直方市議会 2018-09-26
平成30年 9月定例会 (第6日 9月26日)
平成30年 9
月定例会 (第6日 9月26日)
平成３０年９月２６日（水）
１．会議の
開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １１時１７分
１．
議事日程（第６号）
１．出席及び
欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 松 田 曻
４番 野 下 昭 宣
５番 岡 松 誠 二
６番 渡 辺 克 也
７番 澄 田 和 昭
８番 那 須 和 也
９番 渡 辺 和 幸
１０番 （ 欠 員 ）
１１番 田 中 秀 孝
１２番 阪 根 泰 臣
１３番 矢 野 富士雄
１４番 貞 村 一 三
１５番 渡 辺 幸 一
１６番 佐 藤 信 勝
１７番 田 代 文 也
１８番 中 西 省 三
１９番 友 原 春 雄
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 則 末 幹 男
次長 宮 近 博 之
係長 河 村 隆 志
書記 川 原 国 敬
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 壬 生 隆 明
副市長 三 原 ゆかり
教育長 田 岡 洋 一
総合政策部長 増 山 智 美
市民部長 大 谷 和 彦
産業建設部長 小 川 祐 司
教育部長 秋 吉 恭 子
上下水道・
環境部長 松 崎 裕 史
消防長 毛 利 正 史
各
課長省略
１．会議に付した事件
日程第１ 議案第60号
日程第２ 議案第61号
日程第３ 議案第62号から日程第９ 議案第68号まで
第１ 議案第60号 平成２９年度直方市
一般会計歳入歳出決算の認定について
第２ 議案第61号 平成２９年度直方市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
第３ 議案第62号 平成２９年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決
算の認定について
第４ 議案第63号 平成２９年度直方市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
第５ 議案第64号 平成２９年度直方市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
第６ 議案第65号 平成２９年度直方市
上頓野産業団地造成事業特別会計歳入歳出決算
の認定について
第７ 議案第66号 平成２９年度直方市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
第８ 議案第67号 平成２９年度直方市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定
について
第９ 議案第68号 平成２９年度直方市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定につ
いて
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（
友原春雄）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１ 議案第６０号を議題とします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、議長より順次発言を許可します。
９番
渡辺和幸議員。
（９番
渡辺和幸議員 自席より）
○９番（
渡辺和幸）
６０号、
歳入歳出とも何点か質疑をさせていただきます。
まずは、歳入１款１項、市税などにかかわって、平成２９年度
滞納処分にかかわる件ですが、捜索を含めた
差し押さえ件数、金額等あわせてわかればお答えをいただきたい。
それと、
ＦＰ相談が継続して行われております。２９年度の状況、実績も含めてお答えをいただいて、具体的な効果、どのように評価しておられるのか、お尋ねをいたします。
同じく歳入の１６款１項２目にかかわってですが、利子及び
配当金８８６万６,３８４円ということですが、以前もお尋ねしました基金の
運用益、どの程度あるのか、この内訳をお答えください。
次は、歳出にかかわる件ですが、これは全体としてですが、
決算説明でもありましたように、平成２９年度から
枠配当予算による編成ということでございますが、
決算説明にもございますが、改めて
財政課としてこの点の評価、効果について、もう少し詳しくお答えいただきたいと思います。
引き続いて、これも全体にかかわることですが、最近、
中央省庁を中心に障がい
者雇用率の水増しということで大きな社会問題になっております。具体的に直方市にも調査が来ておるのかとは思いますが、改めて確認をしておきます。
障がい
者雇用率は平成２９年度まで２.３％以上という設定がございました。これをきちっとクリアしているかどうかの確認、そして、あわせて
市長部局、もしくは
教育委員会、また
企業会計等それぞれその２.３％という率をクリアしなければならないようにちょっと聞いておりますが、この辺の確認もあわせてしたいと思います。
それと、直方市の
経営戦略プランの
進捗状況の中で、残業時間がふえているという指摘もありますが、時間外勤務、前年比でどうなっておるのか。この点を人事課になろうかと思いますが、お尋ねをいたします。
２款１項にかかわって、
公契約条例が施行されて各地から
行政視察も多いと聞いております。２９年度決算にかかわる
公契約の
対象件数、金額をそれぞれ御答弁いただきたいと思います。
最後は、３款２項６目
保育所事業費についてお尋ねをいたします。
平成２９年度から技能・経験に応じた
保育士等の
処遇改善が従来の制度に上乗せで
処遇改善Ⅱとして上乗せされております。実施されております。新たに副
主任保育士、
専門リーダー、
分野別リーダーなどが設けられまして、
キャリアアップに取り組む
保育所に
処遇改善を実施するということで始まりました。
それでは、２９年度決算において支給されたこの
処遇改善Ⅱですね、これが支給された
保育所数、
専門リーダー、
職務別リーダーそれぞれどの程度の職員が対象になっていたのか。これをお尋ねして１回目といたします。
○
税務課長（原 寿江）
平成２９年度の
差し押さえ件数は合計で１,２００件、
差し押さえ金額は１億９,８８６万９,５８９円でございます。内訳といたしましては、預金が６６６件で７,３６６万８,７４８円、給与が２５０件で４,２８９万１４６円、不動産が１００件で４,０１２万８,６７５円、
生命保険が７８件で１,５２３万５,２９８円、
国税還付金が４２件で８６４万８,８１２円、年金が３３件で４７０万８,５０１円が主なものでございます。
また、平成２９年度中、捜索を行った件数は２件で、
差し押さえた動産の件数は５点でございます。
次に、
ファイナンシャル・プランニング業務の実績ですが、ファイナンシャルプランナーの有資格者を要する
専門業者と
委託契約を結んでおり、
滞納者の
生活再建を目的とし、２カ月に一度相談会を実施しております。
２９年度の
相談件数でございますが、昨年の８月の相談日が台風の接近により中止としたため、
実施回数は５回で、
相談件数は２７件でございます。
相談日の前日までは全て予約で埋まるほどでございますが、前日に相談時間等の確認をいたしますと、その時点での
キャンセルを告げられる件が多く、２８件となっております。
効果といたしましては、２７件のうち税金の完納に至りましたのが６件でございます。また、
相談者における２９年度中の納税額は５４４万５,３６１円でございます。以上です。
○
財政課長（大場 亨）
まず、歳入の１６款１項２目利子及び
配当金８８６万６,３８４円でございますけども、そのうちの
財政調整基金や
特定目的基金の
運用益でございます、８７４万６,３８４円となっております。内訳でございますけども、
銀行等への
定期預金利子が１１２万８,２５９円、
国債運用による利子が２１０万円、国債の売却による売却益が５５１万８,１２５円となっております。
続きまして、歳出の御説明です。全款にわたります予算でございますけども、２９年度予算から
枠配当予算を導入いたしております。その評価と効果というところでございます。２９年度当初予算では、
歳出規模削減の効果や
資源配分の
効率化を目的といたしまして、
枠配当方式を一部採用いたしまして、
経常経費につきまして、平成２７年度
決算ベースとして
一般財源で約２８億円を
枠配当により予算の編成を行っております。
歳出規模削減の効果でございますけども、当初
予算額ベースでは、一定の歳出を削減することができております。しかし、執行残では、全体の不用額が前年度
決算ベースより減少しておるということもございます。２９年度
決算ベースではどれだけ
削減効果につながったというところは詳細に現状では把握できておりません。
資源の配分の
効率化という面では、
導入初年度ということもありまして、
枠配当による
予算編成による責任と権限を所管に移譲するといった点では、各所属課において事業の検証と見直しの推進までにはなかなか至っていないという印象がございます。
今後、事業の
検証等見直し、またスキームの構築を図っていきたいと考えております。
続きまして、
公契約条例でございます。
公契約条例の
対象案件でございます、２９年度につきましては、５,０００万円以上の
建設工事及び製造の請負では、
企業会計、
公共下水道会計を含めまして、合計で９件で、
契約金額７億３,９６６万８,２４０円となっております。
また、１,０００万円以上の
業務委託契約につきましては、これも
公共下水道会計を含めまして３１件で、総額１２億１,００５万６,８２１円が対象となっております。以上です。
○
人事課長（
末永久家）
障がい
者雇用率についてですけど、直方市では
特例認定を受けており、
市長部局と
教育委員会の合計で障がい
者法定雇用率２.３％になっております。平成２９年度は、直方市の
法定雇用率は２.７９％となっており、また、水道の
企業会計につきましては、人数が４８名以下ということで、
該当事業所となっておりません。
続きまして、時間外勤務の前年と比べてということです。平成２８年度は全体で年間３万９,５０７時間で、平成２９年度は年間で４万２,４８７時間となっております。２,９８０時間の増加となっております。以上です。
○
こども育成課長（
熊井康之）
保育士の
処遇改善制度です。申請につきましては、市内１４の全
保育所から受け付けております。
経験年数がおおむね７年以上で４分野以上の
キャリアアップ研修受講が必要な副
主任保育士、
専門リーダーへの
合計申請者数は１４７名、
経験年数がおおむね３年以上で、担当する分野の
キャリアアップ研修が必要な
職務分野別リーダーへの
合計申請者数は３６名となっております。以上です。
○９番（
渡辺和幸）
２回目です。歳入の
差し押さえにかかわる件ですが、これは
国税徴収法に基づいて地方税も運用しておるわけですが、その中で、そういう
滞納者に対しての納税の猶予、換価の猶予という制度がございます。これ、具体的に適用になったものが平成２９年度でどの程度あるのか。この猶予の制度も簡単に御説明いただいた上でお答えいただきたいと思います。
ＦＰ相談、これ、非常に私は有効な業務だと思っておりますし、答弁にありましたように、滞納の解消のみならず、やっぱりそれぞれの、市民、
納税者の
生活再建を中心にということになってます。それで、２カ月に１回ということですが、
キャンセル待ちも出るような状況ということでもございます。大いに
有効活用が望ましいと思っておりますが、２カ月に１回ではなく、もう少し回数を、委託料は発生しますが、もう少し回数をふやすという方針が持てないのかどうか、答弁をお願いいたします。
運用益です。わかりました。元本、原資が大きければ大きいほど当然
運用益も大きいわけですが、少しでも歳入を確保すると。元本割れするようなリスクは抱えられませんけども、少しでも
歳入確保という点では有益なことだろうとは思っております。
先ほど答弁ありましたように、国債の売却による売却益が五百数十万円ということで、結構大きく占めております。じゃあ、この国債の売却の
タイミングは、どのように、誰が判断してやっているのか、お尋ねをいたします。
枠配当についてですが、今、
財政課長の答弁では、初年度ということもあって、一定の評価はしつつも、どの
程度削減効果につながったかは現時点ではなかなか把握は難しいというような答弁もありましたし、今後も
事業検証等も図っていきたいということで、なかなか
財政当局の評価とそれぞれの部署、現場の評価は異なる点もあるのかなという気がしますが、そこで、それぞれの担当の意見を聴取しておるのか、どのような
現場担当の意見があるのか、把握しておれば説明をお願いしたいと思います。
歳出にかかわって障がい
者雇用率わかりました。
中央省庁はもとより、都道府県、政令市、一定の規模の自治体については、それぞれの
部局ごとの
法定雇用率が定められているということでしたし、２９年度は２.７９ということでございます。
それでは、これも確認ですが、報道では、
中央省庁あたりはもう本人が
障害者手帳を持たずとも対象にしていたということも問題視されておりました。それでは、直方市では障がい者の方々の確認、具体的にどのように行われているのか、お尋ねをいたします。
それと残業についてです。国の
制度改変、もしくは直方市独自の
条例制定等で業務がふえていく傾向があります。どうしても係によって業務が集中する、偏るといったこともありますので、必要な増員を私たちは求めておりますが、業務の見直しで
一定改善が図られるという点もございます。その点について、人事課として必要な人員はふやすが
業務改善によって賄っていくと、クリアしていくということも大事かと思いますが、この点の具体策があればお聞かせいただきたいと思います。
公契約にかかわってです。
対象事業は、今、答弁あったのでわかりました。それでは、これも
経営戦略プランの中で、工事または製造の
請負契約、これは１億円から５,０００万円というのもあるんですが、
業務委託、
指定管理協定にかかわる
労務報酬下限額についても
引き上げを実施したというふうになっております。この
引き上げ内容について、具体的に答弁をお願いいたします。
保育士の
処遇改善にかかわることです。副
主任保育士、
専門リーダー、これが１名月額４万円ということになっておるようですし、
分野別リーダーが１名
当たり月５,０００円と、こういう
処遇改善が行われたということです。先ほどお答えいただいた人数にこの金額を掛ければ
処遇改善の金額はわかるんですが、改めて平成２９年度、この
処遇改善に要した費用が幾らだったのか、数字を教えていただきたいと思います。
○
税務課長（原 寿江）
徴収猶予は
納税義務者が災害、疾病、その他の事実により一時に納税できない場合において、
納税者の申請に基づき
納税資金調達の時間的余裕を与えるため、
一定期間、徴収を猶予するものであります。
換価の猶予は、
滞納処分を執行することにより、
滞納者の事業の継続や生活の維持を困難にするおそれがある場合や、
滞納処分を執行するよりもその執行を
一定期間猶予することが徴収上、有利である場合に行うものでございます。
直方市における
適用状況でございますが、
滞納者には必要に応じてこの制度の説明を行っておりますが、担保の
提供等要件があるため、２９年度は
徴収猶予につきましては、
適用実績がありません。換価の猶予につきましては、６件でございます。
次に、
ファイナンシャル・プランニング業務についてですが、
滞納者からの
予約件数は多く、完納に至る実績もあり、この事業については継続していきたいと考えています。
また、
相談内容からしても、
滞納者だけではなく、多くの市民の方からの需要は十分にあると考えておりますので、今後につきましても、
実施回数も含めて、この相談がさらに充実されたものになるよう財政や
関係各署と検討を行ってまいりたいと思います。以上です。
○
財政課長（大場 亨）
国債の
中途売却に対する御質疑でございます。国債の売却の
タイミングというとこでございますけども、国債につきましては、本市で運用しておるものは
運用期間２０年の国債を購入して運用しております。購入した債権につきましては、基金の
債権運用指針に基づきまして、原則、元本及び利息を確保するために
満期償還期限まで保有するということにはいたしております。ただし、指針では、安全性を確保しつつ収益性を向上させるために入れかえを行う場合には
中途売却ができるといたしております。
売却の
タイミングと決定でございますけども、日々、利率につきましては変動しております。そういう中、
証券会社の
情報提供等を受けまして、
財政課、
会計課と十分に協議しながら、少しでも収益性を上げるために売却する
タイミングを見きわめて決済いたしております。
続きまして、
枠配当による担当課の意見でございます。経常的な経費こそ
事業自体の見直しや予算の
効率化、効率的な配分を常に考える必要がある、限りある資源を
有効活用するためには、より現場をよく知る事業課による予算の再配分が可能な
枠配当方式による
予算編成が効果的であるとは考えております。
しかし、担当課の意見といたしましては、
経常的経費につきましては、
維持補修等初め
枠配当導入以前よりかなり
財政状況厳しい中、抑制を続けてきた経緯もございます。必要な予算のみを計上している状況でもありまして、これ以上、経常的な経費を削減することは難しいという意見もございます。
続きまして、
公契約条例に関する御質疑でございます。２９年度
労務報酬下限額の
引き上げでございますけども、
建設工事及び製造の
請負契約に関しましては、２９年３月の
国土交通省の福岡県
公共工事設計労務単価の改正に伴いまして、
職種ごとの１時間当たりの単価の８０％といたしておりますので、
労務報酬下限額の
引き上げを行っております。この
労務報酬単価につきましては４８職種ございますけども、１時間の
平均単価８７.９円を増額いたしております。
業務委託、
指定管理につきましては、２９年度
臨時職員の日額の改正が行われておりませんので、２９年度は据え置きをいたしております。以上です。
○
人事課長（
末永久家）
障がい者の確認はどうされているかということだったと思います。本人が持っています
障害者手帳で確認をさせていただいております。
続きまして、時間外の増加、
業務見直しの
具体的対策はということで、平成２９年度の時間外の増加の主な要因といたしましては、
制度改正、
新規事業、
会計検査等となっております。
このため、平成２９年度のみ
特殊事情があったと思われます。今後は、時間外勤務の縮減に向けて、組織の
バランス、課内での
業務バランスの検討を進めていきたいと考えております。以上です。
○
こども育成課長（
熊井康之）
保育所の
処遇改善です。実際の算定では、各
保育所の
利用児童数と
主任保育士専任加算、
チーム保育推進加算等の
公定価格への加算の有無により
対象人数が決まることになります。
その結果、平成２９年度は副
主任保育士、
専門リーダーの
合計加算認定数は８８名、
職務分野別リーダーの
合計加算認定数は５３名となり、
支給総額は５,１６２万６,３３０円となっております。以上です。
○９番（
渡辺和幸）
３回目です。
財産運用について３回目、お尋ねします。基金を全て運用ということにはならないと思いますし、一定の現金化というか、預金化ということも必要だと思うんですが、ことしの３月末の時点で結構なんですが、その
運用基金の内訳、国債に充ててるのがどの程度、
定期預金等が幾ら、その辺の内訳をお尋ねして、この件も終わりたいと思います。
公契約の関係です。再三取り上げますが、
経営戦略プランの
実施状況を見ますと、
公契約条例の積極的な運用の検討という項目がありまして、ここの評価として、
最終目標が、もう
完全実施、２９年度の評価がＡですね。そして、
最終目標達成度という項目も達成ということになってるんですね。ということは、もうこれ以上この制度については特別扱うことはないということのように、この
実施状況見ると読み取れるのですが、もう当面、
制度改正はもうないという判断でいいのかどうか。これ、最後にお聞かせいただきたいと思います。
処遇改善の関係です。こういう
処遇改善、さまざまな形で行われてきているのはありがたいことなのですが、例えば、
処遇改善Ⅱにしても、同じ
経験年数の職員間で給与の不均衡どうするかとか、現場もいろいろ苦慮しているようにお聞きをしているところです。そういう点では、現在、支給額の一部を職員に配分してもいいよと。そういった点もあるようではございますが、しかし、具体的に誰がどのような形で研修を受けていくことになるのか。この辺がなかなか判断のしどころが難しいと思うんですが、この点はどうでしょうか。
○
財政課長（大場 亨）
基金の運用についてでございます。平成３０年の３月末現在でございますけども、
銀行等の
大口定期による運用が５億円、国債による運用が５億９,９３５万７５２円となっておりまして、合計で約１１億円の基金を３月末では運用いたしております。
続きまして、
公契約条例でございます。
戦略プランでは達成となっているかというところでございますけど、平成２６年４月より
公契約条例施行いたしており、２８年４月から
公共工事及び製造の請負における
公契約条例の
対象範囲を
設計金額１億円から５,０００万円に引き下げて拡大を行いました。
公契約審議会、年に２回開催いたしておりますけども、現在は年に２回開催しております。その審議会の中では、今後の制度の拡大といたしまして、
建設工事及び製造の請負におきまして、
公共工事設計労務単価、現行８０％でございますけども、その８０％の
労務報酬下限額としている部分を段階的に
引き上げて、より条例の効果を上げていくべきではないかという意見も審議会ではいただいております。
しかしながら、
西日本地区では、直方市が先進地となりますので、本市の条例、規則が後から続く
条例制定市等の一定の目安になると考えております。直方市といたしましては、
公契約の先進地の状況及び
財政負担等を勘案するとともに、現在の
対象案件の推移や後ほど続く他市の条例の
制定状況を当面は見守っていきたいと考えております。以上です。
○
こども育成課長（
熊井康之）
副
主任保育士、
専門リーダーとして認定された人数の２分の１の方には月額４万円を支給し、残りはどの職員の
処遇改善に使ってもいいことになっております。また、現時点では、
研修受講についても必須とはなっておりません。
ただし、平成３４年度からは、それぞれの
キャリアアップ研修を受けた職員の
処遇改善費に対してのみの支給となるようでございまして、現在、まだ、その
研修制度については検討中という状況でございます。以上です。
○９番（
渡辺和幸）
最後ですが、保育の
処遇改善についてのみお尋ねして終わりたいと思います。
保育所としては具体的に対象職員が研修に出たときの代替職員どうするかということが非常に大きな問題として、今、頭を抱えているとこなんですが、この分についての何ら基本的には
公定価格でフォローされるということもありませんので、自前で何とかやりくりするということです。これは現場にとっては、
保育士不足の上に、さらに代替を確保するのは大きな問題となっております。研修期間も
一定期間ございますので、その分の確保に苦慮しているところだと思います。これ、具体的にまだ不明なところがあろうかと思いますが、こういう研修の代替に対する何らかの措置というのは、今、国や県が、また市も含めてですが、検討はされておるのかどうか、この点をお尋ねして終わります。
○
こども育成課長（
熊井康之）
現時点では、福岡県の
保育士等キァリアアップ研修代替職員費補助金がございます。日額５,９４０円に研修代替職員として勤務した日数を乗じた金額が補助されることになります。ただ、交付要綱を見ますと、これに伴って新たに代替職員を任用した場合にその経費を補助するとなっております。
研修受講日等まだ定まっているわけではございませんので、新たに
保育士等を任用することは困難であることから、事業者にはなかなか使いにくい制度となっているようでございます。以上です。
○議長（
友原春雄）
１番 安永議員の発言を許可します。
（１番 安永議員 自席より）
○１番（安永浩之）
議案第６０号について２点質疑をさせていただきます。
まずは、歳入１０款１項１目１節、特別交付税についてでございますが、当初予算の９億１,２００万円に対して３,１７４万７,０００円の減ということで報告がございました。これについて三つお伺いします。
まず、１点が直近５年間の決算額の推移、２点目が予算対比約３.５％減となった理由、三つ目が、今後の増減見込みについて教えてください。
次に、歳出７款１項３目１９節、商店リフォーム補助金についてでございますが、予算額の５００万円に対して決算額が１６５万５,０００円という報告がございました。これについても三つお伺いします。
１点目が、補助を行ったリフォームの内容、２点目が予算対比で約３割の執行にとどまった理由、３点目が今年度の取り組み内容について教えてください。
○
財政課長（大場 亨）
歳入１０款１項１目１節の特別交付税でございます。直近５年間の決算の推移でございますけども、２５年度からでございますが、９億９,６１６万２,０００円、前年度より２,７７９万７,０００円、２.７１％の減となっております。２６年度では９億９,１３４万２,０００円、４８２万円、率では０.４８％の減です。２７年度は９億６,８３３万６,０００円、２,３００万６,０００円、率では２.３２％の減。２８年度は９億３,０１４万３,０００円、３,８１９万３,０００円、率では３.９４％の減でございます。
本年度、２９年度は８億９,８３９万６,０００円、３,１７４万７,０００円で３.４１％の減となっております。減額の理由でございます。２９年度の特別交付税決算額は、御説明しましたように前年度で３,１７４万７,０００円の減となっておりますが、特別交付税とは普通交付税で措置されない個別及び緊急の財政需要、地震、台風等の自然災害による被災等に対する財源不足に対して交付されるもので、地方交付税法第６条の２では、地方交付税原資総額の６％と規定されております。
特別交付税の減額理由につきましては、国県等より明確な理由等については示されておりませんけども、近年、全国各地で発生する豪雨や地震等の大規模災害の発生、また２９年度地方財政計画では、先ほど御説明しました全国の地方交付税原資総額が１６兆３,２９８億円でございました。前年度比で３,７０５億円、２.２％原資が減っております。また、大規模災害の発生や地方交付税原資等、こういう理由により本市の特別交付税が減額になったものと考えております。
あと今後の増減の見込みでございますけども、直近、先ほど説明しました直近５年間の推移では、５年で約１億円減少いたしております。過去、平成２３年度地方交付税法の改正が予定されておりまして、当初、特別交付税の原資が６％の割合を段階的に４％まで引き下げることとされておりましたけども、近年発生する大規模災害への対応等により、当面、現行の率が交付税法では維持されておる原因もございます。
本市による大規模災害等の緊急財政措置等が発生しない限りは、今後につきましても約３％台の減額がされるものと見込んでおります。以上です。
○商工観光課長（長田正志）
１点目、補助を行ったリフォームの内容でございます。平成２９年度は５件の申請がございました。既存店舗が２件、新規店舗が３件でございました。このうち新規店舗の１件につきましては、要綱に定める時期までに工事が完了しませんでしたので補助金は交付はしておりません。
補助を行った４件のリフォーム工事の内容につきましては、パン製造小売業の店舗入り口スロープ及び看板設置工事、たこ焼き店の内装及び看板設置工事、中古自動車小売業の内装及び空調設備工事、喫茶店のトイレ改修及び照明器具取りつけ工事となっております。
２点目、予算対比で約３割にとどまった理由でございますけども、商店リフォーム補助金の活用推進につきましては、「市報のおがた」、市ホームページ、商工会議所ニュースへの掲載に加えまして、新規創業者向けとしてはビジネス支援センター「Ｎ－ｂｉｚ」に相談に来られた方への御案内や、商工会議所で実施してます創業スクールでの周知を行っております。
このほか、商店街の会議に参加をさせていただいたりとか、個別に商店を訪問させていただいたりとかして情報収集を行っております。しかしながら、現状としてこれらの取り組みで十分な周知につながっているとは言いがたいため、事業者の方々にとって意欲的に活用が図られる動機づけとなるような、より印象に残る広報手段について検討すべきであると思います。
今後はリフォーム事業の効果を検証しつつ、積極的な情報提供として、これまでの事例紹介を行うなど、さらなる事業ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
３点目、今年度でございますけども、今年度につきましては、補助額の上限ベースで７件の事業採択を予定しております。事業者の方々に対しましては、先ほどお答えしましたような積極的な情報提供を行ってまいるとともに、事業効果や事業のあり方、また本補助金の活用のしやすさなどについて聞き取り調査等を行いまして、さらなる事業推進に向けた検証を行ってまいります。以上です。
○１番（安永浩之）
御答弁いただきましたが、まず、商店リフォーム補助金については、さらなる質疑というのは行う予定はございませんけども、今年度も３５０万円の予算が組まれています。年々減少傾向にあるこの商店リフォーム補助金の予算配分に関しましては、２９年度もそうでしたが、約３割ということで、利用実績がだんだん下がってきていると。予算も下がってきて、それに拍車をかけて利用実績も割合が下がってきてるというような状況でございますので、今、この商店リフォーム補助金ですね、例えば夕方の５時から朝の１０時に限って営業を行う店舗は活用できないだとか、あと、以前、要望してアーケードだけというところから中心市街地全域というところに広げていただいたのは、これは感謝してますけれども、まだエリアが限定されているということもありますので、今、答弁にございましたが、本当に告知だけで、周知だけで利用が伸びるものなのかというのは非常に疑問視されるところでもございます。事業推進に向けて検証をしっかり行っていただきたいというふうに思っております。
それでは、特別交付税について２回目の質疑をさせていただきます。
ただいま減額の理由において、地方交付税法で地方交付税原資総額の６％と規定されているが、大規模災害の発生や地方交付税原資の減額等により、本市の特別交付税の総額が減額になったというふうに考えられるという答弁がございました。そして、今後の増減見込みにおいて、段階的に４％まで引き下げられることとされていたが、近年発生する大規模災害への対応等により当面現行の率が維持されている経緯もあるというような答弁がございました。
ここで、直方市の予算を見てまいりますと、平成２９年度予算、地方交付税原資総額５３億４,０００万円に対して特別交付税額９億１,２００万円、これ、予算ベースですけれども、これの割合は１７％でございます。平成３０年度の予算では、原資総額５４億３,０００万円に対して特別交付税８億７,０００万円でございますので、これは割合が１６％というふうになっています。税法上での６％や段階的に予定されている４％という数値とはかなりかけ離れておりますが、これはあくまで全国的には税法上では６％、それを段階的に４％にしたいというふうな内容でございますので、必ず６％というわけではないというのは、これは理解してます。
当然ながら、直方に特別の事情がある。特別交付税を平均値よりたくさん交付いただける理由があるということで１７％、１６％という数値が出ているというのは理解をしておりますが、ただ、一つ懸念されるのは、この５年間で１億円特別交付税が減ってきているというふうな答弁もございましたので、今後、本当に約３,０００万円、約３％といったような減少率で推移できるのかどうかということについては、正直、非常に心配している状況です。
この点について、今後も減額基調であるというふうな答弁もございましたけれども、今後の現実的な増減見込みについて、これで間違いないのかどうか、最後に御答弁をお願いいたします。
○
財政課長（大場 亨）
直方市につきましては、個別の財政需要がある場合、地方交付税で規定されておりますけども、その個別の財政需要といたしましては、下水道事業や公園管理費、人権教育及び啓発に要する経費及び就労事業等、過去の就労事業等の財源に充てた地方債の元利償還金等の経費が多大であり特別交付税の要望額といたしましては、２９年度で約１７億円の要望を行っております。それが特別交付税の需要の対象となる経費でございます。
その１７億円の要望に対して２９年度は約９億円交付されたものでございます。先ほど御説明いたしましたけども、全国に交付される原資の割合が近年減少しております。また、直方市の個別の財政需要、先ほど１７億円の要望をいたしておるというようにお答えいたしましたけども、その需要の減少、また、先ほども１回目の答弁で御説明いたしました全国各地で発生しておる大規模災害等により減少する見込みではありますけども、本市の財政需要、２９年度１７億円と御説明いたしましたけども、この財政需要につきましては、極端に減少する見込みではないというところもございます。近年は２％から３％減少しておりますので、その率の減少については仕方ないかなというところは考えておりますけども、大幅に交付税が減少されることはないと考えております。以上です。
○議長（
友原春雄）
８番 那須議員の発言を許可します。
（８番 那須議員 自席より）
○８番（那須和也）
議案第６０号、平成２９年度
一般会計歳入歳出決算の認定についてです。主要施策成果説明書の１１８ページですが、１０款教育費、教育総務課で平成２９年度の教育行政の推進については、平成２９年２月１４日開催の
教育委員会会議において、平成２９年度の直方市教育施策要綱を定め、これに基づいて教育の充実に努めた。その重点施策のうち、教育総務課に属する事項について次の項目を推進したとあります。
１項目から４項目あるわけですが、その中で、学校におけるＩＣＴの推進ということで、毎回、ここ数年、決算議会の成果説明書を見てるんですが、実際にＩＣＴ活用というのはどういうことを行っているのか、まずお尋ねしたいと思います。
それから、１０款３項２目１３節、中学校給食についてです。平成２９年９月より中学校給食が実施され１年が経過しました。何点かお尋ねしたいと思います。
まず、事業実施に係る支出内訳です。１１節の弁当箱等の購入費、１３節の委託料、そして１８節の備品購入費です。次に、２節から４節の市費の栄養士の人件費を教えていただきたいと思います。
それから、本市の中学校給食の提供方式は、家庭からの弁当持参も認める選択制となっています。そこで、どのくらいの喫食率を見込んで
委託契約をしたのかどうか。見込みより少ない場合は、その委託先ですか、営業補償とかそういうのがあるのかどうか、お尋ねいたします。それから、平成２９年度の喫食数及び喫食率、これを教えていただきたいと思います。
○学校教育課長（川原国章）
ＩＣＴの活用ですが、学習指導要領の改訂に伴い、より一層、児童生徒の情報活用能力の育成が求められました。情報活用能力を育成するために、主にパソコン等の操作やその技術を授業に活用していくなど、これからの学習の基盤として必要な情報手段の基本的な操作を習得することを行っています。
具体的には、パソコンの操作を初め電子黒板等を授業の発表等で活用し、子供たちの視覚に訴え理解しやすい授業を行っています。以上です。
○教育総務課長（安部静子）
まず、中学校給食の支出内訳でございます。決算総額でも導入経費７,０００万円ということで御説明を申し上げておりますが、まず、１１節は弁当箱等の購入費として８２８万３９２円の支出でございます。これは洗浄中や落下等による破損も考慮いたしまして、喫食対象者の８０％、１,２００セットを購入しております。また、クラスごとにコンテナに分けて配送いたしますものですから、そのコンテナ等の購入にも充てております。
次に、１３節委託料でございます。調理配送等
業務委託料、これが４,４５３万３,７９７円でございます。同じく委託料で、これは選択制でございますので、スマホ、マークシート等によって生徒が申し込みするわけですが、それの集計等に使いますけれども、管理システム運営等
業務委託料といたしまして、１,１９９万４,３７２円でございます。
それから１８節備品購入費でございますが、これは牛乳保冷庫、配膳台、ワイヤーラック等を購入いたしておりまして、５１９万１,１２８円の支出でございます。これらの合計が７,０００万円となります。
それから管理栄養士、市費で任期付管理栄養士を雇用いたしておりますが、人件費といたしまして、２節給料から４節共済費まで合計で４８８万６４８円でございます。
それから、
委託契約でございますが、６０％の喫食で１日当たり９００食と見込んでおりまして、
契約金額日額３３万４,８００円で、９００食までは日額が変わる契約ではございません。９００食を超えるときに、１食当たり２３４円を支払うという契約でございます。なお、この日額設定についてでございますけれども、本市給食業務を委託するに当たり行った調理設備に関する投資や配送車リース代、調理配送業務の人件費等が含まれております。
最後に、２９年度の喫食数、喫食率でございます。１日平均当たりの喫食数は６５５食、喫食率４３.８６％でございました。
○８番（那須和也）
ＩＣＴの関係です。それでは、ＩＣＴ機器ですね、これを具体的に活用して、何に幾らぐらいかかったのか、ちょっと人件費かどうかちょっとわからないんですが、それをちょっと教えてください。
それから、給食費です。喫食率の目標は６０％と言われました。今お聞きしましたが、１日平均の喫食数が６５５、喫食率４３.８６％ということで５０％に到達してないんですね。そこで、７カ月間、メニュー、提供方式の改善が行われたようですが、喫食率の押し上げには至っていないような気がします。その差は１５％余りあるんですが、調理配送
業務委託料は６０％で５年契約であります。では、喫食率を６０％にした根拠と喫食率向上に向けた打開策の考えがあるのかどうか。ないとすれば、中途でも契約変更ができないのか、お尋ねしたいと思います。
○学校教育課長（川原国章）
ＩＣＴの活用では、麻生情報システムと
業務委託契約をしており、ＩＣＴ支援員を派遣していただいています。その関係で、１０款２項２目、小学校情報通信機器操作等支援
業務委託料として２８６万６,５１２円、１０款３項２目、中学校情報通信機器操作等支援
業務委託料として５２万９,７５２円支出しております。以上です。
○教育総務課長（安部静子）
６０％の目標設定でございますけれども、平成２４年度の保護者アンケートで給食をしてほしいという希望は９０.１％ございました。私ども２７年の９月に今度は実際にその給食を食べる中学生にアンケートを実施いたしておりますけれども、そこで希望するパーセントは２６.０％、また小学校５・６年生は２９.５％でありましたために、その中間といいますか、その折衷ということで６０％といたしております。
また、選択制を採用いたしております他市の状況を見ましても、初年度は３８％からスタートしておりますけれども、私どもが始める直近の２８年度の状況をお尋ねしましたら５９％という回答でございましたために、６０％が妥当であるというふうに考えまして、このパーセントで設定したところでございます。
また、受託者の設備投資費、そして調理ラインに係る人件費、いわゆる雇用契約等もございまして、これが全て５年で積算をしているところでございます。まだ始まったばかりでございまして、この時点、契約の見直しはできないものと考えております。
教育委員会といたしましては、引き続き喫食率の向上に向けて努力していくことが必要であると考えております。
２年目であります平成３０年７月の喫食率でございますけれども、４６.２４％という数字が出ております。微増ではございますけれども、前年度、平均と比較いたしましてやはり３ポイント上昇しているところでございます。もう少し経過を見まして他市の取り組み状況等も参考にしながら喫食率の向上を図ってまいりたいと思っております。
○８番（那須和也）
それでは、具体的な麻生の関係で委託料ということでわかりました。
それでは学校現場におけるＩＣＴ支援員さんが、今、実際に小学校、中学校に来られているわけですが、その方たちがどのような内容で、子供たちへの支援、業務を行っているのか、それをお尋ねしたいと思います。
それから給食です。話は伺いましたが、今後、喫食率がこれまでと同様に著しく上昇に転じなければ選択制そのものを見直さなければならないと思うんですが、ただ、給食は提供するだけではなく、教育の一貫であり健やかな体の育成や食育の観点に立てばやっぱり全員が喫食することが望ましいと考えます。その方向性が考えられるのかどうか、それをお尋ねしたいと思います。
○学校教育課長（川原国章）
直方市では、ＩＣＴ支援員が定期的に各学校を訪問し、児童生徒への学習支援と教職員への校務支援を行っています。
学習支援については、児童生徒の発達段階に応じてマウスやキーボードの使い方などのパソコン操作に関する学習、ソフトを活用したレポート、プレゼンの作成、インターネットを活用した情報収集やネットモラルについての学習など、学級担任と連携して効果的に学習を行っております。
また、校務支援については、各学校のホームページの更新や情報教育学習教材の作成、情報教育にかかわる職員研修などを行っています。以上です。
○教育総務課長（安部静子）
２９年度、合計で３回のアンケートを実施しております。そのアンケート結果からも家庭弁当の支持率は大変高く、選択制が支持されているものと判断いたしております。
生徒の意思を尊重し、いろんな場面でみずから選択するという教育的観点からも、当面、これを維持していく考えでございます。
○８番（那須和也）
ＩＣＴです。４回目ですね。今後、いわゆる子供が、今スマホ、小学生がどのくらい持っているのか、中学校がどのくらい持っているのかわからないんですが、スマホというのは一種のコンピューターなんですね。これもやっぱり、かなり子供の習得能力ちいうか、そういうのはやっぱりすごいんですけども、そういう中で、一種のパソコン、きちっとした使い方をやっぱり教えるべきだと思っています。
そこで、今後、このＩＣＴ教育をどのように進めていこうと考えているのか、それをお尋ねしたいと思います。
それから給食です。事業の仕組みが適切かどうか、あるかについては、常に検証が必要だと思います。この５年間の期間では、選択制を維持するということですが、契約期間が終了した場合、給食のあり方について検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○学校教育課長（川原国章）
今回の学習指導要領の改訂により、小学校のプログラミング教育が必修となりました。このプログラミング教育の実施に向けてどのような機器を使い、どのような方法で使用するかなど教育環境の整備が必要となります。
今後、さまざまな変更で対応できるようＩＣＴ教育に関する情報を集め、関係機関等と連携し、学校と協議しながらハード面及びソフト面の整備を進めてまいりたいと思います。以上です。
○
教育部長（秋吉恭子）
中学校給食を開始して１年余り、万全の船出ということにはなりませんでした。その責任を痛感しております。私どもが今なすべきは、先ほど課長からも申し上げましたとおり、この選択制の給食の中で喫食率を上げること、生徒にとって本当に充実した給食をお届けすること、それに向かって、今、努力していくべき時期であろうと考えております。
５年後のことについては、まだ何もお答えする材料を持ち合わせておりませんので、お答えはできないということでございます。以上でございます。
○議長（
友原春雄）
通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
以上をもって質疑を終結します。
日程第２ 議案第６１号を議題とします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許可します。
９番
渡辺和幸議員。
（９番
渡辺和幸議員 自席より）
○９番（
渡辺和幸）
国民健康保険の特別会計です。まず、歳入にかかわって一般会計からの繰り入れが当然ございます。今年度は約６億１,８００万円という金額になっておりますが、この内訳として、法定内の繰り入れ、そして法定外の繰り入れがあろうかと思いますので、この内訳をまず教えてください。
歳出です。１款２項１目賦課徴収費ということに関してになろうかと思いますが、資格証明書が一定の世帯に発行されております。その発行世帯数及びその割合、さらにそのうち１８歳未満の子供がいる世帯数、割合、これを直近３年間の推移で教えてください。
それと、８款２項１目にかかわってですが、特定健康診査、そして特定保健指導受診率ということで、一定数値が示されておるのですが、着実に前進はしてきておりますけども、まだまだ県内順位では下から数えたほうが早いという位置でございます。これは担当課の努力とともに市民の協力もなければ進みませんし、ただ数値を上げる、率を上げる、順位を上げるということではなくて、医療給付費の削減も含めて幅広い目的があるわけですが、一定の努力はされていると思いますが、さらに、この受診率向上のための取り組み、そして今後の方針があればお聞かせください。
それと、これもさまざまな場でやりとりをしておりますが、２９年度は一定の黒字で累積赤字は縮小しておりますが、いずれにせよ、まだ約１億円という繰り越し赤字があります。今年度から県との共同保険者としての運用が始まりまして、この赤字解消については、何らかの方策を早く持つべきだということも申し上げてきておりますが、この解消について、具体的方針が定まりつつあるのかどうか、この点をお尋ねして１回目といたします。
○保険課長（安永由美子）
質疑一つ目の繰入金の法定内繰入金と法定外繰入金の内訳でございます。法定内繰入金につきましては、１節保険基盤安定繰入金、それから２節職員給与費等繰入金、３節出産育児一時金繰入金、４節財政安定化支援事業費の繰入金、合計で金額が５億８,５５０万８,７１６円となっております。
一方、法定外繰入金につきましては、６節その他一般会計繰入金で、子供、重度障がい者、ひとり親家庭等の三つの公費医療費の実施に伴う国庫負担金等の削減に対する補填繰入金といたしまして、３,２４３万８,２８３円を一般会計から繰り入れております。
二つ目の賦課徴収費に係る資格証明書の発行件数でございます。２７年度から２９年度までの３年間の推移でございますが、各年度末の時点で２７年度の発行世帯数が１５７世帯、全体の１.７９％でございます。また、そのうち子供がいる世帯数、１８歳未満の子供がいる世帯数というお尋ねでございますが、２７年度は２６世帯で全体の０.３％となっております。２８年度の資格証明書の発行世帯数は１４１世帯、全体の１.６９％、うち子供のいる世帯数につきましては２０世帯で０.２４％。それから２９年度の交付世帯数でございます１０８世帯で全体の１.３５％、うち子供がいる世帯数は１８世帯で０.２３％となっております。
それから、８款の特定健康診査等の事業費、健診の受診率向上のための取り組みと今後の方策ということでございますが、平成２９年度の受診率は２９.５％で、昨年度の２７.２％より１.５ポイント上昇しておりますが、議員御案内のとおり、県内順位は、現在、まだ２９年度については出ておりませんが、２８年度が５４位、２９年度は受診者数も上昇しておりますことから、順位も上昇しているのではないかというふうに考えておりますが、依然、県内では低い順位に位置している状況でございます。
２９年度の受診率の向上に向けた取り組みでございますが、年度当初に、前年度の未受診者に対しまして、集団健診の申し込みはがきのついた案内を郵送するなど、当初から受診勧奨を行ってまいりました。そうしたところ、公民館等でがん検診を一緒に行う集団健診の受診者が２００名ほど増加をいたしました。また、２８年度に引き続きイオンモール直方に御協力をいただきまして、イオンホールで健診を実施いたしましたところ、７０名を超える受診者がございました。今年度も引き続き、これらの方法での受診勧奨、また集客数が見込める商業施設等での健診実施を予定いたしております。
また、何らかの治療で既に医療機関にかかってある方の健診結果のうち、特定健診の該当項目について、本人と医療機関の了解を得まして情報提供をしていただいております。そのために、健康福祉課の保健師と一緒に、医師会、また市内の医療機関等への協力や依頼を地道に行っているところでございます。
次に、赤字解消についてでございます。２９年度、単年度では７,２８０万円程度の黒字決算というふうになりましたので、累積赤字の額は減りはいたしましたが、２９年度末で約１億１００万円がございます。この赤字の解消につきまして、
財政課とも協議をしておりますが、解消のための一般会計からの法定外の繰り入れについては一般会計の決算状況も厳しい状況ということでなかなか難しいところでございます。つきましては、国県の交付金などの歳入の確保に努め、医療費の適正運営の中で単年度の黒字を積み上げながら少しでも赤字の解消に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○９番（
渡辺和幸）
繰り入れの関係です。法定内と法定外はわかりました。それで、平成２８年度からいわゆる福祉３医療といわれる部分のペナルティー分の補填を一般会計からしていただいているということで、２８年度が大まかですが、約３,０００万円程度だったんで、少しふえているかなという気がいたします。それでは、この３医療のペナルティー額の内訳、これ、一般質問でも子ども医療についてもいろいろ聞きましたけども、この内訳を３医療それぞれ教えてください。
そして資格証の関係です。これ、事実上のこれもペナルティーでして、
滞納者には正規の保険証ではなくて、窓口で一旦１０割負担の資格証明書の発行というのが現在も続いております。ただ、先ほど報告聞きましたら、世帯数、人数とも、率とも減っています。これは被保険者そのものがかなり減ってきてますので、実数としては減るんですが、率としても減っているので、少しずつ解消はしてるかなというふうに思います。しかし、これは滞納整理と保険証発行とは別に考えていただいて、きちっと受診できる権利を保障すべきだということも言ってまいりました。
それで、現在、年度当初は３カ月ですが、期限のついた短期保険証を発行して、その後やむなく７月以降は資格証といった方々もおられるようですが、この措置は一歩前進というふうに私たち見ておりますけども、この当初３カ月の短期証による納税も含めた効果について、担当としてどのように見ておられるのかお願いをしたいと思います。
それと約７,０００万円の黒字で累積が約１億円に減ったがということですけども、これも一般質問含めてお願いをしてきておりますが、
制度改正に伴って、医療、支援金、介護、それぞれ料率が変わりまして、基本的にはそんなに大きな変動がない状況にはなったのですが、言いますと、もうこれ以上税率を上げて赤字を解消することがないようにということなのですが、その点についての確認です。７,０００万円余りの黒字ですが、今後どうなるかというのは不透明なところがあるとは思うんですが、ぜひ、税率見直し、上げずに何とかの解消をしていただきたいということですが、この点についての見解を伺いたいと思います。
○保険課長（安永由美子）
まず、繰入金でございます。法定外の繰入金の三つの公費医療の内訳でございますが、まず、子ども医療費分が６７８万１,５２３円、それから重度障がい者医療費分が２,１３５万３,０７８円、ひとり親家庭等医療費分が４３０万３,６８２円となっております。
続きまして、年度当初に短期保険証を交付することによる納税の状況ということでございますが、本市におきましては、平成２６年度から直方市国民健康保険資格証明書等の交付基準に関する取扱要綱、これの第２条の第３項に基づきまして、議員御案内のとおり、本来、資格証明書の交付基準に該当する世帯、そういった世帯にも滞納世帯主との納税相談の機会を確保することを目的に、年度当初には４月から６月３０日までの３カ月間の短期保険証を交付しておりますが、その中で交付後すぐ、また、あるいは期限が切れる前に窓口に相談に来られる加入者、また自主納付をされる方はおられます。効果の検証というものにはまだ至ってはおりませんけれども、期限を目視することで継続しようという意識につながっているのかもしれないというふうに考えております。
続きまして、赤字解消のための今後の保険税率についての考え方でございますが、今後、単年度での赤字にならないという見込みで試算をしまして３０年度からの国保税率の見直しを行ったところでございますが、現時点で何年後に累積赤字が解消できる見込みであるとか、逆に、今後、何年後かに、また累積赤字が増加するかもしれないというような予測は難しいところでございます。
しかし、国民健康保険は平均的に所得の低い加入者で構成をされておりますので、これ以上の負担増についてはできるだけ避けたいという認識も持っております。引き続き、
財政課と協議を重ね、また保険者としても毎年の円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○９番（
渡辺和幸）
言われたとおりなんですが、さらなる増税はさらなる滞納を生むということにもなりかねませんので十分配慮いただきたいと思います。
最後に、もう１点確認です。法定内繰り入れと外の繰り入れ、その内訳もお聞きしました。かなりの額の法定内繰り入れもいただいておりますが、これ、全てが
一般財源ではないはずですので、この法定内繰り入れについても、内訳というか、交付税措置があれば内容を確認をして終わります。
○保険課長（安永由美子）
法定内繰り入れの財源でございます。１節の保険基盤安定繰入金は４分の３が国県の負担金で、残りの４分の１が市の
一般財源となっております。ほかの２節職員給与等繰入金、それから３節の出産育児一時金繰入金、４節の財政安定化支援事業繰入金は全額市の
一般財源というふうになっております。合計いたしますと、市の
一般財源は３億１,３５９万４,８３８円となりますが、この分については交付税措置をされているところでございます。以上でございます。
○議長（
友原春雄）
通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
以上をもって質疑を終結します。
日程第３ 議案第６２号から日程第９ 議案第６８号までの７件を一括して議題とします。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結します。
これより各議案の付託を行います。
ただいま議題としました議案９件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、各常任委員会に付託します。
以上をもって、本日の日程は全部終了しました。
明日２７日午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会します。
───── １１時１７分 散会 ─────
平成３０年９月直方市議会定例会 議案付託表
平成３０年９月２６日
総務常任委員会
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│議案番号 │件 名 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第60号 │平成２９年度直方市
一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち所管分 │
└─────┴───────────────────────────────────────┘
教育民生常任委員会
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│議案番号 │件 名 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第60号 │平成２９年度直方市
一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち所管分 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第61号 │平成２９年度直方市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第62号 │平成２９年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第63号 │平成２９年度直方市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第64号 │平成２９年度直方市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について │
└─────┴───────────────────────────────────────┘
産業建設常任委員会
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│議案番号 │件 名 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第60号 │平成２９年度直方市
一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち所管分 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第65号 │平成２９年度直方市
上頓野産業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第66号 │平成２９年度直方市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第67号 │平成２９年度直方市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第68号 │平成２９年度直方市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について │
└─────┴───────────────────────────────────────┘
議案第６０号 平成２９年度直方市
一般会計歳入歳出決算の認定について（所管別の内訳）
┌─────┬───────────────────────────────────────┐
│ 委員会 │内 訳 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│総 務 │歳入全款 │
│ │歳出１款、２款（１項１０目を除く）、９款１項１目から３目、１２款、１３款２項 │
│ │、１４款 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│教育民生 │歳出２款１項１０目、３款、４款１項、１０款、１３款３項 │
├─────┼───────────────────────────────────────┤
│産業建設 │歳出４款２項、６款から８款、９款１項７目から１２目 │
└─────┴───────────────────────────────────────┘...