度実施に伴ってその
補助制度は一旦廃止されるということになりました。そして、新制度では、この１３事業に関する補助を支出するということになっております。
そして、国としては、予算の範囲内で交付する交付金としている関係で、時々の
財政状況の影響を受けやすいのではないかという声もあります。さらに、交付金は包括的に扱われるということで、どの事業にどう配分するかは、県やそれぞれの自治体で決めることになるというのが建前だと思うんですね。
こうしたことから、財源的な保障が曖昧ではないかというふうに当初から言われておりました。財源の確保、非常に重要ですので、ここを確認をしたいと思います。
それでは、この
負担割合ですね。補助としての
負担割合とあわせて、これまでこういった事業に対して必要な
財源措置がしっかりされているかどうか、この確認をしたいと思います。
○
こども育成課長（
熊井康之）
子ども・
子育て支援事業に対しては、妊婦健診につきましては
交付税措置となっておりますけれども、他の事業につきましては、
利用者負担額を除きまして、国・県・市、それぞれ３分の１の負担となっております。
議員御案内のとおり、国からは交付金、県からは予算の範囲内で補助金として歳入されるようになっております。県の予算の範囲内というところは心配なところもございましたけれども、現時点では削減されることなく交付されている状況です。以上です。
○９番（
渡辺和幸）
財源については、とりあえず安心というか、現状ではきっちり手当てされているということです。今回、
補正予算でも
病児保育にかかわって増額提案されておりますが、これ、財源内訳見ましても、国と県からそれぞれきっちり３分の１来ているというのが確認できましたので、この点は一安心というとこだろうかと思いますが、それでは全て聞くわけにいきませんので、何点か具体的にお尋ねしたいと思います。
学童クラブについてですが、これは昨日来、いろいろ
子育て支援というようなこと、子供の貧困を含めていろいろ出されておりますが、私からも改めて
学童クラブ、児童の
入所状況についてお尋ねをします。
待機児童がいるかどうかということと、
入所児童数の推移をお尋ねいたします。
○
こども育成課長（
熊井康之）
学童クラブの１２月１日での待機数は、
新入学童クラブは４名、
直方北学童クラブで４名となっております。
入所児童数の推移ですけれども、平成２６年度の最も多いときで５２０名、
クラブ数は１２でございました。平成３０年度は７７４名、現在２０教室までふえており、今後も
利用希望者は増加すると考えております。以上です。
○９番（
渡辺和幸）
わずかながら
待機児童がいるということもありますし、今後もふえていくというのは、これまでの答弁だったと思います。それで、
保育所と違って
児童福祉法第２４条ですか、
保育実施義務とまではなっておりませんけども、当然、担当市としては
待機児童を出さないという方針に変わりはないと思いますので、この解消も課題の一つであろうかと思います。
それとともに、この
学童クラブについては、法制化され、条例がきちっと定められてそれに基づいて運営をしているということです。設備及び運営の基準に関する条例の
経過措置というのが、当然５年間という期限が来年度中に来るわけですが、答弁にもありましたように、
利用希望者の増加がさらに見込まれるであろうということですが、これを踏まえて、今後の
事業計画、
計画策定が望まれると考えます。
現在は、上頓野に立派な学童が新築されました。
北小学校の学童も、もう完成が間近の状況だと聞いておりますし、また９月議会の
補正予算質疑の中で、災害にかかわる
予算質疑の中で、
課長答弁で、特別な支援や配慮が必要な方々の
避難施設としても
学童クラブの施設は有効であり必要な施設だということで、
学童クラブ運営のみならず、そういう災害時にも有効な施設であるという答弁をいただいております。
それでは、現在の
整備計画と今後の
整備方針についてお尋ねをいたします。
これは時期が、平成は元号が変わりますんで、平成３２年ということにはなりませんが、２０２０年度からの５年間の
事業計画にかかわることになろうかと思いますが、現時点としての担当としての
次期事業計画、どのようにお考えか、聞かせていただきたいと思います。
○
こども育成課長（
熊井康之）
平成３１年度末までの
子ども・
子育て支援事業計画では、
計画期間中に上頓野、直方北、新入、下境の
学童クラブ施設を整備する計画としておりました。ただ、さきに答弁いたしましたとおり、
学童保育のニーズはここ５年間を見ただけでも大幅にふえており、今後、感田や直方東など、新しい施設の整備が必要となった
学童クラブもございます。
今月、小学生以下の児童のいる家庭を対象に実施する
子ども・
子育て支援についての
アンケート調査の結果を考慮しつつ、また
長期休暇のみの保育を行うといったようなことも、方法も検討しながら
施設整備方針を策定していきたいと考えております。以上です。
○９番（
渡辺和幸）
次期事業計画策定の前提となる
アンケートも実施すると。当然１期目の
事業計画前にも
ニーズ調査ということで、それに基づいてこの計画が立てられ今日に至っているわけですが、先ほども申しましたように、第１期の
経過措置が来年度で終わります。その中での計画であるということは、当然念頭に置いていただかなければなりません。
待機児童も何とか出さないように、これも考慮しながら進めていただきたいということは申し上げておきたいと思います。
それと、今答弁ありましたように、夏休みだけの
保育ニーズもあるようなことですので、この点は事業者とよく相談しながら、
保護者、子供さんたちの要望にもお応えいただきたいなというふうに思っております。
学童クラブは３年半というか、この新
制度実施前までは、施設が体育館の附属の会議室であったり、また、その運営は
保護者の皆さんの
運営委員会なり
保護者会なり、そういったみずから子供を預けながらの運営をされていたりされておりました。多くの負担があったわけですね。私自身ももう三十七、八年前になりますけども、今の東小の
学童クラブの
立ち上げにかかわって
運営委員会を任されて、指導員の方にお給料を払ったり市との
委託契約の書類をつくったりという記憶があるんですが、大変苦労した経験があります。
それが、今、立派な法定化されて条例化もされて運営に至っているということですので、非常に感慨深いところがあるんです、私自身も。それで、国としても、今はこの
学童保育の
待機児童が社会的問題にもなってきておりますので、
施設整備を積極的に、この分野については国も進めております。それに乗りつつこの間、さまざまな整備には積極的に直方市としては進めてきていただいておりますので、さらに財政の問題ありますけども、引き続き、積極的に整備を進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
そういう中で、その一方で、
新聞報道などによりますと、
学童保育、国の
基準撤廃へという記事が最近見受けられました。これも
待機児童対策ということのようですけども、指導員がなかなか集まらないとかいうこともあるんでしょう、この分野でも。ここでも
実質規制緩和で対応しようとしていると。非常にこれは、私は問題だと思っております。
そもそも新
制度実施に合わせて、国は
学童保育の運営に当たっては従うべき基準を設けたわけですね、この間。それまで市町村間でばらつきがあった運営について、全国一律の最低の基準を示すことで保育の質の向上を図ったと。これはもう当然いいことだったわけですが、１１月１９日に開かれた内閣府の
地方分権改革有識者会議で、従うべき基準としていたものを参酌すべき基準に変更する。このことが了承されたという報道があっております。
こうなりますと、全国一律の基準が事実上撤廃されるという危険性がありますし、自治体の考え方次第で保育士などの資格がなく研修も受けていない人がひとりで子供を預かる
学童保育を行うということも理論上可能になると。これ、大変な問題だと私思っております。
という状況の中で、まだまだ不透明な部分もあるかと思うんですが、こういった
制度改正が仮に強行されても、やはり現在の
最低基準を守ると。直方市としては守るということが、私は重要だと思っておりますし、少なくとも今の
支援員の２名体制、これは今後も維持するということが望まれますが、これについて担当としての意見をお聞かせください。
○
こども育成課長（
熊井康之）
正式な文書等がまだ来ておりませんので、詳しい状況を把握できておりませんけれども、
インターネット等で見る限り、現在、原則２名の
支援員配置を１名、もしくは１名と緊急時対応のための１名といった配置が検討されているようでございます。
直方市の条例では、２名のうち１名は
常勤支援員を配置すること。またケースによっては家庭の支援も行うという独自の高い基準を設けているとこでございます。これは児童や
保育現場の実情に詳しい
支援員の声を取り入れたことによるもので、
学童保育の関係者からも一定の評価を得ているとこでございます。
学童クラブを訪問いたしますと、時間帯にもよりますけれども、特別な支援を要する児童に対応するための
加配支援員、これを除いてもどこのクラブも３名は配置されているというのが実情でございます。保育の質、または児童の安全を第一に考えますと、現時点では２名体制を守る必要があるというふうに考えております。以上です。
○９番（
渡辺和幸）
大変重要な答弁だと思います。やはり現場の状況を課長も見て知っておられるわけですから、やはりこれは国の方針がどうなろうとも基本的にやっぱり今の体制を守っていただきたいと、これはもう強く申し上げておきたいと思います。
この報道を受けて、
全国学童保育連絡協議会は、市町村の間で
学童保育の質に格差が広がりかねないと。質の悪化は避けられず見過ごせないと猛反発をしております。また、別の
学童保育などの運営に携わる元
大学教授、有識者は、子供と向き合う仕事の専門性を軽視していると指摘し、子供の個性や
発達段階に応じた保育が置き去りにされ、管理するだけの保育が行われかねないと危惧を表明しております。
答弁にもありましたように、独自の高い基準も設けておるわけでして、この事業に対する直方市としての姿勢が私は非常に強くうかがえます。
それとあわせて
学童保育運営の基準に関する条例、これの第２条は、
最低基準の目的が定められております。続いて第３条は、
最低基準の向上が定められております。
最低基準をただ守ればいいということのみならず、
最低基準をさらに向上させていくんだといった条例になっておるわけですから、この第２条や第３条から見ても、この
支援員の配置を低くしていくということは、もう明らかに矛盾するというふうに考えます。現状を少なくとも維持していくことを改めて強く求めておきたいと思います。
学童について、もう１点、これはもう答弁というか、こちらからの要望なりお願いということになろうかと思うんですが、一時期、
長期休暇中、
夏休み等に給食の提供が行われておりました、それぞれの学童。これは始まったのも廃止になったのも、どちらも事実上、市の都合というような結果だと私は思っておるわけですが、現在、小学校、自校方式でやっておりますけども、
調理業務がほとんど
業務委託となっておりますので、従来のように、これをやっぱり自校式で
長期休暇中の
給食提供ということになりますと、かなりやっぱり経費がかかるし、
委託業者との関係がいろいろあると思うんですが、きのう来の議論を聞いておりますと、中学校の給食が６割の利用率で、
業者委託で、実質は５割弱ということで、まだ若干余裕があるんですよという答弁がありました。
そこを何らかの形で活用をして、当然、余力があるわけですから、
給食そのものはつくれると思うんですが、これは当然、仮に学童に
長期休暇中提供するとなれば、また搬送だとか、そういったこともありますので、当然、食材費はいただくことにはなるわけでしょうけども、これも、ぜひ、今後の
アンケート調査も含めて、こういったニーズがどの程度あるのかも調査の対象にもしていただきながら、そういう今の
中学校給食の委託の余力といったら失礼ですが、そういったものも活用して、学童の
長期休暇中の
給食提供の道が少し開けないかなという気がしておるものですから、
子ども食堂とかへの援助の話もありましたけども、こういうものも含めて何らかの
有効活用ができないか模索していただければなということで、これはあくまでもこちらからのお願いというか、要望というか、
検討課題にしてほしいということにとどめておきたいと思います。
それでは
実費徴収にかかわる
補足給付を行う事業、これについてもう少しお尋ねしたいと思います。この事業は、そもそも
スタート時点では、冒頭、実施していないという理由も課長からありましたけども、当初、この事業は
保護者の
世帯所得の状況を勘案して諸費用を助成する事業だったはずなんですね。それがなぜ
生活保護世帯に限定され、現在、
支援事業として実施されていないのか。
補足給付の
事業そのものと、この、なぜ
保護世帯に限定された事業となったのか。この点をお答えください。
○
こども育成課長（
熊井康之）
まず、この制度ですけれども、
保育所、
認定こども園、
施設型給付に移行した幼稚園において、
利用者負担額以外で施設が徴収することが認められております日用品、文房具、これらの購入費、行事の参加費と
施設型給付の幼稚園と
認定こども園の
幼稚園部分におきまして、その給食費の一部を
生活保護世帯を対象に補助する事業となっております。
ただ、
生活保護世帯の場合は、基本的に
保育所を利用していただくようになっていることと、この
実費費用は
生活保護費にも基本的に含まれているということから実施を見合わせてきた経過がございます。
また、議員御案内のとおり、国は平成２７年度の
事業開始前までは
住民税非課税世帯までを対象とするということにしておりました。しかし、結果的には財源が確保でき次第、
適用範囲を
非課税世帯までに広げるとして見送られたことから推察いたしますと、
子ども・
子育て支援制度全体の財源の問題により見合わされたと考えております。以上です。
○９番（
渡辺和幸）
おっしゃるとおりだと思うんですよ。消費税１０％増税を前提とし、それを財源にするというところからスタートする予定だったのが１０％増税が先送りになって、財源が十分確保できないということだろうと思うのですが、しかし、これ、
実費徴収にかかわる
補足給付、これを
生活保護世帯限定にすると何ら意味がないと言ってもいい状況だと思うんですね、直方市の場合は。だから、これは本当に有効に事業として成り立つような運用をすべきではないかというふうに感じております。
これも９月議会の
一般質問でもあったんですが、来年１０月から、これも消費税の増税を前提とした事業にはなるんですが、
幼児教育・
保育無償化ということで、この無償化の対象に給食費が入るのか入らないのかという議論をして、９月議会ではまだはっきりしなくて、年内にはというやりとりだったんです。大体その方向性が出たんですが、結局３歳から５歳までは
公定価格に含まれていた副食材費が
実費徴収となると。これも確定ではないけどもこういう方向が、今、示されたわけですね。
ということは、
直方市内でも所得の低い方、そもそも
保育料そのものがゼロの方、かかっていない家庭、
保護者については、これでいきますと新たな負担が生まれる場合もあるのではないかと推察されるんですね、まだわからないとこがありますけども、結局、負担がふえるのではないか、そういう家庭も出てくるのではないかと推察されるわけですね。
こうしたことなどからも、この１３事業のうちの一つの
実費徴収にかかわる
補足給付事業、これをやはり
生活保護世帯限定ではなくて、これは国がきちっと
予算措置もして、
非課税世帯などに拡大していただくのが一番いいんですが、やはり
子育て支援、もともと負担のなかったものが負担がふえるということになりかねませんので、こういった方々を支えるということからも、この
給付事業を、
先ほど試算もされたということでしたけども、市独自で若干広げていくといったことは考えられないでしょうか。
○
こども育成課長（
熊井康之）
当時、市独自で
保育所入所分も合わせまして
非課税世帯までを対象に
実費補助を行った場合の費用を試算してみました。その場合、４００万円近い費用が必要という結果が出ております。国は、現在、
住民税非課税世帯に対するこの副食費の
取り扱いについて何らかの対策を検討しているようでございます。
また、３歳児未満の食材費の
取り扱いも正式に決定されておりません。場合によっては、その試算額を超える予算が必要になることも考えられるため、市独自で実施する場合には、最低でもやはり国県からの補助がないと困難ではないかと考えているところでございます。
ただ、制度の動向を見据えながら、何らかの方策がとれないかの検討は行ってまいりたいと考えております。以上です。
○９番（
渡辺和幸）
そもそもこの給食費の無償化についてですが、幼稚園のほうは実施、提供義務はなくて、保育園は提供義務があると。だから、ここを実施義務のないほうに合わせて無償化から外すと。このこと自体が問題なわけですが、これはもう課長に言うてもどうもなりませんけども、今、試算の具体的な金額も言われました。
非課税世帯までの試算で４００万円ということですが、決して少なくない金額ではあると思うんですが、当初そういう前提で試算までしていただいておったわけですから、ぜひ、内部協議、検討していただきたい。
それで、これ、何度もやりとりしましたけども、
子ども医療費の助成制度の国のペナルティーが就学前までの解除で約６００万円浮くんだと。これは各課で検討がされていると私思うんですが、こういった財源も含めて、やっぱりあらゆる財源の手だてもとりながら、何とかこういう
子育て支援という点で検討を続けていただきたいということを申し上げて、この質問を終わり、次に移ります。
２点目は、減災、
防災対策についてであります。
昭和３６年に制定された災害対策基本法は、文字どおり災害対策に関する法律です。この法律は、昭和３４年に全国に大きな被害をもたらした伊勢湾台風を契機に制定された法律ということです。そして、この災害対策基本法の規定に基づいて直方市も地域防災計画というものが策定されていると思います。この、まず地域防災計画、どのようなものか、答弁をお願いいたします。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
議員御案内のとおり、直方市地域防災計画は、災害対策基本法第４２条の規定に基づきまして直方市防災会議が直方市の地域にかかわる災害対策に関し定めるものでございます。市及び関係機関が処理すべき事務並びに業務の大綱を中心としまして、災害予防、災害応急対策、災害復旧について市域の総合的かつ計画的な防災行政の整備推進を図り、地域の防災及び市民の生命、身体、財産を保護し、社会秩序の維持と公共の福祉、これを確立していくことを目的としております。
計画の実施に当たりましては、災害発生を完全に防ぐことというのは不可能でございます。災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る減災という考え方を防災の基本理念といたしております。以上です。
○９番（
渡辺和幸）
減災を目的にしているという、最後、ことでしたけども、少し、それは後で述べます。それでは、同じく災害対策基本法第４２条には、毎年、市町村地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。この場合において、当該市町村地域防災計画は、当該市町村を包括する都道府県の地域防災計画に抵触するものであってはならないとあります。
具体的に、直方市の計画の現状を聞かせてください。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
本市の地域防災計画は、当初、作成する際に、県と協議を行った上で作成をしております。県の防災計画と整合がとれた計画となっております。地域防災計画の変更につきましては、内容等に変更が生じます場合には、県の防災計画、内容等が変更された場合と県の防災計画が変更された場合に見直しを行いまして、直方市防災会議、これに諮りまして決定をいたします。
また、決定後につきましては、災害対策基本法の第４２条の第５項の規定によりまして速やかに県知事に報告をするとされております。今年度につきましては、平成３１年の２月に防災会議を開催を予定をいたしております。以上です。
○９番（
渡辺和幸）
そういうことで、常に修正を図っていくと。最新の状況を反映させるということだと思うんですね。これ、内閣府の防災基本計画のホームページを見ても、防災基本計画、国のほうも、当然、随時、変更していっております。
大きなところでは、阪神・淡路大震災を受けてとか、東日本大震災を受けてとか、せんだっての熊本の大地震を受けて、こういったことを受けながら、随時、最新の情報を繰り入れながら修正していっていると。災害対策で必ずやっておかなければならないというのが検証と、それに基づく改善ということですね。何がうまくできて何が不十分だったのか、次の災害に備えて何をしておくべきなのかを検証して計画の見直しを繰り返していくということだろうと思います。
こうした繰り返しによって地域の災害への脆弱性を減らし、災害に対しての対応能力を上げていくことができるということです。たとえ他の地域で起きたことでも、きちんと教訓として自分たちの地域に受け入れて対応力を強くしていくということも大切であろうかと考えております。
そして、人を育成し、予防行政、予防対策をしっかりしていくことで被害そのものを軽減していくと。こうしたサイクルによって災害に強い地域社会が生まれてくると考えます。そういう中の一環として、７月豪雨に係る市民検証
アンケートが取り組まれただろうというふうに考えております。
それでは、その結果と分析について、昨日、答弁とダブらない形で、以外で特徴的なものがあれば紹介してください。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
今回実施しました
アンケートにつきましては、災害対策本部が今回の災害対応で苦慮した点につきまして設問させていただいたところでございます。避難所では収容人数を超えた施設もあり、３,０００名近い方が避難されております。駐車スペースの問題とか避難所の運営、こういったもので職員も限界がありました。非常に厳しい状況であったということで、こういった中、今回の
アンケートでは、６割を超える方が地域での避難所運営、これに賛同いただいております。約２,６００名の方が何らかの形で協力ができるという回答をいただいておるところでございます。
これからの災害対応を進めていく上におきまして、非常に心強く、共助の必要性、重要性、また市民の皆様の災害に対する意識の高さ、これを実感いたしているところでございます。以上です。
○９番（
渡辺和幸）
アンケートの中身、少しだけ紹介させていただきますと、「避難される際、次のものは避難所へ持って行けますか」ということで、携帯食３日程度、これはもう４割の方が「はい」と答えておりますね。飲料水、これは８割の方が持っていけると。毛布についても６割近いですね、５８％。やっぱりこういう認識を常に市民の方に持っていただくと。当然、避難そのものになれてないですから、まずは体一つで行くと。そこで毛布がない、寒い、暑い、おなかがへったという話になるわけですが、この辺は今後の課題だと思いますし、「避難所の運営は、地域のことがよくわかる地域の方で運営したほうがいいと思いますか」、これも、もう６割超しているんですね。
やはり、もう実情は、はっきりこの
アンケートでも出てると思いますので、これは、もう、これのやりとりはしませんが、今後、この
アンケート結果を本当に有効に生かすということが必要不可欠だと思いますので、その点でこの
アンケート調査の結果をどう生かしていくか、これもできれば昨日と重複しない範囲で御紹介いただければと思いますが。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
アンケートの結果だけでなく検証会議も行いましたので、この会議等を含めまして非常に多くの貴重な御意見をいただいております。内部協議を現在進めておるところでございますが、これらの結果を生かした
防災対策を考えております。
しかしながら、いざというときには、自分や家族の命というのは自分で守る自助、地域が協力して自分たちの住む地域を守る共助、公助でなくこの自助、共助、この力が８割９割を占めてまいります。いざというときのために事前の準備も重要になってまいります。
自助では、家屋の点検、家具の固定、安否の確認方法の共有、数日間の食料等の確保などの必要な備蓄。それから共助では、地域の連絡網の作成、工具類や食料の備蓄、避難訓練の実施、避難経路の安全確認、ひとりで避難できない要配慮者の支援、こういったものが自主防災組織や地域の協力、これが不可欠となってまいります。事前準備が必要な重要な役割を果たしております。
公助の役割としましては、住民にいち早く防災に関する情報を伝達するための情報伝達手段の構築や必要な情報、有効な情報、こういったものの発信や避難してからの物資の調達方法の構築、備蓄、いち早く日常生活に戻れるよう災害復旧、こういったものが重要な役割となっております。
また、自助、共助、事前の準備が確立できますよう、周知を初め支援を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○９番（
渡辺和幸）
はい、ありがとうございました。災害対策基本法は、制定当初は、やっぱり局地災害を中心とした概念であったというふうに聞いております。局地災害はもとより、とりわけ広域災害にどう対応していくかということが重要ですし、そのかなめの一つがやっぱり自主防災組織というふうに言われております。
静岡県の例をちょっと紹介させていただきますが、静岡県は、地震災害を念頭に置いて取り組みを進めてきました。これから起こる災害を広域災害として捉え何をするか。まず手がけたのが共助のかなめである自主防災組織づくりだったということです。市民の多くは、何となく防災というのは自治体がやるものだというふうになっていた。しかし、東海地震では静岡県全域あるいは東海地域全域が被害を受けるわけですから、市町村でやれることは限られてくる。そこで地域を守るために自主防災組織をつくり、情報収集、初期消火、救出、救助、避難誘導などの地域の人たちでできるようにしたということで、そのために
補助制度など、いろいろな試みも行いながら、まず七つの地域にモデル組織をつくって、１０年間で県内ほぼ１００％の組織化を図ったと。現在は５,１４０の自主防災組織があるそうです。
ここはもう認識の違いということで片づけてはいけませんが、こういう自治体もあるわけですから、直方市でも自主防災組織を名実ともにやっぱり拡大をしていく、強化していく、このことが不可欠だと考えます。
それでは、その現状と所管としての今後の取り組みについて簡潔にお答えください。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
直方市の自主防災組織の組織率につきましては４９.６８％となっております。全国平均８２.７％に比べましてもかなり低い状況でございます。いざというときの公助には限界があります。地域を守るために自主防災組織の必要性の周知を図り、自主防災組織の設立に向けた取り組みや組織の効果的な活動支援、そういったものについて地域と一緒になって協議を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○９番（
渡辺和幸）
ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。もう時間余りありませんので、最後、部長にお願いをしたいと思います。
防災の目指すところとして、三つのステージに対し的確に対処できる組織、体制、能力を備えることが重要であると言われております。予防という点では、災害の発生や拡大を防ぐ事前の
防災対策。応急という点では、災害発生に的確に対処し人命救助、被害の軽減、拡大防止を図る。復旧復興、被害後の迅速かつ的確な復旧復興により地域社会の迅速な回復を図る。これらに対して、地域防災計画はそれぞれ基本的な枠組みを全て定めていると思います。しかし、どれも地域住民の協力と自主的行動を抜きには語れません。
そこで、担当部長として、地域防災計画が実効性あるものにしていくため、これまでの議論も踏まえつつ、職員の皆さん及び市民の皆さんに率直に呼びかけたい、訴えたいことがあればおっしゃってください。
○
総合政策部長（増山智美）
これまでの議論を通してということでございますが、やはり日本各地で至るところで想定外の災害が発生していると。近年、そういう事実がございます。これはもう想定外ではないというふうに私たちは考えないといけないんじゃないかと。ことしの流行語の中に、「災害級の暑さ」という気象庁が発表した言葉もございます。こういうことは気候変動が伴って気候が変わりつつあるんだと。今までの気候ではないんだということを鑑みますと、朝倉であった豪雨であり、あるいはことしの西日本豪雨であり、これは頻繁に起こることであるというふうに認識をしていく必要があると。こういったことを職員は肝に銘じて、常に災害時の行動対策に従事していただきたい。そういうことが起こるんだと、起こるかもしれないではないということを、ではないんだということを常に考えていただきたいと思います。
また、市民の皆様に対しましては、先ほどずっと総務・コミュニティ推進課長が答弁しておりますが、公助には限界があるんだと。行政には限界があるということを十分認識していただきたい。まず、自分の命は自分で守る、昨日の矢野議員、高知の紹介、本日の渡辺議員の静岡の紹介ございました。災害は必ず起こるんだということを常に頭の中に置いていただいて、自分の命は自分で守るんだということを常に考えていただきたいと。そして、その自分たちの地域を守るためには、みんなで自分たちで守るんだと。自分たちの地域は自分たちで守るんだという共助の意識を、備えをお願いしたいと思います。そういったことをベースにして、行政として、災害に強いまちづくりを実現できるよう、公助でできる範囲については、一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○９番（
渡辺和幸）
その姿勢でしっかり取り組んでいただきたいと思います。急な地震を我々はとめることはできませんし、豪雨の天気を変えることもできません。ただし、我々、そして職員、市民の皆さんの意識を変えることは努力次第ではできると思います。これからは、細かい問題も詰めつつ、今までの議論と一段二段高いところで議論を進めていきながら、災害が本当に起こらない、少ないまちづくりをともに目指していきたいということを述べて終わります。
○議長（
友原春雄）
６番 渡辺克也議員の発言を許可します。
（６番 渡辺克也議員 登壇）
○６番（渡辺克也）
おはようございます。６番 渡辺克也です。今回は、
中学校給食と直方行橋線についての２件を通告しておりますので、この２件について質問をさせていただきます。
まずは
中学校給食です。昨日の安永議員に対する答弁で、給食を注文しないのは、
アンケート調査の結果から、家庭からの弁当を望む生徒が多かったとのことだったと思いますが、それでは、どうして弁当を好み給食を嫌う、この理由は何なのか。例えば献立に問題があるのか、味に問題があるのか、そういう
アンケート調査を行われたのでしょうか。もし、その辺があれば、その辺を、まずお聞かせください。お願いします。
○教育総務課長（安部静子）
ことし１１月に４回目の
アンケート調査を行っております。全中学校の全学年に対する
アンケートでございまして、回答率８７.０３％でございます。その中で、給食を一度も食べたことがないという割合は４０.１％でございまして、その給食を食べない理由、これは複数回答でお答えをいただいてますけれども、１番が「家庭から持ってくる弁当がよい」３２９名、２点目が「おいしそうでない」１６９名、３点目「好き嫌いがある」、４点目が「給食がそもそも嫌い」と、５点目として「量が多い」という生徒、逆に「少ない」という生徒等がございまして、以上が上位５位までの
アンケート結果でございます。以上でございます。
○６番（渡辺克也）
最後の量が多い少ないは、弁当箱でいけばそうなるという話はずっと前からしてたんですよね。それと、また食べたことがない、食べず嫌いのような話ですけど、果たしてそうなのかなと。小学校給食ですね、小学校給食は本当に子供たちがおいしいと言ってます。うちも子供が小さいころは学校給食はおいしいと。我々が子供のころは、日本の世の中まだ貧しい時代ですから、脱脂粉乳とかで、私はどうしても脱脂粉乳がだめで飲まないと校庭で遊んじゃだめだと先生から言われて、こっそり友達に捨ててもらったりとかやった記憶があるんですけどね。今の子供たちは、本当にとっても学校給食を好んでいるようです。近所の子なんかに聞くと、やっぱりおいしいと。それは献立なんかも栄養士さん、複数、たしか４人ぐらいで、みんなで話し合って、味つけにしても各学校でいろいろと残食が多いかったら、あんたところは下手やきたいとか言うて、みんなで競い合いをしながらやっているというように聞いているんですけどね。先ほど言われた、全く食べてない子がおいしいというような
アンケート調査だったということですけど、食べた子がおいしいと思えば、いや、おいしいばい、食べてん、食べてんということで、どんどん、それ、広がると思うんですよ。やっぱりそこに問題があるんじゃないかと思うんですけど。献立の仕方、それから味つけ、業者に責任とかいうのはないんでしょうか。その辺、よろしくお願いします。
○教育総務課長（安部静子）
昨日も１番議員に御答弁申し上げましたけれども、給食の献立は教育委員会の管理栄養士が立てております。その調理方法についても指示書に基づいて受託業者に調理をいただいているところでございます。そんな中でも、やはり気温の変化の関係、それから喫食までの時間で水分がかなり出るんであればもう少し塩かげんを足すとか、そういう微調整はございますので、そういったところは双方話し合いながら献立を立てているところでございますし、同様にお答えいたしましたけれども、検食を市の管理栄養士もしております。４中学校の校長先生方にも行っていただいておりますし、その結果をもって次の献立に生かすように、そういうところは受託業者との連携をとっておるところでございます。以上でございます。
○６番（渡辺克也）
ただいまの答弁は昨日私も聞きました。ただ、やはり栄養士の数も少ないんじゃないかと思うし、そういうところにも問題があるんじゃないかと。これは幾ら言っても水かけ論になるかもわかりません。ただ、その辺もやっぱり考えるべきじゃないかと私は思います。
それと、当初、この方式をとられたときに６割を見込んであるというような話だったと思いますが、この６割というのは、かなり低いんじゃないですかね。半数よりちょっとふえたぐらいの。話は少し違うかもわかりませんけど、私の認識では、８０点以上は優、７０点以上は良、６０点以上は可、それ未満は不可というような気持ちがあるんですけどね。じゃあ、どうしてその６割を設定したのか、私からすれば低いと思うんで、どうして６割を設定されたのか、その辺もお願いします。
○教育総務課長（安部静子）
私ども給食実施方針を２８年の２月に改定を行っております。その前に
保護者アンケートでは９０％が給食を望むという回答でございましたけれども、この改定を行うに当たりまして、実際に給食を食べる中学生に
アンケートを行いました。その結果、給食を希望する生徒は２５.２％という数字でございまして、そこの乖離が大変大きくございました。
もう１点は、県内で同様に校外調理委託方式を採用している市を参考に、そこも、二、三年で６０％に達したわけではございませんけれども、数年かけてこの６０％に到達できるものと見込み、この６０％に設定したところでございます。以上でございます。
○６番（渡辺克也）
それから、もう一つ、昨日の説明で、コストの説明もありましたけど、幾ら減っても全体金額は変わらず、一つ当たりの単価だけが上がるというような説明のように私は感じたんですけどね、しかし、それは少しおかしいんじゃないかなと。我々が積算する場合はメーター当たり幾ら、５０メーターが幾ら、１００メーターが幾らというような形でしますよね。全てがそれに割り切れないかもしれないけど、例えば４００から５００は調理員が５人いる、４００から３００だったら４人でいいとか、そういうふうに変化してくるものじゃないかと思うんですけどね。その辺はそういうふうな段階みたいなもんはないんでしょうか。その辺をよろしくお願いします。
○教育総務課長（安部静子）
私どもがこれを契約するに当たりまして９００食と７００食で試算をしております。その中では、固定費に占める割合も昨日御答弁したとおりでございますが、調理員の数といたしましては、９００食と７００食では２名、７００食では２名減員という形で試算をいたしております。以上でございます。
○６番（渡辺克也）
それでは、今行っている方式で、この方式で、これ、私が聞くところ全国的にもかなり評判悪いというように感じているんですけど、これで６割を上回っているところ、それから、それ以上８割を上回っているようなところがございましたら、その辺をお願いします。
○教育総務課長（安部静子）
全国規模での調査は行っておりませんし、８割を超えているところは、今のところ把握しておりません。先ほど申し上げました県下で同様の方式をとっている市を参考に６割で設定したところでございます。以上でございます。
○６番（渡辺克也）
かなり、これ、この方式評判が悪いということで、８割は全くないというのは私もわかっています。きのうの、もう一つ答弁では、１年間で約４ポイントほど上がったと、利用率が上がったというような話がありましたけど、全ての子供たちが一時的に上がったかもわかりませんし、どうなのかはわかりませんが、じゃあ、逆にどんどん下がってきて、３割になったり２割になったとき、そのときはどういうふうにするんでしょうか。そのときには契約を解除なり、また新しい方式を考えられるのか、その辺もお願いします。
○教育総務課長（安部静子）
私ども与えられた使命として６０％をクリアするということだと思っておりますので、そのために
アンケートも再三とっているところでございます。試算も、ですから６０％、それから昨日申し上げました７００食で大体４６.６％になりますけれども、この試算しかしておりません。あくまでもその目標に向かって最大限の努力をしていくということで、今取り組んでいるところでございます。以上でございます。
それと契約解除についてでございますが、確かにこの契約書の中には発注者の解除権という項目もございます。しかしながら、その中では、この喫食率の低下だけでというか、喫食率の低下による解除はできません。いわゆる瑕疵がある状態でなければ解除はできないということでございます。以上でございます。
○６番（渡辺克也）
瑕疵がないのに勝手に解除できないというのはわからんでもないですけどね。ただ、喫食率アップのためにこれからも努力するというように言われてますけど、ただ、秋吉部長も安部課長も来年の３月で退職ですよね。じゃあ、その間に本当にそこまであるのかどうか。
私は、最近、最近というかこれが決まってからすごく悩んでいます。一番最初、親子方式、２,８００万円でできると言われたときに、すぐ、ある栄養士さんから言われました。とってもそういうことはできませんよと。いろいろ習って、すぐその議会で、次の議会、３月議会でそのことを質問しながら、それは無理だと、ずっと言ってきました。その次に出てきたのが民設民営ですね。それについても余りにも子供たちが大変なことになると。親子方式は小学校まで巻き込むし、民設民営にしても、とてもそういうことはできないというような話、それでずっとやってきて、私は
中学校給食が少しでもよくなればということで質問してきたつもりだったんですが、ところが行き着いたところは、全国的にも一番評判の悪いデリバリー方式。これは一番最初に親子方式のときに教育委員会から渡された書類です。自校方式、センター方式、親子方式、弁当委託方式、いわゆるデリバリーですね。これには学校給食法に基づく給食とはならないというようになっているんですけど、今それを実施している。それは私がつくったことのような気がするんですよ。あのときに、私が黙っていれば、２,８００万円、損はするかもわからない。しかし、子供が守れたんじゃないかと自戒の念に、本当に考えています。もう少しどうかならないのかと。やっぱり喫食率を聞いてもかなり低い。努力はすると言っておられます。じゃあ、もしあなた方にこれを上げる秘策、あるんならその辺をお願いします。
○
教育部長（秋吉恭子）
９月議会でも那須議員に御答弁申し上げましたけれども、やはり喫食率低いということは、もう重々責任を感じております。この方式についていろいろ御議論というか、異論もあったというふうには思っておりますし、ただ、私どもは２９年の９月に始めるということを目標にやってきました。これ以上延ばすことは市民の皆様の期待を裏切ることであろうということで、何とか始めたいということでやってまいりました。
いろいろ問題もあるかと思いますけれども、先ほど言いましたように、喫食率を高める工夫、もちろんメニューの内容もさることながら、例えば注文忘れという事実もございますし、学校間格差というのもいろいろあります。それについて細かい検討をしながら、高い学校はどういうことがこの原因になっているのかということも含めて、いろいろさまざまな方面から検討しなければならないというふうには思っております。
先ほど、私と課長に残された期間はあと数カ月でございますけれども、これは教育委員会の課題としてしっかりと引き継いでまいりたいと考えております。以上でございます。
○６番（渡辺克也）
今、部長言われたように、ある意味、我々も期日期日を言い過ぎたとは私も感じます。だけど、私は期日よりも子供たちのことを考えてほしいということもあなた方に言いましたよね。まあ、余りこの話をすると、本当にだんだん自分の心の中が暗くなるんで、ちょっと次の質問がしづらくなるんで、もうこの話はこの辺で終わって次の質問、直方行橋線についてを質問させていただきます。
この直方行橋線、９月議会で質問しましたが、そのときの答弁では、福岡県直方県土整備事務所の管内図には、直方行橋線の未開通部分の計画線が表示されていません。直方県土整備事務所においても古い資料を確認したが経路を示す資料は見つからない。経路を含め計画もわからないので事業費も算定されてないと県からの回答であったというように、課長、答弁されましたけど、その後、この直方行橋線について、何か調べてわかったことがあったら教えてください。お願いします。
○国・県対策課長（宮部智己）
９月議会以降、直方行橋線について調査をされたのかという御質問でございますが、事業費等につきましては、調査や計画がありませんので、その辺についての調査は行われておりません。
北九州市側の未開通部分につきまして、北九州市の道路網図に計画経路が入っているのを確認いたしております。それ以外のことに関しましては、直方市側の計画経路等に関しましても、９月議会での御答弁の際に、県より計画経路等を定められた資料は残っていないと、議員御案内のとおり伺っておりましたので、調査を行っていない状況でございます。
○６番（渡辺克也）
私は９月議会で言ったと思ったんですけど言ってないようで、会議録見ても言ってませんでしたので、きょう、あれしますけど、計画線ですね、入った図面ありますよ。私が見たのは上頓野のあじさい園、元取のあじさい園の事務所の中に路線が入っておりました。たしか、あれがこの直方行橋線になると思います。直方からずっと北九のほうに抜けてたんで、これと同じやつがもう一つ、私は見てはないんですけど、水辺館にもあるというように聞いています。ただ、縮尺がちょっと大きいんで、どの辺を通っているかというのはぴんとはこないんで、そのうち２,５００にも少し写してみたいなとは思ってるんですけどね。全くないわけじゃないと思います。
それから、もう一つ、確認のためにもう一度お聞きしますけど、この直方行橋線が認定されたのは、いつ認定されたのでしょうか、よろしくお願いします。
○国・県対策課長（宮部智己）
直方行橋線の認定年月日でございますが、昭和３０年１月２５日でございます。
○６番（渡辺克也）
確かに認定はされてますよね。だったら、何らかの資料がどこかにあるはずだと思うんですよね。通常、直方市も市道認定する場合には、どこどこの何番地先からを起点とし、何番地先を終点とするというように告示しますよね。ですから、その道すがらもよく探せばどこかにあるんじゃないかと思うんですけどね。まあ、課長は、直接、県のものですからすぐ調べられないのはわかりますけど、ちょっとその辺もあわせて調べてみたら何らかの手がかりは出てくるんじゃないかと思うんですけどね。そうしますと、じゃあ、認定してるわけですから、この
県道直方行橋線の総延長はどのくらいか、まず、お願いします。
○国・県対策課長（宮部智己）
現在の総延長ということでございますが、これは実延長でございますが、直方県土整備事務所管内が６.５キロ、北九州市管内が１４.８キロ、京築県土整備事務所管内が１１.９キロで、合計で３３.２キロとなっております。なお、この実延長につきましては、自動車が通行できない人道なども含まれているというふうに伺っております。以上です。
○６番（渡辺克也）
３３.２キロといいますと、河口、芦屋から飯塚ぐらいまでですかね、そこの河川事務所が１９.２キロです。河口から１９.２キロですから、２０キロにあと１３キロぐらい足したらその辺になるかと、結構な距離になると思います。今、多々、課長言われました自動車が通行できない箇所、まだ未開通のところ、未整備なところ、これは県道としてどのくらいあるのか、その辺もお願いします。
○国・県対策課長（宮部智己）
未開通の部分でございますが、先ほど御説明いたしました北九州市の道路網図にしるされた計画経路は約２.８キロでございます。また、直方市側につきましては、経路が不明で計画距離はわかりませんが、北九州市との境から自動車で通行可能な道路までの直線距離は１.２キロでございます。
○６番（渡辺克也）
まあ、北九側が２.８キロ、直方側は１.２キロ、平面距離で４キロということで、これは私が今まで調べた中では、多分この前の９月議会でも言ったと思いますけど、そのとおり４キロですよね。この３３.２キロのうちのたったの４キロだけがまだ未開通なために全く利用が、全くというか、我々上頓野の人間はよく利用してますけど、１００％、先ほどの話じゃないけど、６割にもいってない、利用の価値として費用対効果としてそこまではないような気がするんですけど、じゃあ、この道路を、この事業を担当するのは県のどの部分に、どの課に当たるのか、その辺がわかれば教えてください。
○国・県対策課長（宮部智己）
県の担当ということでございますが、直方市側の未開通部分につきましては、県土整備事務所が担当となります。ただ、
事業計画の段階には至っておりませんので、正式な担当課は決まってないというふうに伺っております。
事業の内容が新たな道路の建設となりますので、通常であれば道路建設課が担当されるのではないかと思っております。
○６番（渡辺克也）
そうですね。その事業が行われてないからそういう箇所ないですね。ただ、維持管理的なところはやってるかもわかりませんけど。そういうふうな維持管理をする部門とは全く違うということでまだ決まってない。まあそういうことですね。ただ、この道路は本当に、あと４キロで直方と北九、すっとつながる、それだけの道路なんですよね。この貫通を県のほうはどういうふうに、県のほうにどういうふうに陳情か何かされてますか、その辺をお願いします。
○国・県対策課長（宮部智己）
県に対して市が陳情されたかということだと思います。現在までに確認ができております平成９年度以降ということで御理解いただきたいと思っておりますが、直方市としまして、県に未開通部分の整備要望は行っておりません。
○６番（渡辺克也）
残念ですね。それでは、この経済効果を県はどのように判断してるんですかね。かなり私から見れば経済効果は上がると思うんですけど、県のほうはどういうふうに判断しているのか、その辺、お願いします。
○国・県対策課長（宮部智己）
経済効果でございますが、県のほうからは事業化することが困難な路線であるため、事業効果など調査には至ってないというふうに伺っております。以上です。
○６番（渡辺克也）
ちょっと不思議な感じがするんですけどね。通常、市町村は自分の行政区域だけでいろんなものを判断する。しかし県は、あちらのまちとこちらのまち、遠くの遠方同士をつなぐということが対象になってますから、常にビーバイシー、費用対効果を県のほうは言われてますよね。私が補助金申請なんか行った場合も、じゃあ、費用対効果はどうかという話はよくされてたのに、これは、かなり古い話だとは言いながら、昭和３０年に認定するときには、ある程度の費用対効果は見込みながら県道を設置しようというように普通はやるんですけどね、県は全くそれをやってないと。じゃあ、直方市はこの辺をどういうふうにお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○国・県対策課長（宮部智己）
費用対効果といいますか、直方市がどのように経済効果を考えているかということについて御答弁申し上げます。
通常、自治体間の新設道路の建設につきましては、産業、経済の活性化や移住定住の促進など、自治体にとってさまざまな経済効果が見込まれるものと認識をいたしております。しかしながら、直方市におきましては、この直方行橋線の未開通部分が開通することにより、具体的にどのような、また、どの程度の経済効果が見込まれるかにつきましては、現在のところ把握をいたしておりません。以上です。
○６番（渡辺克也）
全くその辺を把握してないということですけど、ただ何度も言いますように、山の向こう、あとたったの４キロで小倉南区、そして北九州空港がすぐそこにある。だったら、かなりの経済効果は上がると思うんですけどね。それも全くないということですかね。よろしくお願いします。
○国・県対策課長（宮部智己）
経済効果につきましては、アクセスの向上やそういうものが見込まれて発生するものでございます。北九州空港につきましては、近年、国際線の就航も多様化されております。また、北九州空港を利用される住民の方も多くおられます。このことから、北九州空港とのアクセスは本市にとって非常に重要なものと認識をいたしております。
現在、本市の中心市街地から北九州空港までの所要時間は、高速自動車道を利用した場合で約４５分、一般道の田川バイパスから国道２０１号線を経由するルートでも１時間２０分程度だというふうに思っております。
直方行橋線の未開通部分が開通することによりまして、本市と北九州空港との所要時間がどの程度短縮され、また、どのくらい利便性が向上するのかといったことに関しましては、計画経路や整備の手法、また整備をされる区間など現時点では不明な点が多くございますのでお答えは控えさせていただきたいというふうに考えております。
○６番（渡辺克也）
たったの４キロですよね。かなり距離があるんならどういう路線を行くか、それで大きく変わりますけど、たったの４キロですから、それほど路線というのは変わらないんで、かなりの経済効果は、私は、今言われたように、北九州空港まで今は高速で行かなければいけませんね、そうじゃないと倍近くの時間がかかるんで。ところが、これが貫通すれば高速に乗らなくてもすぐに行けるというように私は思います。
直方市として、この必要性をどのように感じておられますか。その辺をよろしくお願いします。
○国・県対策課長（宮部智己）
県道直方行橋線の必要性でございますが、現在、直方市といたしましては、危険性の高い道路や河川の整備、また重要性の高い市内の幹線道路の整備につきまして優先順位が高いと考え、重点的に取り組みを行っているところでございます。
今後とも、現在要望を行っている事業の進捗状況を見据えながら、直方行橋線の取り組みについて検討してまいりたいというふうに思っております。
○６番（渡辺克也）
今、課長が言われたのは、新町や天神橋の話かなと思うんですけどね、この２路線はちょっとこの行橋線とは違いますよね、異質なものですよね。まず、あの２路線については都市計画事業であるので、直方市からの負担も強要されると。しかし、これはそういう道路ではないからそういう費用もかからないし、もう一つ、大きく違うのは、この前の２路線は、渋滞とか変則五差路の危険回避とか、そういうとこのがあって進めたいと。ただ、この直方行橋線に限っては、そういうことじゃなく、これからの経済効果を見込まれる道路だと私は考えて、それでいつも質問してるんですけどね。
現に、副市長、この新聞、それから市報にも副市長の載ってますよね。先日、１５日でしたか、北九州空港から台湾の、スターフライヤーの社長が来られて、台湾路線を新設したんで、開設したんでということで挨拶に来られたと。そのときに副市長も台湾からの観光客の増も見込まれますね。今後もＰＲに協力していきたいというように応じたというように書かれてます。まさにそうだと思うんですよね。
この道路ができれば、市報には、副市長は高速道路では約３０分と言われてたようですけど、そういうふうに掲載されてますけど、先ほど言いましたように、高速道路を通らなくてもすっと北九州空港から直方市まで来れるような、そういうふうな道路になるわけですよ。
台湾とはなかなか、私も台湾には一度だけ行ったことがあります。たしか同期の会で２泊３日で行ったんですけど、その３日目の帰りに我々を案内してくれたガイドさん、男性の方だったんですけど、その方が言われた言葉、台湾人は日本人に嫌悪感はないと。きょうはみんなが台湾でいろんなものを買ってくれた。この次は我々が日本に行っていろんなものを買う。この友好関係いつまでも続けたいですねと。私もうれしくて通常は自分のお土産なんか買わないのについつい買ってしまいましたけど、本当に直方のいいところ、国外のほうにも知らせたいと思います。
もし、道路を山越えじゃなくトンネルで行けば本当に３０分かからないかもわからない。もうトンネルを抜けるとそこは空港だったと、そんな小説ができるかもわからないぐらいの価値のある道路だと私は思ってます。
そこで副市長は、この道路についてどういうふうにお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○副市長（三原ゆかり）
先ほどより国・県対策課長がお答えしておりますが、直方市として、まだ経済効果等を検討していない今の段階でございます。先ほどから課長が答えているとおり、今後、検討をしていく可能性もありますが、今のところは、先ほど課長が答えたとおりの状況であるというふうに考えております。以上です。
○６番（渡辺克也）
せっかくこういうふうに載っているんですから、もっともっと直方をアピールすることを考えてくださいよ。じゃあ、次は市長にお聞きしますけど、これの中にも書いてあります。直方市は、北九州市と北九州都市圏域連携協約を締結しましたよね。これがたしか平成２８年の４月１８日に調印されたというようになってます。この調印式、この提携は直方市と北九州市だけじゃなく、直鞍１市２町、それから中間、それから遠賀郡の各町、それから豊前とか行橋、京築の各町、北九州市を含めると１７の町が調印してるわけですよね。直方市を、本当に昔の筑前の国と豊前の国が一体になって、本当に筑豊になるすばらしい道路にこれはなると思うんですよ。
どう言えばいいんですかね。例えば、この道路が貫通すれば、今、高いアパート代を出して北九州のほうに住んでいる若い人たち、直方の自宅から通勤可能になってきます。それから直方のいろんな産物、特に上頓野のほう、上頓野だけじゃなく、直方はすぐれた農産物がいっぱいあります。そういうのを早く販売することができます。
もし、道の駅でもできれば、私は、なのはな畑に匹敵するぐらいのお客さんが来るんじゃないかというように思ってるんですよね。それに、また苅田町の自動車工場ともすっと連携ができるようになる。このことから、人口の減に歯どめがかかり、また経済の発展に寄与するという道路になると思います。この辺について、市長はどういうふうにお考えでしょうか。
○市長（壬生隆明）
これまでいろいろ議員の質問を聞いてまいりましたけれども、確かに議員の言われるとおり、この道路が昔の計画どおりに開通すれば直方市にとって極めて有益なものになるだろうというふうに思います。ただ、基本的にはこれは県道でありまして、県の事業の中で行われることであります。県は、今いろんな災害を抱えていたり、いろんな財政の中での予算配分の問題があると思います。
これが先ほどの課長の答弁によりますと、昭和３０年に直方行橋線というところで設定されていて、それから、はや６０年以上が経過してるわけであります。その間何も動いてないということは、それなりの理由があるだろうと思います。
仮に、直方市として有益な道路だから県に要望してほしいと、そういう声が直方の市民の方々から非常に大きくなって、直方のためにやってほしいというようなことであれば、私も市を代表して県のほうに要望に行くことについては頑張ってまいりたいと思います。
ただ、いかんせん県が全ての権限を持っておりますので、判断も全て県によって下されるということでありますので、そういう道路の建設の構造を考えますと、私としても答弁することにも限界がある。
ただ、市を代表としてそういう動きをしなさいと、してほしいということであれば、私はそういうことはいささかもためらうつもりは持っておりません。気持ちは持ってないということでございます。以上です。
○６番（渡辺克也）
今市長が言われたとおり、これは県の事業ですから、ここで市長がわかりました、あしたからとは言えないというのは私もわかります。ただ、それだけに早目早目にお願いしないと、やっぱり県は県の事情もございますので、この６０年間をそのまま動いていなかった理由なんかもよく調べて、また、これから先、私自身、また市長にお話ししたいと思いますので、そのときは、またよろしくお願いします。ということで、私の質問は終わります。
○議長（
友原春雄）
ここで、１０分間程度休憩します。
───── １１時２６分 休憩 ─────
───── １１時３３分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
４番 野下議員の発言を許可します。
（４番 野下議員 登壇）
○４番（野下昭宣）
こんにちは。議席番号４番の野下昭宣でございます。きょうも傍聴席にはたくさんの方がおいでいただきました。今回は、特に、
博物館構想ということもテーマに挙げてましたんで、そういうことに関連する方もお見えいただいているようでございます。どうか認識を共有して一緒に行動できればと、そういう思いで問題提起をさせていただきたいと思います。
私どもの任期もこの１２月議会と３月議会の、もう残り２回しか議会が残ってないという状況になってまいりました。この間、産業振興だとか、チューリップフェスタ、あるいは多くの課題に挑戦し、問題提起をしてまいりましたが、一定の成果があったものと私は自負しています。市民協働のシンボル事業でありますチューリップフェスタも３年間論議をしてまいりました。すばらしいチューリップ祭りになっていると思っています。
産業振興についても、前須藤部長の時代には大変言い過ぎも含めて無理な質問を投げかけてまいりました。しかし、その後、アドックスが改革され、「Ｎ−ｂｉｚ」が創設をされました。多くの地場の企業の方たちが相談に行かれ、多くの成果を上げていると承知をいたしております。
住宅政策についても、数十年にわたって全く手つかずの状態で放置されているといっても言い過ぎではないこの市営住宅の状況を早い時期に解体するなり整理をして、本当に直方の住宅政策がここにありというような形を求めていろいろと御相談を申し上げてまいりました。やっと係長を配置をしていただき、専門部をつくるというところまではいきませんでしたけれども、住宅問題について市営住宅の問題と新しく入ってこられる人たちの住宅環境を整える、そういう論議ができるテーブルができるようになりました。大きな成果であったと確信をいたしております。
私は３２年間、直方づくりについてかかわってまいりました。県議時代は市長に頼まれ、インフラ整備についていろんな仕事をさせていただきました。思い起こせば２００号バイパス、菜の花大橋、勘六橋あるいは御館橋の改修、直方宗像線の拡幅工事等々、全てのインフラ整備にかかわり、ほぼ解決してきたといっても言い過ぎではないというふうに思っています。
しかし、インフラ整備はあくまでもまちづくりの手段でありまして、本来の目的ではありません。そのインフラを使って直方は何をやっていくのか。何をしたら直方が生き生きとし、よそから注目を集めるようなそういうまちになっていくのか。そういう論議が身近にできるこの市議会は、私にとっては大変やりがいのある仕事であり、生き生きと頑張って活動してまいりました。
私は、一口に言って、直方は何で飯を食うか。鉄と農業だろうというふうに思っています。決して商業を無視しているわけではありません。イオンがあり、トライアルがあり、サンリブがあり、マックスバリューがあり、グァーグァー市場、なのはな畑、アグリー、明治屋産業あるいはもち吉、６万弱のこの市に、これだけの商業施設が集積している。これはまさに直方の潜在能力が高いからだと、それほどすばらしいまちだというふうに思っています。
そして、もう一つの飯を食う課題は、私は文化事業だろうというふうに思っています。駅前再開発の問題も大変難しい問題を抱えています。そしてなかなか結論が前にいくという問題でもない状況もございます。私は、今こそ直方中心市街地、駅前を中心とする文化事業を重点的に取り組んでいったら直方のまちが変わっていくんではないか、そういう思いを持っております。食文化の問題もありましょう。直方は有楽町、明治町、大正町、須崎町、殿町、古町と非常に歴史のある地名がついています。こういった地名を生かした文化事業ということもやっていけるんではないかなというふうに思っています。
そういうことからして、今回、私が提案をいたします
博物館構想は、直方の持っているこれまでのあらゆる誇りと歴史をいろんな形と共有をし、あるいはこれにかかわってこられたいろんな活動家の皆さん方が、一つのテーブルになって目標に向かって進んでいけるような、そういう機運ができればいいなというふうに思っています。
今回は、あえて
博物館構想、博物館建設というふうにはしませんでした。これまではいろんな歴史資料を残していこう、資料館の問題については、いろいろ論議がされてきた経過もあるようでありますが、あえて私が博物館というふうに提案をしたのにはそれなりの理由があります。そのことについて、これから教育委員会とお話をさしていただきながら、この博物館がいずれ直方にできたらいいな、あるいは絶対つくっていかないかないな、そういう思いで質問をしてまいりたいというふうに思います。
今回は坑夫の像と
博物館構想、そしてもう一つは、極めて重要であります
地域づくりについて、２点を通告をいたしております。まず、初めに、１回目の質問ですが、坑夫の像の移転計画が進行している状況についてお聞かせください。
○
教育部長（秋吉恭子）
昭和２９年に駅前ロータリーに設置されました坑夫の像はコンクリート製で、平成８年に現在の中之島の導流堤に移設いたしております。コンクリートという性質上、大きな衝撃を加えると、より一層劣化が進行するのではないかというふうに考えまして、本年度の当初予算でレプリカを作成するということで予算をいただいております。
その後、何とか動かせるのではないかという技術的な助言や、市民団体から坑夫の像移設のための募金の寄附をいただいたこともございまして、移設するものができないかどうか、市として検討しているところでございます。以上でございます。
○４番（野下昭宣）
坑夫の像の移設については、私が昭和６２年に県議に当選したときからいろいろとかかわってきた経緯もございまして、私にとっても非常に思い入れがあるちいうか、いろんなたくさんの思いがあります。当時、この直方駅前から日の出橋までを拡幅するという工事、これは僕が地元に用地買収に協力してくださいという話に行ったときに、もう３０年も前の話ばいと。今ごろになってできるわけないやないねと。率直にそういう声を聞いて大変難題であったんだなということで、なかなか地権者の皆さん方の会議を組織したり、あるいはいろんなことをやってみましたけども糸口がつかめなかったという状況でありました。しかし何とか駅前の拡幅をしてくれという声は大変強うございました。一方では、２００号バイパスが、よそはほとんど終わっとるとに直方だけが終わってないと。あるいは菜の花大橋の問題等々もございました。
何とかして地元の人たちに協力をしていただきたい、そういう機運をつくっていかないかんということで、当時は、歩道敷はほとんどスプリットンでしたけども、また張ったばかりのスプリットンを剥いで自然石を張って拡幅工事をしていきました。そして、須崎公園も立派に改修いたしました。柳の木から欅にかえていく。何で張ったばっかりのスプリットンを今ごろ剥いで、何でぜいたくなことをするんかみたいな批判も随分受けました。しかし、私は、同時に駅前だけではなしに、例えば美術館のあるとこ、ガラス館のあるとこ、御館橋、多賀神社等含めて、本当に直方のそういうレトロなまちを生かしていきたいということで郵便局前のカラー舗装をしたり、いろんなことに取り組んできました。
つまり何が言いたいかといいますと、県はやるんだと、必ずやるんですよという意思表示をしないとなかなか信用してもらえなかった。協力してもらう糸口のためには、多少いろいろあったにしても、県がやるんだという意思表示をまずきちっと示すことが大事だということで、無理なお願いをして、金をかけて駅前の拡幅工事をやったという思い出がございます。郵便局前のカラー舗装はもうなくなってしまいましたけども、まだ直方駅前から日の出橋、カラー電柱になっていることはお気づきだと思います。そのときの名残であります。
そして、それと同時に、この坑夫の像、そして歯車があったわけですけども、これが移設するということになっていったんだというふうに私は思っていますが、残念ながら平成７年に私は落選しましたので、この坑夫の像が実際動いていくときには、私はかかわれなかったといいますか、そういう思いがあるだけに、なぜ、今、坑夫の像なのだろうかという思いもございまして質問いたします。
○
教育部長（秋吉恭子）
坑夫の像が現在地に移設された背景にはさまざまないきさつがあったと存じておりますが、それから２２年を経た今、炭鉱遺産が世界遺産になったり、炭鉱絵画が世界記憶遺産となるなど、石炭産業遺産を取り巻く状況が大きく変化し、炭鉱から目を背けるのではなく、むしろ大きく注目を集めるようになりました。直方市石炭記念館の敷地である旧筑豊石炭鉱業組合直方会議所及び救護練習所模擬坑道を含む筑豊炭田遺跡群も本年１０月１５日付で正式に国指定史跡となりました。
こうした状況の中で、炭鉱労働者の象徴であります坑夫像について移設を含め再検討することとなりました。以上でございます。
○４番（野下昭宣）
具体的には後で述べますが、隠岐島だとか、あるいは軍艦島だとか、隠れキリシタンの問題等々もございますが、本当に、今そういう遺産群ちいう言い方はちょっとあれでしょうけど、そういうことについての価値観が問い直されてきているという状況で、この坑夫の像、時期を得たすばらしいことだと私は思っています。
そこで、この坑夫の像を今の位置から移設するとして、場所の問題もあると思いますが、これはお答えできますか。
○
教育部長（秋吉恭子）
移設が可能となりましたら、さまざまな市民の皆様の意見を伺った上で慎重に検討する必要があると考えております。以上でございます。
○４番（野下昭宣）
非常に注目されて移設し、そして、また注目されて帰ってくるちいうか、復元していくわけですから、いろんな御意見があろうかというふうに思いますんで、この件についてはちょっと置きまして、やっぱり、ややともするとこういったものは一時的に忘れられがちではないかなという思いもございます。この資料をとるために、中央公民館に行きました。中央公民館には国の指定を受けたということで「直方から全国へ」という見出しで新聞記事が張られて、全国にこの状況を発信していこうという意気込みがうかがえました。
私、坑夫の像が取り上げられる一方で、上野英信さんの文献も非常にクローズアップされています。私は子供のころは鹿児島にいましたから、子供のころの産炭地の思い出は記憶にありませんが、飯塚に３年間いましたので、明治平山のボタ山の光景だとか、あるいは、バスの運転して新多線を走りますと、坑内から上がってきて顔を真っ黒にした人がカンテラ下げてバスに乗っていらっしゃいました。そして、新多にとまる便があったわけですけども、共同風呂には坑内労働者の人たちと一緒にお風呂に入ったという、そういう記憶もございます。
この石炭記念館は、もともと筑豊の石炭鉱業組合の直方会議所であったと。いわば経営者側の館であったというふうに思います。この坑夫の像や上野英信さんの書物といいますか、書かれたものは、これは労働者を代表する作品といいましょうか、ものじゃないかなと。私は、この際、労働者側と経営者側が一体となってこの直方をアピールしていける、そういう環境ができたと。
上野英信さんの問題についても、直方市も非常に力を入れていらっしゃる。これは非常にいいことではないかなと。あわせて私は国鉄出身ですから、直方の機関庫だとか、操車場だとか、国鉄の果たしてきた役割というのも非常に大きいというふうに思いますし、そのことも忘れてはなりません。世界に発信できる石炭の歴史にかかわるこの遺産としての事業を発展させていかなければならない。そうでないと、そういう大きな方向に向かっていかないと、また、いずれ同じことを繰り返して価値観を半減していくんではないかなというような気がしてなりません。
すぐれたこの石炭産業の遺産が見直されて、ブームに乗っていくべきこのチャンスを逃す手はない。今だという思いでこの質問をいたしましたが、そういうことについてはいかがでしょうか。
○
教育部長（秋吉恭子）
教育委員会では、来年１月に国史跡指定を記念するイベントを計画しておりますし、２月には、筑豊近代化遺産研究会と共同で国史跡筑豊炭田遺跡群についてのリレー講座を開催いたします。
また、今後、救護練習所模擬坑道の改修などの整備事業も進めていく計画がございます。現在、こうした事業に必要な用地も一部確保しているところでございます。以上です。
○４番（野下昭宣）
石炭記念館が、最近、非常にクローズアップされて、いろんなマスコミの記事でも目にするようになりました。かつて国鉄の同僚だった八尋さんのところにこの質問するに当たっていろいろ勉強しに行きました。彼が、記念館を管理する財団のスタッフになられて８年近くなるそうであります。この前、３０万人の人が来館をしたという新聞記事も見させていただきました。同時に八尋さんは汽車倶楽部の江口さんと、このタイアップといいますか、一緒になって子供たちの体験学習だとか、そういうことを熱心にやってきておられます。本当に２人だけじゃないんですけどね。象徴して言うなら、この２人のコラボした事業というのは大きな効果があったんではないかなというふうに思うし、大変御苦労なさったんではないかなというふうに思いますけども、そういった思いについて認識があればお聞かせをいただきたいし、大学生が最近は卒論のテーマとして、この石炭記念館にたくさんの人が来るようになったと、そういうふうに言われています。
あるいは、最近はリピーターがふえたと。リピーターがふえるということは、それだけ広がっとるということですから、実際ここに来る人が少なかっても、この話を聞いた人はたくさんいらっしゃるということだというふうに思うんですよね。それだけ、今、話がちいうか、ここの価値観が広がっていっているというふうに言ってもいいんじゃないかというふうに思うんです。
今の石炭記念館ですよ、状況がとか、あるいはこれに対して行政としても支援をしていく、いろんな形があろうと思うんですよ。これは答弁は要りませんけど、例えばチューリップ祭りをしました。ドローンを飛ばして汽車倶楽部の江口さんが立派なＤＶＤつくってましたよ。私もチューリップを植えた一人で、あれを見て、そこに自分が本当に主体的にかかわったんだという思いから誇りも持てたし、こんなすばらしい直方やったんかと実感いたしましたよ。例えばイオンでだとか、駅前でスクリーンで流すとか、やったらどうねち。野下さん発想がすばらしいねとおっしゃいましたけどね。残念ながら、今日まだそこまで発想が至ってない。もちろんこのＤＶＤもあるわけですけども、どういう協力といいましょうかね、行政としてのできることちいう言い方ちいいますか、支援といいましょうかね、ということについてお考えがあればお聞かせをください。
○
教育部長（秋吉恭子）
先ほども議員のほうからおっしゃられましたように、石炭記念館において、年間の来館者が１万人を超えるようになった要因として、館長の御努力を抜きに考えることはできないと考えております。
また、汽車倶楽部の江口さんには２カ月に一度のＳＬの清掃、小学校３年生の社会科見学の際などに献身的に御協力をいただいております。私どもではＤＶＤ「燃ゆる石、燃ゆる人」を作成しまして、石炭記念館について公共施設で販売し周知を図っているところでございますし、市内の学校にも活用を働きかけているところでございます。以上でございます。
○４番（野下昭宣）
私が、今回、
博物館構想を提案した趣旨は、この石炭の歴史にかかわる問題、あるいはここの地域にかかわる歴史、文化、あるいは城の問題、あるいは焼き物の問題、いろんな伝統工芸もたくさんございます。そして、それぞれ、それに向かっていろいろ活動されている方がいらっしゃいます。そういう方たちが、行政が主体的になって一つのテーブルについて、一つの方向を目指して動いていけるという形になると、僕は大きなエネルギーになるんではないかなというふうに思っています。
そういうことが動き出していきますと、直方市民にもそのことは広がっていくわけですから、そこで研究されたり活動されたということは、僕は直方市民のものにもなっていくんではないかなというふうに、正直に私は思います。
例えば、この観光協会の問題もこの間ずっと論議がされてまいりました。行政主導にすることによってチューリップフェスタもさま変わりしたんではないですか。多くの市民が喜ぶようになったんじゃないですか。これは僕は行政が主導的に役割を果たしていただいたからだと思いますよ。会議をしてもいろんな御批判がたくさん出てきていると、いろんな要望がたくさん出てきてるというふうに聞いてます。これは極めていいことだなあというふうに思うんです。
こういったことを謙虚に受けとめて、そしてテーブルをつくって市民と一緒に進んでいくと。こういうことが僕は大事じゃないかというふうに思います。ぜひ、そういうことをやっていただきたいと思うわけですが、そのことについてお考えがあればお聞かせください。
○
教育部長（秋吉恭子）
以前から歴史資料館の建設を望む市民の皆様の声があることは承知いたしております。市民の皆様が何を望んでいるかを把握し、それに対しどのように応えていくのかが私どもの行政の務めであると考えております。
教育委員会としては、団体の皆様の御意見を拝聴するなど、行政としてどのようなかかわり方ができるのか検討してまいりたいと考えております。以上です。
○４番（野下昭宣）
最初、私も資料館て考えとったんです。博物館ちいうたらとんでもないものだと、夢のような話じゃないかと、これは私が勝手にそう思ったんですけど。そういうちょっと遠い感じを持ってたんですよ、博物館ということについて。だけど、博物館法を見てみると、博物館法にはこう書いてあるんですよ。これは第２条ですか、「歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に対する資料を収集し、保管し、展示し、教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、あわせてこれらの資料に関する調査研究をすることを目的とする」と。ただ、資料取得だけじゃなしに、これを広げていこうと、語り継いでいこうという趣旨の法律ではないかというふうに思うんですけども、このことについて。
失礼しました。言い方が悪かった、資料館と博物館の違いについてどう認識しているのか。
○
教育部長（秋吉恭子）
博物館は博物館法という法律で規定されている施設でございます。先ほど議員からも御案内がございましたように、資料の提示や収集のほかに、その資料の調査研究を行うということが必要でございます。そのために学芸員を置くということが必置となっております。一方、資料館はそのような法律の規定はございません。
また、博物館法の第１０条で、博物館を設置しようとする者は、当該博物館について、当該博物館の所在する都道府県の教育委員会に登録をしなければならないと定められております。以上でございます。
○４番（野下昭宣）
私がこの６０年に県議になったとき、直方の伝統工芸のことについて熱心に私にいろいろとアドバイスちいうか、指導ちいうか、教えてくださった方がいます。例えて言いますと、鋳物工芸家の山本螢仙さん、芦屋釜を復活された方です。凧正の石井さん、ブンブン凧をつくってられた方、それから木工工芸の河匠さんですね。この方の木工作品は日展に出展されるクラスのものです。そう聞いています。あるいは感田焼だとか、内ケ磯焼だとか、最近では古高取ちいう話もあるわけですけど、有馬市長さんからは祥窯窯に連れていっていただきました。
私は毎年５月に奥田知事を案内して、たこ揚げ大会と直方のそういうところを見て回っていただきました。奥田知事は、私に対して、「野下君、おまえ、直方は石炭のまちやないやないか」と、そういうことをおっしゃいました。そういうときに、芦屋釜が、今、教育委員会では芦屋釜の里ですか、もう随分前につくっておられますけどね、この山本螢仙さんをぜひ芦屋に来てほしいという話が吹き上がってきたんです。どうしても芦屋に失うわけにいかんというようなこともあって、私は奥田知事に頼みまして、ちょうど中島橋が完成間近のときでございましたんで、山本螢仙さんに頼んで中島橋の親柱に、植木側には三申踊と大名行列、木屋瀬側には子供えびすと長崎街道、このレリーフを埋め込んでいただきました。そしてあの橋に立っている街灯、あれはやりをイメージしたデザインになっております。あるいはろくろを回してこけしをつくる職人さん、永満寺に、宅間にいらっしゃいますけども、この方の作品は、もう今こけしはやめていらっしゃいますけども、本当にすばらしいものであって、ハワイ州の商談会にその作品を持っていって展示をさしていただいたことございます。あるいは山本螢仙さんは、たしかブラジルにも技術指導で行かれたんじゃないかなというふうに思いますし、螢仙会いうのがあって、一時非常に直方で有名な方でございました。
いずれにしましても、この世界的に評価されるものというのは直方にはたくさんあると。たくさんの方が研究されているということは間違いありません。これらのものを未来永劫に残したいという思いがございます。だから私は博物館というふうに考えてやってまいりました。
私は、簡単に言えば、博物館と資料館の違いちいうのは、何ちいうか、学芸員を置いて広く広げていくと。そのことがあるかないかの違いだというふうに思っています。時間がございませんので、ついでに登録の問題にもいきたいと思いますけど、県の教育委員会にこういったものを登録すれば、これはもう必ず認定されると思います。登録の問題もそんなに難しい問題じゃないというふうに私は思ってます。ただ財政的な問題がありますから、あえて今回は博物館建設という話にしなかったんです。
つまり博物館は直方につくることがどういう意味を持つのかということを今回はお互いに認識を共有していただきたいと、そういう思いでこのことについて提案をいたしましたが、お考えはいかがでしょうか。
○
教育部長（秋吉恭子）
先ほど申し上げましたように、設置に関しては、県教育委員会に審査をお願いしなければなりません。この登録申請に対し必要な博物館資料があること。必要な学芸員その他の職員を有すること。目的を達成するために必要な建物及び土地があること。１年を通じて１５０日以上開館することなどの審査項目がございます。建設費用を除いたとしても、この審査にかなうだけの資料、収蔵施設、人員、運営体制が必要になるものと考えます。以上です。
○４番（野下昭宣）
博物館として登録されて、それをクリアしていくちいうことは僕はそんなに問題やないと。あとはもう金の問題なんですけどね。教育委員会として、やっぱり体育館を先に建てたいと。これはもう、当然、事業優先順位からそうだと思いますよ。しかし、この博物館ができれば教育委員会の問題だけではないと思いますよ。観光資源としても役立つと思うんです。だとすれば、これは引き出しとして、観光事業として観光庁があるわけですから、国から予算を引き出す可能性もある。あるいは、これをつくるという形になれば、国からの補助金もつくようになってます。
私的に言わせてもらうと、今のこの直方の価値観は少なくとも県レベルで指定をしていい、県立にまでとは言いませんけどね。県が大いに応援していただいてやっていただいてもいいような歴史的価値観のある館博物館になるというふうに私は思っています。
あと、博物館法の第３条も聞きたかったわけですけども、この第２条に基づいていろんな事業をせえということが１１項目書いてあるわけでして、それを総称して、もう博物館をクリアできるちいうことは、できたという話の上でいきますけども、金の問題ですね。やっぱり知恵を出して汗をかいて、直方はもう投資的予算はもう５％割ってると。体育館も迫っていると、金がないんだと、ここだけで考えてしまえばそうですけど、もっと話を広げて引き出しを出せば、僕らが納めた税金ちいうのは国にはじゃぶじゃぶあるんじゃないですか。だからモリカケの問題なんかでも使うわけでしょ。なんで市民のほうに返してこんかと。国民のほうに返してこんかと。それは我々が知恵と力を出して押しかけていって、その価値観を訴えていけば地方創生、ふるさとづくりで行ってるわけですから。僕は金の引き出し方はやり方次第だと思ってるんですよ。この話はまた次にしますけどね。
時間がございませんので、きょうは少なくとも
教育部長と私との間では、博物館をつくることはいいことやなと。この認識は共有できたという気持ちを持ちたい。そして、多賀公園。中央公園が終わったら次は多賀公園を整備するというふうに聞いています。おっしゃったように、体育館も早う建てかえないかんと言われてます。石炭記念館は駐車場、バスがとまれるような駐車場だったら、まだ人が来るんやがと。いこいの村に３０人、４０人泊まって送り迎えをしてくれとるそうですが、多賀神社の駐車場借らないかん。あそこまで階段上がっていくのは大変だ。こういうことを言わんでいいように、早く多賀公園を整備をして、多賀公園の上に博物館ができたとすればですよ、
直方市内がこの博物館から一望できる。そして、直方の町並みを一望しながら直方の歴史を同時に味わえる。レトロ通りもあるし、谷尾美術館もあるわけです。ガラス館もあります。あそこのガラス館の製品は、当時の明治屋の会長を九州ケースの専務が世界中を飛びまして買い集めてきたんですから、相当の価値観があるガラス製品。野口ギャラリーやいろんなことをやられている。そういったことが、この博物館をつくることで集約されていくということになれば、僕は大きな目玉事業としてやっていけるんじゃないかなというふうに、ひとりで絵を描いて、そう思って、今、訴えをさしていただいているわけです。私の直方の都市像ちいうのは、福岡中央経済圏のリーダーシップがとれる強い直方をつくること。そのためには、我々が強い意識と、強い欲望と、強い知識を持って汗かかないかん。そういう思いで頑張っているところでありますが、まさに、この博物館ができると必ずそういう目玉になると。市民が誇りを持てる、生きがいを感じるものになるということを訴えて教育委員会に対する質問を終わります。
あと、
地域づくりについて問題提起をいたしておりましたけど、今、市長さんのほうでも自治区連合会の方たちともかなりお話をされていろんなことを検討されているようです。先般から話がありました防災の問題についても、うちの公民館でもメンバーをつくって自分ところずっと回りまして、どこが危険だからどういうことしようや、こうなったときはああしようやないかちいう論議がもう始まっています。これは恐らくネットワーク化されていくんじゃないかなというふうに思ってます。
ただ、自治区連合会の今の組織率はもう５０％近くなってます。昔、私どもが暮らしてきた縦型の社会というのが崩壊をしています。横型の価値観もまた出てきてます。だから縦と横とをどう結んで、どんな地域をつくっていくのかということで、どこの自治体も苦労されてますけど、例えば私が知る限りでは宗像だとか臼杵だとかいろんなとこで先進的な
地域づくりが始まっています。これは市民一人一人の力を結集しなきゃなりません。
担当の課長さんとお話をしたら、今、野下さん一生懸命そういうこと考えようとよと。自治会などにも相談しながらやりようとよという話でした。だから、あえてここで僕が議会で持論を唱えて先走ったことすることはその邪魔にもならせんかなという思いもございまして、今回はこの質問については取り下げさせていただいて、そういう思いだけを伝えて私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（中西省三）
以上をもって本日の
一般質問を終わります。
本日の日程は全部終了いたしました。
あす７日午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
───── １２時１６分 散会 ─────...