直方市議会 2018-09-20
平成30年 9月定例会 (第3日 9月20日)
平成30年 9
月定例会 (第3日 9月20日)
平成３０年９月２０日（木）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １２時２２分
１．議事日程（第３号）
１．出席及び
欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 松 田 曻
４番 野 下 昭 宣
５番 岡 松 誠 二
６番 渡 辺 克 也
７番 澄 田 和 昭
８番 那 須 和 也
９番 渡 辺 和 幸
１０番 （ 欠 員 ）
１１番 田 中 秀 孝
１２番 阪 根 泰 臣
１３番 矢 野 富士雄
１４番 貞 村 一 三
１５番 渡 辺 幸 一
１６番 佐 藤 信 勝
１７番 田 代 文 也
１８番 中 西 省 三
１９番 友 原 春 雄
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 則 末 幹 男
次長 宮 近 博 之
係長 河 村 隆 志
書記 川 原 国 敬
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 壬 生 隆 明
副市長 三 原 ゆかり
教育長 田 岡 洋 一
総合政策部長 増 山 智 美
市民部長 大 谷 和 彦
産業建設部長 小 川 祐 司
教育部長 秋 吉 恭 子
上下水道・
環境部長 松 崎 裕 史
消防長 毛 利 正 史
各
課長省略
１．会議に付した事件
日程第１
一般質問
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│ 議 員 名
│質 問 事 項 │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 安永 浩之 │１．
公共施設への
ネーミングライツ（命名権）導入について │
│ │２．
自転車活用推進の
取り組みについて │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 岡松 誠二 │１．平成２９年度「
学習指導要領」の改訂について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 澄田 和昭 │１．
会計年度任用職員制度導入に係る市の方針と今後の
スケジュール │
│ │ について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 渡辺 和幸 │１．
県教育委員会の「教職員の働き方
改革取組方針」の概要と
市教育 │
│ │ 委員会の対応について │
│ │２．
幼児教育・
保育無償化について │
└─────────┴───────────────────────────────────┘
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（友原春雄）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１
一般質問を行います。
昨日同様、議長より順次発言を許可します。
１番
安永議員の発言を許可します。
（１番
安永議員 登壇）
○１番（
安永浩之）
おはようございます。１番
安永浩之でございます。本日は通告した２点、１点目が
公共施設への
ネーミングライツの導入、２点目が
自転車活用推進への
取り組み、この２点について順を追って質問をいたします。
まずは、
公共施設の
ネーミングライツ、すなわち命名権の導入についてでございます。近年、多くの自治体において、
財政難解消のために新たな収入源の確保が課題となっておりまして、本市においても同様の状況が伺えます。多くの自治体で対策として実施されているのが公用車への
広告掲載や
ホームページへの
バナー広告等といった
広告事業でございまして、中でも現在注目されているのが、
公共施設等の名称を企業等に売却して資金を得る
民間資金活用策の
ネーミングライツ、すなわち命名権の活用でございます。
ネーミングライツの始まりは、１９７３年にリッチプロダクツコーポレーションが
アメリカ合衆国バッファローにある
アメリカンフットボールチームスタジアムの名称を１,５００万ドルで購入したことであり、このときは
施設建設の
資金捻出を目的に活用されました。その後、
アメリカ合衆国やカナダの４大
スポーツスタジアムを中心に多く導入されてきています。
また、２００６年の
ＦＩＦＡワールドカップドイツ大会開催を契機として、
サッカースタジアムが整備されて以降、多くの
スタジアムに
ネーミングライツが導入され、ドイツ以外にもオランダやイギリスの
スポーツスタジアムを中心に多く導入がなされています。
日本における
公共施設では、２００３年に味の素が
東京スタジアムの名称を購入したというのが最初でございまして、その後、
スポーツ施設や
文化施設を中心に多くの
公共施設において
ネーミングライツが導入されてきております。近年の代表事例を挙げますと、北九州市では、昨年２月に開場した
北九州スタジアムの名称に関して
株式会社ミクニと
スポンサー契約を結び、福岡市では、歩道橋の
ネーミングライツパートナーの募集を行った経緯が確認ができます。
既存の
社会教育施設における
ネーミングライツ導入に関しては、
地域住民や
施設利用者から反発も懸念されるため慎重を期すことが不可欠でございますが、新たに建設する
スポーツ施設、都市公園、
文化施設や福岡市で実施された歩道橋への
ネーミングライツ導入は前向きに検討する必要があると感じています。
まずは、
本市広告事業の
実施状況についてお伺いをいたします。どのような事業が実施され、目標としている収益に対してどのような現況にあるのか、御答弁をお願いいたします。
○
総合政策部長（
増山智美）
これまで市が広告で収入を得た事業といたしましては、公用車、市報、
ホームページのバナーなどがございます。昨年度の実績でいいますと、
公用車広告につきましては、広告が張れる公用車が今２１台ございます。その２１台の公用車のうち広告を張れるスペースが６１カ所、１
平方センチ当たり２円という広告料ですので、広告の面積によって金額はそれぞれ異なります。しかしながら、全てが埋まったといたしますと、おおむね２３０万円程度の収入になります。昨年度の実績で申しますと、１１社で１００万４,９００円となっております。
市報でございます。１日号、１５日号、それぞれ３万円の枠を四つ設けております。全部埋まれば年間で最高２８８万円になりますが、昨年度は３社から５９万５,５００円という収入を得ております。
ホームページのバナーでございますが、枠としては４枠ございます。昨年度まで１枠
当たり月額２万円としておりましたので、掲載を希望しておる広告主はございませんでしたが、本年度、近隣を調べて２万円から５,０００円に
月額単価を引き下げましたので、現在１社掲載していただいております。５,０００円で４枠でございますので、最高で１年で２４万円となってまいります。
さらに、市役所の１階に
案内地図パネルを設置しておりますが、これの貸付料として１年に３６万５,５９５円収入を得ております。そのほか支払いをしないという形で考えますと、広告を入れた封筒を用意しまして封筒代を無料にするという
取り組みも行っております。以上でございます。
○１番（
安永浩之）
広告収入の昨年度実績を御答弁をいただきました。今、広告が全て埋まった場合の年額も御答弁をいただきましたが、実は、この金額に対して現況がどれほどの達成率なのかといった考えは、これからの
行政運営において非常に重要なものであると私は考えております。民間では当然の考え方ですが、事業に対して幾らまで達成するというふうな明確な目標を設定した上で、達成率に応じてその後の対策を検討して目標の達成を図っていくという考えは、旧来の
行政運営では余りなされていないものではないかなというふうに感じております。
財政難が顕著となっている現況において、行政といえども収入に対する考え方をしっかりと持ち、収入源の確保を図っていくことは非常に重要でございます。昨日、
野下議員が
住宅政策についての質問を行った際に、印象に残った内容が二つございました。
１点目は、入居可能な
市営住宅の入居率が現在８８％であることに対して、
住宅政策上の
必要経費を考えた場合の入居率はいかほどかといった質問に対する答弁でございます。高ければ高いほどよいと考えていますといった答弁であったと記憶をしております。
二つ目は、中泉に建設中の
市営住宅が１戸当たり約２,５００万円であることに対して、市場と比較し高額であるのではないかといった質問に対する答弁でございます。さまざまな費用を積算した結果、この価格になったという旨の答弁であったと思います。
この２点に代表されるのは、経営といった概念が欠落しているという点でございます。
住宅政策上の
必要経費を考えた場合の入居率といった点に関しましては、
既存住宅の
維持補修費に将来的に必要となる新たな住宅の建設費を賄うにはどの程度の入居率による
家賃収入が必要であり、その
目標入居率が市場の入居率と比較して現実的なのかどうか、可能なのかどうかといった検討が必要でございます。
また、１戸当たり約２,５００万円の建設費が高いのか安いのかといった問いに関しては、
月額賃料の見込みが、これは収入に応じて賃料は変動しますけれども、今までの経緯を踏まえて、大体どのぐらいの
月額賃料の見込みになって、その
月額賃料の見込みに対して、建物の耐用年数を掛けて満室想定の収入を算出をいたしまして、さらに入居率の想定をそれに掛けて、実質の
家賃収入を算出をいたします。そして、その賃料から設備の修繕費、ガスの給湯器だとか、水道のパッキンの交換代だとか、あとは入居者入れかえごとの
修繕費負担分ですね、約３年半から５年に１回入れかわると思います。
今、原状回復の
ガイドライン等がありますので、ほとんどが
家主負担の修繕費になってくると思います。そういった修繕費の負担分を差し引いた額を２,５００万円の建設費と比較する。これが赤字なのか黒字なのか。同様に、きのう一つの提案がございましたが、平家建てなどの建設費が安価な
住宅建設において、同様の
比較検討を行って、どちらが収益的に有利なのかというのを検討ができれば、１戸当たり２,５００万円というのが高いのか安いのかというふうな比較が可能となります。
民間の
賃貸住宅経営とは異なりまして、
住民サービスといった概念が
市営住宅には含まれますので、一概に収支の検討のみで判断できるところではございませんけれども、経営的な感覚というのは、今後の
行政運営において必要不可欠な要素であると思います。
今言った内容、決して
住宅課長を責めているわけではありません。今日までの
行政運営において余りなされていなかった感覚を早急に求めるということは、ある意味不条理なことであるとも思います。しかしながら、再度申し上げますが、これからの
行政運営には経営的な感覚が必須であり、市民感情としてもそれに期する部分は大いにあると思います。
さて、話を戻しまして、広告が全て埋まった場合の年額と実績額をそれぞれで比較をしてまいりますと、
公用車広告が約２３０万円に対して約１００万５,０００円となっておりまして、これは４３.７％の達成率です。市報の広告が約２８８万円に対しまして、約６０万円ですので、これは約２０.８％の達成率。
ホームページバナー広告が、昨年度ですが２４万円に対してゼロ円といった状況になっています。非常に達成率が低いという状況でございまして、
広告協賛に対する告知、皆様への御案内が不足をしているのか。
広告効果に対して単価が高過ぎるのか、その原因を突きとめ、対策を講じねばならない状況であるとも思えます。
特に、
ホームページバナー広告は、
近隣自治体の単価を調べて価格改定を行ったことで今年度より１枠掲載を得たとの答弁もございました。広告料を支出する企業の最大の目的は、
広告効果にあると思います。単価のみではなくて、
ホームページであれば
バナー広告が掲載されている
トップページのページビュー、どれぐらい皆さんが見られたのかという数とか、実際に
バナー広告がクリックされている、
トップページを見て、実際にそこのバナーを押したという数を調査をいたしまして、広告の効果というのを具体的に皆様に御案内するということも重要であると思います。
広告料収入のさらなる増加に向けて継続の努力をお願いしたいと思っております。
次に、
ネーミングライツに対するこれまでの
検討内容について伺います。今日までどのような検討がなされてきたのか、御答弁をお願いいたします。
○
総合政策部長（
増山智美）
ネーミングライツにつきましては、昨年度から
課長会議の中で、今の財政の現状を鑑みて、
財政硬直化の改善ということをテーマで
課長会議で検討を行っております。その中で、
課長会議の中に
財産活用部会という部会を設けまして、そこで
ネーミングライツを含めて財産を活用した収入の確保対策について検討を行っておるところでございます。以上です。
○１番（
安永浩之）
課長会議の中の
財産活用部会で、財産を活用した
収入源確保の検討が行われているとのことですが、具体的にどのような内容が検討されたのか。答弁できる範囲で構いませんので、よろしくお願いいたします。
○
総合政策部長（
増山智美）
部会では保有資産の整理、売却、あるいは
行政財産のさらなる利活用をテーマにして検討を行っております。
行政財産の利活用につきましては、横浜市などの先進地の事例をもとに検討しておるところでございます。
横浜市の具体例を申し上げますと、庁舎や
市営住宅の壁面、あるいは施設の
フェンス等に可能性のあるものについて広く検討されておるというようなことでございます。以上でございます。
○１番（
安永浩之）
それでは、
周辺自治体の
ネーミングライツ実績について伺います。
先ほど北九州市及び福岡市の事例を挙げましたが、
周辺自治体や
福岡県内において実施された
ネーミングライツの実績について、入手している情報があれば御紹介をお願いいたします。
○
総合政策部長（
増山智美）
県内において実績があるということで私どもが把握しておるものに関しましては、今、議員が御紹介いただきました北九州市のミクニ
スタジアム、あるいは福岡市のレベルファイブ
スタジアムなどぐらいしか情報を持ち得ておりません。
また、以前、福岡県の施設であります
アクシオン福岡、あるいは百道の
文化センターなどについて福岡市あるいは県が命名権の募集を行ったところ応募者がいなかったという実態もございます。どうしても、
ネーミングライツにつきましては、大きな都市、大
規模収容施設、有名なところ、そういったところが実施の可能の条件ではないかと考えております。以上でございます。
○１番（
安永浩之）
最後に、今後の方向性についてお伺いをいたします。
歳入増加に対する策が必要不可欠な現在において、少額であったとしても新たなことにチャレンジする姿勢は非常に重要なものであると考えています。これについて前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
○
総合政策部長（
増山智美）
当然、現状の
財政状況を鑑みますと、新しい歳入の確保、お金を生み出す努力というのはしていかなければならない、そういうふうに考えております。まだ、
課長会議で検討しているところも、まだ最終段階にはきておりません。今後については、まだまだ未確定なところもありますが、
ネーミングライツに関しましては、先ほども申しましたとおり、応募者の問題、あるいは幾つかの課題もあります。短期間で名称が変わった場合、利用者の混乱を招くなど、いろんな課題もありますので、今後はこういったような形で考えると
ネーミングライツではなく
市有財産を活用して広く広告料を得る方法で収入の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○１番（
安永浩之）
今、いろいろ質問、答弁を繰り返させていただきまして、最終的に
ネーミングライツはいろんな要素があって、すぐには、一朝一夕には厳しいというふうな内容でございましたけれども、これは確かにいたし方ないところだと思います。
ただ、先ほどから重ね重ね申しますように、やはり新たな収入源の確保というのが必須な世の中になっておりますので、私も今回いろいろ打ち合わせをさせていただく中で、
課長会議の中で既に広告料の活用というか、新たな収入源としてどう活用していくかというふうな話が出ているという話を伺いまして、非常にすばらしいことだなあというふうに思っております。
あとは、
広告料収入のところで申し上げましたが、やはり全て埋まった金額に対して達成率が非常に低い、５０％未満、２０％前後であったりしますので、この点については、なかなかなれないところではあると思いますけれども、しっかりいついつまでに何％までに上げるんだと。そのためにどういうふうな行動をするのか。それはニーズに対してその対策はどうなのかという検討をしっかりと行っていただいて、収入源の確保に努めていただきたいと思います。
それでは２点目に移ります。２点目は、
自転車活用推進の
取り組みについてでございます。
来年
開通予定である
一般県道直方北九州自転車道線について、平成３０年３
月定例会から連続して質問を行ってまいりました。
都市計画課において、直方市
自転車ネットワーク計画策定や、福岡県及び
福岡県警及び庁内の関係部局との協議を行っており、
商工観光課においては
シクロネットワーク会議を有識者の方々とともに開催し、直方市の
自転車活用について検討を重ねているとの報告を受けております。
しかしながら、
周辺自治体の動向を見ながら直方市の方向性を決めていくといったような、本市主導ではない他の
自治体追従の傾向も見られるところでもございます。本市独自の
自転車活用策について市の考えを伺ってまいりたいと思います。
まずは、
シクロネットワーク会議の
開催状況と内容についてお伺いをいたします。
先般８月２１日に行われた第２回
シクロネットワーク会議に私も参加をさせていただきました。
アドバイザーとして招致をいたしました元
プロロードレースの
三船雅彦さんから滋賀県守山市の
取り組みについてさまざまなことを伺う貴重な機会となりましたが、会議の目標となっていた現状の共通認識と本会議における
目標設定を行うということに対しては、
目標設定の話に全く及ばず会議が終了した感がございまして、来年の開通を控えた時期としては、非常に不安感の残るものとなりました。
会議で配布された資料によれば、昨年度からの引き続き取り組む事業としては、
サイクリストに優しい
受け入れ体制の整備、
サイクリスト向けの
マーケティング調査の実施、レンタサイクル及び
シェアサイクル等の導入に向けた検討の３点が上げられ、今年度実施する事業として、
サイクルスタンド製作イベントと、自転車乗り方・
マナー講座の実施、
サイクリングルートマップ等の製作の２点が上げられていました。
そして、
長期目標としては、
直方宗像間までの
自転車道全線開通時における
オープニングイベント等の
企画検討、
交通事業者等との連携による
サイクルトレインの
実施検討の２点が上げられており、非常に多くの
検討項目となっていることからも、１回の会議の重要性は非常に高いものとなっています。具体的な目標を持った会議をスピーディーに進めていかなければ全てが絵に描いた餅となることもあり得る状況でございます。
直方市
観光物産協会の提案した
自転車道を活用した
地域循環型観光の
創出事業が、県の
補助事業である地域の魅力を磨く
観光地づくりモデル事業に採択され、２カ年事業の昨年度１００万円、今年度５０万円の補助を得ていると伺っております。
改めてお伺いをいたします。その補助金を活用し、今日までに
シクロネットワーク会議でどのようなことを決定し、事業実施されたのか。また、今年度に
実施予定の事業はどのようなものであるのかというのを御答弁いただきたいと思います。
○
商工観光課長（
長田正志）
議員御案内の
シクロネットワーク会議でございますけども、直方市
観光物産振興協会が実施する
自転車活用推進事業における会議体でございます。昨年度は６月議会でも申し上げましたとおりに、
サイクリストに優しい
地域づくりをテーマに講演会の開催、
サイクルイベントの実施、
公共施設への
サイクルスタンドの設置、
自転車活用推進事業ＰＲ用リーフレットの作成、配布などを行いました。
今年度につきましては、議員にも御案内いただきましたように、
アドバイザーとして元
プロロードレース選手の
三船雅彦氏を招きまして会議の中で御講話いただきました。
今後予定している事業としましては、
サイクルスタンド製作イベントや自転車の乗り方・
マナー講座の実施、
市内施設や店舗への
サイクルスタンド設置促進等がございます。また、
サイクルスタンド設置など、
サイクリストの受け入れに理解をいただいた市内の店舗、あるいは
グルメ情報、それから市内を周遊できるサイクリングルートを盛り込んだ
サイクリングマップの製作等にも
取り組みたいと考えております。以上です。
○１番（
安永浩之）
６月議会での答弁内容に加えて、先月行われた会議の内容についても御答弁をいただきましたが、たしか第１回会議が今年度行われたのが春先だったかと記憶をしております。第２回目がこの前の８月でございますので、その間４カ月期間が経過をしております。少し時間があき過ぎなのかなと。１回目やって少し気が緩んでるのじゃないかなというふうなお声も聞かれる現状でございます。
先ほど申し上げましたが、予定している事業には十分な検討が必要であり、来年の開通を控えてタイムスケジュール的にも余裕がない時期であると思われますので、より密な会議の開催が必要であるというふうに判断をしております。
それでは、今後の
シクロネットワーク会議の
開催予定及びそれぞれの開催時にどのようなことを決定していくのか、お聞かせいただければと思います。
○
商工観光課長（
長田正志）
御案内のとおり、今年度はこれまで２回の会議を開催しておりまして、今後、おおむね月１回のペースで年度内に約１０回の会議を開催しようというふうな予定でございます。１１月くらいまでの予定としましては、
イベントの
企画内容の決定、モデルルートの設計や実地検証、
サイクリングマップの内容検討等を行いまして、それ以降は、その進捗を見ながら必要な協議を行ってまいりたいと考えております。
また、来年度
開通予定の県道直方北九州
自転車道のオープニング
イベントについてもこの会議の中で皆様から御意見を伺いたいと考えております。以上です。
○１番（
安永浩之）
今後は、おおむね月１回のペースで会議を開催すること。１１月くらいまでの予定として
イベントの
企画内容の決定、モデルルートの設計や実地検証、
サイクリングマップの内容検討を行い、それ以降、その進捗を見ながら必要な協議を行っていく。来年度
開通予定の県道直方北九州
自転車道のオープニング
イベントについても意見を伺っていくこととの御答弁内容でございましたが、１１月まであと２カ月ですので、内容的にかなりボリュームがあると思います。明確な
目標設定の上で効率的に会議を進めていかなければ到底このボリュームには対応できないかなというふうに感じております。
今日までの会議では、会議ごとに具体的な決定事項がなされているとは言いがたいため、会議の進行方法を含めて再度考えていただきまして、円滑な会議運営をしていただきますようにお願いをいたします。
次に、
周辺自治体の
自転車活用方針についてお伺いをいたします。
遠賀川流域という切り口から自転車の活用ということを行政として考えていきたいとの答弁もございまして、複数の市民の方から、直方市主導というよりもほかの自治体に追従するイメージを受けているという意見もいただいております。
遠賀川流域を見据えた
自転車活用を主軸に置いていることから、
周辺自治体の
自転車道活用方針について調査を重ねていらっしゃると拝察をいたしますが、どういった活用方針が出されているのか、また、直方市としてどのように連携していく予定なのか、御答弁をお願いいたします。
○
商工観光課長（
長田正志）
まず、御質問の中で直方市主導ではなく他の自治体に追従するイメージを持たれている市民の方がいらっしゃるという話がございました。それに関しましては、決してそのような考えはございません。遠賀川流域、あるいは広域的な
取り組みを考えた場合には、確かに他の自治体と足並みをそろえてという考え方があるかもしれませんけれども、
自転車道から町なかへ
サイクリストを誘導し、少しでも直方市内に滞留していただくというような
取り組みにつきましては、他の自治体に追従するのではなく、むしろいかに魅力を創出していくかという競争になるのではないかというふうに考えております。
御質問の、ほかの自治体での
自転車道の活用方針でございますけども、直方北九州
自転車道沿線の自治体で申しますと、幾つかの自治体でレンタサイクル、貸し自転車、レンタサイクル事業を行ってはおりますけれども、
自転車道の活用という観点では、どの自治体でも、特にまだ動きが見られないという状況でございます。
直方北九州
自転車道以外では、飯塚市が観光協会と連携してサイクリングルートの設定を行っているほか、先日新聞にも掲載されておりましたけども、市内でのシェアサイクル事業を実験的に開始するということでございます。ほかに宗像市や岡垣町におきましても、レンタサイクル事業は行っていますが、それ以外には特に行ってないという現状のようでございます。
連携という点につきましては、例えば
自転車道の区間では、各自治体統一のサインや距離表示等を行ったり、沿線での
イベントを開催したりといったことが考えられると思います。県が事務局となっていますサイクルツーリズム推進部会等の中で検討してまいりたいと考えております。以上です。
○１番（
安永浩之）
今の答弁の中で、
自転車道から町なかへ
サイクリストを誘導し、少しでも直方市内に滞留していただくというような
取り組みにつきましては、ほかの自治体に追従するのではなく、むしろいかに魅力を創出していくかという競争になるのではないかと考えているというふうな内容がありまして、これ、大変すばらしいと感じております。
周辺自治体との協調というのは当然に必要でございますが、自治体間が互いに競争意識を持つことにより、
自転車活用に対する相互作用も強まってまいります。いい意味での競争意識を高めつつ、継続して取り組んでいただくことを望んでおります。
なお、
周辺自治体では、シェアサイクルやレンタサイクル以外に特段の動きが見られない状況とのことですが、今後も情報取得に注力をいただきまして、
シクロネットワーク会議等の場で御案内をいただきたいというふうに考えております。
最後に、今年度の
取り組み内容についてお伺いをいたします。
シクロネットワーク会議等で市民の方々の意見要望を伺い適宜変更されていくことと思いますが、当面、直方市としてどのような
取り組みをしたいというふうな考えがあるのか、その思いをお聞かせください。
○
商工観光課長（
長田正志）
冒頭で議員に御紹介いただきました
補助事業が２年目を迎えまして、今年度は特に
サイクリストに優しい
受け入れ体制の整備ということを意識した
取り組みを行ってまいりたいと考えております。
具体的には、まず、
サイクルスタンドの設置促進に力を入れたいと思っております。直方市に来られた
サイクリストが立ち寄るコンビニエンスストアでありますとか、飲食店等に
サイクルスタンドがあることで、直方市は
サイクリストを受け入れてくれるまちなのだということをストレートに強く印象づけることができます。
その手法につきましては、これから検討してまいりますけれども、設置する側の方々にも
サイクリスト受け入れの意識を醸成できるようなやり方を考えてまいりたいと考えております。以上です。
○１番（
安永浩之）
サイクルスタンドの設置促進、大変具体的で伝わりやすい
取り組みであるというふうに思います。コンビニエンスストアや飲食店の方々が、みずから自主的にスタンド設置に取り組んでいただけるように、行政としても促進を図っていかなければなりません。そうすることで、もちろん
サイクリストの方の満足にもつながりますし、それがお店の収益にもつながっていくわけですから、ここは重点的に行政としても力を入れていただきたいというふうに思っております。
当然ながら設置する側の方々にも
サイクリスト受け入れの意識を醸成できるような手法で進めていただければというふうに考えております。
本日は、
自転車活用推進に対して前向きな答弁を数多くいただきました。
サイクリストの方々にもある一定御満足いただけるような内容ではなかったかなというふうに思っています。
以前にも申し上げましたが、東京オリンピックを間近に控えまして、スポーツ、運動に関心が高まる中、直方市をアピールするのに絶好の機会でございます。この県道直方北九州
自転車道線は、直方の地元負担なく整備をされているという、直方にとっては大変ありがたい事業でございます。これを生かさないという手は全く考えられないというふうに私は思っております。直方市の魅力の一つである福智山や遠賀川を初めとする自然を最大限に生かし、
自転車活用推進に前向きに取り組んでいただくことを要望いたしまして質問を終わります。
○議長（友原春雄）
５番 岡松議員の発言を許可します。
（５番 岡松議員 登壇）
○５番（岡松誠二）
おはようございます。５番 岡松誠二です。今回は、平成２９年度
学習指導要領の改訂について御質問をいたします。
今、学校の授業内容が大きく変わっております。平成２７年度の一部改訂というのがありまして、これによって学校で道徳教育というものが授業で加わりました。その後、平成２９年度に
学習指導要領の大幅な改訂がありまして、この中で外国語の授業が小学校から始まるということであります。こうやって授業内容が本当に大きく変わっていきますので、保護者の方も不安であろうと思います。
ただ、私も、一応、これ、文部科学省の
ホームページから、この
学習指導要領というのをダウンロードできますので、一応、私も目を通してみましたけど、テーマはですね、「生きる力」を育むということで、今までの知識を詰め込むような授業内容から、社会に順応できる子供たちを育てるような教育内容に変わっているということで、内容としては私もすごくよろしいかと思います。ただ、この
学習指導要領というものが現場にどう作用するのかということが、いまいちわかりにくいところもあります。
そもそも、この
学習指導要領というものはどういうものなのかということを、まず第一にお伺いいたします。
○学校教育課長（川原国章）
学習指導要領ですけど、全国のどの地域で教育を受けても一定の水準の教育を受けられるようにするため、文部科学省において学校教育法等に基づき各学校で教育課程、カリキュラムを編成する際の基準を
学習指導要領で定めています。
学習指導要領では、小学校、中学校ごとにそれぞれの教科等の目標や大まかな教育内容を定めています。また、これとは別に、学校教育法施行規則で小中学校の教科等の年間の標準授業時数等が定められています。各学校では、この
学習指導要領や年間の標準授業時数等を踏まえ、地域や学校の実態に応じて教育課程、カリキュラムを編成しています。以上です。
○５番（岡松誠二）
今、御説明がありましたが、その
学習指導要領ですが、内容は取り組むべき目的、それと、また、その解説が主な内容になっております。具体的にどういう授業をしなさいとか誰を呼んでやりなさいとか、そういったマニュアルにはなってないわけなんですね。そこのところ、この課題についてどういう
取り組みをするかということに関しては、現場の校長先生や教員の先生方が工夫をされていろいろ取り組まれていることとは思います。ただ、それぞれの先生が工夫するということでありますので、学校によってやっぱり温度差というのも見受けられるように思います。
私もＰＴＡを長いことやってましたので、ある程度は学校のあり方というのは理解をしていますが、教育課程に関して県の教育委員会、市の教育委員会、それと学校、校長の職務の権限について御説明をお願いします。
○学校教育課長（川原国章）
教育課程に関して、学校、校長の職務権限として、
学習指導要領の理念、各教科における目標を達成するために、年間を通してどの学年でどのような教育内容及び教育方法、教育活動によって指導していくかを計画することがあります。つまり、教育課程の編成、実施は校長の権限です。市教育委員会の職務権限として、各学校で策定する教育課程の管理があります。
学習指導要領に沿った内容で教育活動が行われているか、管理監督をします。
県教育委員会は、市教育委員会の要請により、教育課程の実施について指導助言を与えることができます。以上です。
○５番（岡松誠二）
学校の授業の内容については学校の校長の権限であるということでありましたが、教育委員会としてもそこを管理していくということで、教育指導要領に沿った内容のことであれば、この場で議論しても無駄なことではないということと理解をいたしました。
それでは、今回の
学習指導要領の改訂で何が変わったのか。それに伴い、実際の授業の内容がどのように変わるのかということをお尋ねいたします。
○学校教育課長（川原国章）
今回の改訂の基本的な考えは３点あります。
１点目は、子供たちが、未来社会を開くための資質・能力を一層確実に育成すること。
２点目は、知識及び技術の習得と思考力、判断力、表現力等の育成のバランスを重視する現行
学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で、知識理解の質をさらに高め、確かな学力を育成すること。
３点目は、先行する特別教科化など、道徳教育の充実や体験活動の重視、体育・健康に関する指導の充実により、豊かな心や健やかな体を育成することです。
これらの基本的な考え方に基づいて、新しい時代に求められる資質・能力を育成するために、主体的・対話的で深い学びの視点に立った授業を行うことで、学校教育における質の高い学びを実現し、学習内容を深く理解することを重視しています。
学習内容の変更に関しては、小学校において論理的思考力を育成するプログラミング教育と小学校３・４年生、中学年で外国語活動、小学校５・６年生、高学年で外国語科が新しく導入されました。その関係で、授業時数の変更があります。小学校３・４年生、小学校５・６年生で週１時間増加になります。以上です。
○５番（岡松誠二）
新たな授業が加わったということで、現場の担任の先生も非常に時間割とか、
取り組み、授業の準備なんか非常に大変な思いをされているんじゃないかなあと思います。
また、道徳の授業ですね、これ、非常に評価をするのが難しいんではないかなあということで、保護者の方も、これはどう評価を受けるんだろうということで不安に思っていらっしゃる方もいらっしゃいます。
また、外国語を小学校で取り入れるということですが、外国語というのは、まずは母国語である日本語、これを習得することが一番大事なことであって、そこをまだ未熟なときに外国語を教えるということはちょっといかがなものかなという意見もあります。私もそう思います。
ただ、一つ言えるのが、特に外国語において、特に英語は幼少のころから耳で覚えるのが一番早いんですね。そして、ある程度知識がつくと、外国語を言葉というか文字で覚えるようになりますので、発音も文字を読むような発音しかなかなかできなくなりますね。小さい、知識が余りないころの子供というのは、耳で聞いたものをそのまま発音できますので、非常に英会話の能力ですね、ヒアリングや発音の能力というのは、なるべく小さいころから始めたら成果が上がるというのは、これは実際、事実としてあります。
そういった効果があることから、小学校で外国語があるということはいいことでもありますが、ただネイティブの発音ができる先生がいないとそういった効果も薄れるんではないかなあと思います。ネイティブな教師がいない場合、現場ではどのような工夫がなされているのか、お尋ねいたします。
○学校教育課長（川原国章）
ネイティブの外国語を耳にしながら外国語科、外国語活動を進めていくことは、児童にとって効果的であると考えております。そのために、現在、外国語については、外部業者に委託してＡＬＴを派遣してもらっています。しかし、本年度も含め、今後、外国語科、外国語活動の授業時数が増加するとＡＬＴがいない授業時間も出てきます。その際の工夫としては、授業で使用する教材に沿ったＣＤの準備をしており、必要に応じてネイティブな発音をＣＤで聞かせるようにしております。以上です。
○５番（岡松誠二）
これは蛇足かもしれませんけど、英語を学校で取り組むんであれば、音楽の授業で英語の歌、例えばビートルズとか、そういう取っつきやすい、わかりやすい英語の歌を学ばせるという手法もあろうかと思います。これは、ちょっと私の意見です。
さて、もう一つの道徳教育ですね。この道徳教育の指導に関して、家庭や地域と連携して行うようにと教育指導要領の中にはあります。これは実際のところ学校の現場としてはどうやって連携して取り組むのかをお尋ねいたします。
○学校教育課長（川原国章）
学校における道徳教育は、道徳科はもとより各教科、特別活動など、学校の教育活動全体を通じて適切に行わなくてはいけません。また、道徳性の涵養に関しては、家庭のあり方や地域社会が与える影響力も大きいものがあり、学校は保護者や地域の方々の理解を得て連携して道徳教育を進めていく必要があります。
具体的な連携としては、保護者、地域の方々にゲストティーチャーとして授業に参加してもらうことのほかに、家族愛、家庭生活の充実などの内容では、授業前にアンケートや子供への手紙等の協力を得るなどが考えられ、実施している学校もあります。以上です。
○５番（岡松誠二）
私もこの間、教育課に行って道徳の教科書を読ましていただきました。非常にいい内容の話もたくさん載ってて、これは本当にＰＴＡなんか通じて大人の方にも本当読んでもらいたいというふうに思いますので、何かそういう機会も学校のほうでつくっていただくのも一つの手ではないかなというふうに思いました。
それでは、伝統や文化に関する教育について充実させなさいという項目があります。このことについてどういった
取り組みをされているのかということですね。例えば、私たちは、子供のころは家庭科の調理実習がありました。大体つくる料理といえばカレーライスですね。これ、一番簡単、小学生でも簡単にできるということで、私たちはカレーをつくっていたんですが、そういったことも伝統や文化に関するものといえば昆布やかつおぶしからきちんとだしをとってみそ汁をつくって御飯と一緒に食べると。そういったことに、カレーライスからそういう和食に変わると。そういうことがあっているのでしょうか、お尋ねいたします。
○学校教育課長（川原国章）
今回の
学習指導要領の改訂における教育内容の主な改善事項の中の一つに、伝統や文化に関する教育の充実が上げられております。これは国際社会で活躍する日本人を育成する上で、我が国が郷土の伝統や文化を受けとめ、そのよさを継承、発展させるための教育を充実することを狙いとしております。したがって、その狙いを達成するためにも、児童生徒の発達段階を踏まえ各教科等で指導を行っているところです。
例えば、国語科では古典などの暗唱により、言葉の美しさやリズムを体感させたり、和歌、俳句、伝記などの作品に触れさせたりしています。
また、ほかにも音楽の琴や、三味線、習字などの文化芸術に親しみ、みずから表現、創作する、観賞する学習を進めています。
中学校の保健体育では、学習の中に柔道や剣道などの伝統的な武道の学習を取り入れています。議員の御指摘のありました家庭科のだしをとったみそ汁づくりもその一つで、我が国の伝統的な通常食である米飯とみそ汁の味やつくり方、先人の知恵、食文化などについて調理実習など、体験的な学習を通して指導していきます。以上です。
○５番（岡松誠二）
わかりました。地域の伝統文化、そういったところは地元の行事に子供たちが参加するとか、そういったことはあってますか。
○学校教育課長（川原国章）
その地域の伝統文化というのも非常に大切で、これもやはり引き継いでいかなくてはいけないことですので、積極的に、各学校ではその参加を呼びかけているところです。以上です。
○５番（岡松誠二）
ありがとうございます。そこ、一番大切なとこだと思います。やはり、地域愛を育てて、やっぱり将来も直方に住んで頑張っていこうという子供たちを育てるというのも一つ大きな目的の一つではないかというふうに思います。
そこで、今回のこの教育要領のテーマですが、先ほども言いましたが、「生きる力」の育成というふうになっております。ここに大きく関係しているのが第４章第４の１の３にあるキァリア教育の充実ではないかというふうに思います。
我が市でも、今までいろんなキァリア教育に取り組まれていると思いますが、どういうものがあって、それを実際どういうふうに評価をされているのかということをお尋ねいたします。
○学校教育課長（川原国章）
小中学校におけるキァリア教育は、児童生徒が学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的、職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身につけていくことができるようにしていくことが必要であります。
具体的には、小学校では、農業体験、職業調べなど直接職業観に触れるような内容や、校区探検、安全な暮らしやまちづくりなど、さまざまな人との出会いからその生き方を考えるような内容を行っています。
このような
取り組みを通して、将来の夢を描くだけでなく、働くことの現実や必要な資質・能力の育成につなげていく指導を行っているところです。
中学校では、自分自身の進路につながるような職業観を含め、実際の職業に触れるような内容を中心に取り組んでいます。これらの
取り組みの評価については、小学校では中学校でのキァリア教育などにつながることもあり、意義あることであると考えております。
また、中学校においては、「大人としゃべり場」を行っている学校の生徒アンケート結果は、活動の満足度は９６％、「考えが広がった」と回答した生徒が９４％います。また、市内４中学校統一して行っているチャレンジウィーク、職場体験では、「活動が自分にとってプラスになった」と回答した生徒が９３％と、どちらの
取り組みも生徒のキァリア形成にとって有効であったと考えております。以上です。
○５番（岡松誠二）
このキァリア教育ちいうのは、子供たちに、今、子供たち夢がないと。夢は何ですかと言われてもなかなか出てこない子供が多いというふうにも聞き及んでおります。子供たちも将来は大人になって何らかの職業につかなければいけないわけです。そういったときに、小さいころからいろんな職業を紹介して、その中で自分に向いた職業を見つけて、そのために若いうちから努力をしていくと。そういう自分の将来を見据える、夢を持つ、そして生きる目的を考えさせるのがこのキァリア教育の目的であろうかと思います。
また、今、答弁の中に「大人としゃべり場」、これは民間の方がボランティアでされてあります。そしてまた行政として取り組んでいるのがチャレンジウィークになりますね。これ以外に去年ぐらいから始まっているんですが、これも民間のボランティア団体ではありますが、「キァリア教育研究会」というのができております。これ、元学校の校長先生とか、いろいろ自営業でなされている方や、こういうお声かけ、これはもう自衛隊や警察の方もここの団体には協力してます。
これがもともと北九州のほうで発足をしまして、直方にも事務局があります。今、これに登録されている方が、この地区の事務局のほうで、登録でお声がけができる方というのがもう４０名を超えているわけなんですね。この前、先週の９月１２日に、一中においてこの「キァリア教育研究会」の夢授業というのがございました。私も行ってどういうものか見させていただきました。
基本的には「大人としゃべり場」の相手が職業を持った方であって、これが二十五、六名いらっしゃったと思います。それを子供たちがずっと興味のあるところを回っていくと。それで、しゃべりは非常に短い時間でやりとりしていっぱいとしゃべるんですけど、これは職業に関することですので、１人の１回の質問というか、その面会に１５分ぐらい割いてグループでいろいろ質問ができるというような内容で、このキァリア教育においては、もう非常に理想的な形の授業じゃないかなあというふうに思います。ぜひ、教育長も、今度あるときはぜひ見に行っていただきたいと思います。
そして、この教育指導要領の前に中央教育審議会でこれは検討なされております。この中央教育審議会の答申において、「よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくるという目標を学校と社会が共有し、連携、協働しながら新しい時代に求められる資質・能力を子供たちに育む、社会に開かれた教育課程の実現を目指し」とあります。ややもすると、学校というのは、非常に村社会的な閉鎖された環境に陥りがちだと思います。
そこで、ぜひ、この
学習指導要領にあるように、どんどん外部の方、市民の方を取り入れて学校の授業をレベルアップをしていただきたいなあというふうに思っているわけです。
また、この指導要領ですね、これだけいろいろありますんで、これは特に小学校の先生なんかは、各教科の準備をしないといけない。しかも、このキァリア教育や何やも考えなきゃいけないということで、非常に大変だと思います。その一部をやっぱり市民の方々がその肩がわりをしてあげるという考え方もできようかと思います。ぜひ、こういったボランティアの方々もいらっしゃいますし、先ほど答弁の中でもいろんな伝統文化や、何といいますか、専門の方に来ていただいて授業をしていただくようなことも出てきております。
これ、専門の、それを職業とされている方に、済みませんがボランティアで来てくださいちいうのは、これは大変失礼ですしやっぱりするべきではないと思います。ただ、逆に言うと、ボランティアで来てくれませんかというお声がけをすれば、じゃあ、子供たちのためならいいですよという方もたくさんおられるというのも事実です。
こういった、今、教育指導要領に変わってきてますので、ぜひ、学校と市民のそういった方とのかけ橋というか、窓口として学校教育課がなっていただきたいと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
○学校教育課長（川原国章）
議員がおっしゃるとおり、今回の
学習指導要領改訂では、社会に開かれた教育課程が重視され、学校と社会が連携、協働して子供たちの資質・能力を育むことが求められています。
ただ、先ほど答弁しましたが、教育課程の編成、実施の権限は学校、校長にあります。それで、今言われたようなすばらしい活動を行い、効果が上がっている団体等があれば、各学校へ積極的に紹介していきたいというように考えております。以上です。
○５番（岡松誠二）
ありがとうございます。ぜひ、積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、この前、一中のとき、私が「キァリア教育研究会」の夢授業を見学したとき、やっぱりよその学校からも先生方がたくさん見学にお見えになってました。ぜひ、こういったものがあることを広めていただきたいし、校長先生にもぜひ活用していただくように薦めていただきたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（友原春雄）
ここで１０分間程度休憩します。
───── １０時５９分 休憩 ─────
───── １１時０８分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
７番 澄田議員の発言を許可します。
（７番 澄田議員 登壇）
○７番（澄田和昭）
７番の澄田でございます。１点だけ通告をしております。
会計年度任用職員制度導入に係る直方市の方針と今後のスケジュールについてお尋ねいたします。
日本においては、１９９０年代以降、長期にわたる景気の低迷などを理由として、雇用の非正規化が進み、現在では雇用労働者に占める非正規職員の割合は約４割にも達し、格差問題が深刻化しております。公務員職場においても例外ではなく、行政改革、あるいは合理化、地方財政の逼迫などを通して、その要因として民間委託や非正規化が進み、２０１６年４月の総務省の統計によりますと、全国の自治体で働く臨時、あるいは非常勤職員の数は６４万３,０００人とも言われています。その多くは、年収２００万円以下のいわゆる官製ワーキングプアとやゆされ、社会問題にもなっています。
このような状況を改善するために、昨年の５月に自治体で働く臨時・非常勤職員の任用の明確化と処遇改善に向けた地方公務員法と地方自治法が改正され、２０２０年４月より新たな一般非常勤職員制度として、先ほど言いました会計年度任用職員制度が創設されて決定されました。
この制度をつくるに当たっては、各自治体において、常勤職員との均等、同一労働同一賃金などのガイドラインを踏まえ制度設計が必要となります。臨時、あるいは非常勤職員の皆さんは、今では公共サービスの提供に欠くことのできない重要な担い手となっています。
今回の問題は、自治体の臨時・非常勤職員の皆さんの労働条件、賃金を根底から見直す大変重要な改革でございます。法改正、そして成立から既に１年以上たっており、早急な方針の確立が求められていると考えます。
そこで、まず質問ですが、恐らくきょうお集まりの議員さんもこの会計年度任用職員とは何であろうかということで初めて聞かれる方が多いと思います。まず、その名称について、あるいはその趣旨について見解をお聞きして１回目の質問といたします。よろしくお願いします。
○人事課長（末永久家）
今、議員おっしゃられましたように、平成２９年５月１７日に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布されております。地方公務員の臨時・非常勤の総数が平成２８年４月現在で約６４万人と増加しており、教育、子育て等のさまざまな分野で活用されていることから、地方行政の重要な担い手となっているのが現状です。
また、現在、各地方公共団体でその取り扱いが一定しておらず、制度の趣旨にそぐわない任用が見受けられていることも現状です。
今回の地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の趣旨にあるとおり、会計年度任用職員の創設等により、任用の服務規律等の整備を図るとともに、任用要件の厳格化を行い、適正な任用、勤務条件を確保していくと考えております。以上です。
○７番（澄田和昭）
趣旨についてはわかりました。
それでは２回目の質問ですが、直方市の現在の職員構成について教えてください。正規の職員数とその他の非常勤、あるいは臨時職員などに分けてお願いいたします。
○人事課長（末永久家）
現在の職員数は正規職員４２４名、再任用３４名、任期付１４名、非常勤職員１２４名、臨時職員につきましては、変動いたしますが、大体１０名程度です。以上です。
○７番（澄田和昭）
これからは正規職員以外は非正規職員と呼ばせていただきます。それで、現在、正規職員が４２４名、その他、さっき言いました非正規職員が１８２名ということになります。現行の非正規職員の皆さんの任用の根拠について、まず教えてください。
それから、法の改正によって、どのように今後身分が変わっていくのか、回答をお願いいたします。
○人事課長（末永久家）
非常勤職員の任用根拠といたしましては、旧地方公務員法第３条第３項第３号に基づいて、また臨時職員の任用根拠といたしましては、旧地方公務員法第２２条第２項により、また直方市臨時的任用職員に関する規則により任用しております。
今後、会計年度任用職員の制度の導入等に採用されますと、今後、会計年度任用職員は、まず、採用の違い、まず採用されて条件つき採用ということで適用になります。
また、フルタイムの会計年度職員については、給料、旅費及び一定の手当等の支給があります。また、パートタイムの会計年度任用職員については、報酬、費用弁償及び任期が相当期間にわたる場合に対して期末手当を支給することと示されております。以上です。
○７番（澄田和昭）
それから、４回目になりますけど、今、回答では、フルタイムとパートタイムということが言われました。それで、先ほど職員構成で非正規職員さんの分で再任用、任期付非常勤職、あるいは臨時職員、これはフルタイムとパートタイムということを言われましたが、どのように、人を分類と言ったらおかしいですけど、分類されるんでしょうか。
それから、全員、今ある１８２名の全員が会計年度任用職員として、さらに再度全員が採用されるのかの回答をお願いいたします。
もう一つは、総務省の文書を読む限り、会計年度ですから、これ、１年の雇用ということになりますよね。そういうふうに私は理解したんですが、その後の継続などについてはどうなるのかをお答え願いたいと思います。
○人事課長（末永久家）
会計年度任用職員につきましては、１年ごとの任用ということになります。毎年採用試験等を行うということになります。フルタイム会計年度任用職員、またはパート任用職員につきましては、勤務日数によってフルタイムとパートタイムという形になると思います。以上です。
○
総合政策部長（
増山智美）
再任用につきましてはフルタイムで今は働いております。任期付につきましては、フルタイム、パートタイム、双方おると思います。
それから、正規職員、非正規の区別で申しますと、先ほど申しました正規職員４２４人、再任用３４人、任期付１４人、これまでが正規・非正規で言いますと正規の職員でございます。
非正規というのは、非常勤職員及び臨時職員でございますので、その辺をもう一度御確認をお願いしたいと思います。以上です。
○７番（澄田和昭）
わかりました。一つ答弁漏れがありますが、今おられる１２４人ですか、全員１２４じゃない、私が言いました１８２人の方は、会計年度任用職員として再度採用されるかどうかを、もう１回お答えください。
次に内容について少し質問いたします。
まず、フルタイムは総務省の、先ほど回答もありましたけど、まず給与、旅費が支給されます。そのほかの手当の部分については、どういうものが想定されているのか。あるいは、直方市としてはどこまでを考えているのかですね。
それから一方、パートタイムは、これは報酬と費用弁償は、費用弁償というのは交通費みたいなものですが、支払われるようになっています。ただし、期末手当については、一応されるとなっておりますが、この辺はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
○人事課長（末永久家）
現在の非常勤職員について、全部、会計年度任用職員に雇用されるかということでしたけど、非常勤職員の実態調査により、それによりまして、会計年度任用職員になるというような形になるかと思います。
それと、手当につきましてですけど、フルタイムの会計年度任用職員につきましては、時間外勤務手当、通勤手当、期末手当、期末手当につきましては一定の基準があるということと、あとパートタイムにつきましても、雇用期間等によりまして、勤務日数等によりまして期末手当が支給されたりという形になるかと思います。以上です。
○７番（澄田和昭）
それでは、私が把握している部分で言いますと、手当としては直方市あるかどうかわかりませんが、宿直、夜間勤務、それから、あと大事なことですが退職金、特殊勤務などもありますよね。この辺はどうなっているんでしょうか。考えるつもりはあるのかどうか。
それからパートタイムについてはわかりました。雇用期間によって期末手当が支給されるということですね。
それが１点ですね。フルタイムの夜間勤務や退職、特殊勤務手当などをどう考えているのかをお答えください。まず、それでお願いいたします。
○人事課長（末永久家）
宿直手当、夜間勤務手当につきましては、宿直という部署、現在、非常勤職員等がおられます部署については、現在、宿直手当というのはないかと思います。
夜間勤務という分についても、現在、非常勤職員については時間外勤務手当等が支給されてませんので、現在、会計年度任用職員になりまして、そういう手当がつくかというのは、今現在はっきり回答ができないかと思います。
退職手当につきましては、支給要件等がありますので、現在、まだ、国からのそういう退職手当につきましての支給要件の詳細について、まだ通知があってませんので、まだ、はっきりしたことは申し上げられません。以上です。
○７番（澄田和昭）
そしたら、もう一つですね、今、実態調査による、先ほど言われましたが、この実態調査というのは、結構もう終わっておかなければいけないのでないかと思います、総務省のこの文書を見ましたら。まだやってないという答えでしたが、この、今、対象になる方たちの実態調査というのはいつごろまでに行うんでしょうか。
○人事課長（末永久家）
実態調査につきましては、総務省から示されていますスケジュールによりますと、２０１８年中ということで実態調査という形が示されておりましたので、まだそれがはっきりしておりません。以上です。
○７番（澄田和昭）
後でも言いますけど、一応、これ、２０２０年度の４月からしなければいけないんですね。その前に条例をつくって、議会で議決をして、来年ちいうのは、我々の統一地方選もありますけど、元号が変わって大変な時期ですよね。それから参議院選挙もありますし、そうなると、ちょっと心配なのは、１年前にもう方針が出されて、まだ実態調査もされてないんですが、その辺の、せめて実態調査だけでも早目にするべきではないかと思いますけど、その辺についての回答をお願いいたします。
○
総合政策部長（
増山智美）
人事課長が答弁いたしましたとおり、まだ現在のところ実態調査は行っておりませんが、総務省が示したスケジュールに沿って進められるよう、これから実態調査を行っていきたいと考えております。以上です。
○７番（澄田和昭）
総務省のスケジュールちいうのは、物すごく、今言うた、２０１８年度中に終われち指示されとるんですよね。だからもう既に２０１９、２０１８年度中か、それで大体いつごろというのは示してほしいんですが、それはいいとしても、次に休暇制度についてお尋ねいたします。
正規職員については休暇制度がありますが、年次有給休暇、あるいは産前産後、育児休業、介護休暇、それから夏季休暇、忌引、病気休暇などがあります。特に女性が、今、臨時・非常勤の方、全国的にも７０から７５％女性が占めております。産前産後、あるいは育児休業、生理休暇なども正規職員の場合考えますと、その辺の、今回の会計年度職員の問題についてはどう考えてありますか。どこまで休暇を付与するかというのを考えてありますか。
○人事課長（末永久家）
休暇についてですけど、現在、非常勤職員の有給休暇は、議員言われましたように、決められた日数の年次休暇しかありません。会計年度任用職員につきましては、有給が公民権の行使、親族の死亡等の有給休暇が認められております。
今、議員が言われました産休、育児休業等につきましては、身分の保障はありますけど、無給ということで国からは示されております。以上です。
○７番（澄田和昭）
わかりました。そしたら、次に、今後のスケジュールについて質問いたします。
まず、総務省のこの分厚い準備及び方針について見てみますと、今言われました２０１８年度中に今度採用されるであろう方たちの今おられる実態調査ですね、終えるということですね。
それから、本年度中に、ここに書いてありますが、まず、勤務条件などの検討に着手し、労働組合との協議を終え、そして来年の、少なくとも３月議会に、条例、あるいは規則などの改正を提案し成立させるとなってます。そして、先ほど言いました２０２０年４月１日よりこの制度が導入されるわけですね。
既に実態調査もまだわからない。先ほど言いましたように、来年はいろんな行事が押し迫って、どうも２０１９年の３月議会に提案、成立というのは、今のところ難しいんじゃないかと思いますが、この総務省のスケジュールについて、直方市としてはどういうふうにやっていくのか、お答えください。
○人事課長（末永久家）
今、議員申し上げられましたように、総務省が示してあります移行スケジュールについては、その中で条例に関して２０１９年の春の募集、会計年度任用職員の募集までにということで、２０１９年３月議会において提案しというふうになっておりますが、ただ、国県からの条例の具体例がまだ示されておりませんで、不透明なところもまだ多々あります。このスケジュールを目標にしながら、２０２０年の４月１日の施行に間に合うように、今現在、マニュアルの内容を踏まえつつ、今後、総務省の通知及び他自治体の動向を注視しながら、会計年度任用職員について各種規程の整備を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○７番（澄田和昭）
まだ総務省のいろんな通達などが来てないということでございますが、仮にさっき１２４人ということでございましたけど、全員が全員、この新しい制度に募集してくるとは限りませんので、まず周知、仮に全員がもし次はやらないとなると、百二十何人募集せないかんとですね。そうなると、やはり周知及びその後のいろんな問題が出てくると思うんですね。そこで、まず実態調査、それから、私は最低でも３月議会が無理なら、一番終わりでもぎりぎり９月かなあと思ってますが、６月、９月ということになると思うんですが、それまでにきちっとやっぱりやっておかないといけないと思います。
そこで、飯塚市の現状を、この前、聞きましたら、八百数十人の中の非正規の職員さん６００人いらっしゃるんですね、あそこは。それで、この前、飯塚市の質問の答弁をお聞きしますと、やっぱり３分の１でもやめられると、募集が今度はかからないんじゃないかな。それで早目に早目に、やっぱりこういうものは、２０２０年というのがくくられていますのでしなければいけないと思います。
それで、もう少し詳しく大体の、２０１９年の３月議会は無理にしても、やはり条例をつくって規則の改正をして、それから議会で議決、あるいは労働組合との協議、それから周知徹底しながらこれを募集しなければいけません。だから、その辺のスケジュールをもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○人事課長（末永久家）
議員言われましたように、２０１９年３月議会というふうに国は示してありますが、今いろいろスケジュール的に言いまして、２０１９年の６月議会、もしくは最低でも９月議会までには条例を提案し、規則の改正を図っていきたいと考えております。以上です。
○７番（澄田和昭）
わかりましたので、早目に実態調査をして、それに間に合うように、できたら６月議会を私は要望したいと思います。この件は終わります。
それから、次に財政について質問いたします。今、現在、常勤職員が担う業務については、私は正規職員を配置すべきだと思っております。しかし、将来的には今回の会計年度任用職員の配置とせざるを得ないということになります。この場合、総務省が全体的に書いてあるのは、その給与及び労働条件をいかに正規職員さんに近づけるかというのが今回の趣旨でございます。
いずれにしても、これだけの大きな改革がされるのですが、私自身もこの総務省のマニュアルを見るまで、去年こういうことが決まってあるというのを、正直な話、知りませんでした、もう恥ずかしい話ですが。しかし、これ、自治体にとっては大変な大改革だと思います。特に財政面が一切この中では読み取れません。
何ら財政の裏づけのようなものは見当たりませんので、何か補助金などが今回のこの制度改革に向けてあるのかどうか、お答えをお願いします。
○人事課長（末永久家）
総務省等の通知によりますと、国としては新たに支給される期末手当等の所要額の調査を行い、地方財政措置について適切に検討を進めていくという予定となっております。以上です。
○７番（澄田和昭）
私のほうの国会議員に対する調査でも、総務省は、今、財政と調整をしているようですね、財政的な裏づけですね。ただ、仮に全て単費とか補助金が少ないとなれば、これだけの改革するのは、僕は単位自治体としては大変なことだと思うんです。今現在、働いている、雇用できていますが、財政不足で雇用を削らなければいけない事態も想定されますし、結局、名前が変わっただけで働く人には何のメリットもないし、あるいは、そうなると、今度、先ほども最初の冒頭に言いましたように、大変重要な役割を、今、この非正規の職員の皆さんやられてますから、もしそこが確保できないとなると、正規職員の皆さんの仕事が、負担がふえるということにもなりかねません。ぜひ、そうならないためにも、私は直方市、ちょっとこの問題については認識はされてますが、スケジュール的には遅いんではないかと思います。
そこで、総務省の通達とか指示待ちではなくて、やはりいろんなこと、最悪の場合を想定して、あるいは研究する中で、早目早目の手を打つことが大事だと考えております。その辺の関係について、今回の法改正の趣旨を踏まえ、地方財政計画に必要な財源を盛り込むよう、ぜひ、市長、市長会などに働きかけて国へ要請するべきではないかと私自身は考えておりますが、大変あれですが、最後に市長の決意とその辺に関しての答弁をお願いいたします。
○市長（壬生隆明）
ただいま市長も積極的に市長会等から国に働きかけてほしいと、働きかけるべきではないかということでございました。市長会等とも話し合いまして、そういうことを連携してやれるものであれば、きちっとやっていきたいというふうに考えております。以上です。
○７番（澄田和昭）
済みません。最後になりますが、もう市長から答弁いただきましたけど、余りにもこの問題について、私自身もこれを読み解く中でもわからない部分、不明な部分が多くて、ぜひ、早目早目の対応をしていただくことを要望して終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○副議長（中西省三）
９番 渡辺和幸議員の発言を許可します。
（９番 渡辺和幸議員 登壇）
○９番（渡辺和幸）
議席番号９番になりました渡辺和幸です。通告どおり２件について順次質問していきます。
１点目は、
県教育委員会の教職員の働き方改革取組指針の概要と市教育委員会の対応についてです。
日本における長時間労働は大きな社会問題であり、さきの通常国会でも働き方改革として中心議題にもなりました。この問題は教職員の現場でも例外ではなく、文部科学省が行った平成２８年度の教員実態調査の集計でも看過できない教師の勤務実態が示されていると報告されております。この件については、昨年の６
月定例会でも７番議員が取り上げており、現場の状況も紹介しながら長時間労働の改善が求められたところであります。
今回も同じ趣旨での質問とはなりますが、昨年の質問以降、同年８月に中央教育審議会初等中等教育分科会で「学校における働き方改革に係る緊急提言」が出され、さらに１２月には、「働き方改革に関する総合的な方策について」という中間まとめも出されております。そして、これらを受けて、ことしの３月、
県教育委員会は教職員の働き方改革取組指針を発表し、各市町村の教育委員会にも
取り組みを促しております。
そこで、質問として、昨年１２月に出されました中央教育審議会初等中等教育分科会の働き方改革に関する総合的な方策について、この中間まとめの概要と評価、市教育委員会の対応についての答弁を求めて質問に入ります。
○学校教育課長（川原国章）
中央教育審議会の中間まとめでは、学校における働き方改革を進めていくために、教職員一人一人や学校の
取り組みに加えて、文部科学省、都道府
県教育委員会、市町村教育委員会の役割などをまとめています。特に、この中間まとめでは、学校、教師が担う業務の明確化、適正化が打ち出されています。これまで学校、教師が担ってきた代表的な業務を１４項目に整理し、基本的には学校以外が担うべき業務、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、教師の業務だが負担軽減が可能な業務に仕分けしています。
評価ですが、これにより学校の設置者は、外部スタッフ等の整備、充実策を立てることができ、各学校でも、地域、保護者に協力を求める基準になろうかと思います。しかし、これは課題が整理されたにすぎず、専門スタッフ等の確保も含め、自治体で予算化しなければ実現しない内容が多い点など問題があると認識しております。以上です。
○９番（渡辺和幸）
１４項目に整理されたと。これはこれでいいわけですが、今、課長答弁があったように、人員の確保、そして裏づけとなる予算措置がないとなかなか実行できないという状況だろうと思います。
それで、それを受ける形で、先ほど言いましたように、ことし３月に、県の教育委員会が教職員の働き方改革取組指針を発表されました。今度、この評価について、概要と評価について答弁をお願いいたします。
○学校教育課長（川原国章）
文部科学省は特別部会の緊急提言や中間まとめを受けて、議員、今おっしゃったように、平成３０年３月に福岡
県教育委員会の働き方改革取組指針が発表されました。指針の趣旨は、教職員の働き方改革をより一層推進するために作成されたものです。市町村教育委員会に対しても、本指針を踏まえ同様に働き方改革に取り組むよう求めています。
そして、この指針の目的は、教職員の働き方改革を実現し、教職員がワークライフバランスのとれた生活を実現し、健康でやりがいを持って働くこと。教職員が子供と向き合う時間を十分に確保し、学校教育の質を維持、向上させることとなっております。
具体的な
取り組みとして４点あります。１点目は、勤務時間の適正的な把握や、学校閉庁時刻の設定などによる教職員の意識改革です。２点目は、学校のＩＣＴ化や調査の削減などによる業務改善の推進です。３点目は、部活動休養日の拡大などによる部活動の負担軽減です。４点目が、スクールカウンセラー等の専門スタッフの活用などによる教職員の役割の見直しと専門スタッフの活用等です。
評価ですが、この県の指針に関しては、学校における働き方改革を進めていく上では必要なことであると考えています。しかし、市でやはり予算化しなければ推進できないところが多々あるというように考えております。
○９番（渡辺和幸）
先ほどの中間まとめの評価と同様、やはり裏づけとなる予算含めて確保ができないとなかなか絵に描いた餅ということにもなりかねないという評価だと思います。それで、冒頭４点の中の、冒頭に意識改革という言葉が出てくるんですけど、現実問題、意識改革が進めば本当に長時間労働が解消できるのかということなんですね。だから、少し実態を私お話しさせていただきたいと思うんですが、意識の問題だけではなくて、教職員特有の他の労働者にはない給与特例法がありまして、幾ら長時間労働しても残業代は払わなくていいということになっているんですね。
ですから、例えば、また後でやりますが、勤務時間の適正な把握なんかも、この間、ずっと事実上放置されてきたような状態が続いておりますし、この勤務実態調査も２００６年にやられて、一昨年またやられたという。２００６年の前は１９６０年代にやられて４０年間勤務の実態調査すらできてなかったということなんです。
だから、私は単なる意識改革は否定しませんが、これだけで長時間の労働が、県の指針ですと３年間で２０％時間を削減するんだという方針は出されてますが、果たしてどうなのかという気がいたします。
教職員の定数もやみくもに採用しているわけではなくて、その算定基礎があるわけでして、これは１日４時間の授業、４こまといいますかね。そして同様の４時間の授業準備と校務ということで、それに見合う教員が定数として定められているんですが、これはもう古い法律なんですけども、ところが学校５日制が始まり、１日５時間の授業となったり、定数変わってませんから、学校５日制で大体約２割業務がふえたんではないかという試算もあるぐらいなんですね。もう長時間勤務はもう必然というか、なるべくしてなってるという認識が、まず必要だと私は思うんですね。
この県教育委の取組指針の中、これ、概要版も含めて
ホームページでこれもとれますけども、これ、冒頭の初めにという欄で、
学習指導要領が改訂されるなど、学校教育が大きく変わろうとしている中、ますます教職員への負担が増大することが見込まれますと。ですから、働き方改革、時間を短縮しようという提言をしておきながら、ますます多忙になるんですよという指摘なんですよ。
そして、先ほどの冒頭の、これ、中間まとめ、中教審の、この中でも新しい
学習指導要領では云々となって、小学校中高学年の標準授業時数は週１こま相当増加ということなんです。だから、なかなかこういう指針とか、中間まとめとか、緊急提言出してますけども、実態がなかなか改善に向けていくのかなという非常に不安な状況なんですね。こういう実態が片方であるわけです。
だから、例えば小学校の高学年から外国語、英語の授業とか先ほどもありましたけども、仮にその授業の是非は別として、仮にそれが導入されるなら、やっぱり英語の専科の教員をきちっと配置すると。既存の教職員の皆さんに負担がかからないとかいう対応をとってくれるならまだいいんですが、また、これで時数がふえるということだけでは、なかなかこの取組指針に逆行する形が引き続き起こるんではないかというふうに思っております。
それでは、先ほども答弁にありましたけども、この中間まとめ、１４項目に整理されたということですが、この具体的な中身をお尋ねしたいと思います。
どういう内容があるのか、そして、その１４項目について、市の教育委員会として対応ができているもの、また、今後、その対応する予定があるもの、これをお知らせください。
○学校教育課長（川原国章）
中間まとめの１４項目の整理なんですけど、基本的には学校以外が担うべき業務、４項目あります。１、登下校に関する対応、２、放課後から夜間などにおける見回り、児童生徒が補導されたときの対応、３、給食費などの学校徴収金の徴収・管理、４、地域ボランティアとの連絡調整です。
学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務、これも４項目あります。１、調査・統計等への回答、２、児童生徒の休み時間における対応、３、校内清掃、４、部活動です。
次に、学校の業務だが、負担軽減が可能な業務は６項目あります。１、給食時の対応、２、授業準備、３、学習評価や
成績処理、４、学校行事の準備・運営、５、進路指導、６、支援が必要な児童生徒・家庭への支援の６項目です。
市として既に対応できているものとして、中学校部活動外部指導者の派遣と登下校に関する対応で、登下校の見守り活動を地域の方々、また保護者に協力していただいています。
今後、予定があるものとして、小学校給食費の公会計化があります。以上です。
○９番（渡辺和幸）
給食費の公会計化は以前からいろんな場で私もお尋ねしておるところですので、予定としては再来年度から
実施予定ということで準備が進められているというふうに聞いておりますので、これはしっかり進めていただきたいと。
ちょっと時間もあれなので、飛ばしていきたいと思いますが、なかなか昨年の質問もありましたし、さまざまな提言、指針も出てますが、現場としてはなかなか改善が進んでいないという実態、お聞きしております。
それでは、県が各市町村教育委員会に対して調査が行われておりますね。要するに市町村における教職員の働き方改革の
取り組み状況ということでお尋ねがあっていると思いますが、この中身、どういう質問で、どういう回答を市教委はされたか、お願いします。
○学校教育課長（川原国章）
県の調査内容は８項目あります。１、指針の策定、２、勤務時間の把握、３、定時退校日の設定、４、学校閉庁時刻の設定、５、学校閉庁日の設定、６、保護者・
地域住民への啓発、７、部活動休養日の設定、８、勤務時間外の電話対応等の負担軽減の８項目です。
回答については、時間外の電話対応等の負担軽減のみ検討中で、それ以外は設定しているというふうに回答しております。以上です。
○９番（渡辺和幸）
１項目以外はできているという答弁ということですが、定時退校日の設定とか、学校閉庁日の設定、これ、もうかなり早くから県教委からもそういう指示も来ておりますけども、改めてということだと思うんですが、直方市独自の、市教委独自の働き方改革取組基本指針ということで、簡単な２枚のペーパーなんですけども、正直言いまして、とりあえず県の指針に基づいてつくったという実態だろうと思います。やっぱり具体的な中身は、まさにこれからかなという気はしております。
それで、具体的に、じゃあ、教職員働き方改革に対するさまざまな提言、指針ありますが、具体的な対応についてどのようにお考えか答弁をお願いいたします。
○学校教育課長（川原国章）
直方市教職員の働き方改革取組指針を本年６月に策定し、主に５点について取り組んでいます。
１点目は、出退勤の管理です。各学校において、出勤時刻、退勤時刻をパソコンに入力してもらい、１カ月ごとに市教委へ提出、そして集約し、各学校、個人の超過勤務を把握しています。
２点目は、定時退校日の拡大です。現行、月２回の定時退校日を毎週１日としました。
３点目は、学校閉庁時刻の設定です。やむを得ず時間外に業務を行う場合であっても、退庁時刻が遅くなり過ぎないよう学校閉庁時刻を２０時と設定しました。ただ、しかしどうしても子供たちのために教材研究等必要な場合は、管理職の許可を得て残って業務をするということができるようにしております。
４点目は、学校閉庁日の設定です。長期休業期間中に学校閉庁日を設定することで、年休取得等の推進を図っています。本年度は８月１３日から１６日、それと１２月２８日です。
５点目は、部活動の負担軽減です。学期中は週当たり平日少なくとも１日、週休日は月１日以上の休養日を設定しています。また、部活動の活性化並びに教職員の負担軽減、超過勤務縮減を図るための、先ほども言いましたけど、直方市立中学校部活動外部指導者を各中学校に派遣しております。以上です。
○９番（渡辺和幸）
今、具体的対応、５点にわたって答弁がありました。退校日の拡大、学校閉庁日の設定とありますが、なかなかこういう指針が出まして、学校現場では、管理者、要するに校長先生が、とにかく早く帰ってくれ、早く帰ってくれということで、学校から出ていただくように促すんですが、結局、定時退校日を決めても、拡大しても、持ち帰り仕事がふえるだけではないかと。抜本的改善にはならんのではないかと。たまにニュースでもそういう学校の重要な書類を紛失したとか盗難に遭ったとかいう事件も聞くわけですが、これもなかなか抜本的改善には至っていないということであります。
それと、部活動についても、昨年の施政方針から、予算化もして外部指導者を、今、見えていただいております、あったように。ただ、なかなか予算どおり人も集まっていないという状況がありますので、さらに進めていただきたいと。ついつい多忙化イコール何か部活動というようニュアンスが一時期ありましたけど、これに、本当、矮小化することなく、部活動は我々が若い学生時代からあったわけですから、最近始まったわけではないわけですから、いかにそれ以外の業務がふえてきているかというあらわれだろうと思いますので、その点の認識が重要だと思います。
それで、出退勤の把握、これも大変重要な項目だと私は思います。しかし問題は、正確に出退勤が果たして把握されているのかどうか、ここが問題だと思いますが、現状はどうでしょうか。
○学校教育課長（川原国章）
先ほども申しましたように、今は各教職員一人一人に出退勤時刻をパソコンに入力してもらって１カ月ごとに市教委へ提出、現状を把握しているんですけど、各学校には勤務実態、正確な勤務実態を把握するためのものだということを理解していただいて、それを実施していただいているというように思っております。以上です。
○９番（渡辺和幸）
実は、これ、本当に重要なことでして、これはごく一部かもわかりませんが、その辺の管理がうるさいといいますか、徹底するという点で言われるもんですから、もうパソコン上は退勤したようにしといて残って仕事をしているとかいうことも現実あろうかと思うんですね。だから、やっぱりそういうことでやっていることではないので、ぜひ、徹底をしていただきたいというふうに思います。
それで、なぜ大事かというと、当然、正確に実態を把握するということもありますし、例えば、過労による傷病などの労災認定の際、これ、極端な場合、法廷闘争なんかなりますと、じゃあ、不正確な労働時間が証拠として出されて、実際は過労死をはるかに超える労働時間を行っていたのにそうではない資料が採用されて、労災認定すら受けられないとかいったことすら想定されます。
当然、教職員の皆さんの健康管理が第一ですし、当然そのことによっての子供たちへの影響もありますので、この辺はさらに徹底をしていただきたいというふうに思います。
そしたら、やはりこの中にもありましたが、提言等にもありますが、指針にもありますが、教職員が子供と向き合う時間はやっぱり十分確保すると。そのことによって学校教育の質を維持、向上させる。これが重要です。そのためには、今の議論やってきてもわかると思います。やっぱり仕事量を急激に減らせというのは難しいですから、やはり人をふやすということしか私はないと思うんですね。
そういう点で、教員の加配、さらには、当然、業務削減、これを思い切って進めるということが重要だと思いますが、この点についてお願いいたします。
○学校教育課長（川原国章）
教職員が子供と向き合う時間を十分確保し、学校教育の質を維持、向上させるためには、教職員一人一人の身心のゆとりが必要であると考えています。そのために、現在、教育委員会としましても、超過勤務削減に取り組んでいるところでありますが、教員は教材研究、学習の準備、校務分掌の業務、部活動の指導など削減したくても削減できない仕事が数多くあるのも事実です。そのような現状を打破するためにも教職員数がふえるということ、つまり加配教員が配置されることは、教職員の超過勤務削減につながる一番の近道だろうというふうに考えております。
市の教育委員会や校長会は、
県教育委員会へ理科や外国語科指導を効果的に行うために、専科教員等の配置を要望しているところです。以上です。
○９番（渡辺和幸）
引き続き、強く要請を続けていただきたいと思います。その方向しか私もないと思っております。
そこで、これは中教審の先ほど紹介しました中間まとめ、この中にも記載があるんですが、業務改善について教職員間で業務のあり方、見直しについて話し合う機会を設けることが有効であり、それを参考に管理職は校内の業務のあり方の適正化を図るような学校現場の雰囲気づくりに取り組むことも重要であるということで、本当に現場の先生方、多忙ではあります。日々いろんな問題が起こったりとか。しかし、その中でも、この業務改善について率直に職員間で議論し合う、話し合う、そして、それを教育委員会がつかんで改善の方策を探ると。これがやっぱり欠かせないと思うんですね。幾ら県が指針つくろうと、教育委員会が指針つくろうと、やはり現場といかにマッチした改善策ができるかということが重要です。
ぜひ、これは中間まとめにもこういう記載があるわけです。ですから、教職員間で業務のあり方、見直しについて話し合う機会を、やはり教育委員会がイニシアチブを持ってやっていただくと、この辺についてどうでしょうか。
○学校教育課長（川原国章）
この働き方改革を進めていくためには、教育行政として取り組むべきことが多くあるというふうに思っております。同時に、教職員一人一人の意識改革や各学校、学年等の実態に応じた
取り組みも必要不可欠となります。そのためにも、教職員間で業務のあり方や見直しについて会議を行うことも必要であると考えております。以上です。
○９番（渡辺和幸）
ぜひ、その点を理解いただいて、現場でも率直な意見交換ができる場をつくっていただきたいというふうに思っております。
意識改革というのが冒頭ありました。しかし、現場の先生方も、やっぱり日々のさまざまな子供さん、そして保護者対応を含めてさまざまな問題があるものですから、なかなかこの働き方改革、業務改善といっても、やや諦めぎみなとこがあったり、いや、子供のためだから少々という思いもあろうかと思います。しかし、やっぱりそういう意識こそ変えていただいて、やっぱり現場から声を上げて業務改善する。時間短縮を本当にできるようにするんだという意味での意識改革を私も求めたいと思います。
いろいろやりとり、教育長聞いていただきましたけども、本当に深刻な状況だと思いますので、ぜひ、最後、教育長の見解なり、決意をお聞かせいただきたいと思います。
○教育長（田岡洋一）
県の取組指針にのっとって、直方市教育委員会においても教職員一人一人の意識改革及び業務の見直し等、実行できることを着実に実行してまいりたいというふうに考えております。
あわせまして、この問題の根本的な解決につながります教職員の定数の改善等、引き続き要望してまいりたいと考えております。以上です。
○９番（渡辺和幸）
その方針で、ぜひ、よろしくお願いをしたいと思います。
長時間労働の最大の背景は、やはり教職員の不足、いわゆるそういう教育環境の貧困、差があると思いますし、
学習指導要領、この中身の是非は別としまして、ここにもあるのではないかなというふうに思っております。
病気に例えるなら、やっぱりこの働き方改革という点でいうならば、まず正確な診断をする、どういう状況か、そして正確な処方箋を出して間違いのない治療を行うと。もうこれに尽きると思いますので、直方市教育委員会のみで全て解決はできませんけども、あらゆる手だてを打っていただきたいというふうに思います。
私たちは政党として政策発表もしております。３年間で小中学校に３万人規模の正規職員を増員しろという提案もしております。また、教員定数を１人１日４こま、週２０こまを基準に改善することも求めております。これは緊急の３万人増員という点で言いますと、予算２,０００億円、約、かかるということですが、我々はもう消費税増税に頼らない財源も示しながらこういう提案もさしていただいております。最後、教育長が決意申されましたように、その方向で一丸となって取り組んでいただくことを強く求めまして、２点目の質問に入りたいと思います。
２点目は、
幼児教育・保育の無償化ということで通告をさせていただいております。これは、もう政府は来年の１０月から無償化に取り組むと。この財源について消費税の増税であったり一部企業の拠出ということで、この財源については非常に問題があるという立場ではありますが、無償化を実施するという方針が出されております。この具体的な無償化の対象及び内容について、まず答弁を求めます。
○こども育成課長（熊井康之）
幼児期は知識や計算力といった目に見える認知能力だけではなく、自尊心、積極性、忍耐力といった非認知能力の育成に重要な時期とされております。非認知能力が高いことは、以後の学力の伸びやグローバル社会において求められるコミュニケーション能力や問題解決能力の向上にもつながるということで、現在、
幼児教育・保育の重要性に注目が集まっているところです。
そのような中で、国は平成３１年１０月からの
幼児教育の全面的な無償化を目指して作業を進められております。現時点では、まだ確定された内容はございませんが、９月３日に内閣府職員による研修会が開催されましたので、その情報をもとに答弁いたします。
まず無償化の対象範囲ですけれども、幼稚園、保育園、認定こども園に通う３歳から５歳まで、全ての子供の保育料が無償化されるとなっております。ゼロ歳から２歳につきましては、住民税非課税世帯のみの無償化として検討されております。ただし幼稚園の保育料につきましては、一月２万５,７００円が上限となり、満３歳からの無償化か３歳になる学年からかはまだ決まっておりません。
また、保育の必要性があると認定されながらも認可保育所や認定こども園を利用できない方が、これも上限額がございますけれども、認可外保育所、幼稚園の一時預かり、ベビーホテル等を利用された場合も無償化の対象として、現在、検討されておるところです。
あわせまして、障がい児の発達支援施設についても、現在、無償化の対象として検討が進められております。以上です。
○９番（渡辺和幸）
当初、これ、認可外は対象外というような議論もありましたけども、さまざまな批判もあって、そういうところも対象だということだと思うんですが、実は、これ、幼稚園と保育園では、給食費の負担のあり方が違うんですね。一部公定価格に、保育所の場合は公定価格に含まれたり、幼稚園は事実上実費ということで違いがある。この給食費が無償化の対象から外されるのではないかというようなことも言われつつ、今、大きな論点の一つになっているようなんですが、この現状で食材費の負担、無償化、どうなるか、わかる範囲でお答えください。
○こども育成課長（熊井康之）
現制度におきましては、保育所、認定こども園の公定価格には主食費が月３,０００円、副食費、おかず部分ですけれども、これが４,５００円含まれております。３歳未満児については、その両方が公定価格に含まれておりますが、３歳以上の主食費、御飯につきましては実費として保護者が負担しているところでござます。
一方では、幼稚園のほうにはこの考え方がございませんので、その整合性もあわせて検討されているところでございます。ただ、低所得者等におきましては、この部分が実費となりますと保育料が新たにかかってくるようなことも考えられますので、そんなことはないと思いますけども、今後についてはしっかり注視する必要があると考えております。
○９番（渡辺和幸）
年内には決着をつけるということで、まだ言われたように正確には決まっておりません。ただ、これ、もともと保育料がかかっていない世帯、無償化になっても変わらんわけですから、これが逆に無償化から外されると、かえって負担額が無償化によってふえるということすらあり得ます。これ、いいほうに合わせていただくほうがいいわけですが、今の状況では、まだ、はっきりしたことが言えないということですので。例えば、あとは保育所については、入所時の年齢で、その年度、保育料を払います。例えば、２歳児で入所して、年度途中で３歳になっても保育所は保育料を払い続けないかんですね。だから、その辺の矛盾とかいろいろあるのですが、その辺もぜひ情報がわかり次第お知らせいただければというふうに思っております。
それと、次に、無償化によって、これはもうどこも懸念されてることですが、やっぱり保育需要が増大するであろうと。こっちを手当てするのが先じゃないかという議論が大変多いんですが、この保育需要増、直方市も当然予測はされます。どのような見込みでどう対応されるか、お答えください。
○こども育成課長（熊井康之）
全国的に言えることですが、直方市でも３歳から５歳までの児童のほとんどは幼稚園、保育園等を利用しております。一方で、ゼロ歳から４歳につきましては、今年度末で１,３７７名、そのうち７００名ほどが施設に通われております。家庭でお子さんを見る方も引き続き多いとは思われますけれども、今後、ゼロ歳を中心に保育施設を利用しようとされる方がふえると見込んでおります。
需要の調査につきましては、今年度中に行います子ども・子育て支援事業計画のアンケート調査や議員に紹介いただきました母子手帳交付時の聞き取りなどで需要を把握していきたいと考えております。
対策といたしましては、さきの議会でも答弁いたしましたが、まず、市も各保育所、幼稚園と協力しながら、保育士、幼稚園教諭の確保の
取り組みをしっかり行っていくこと。それとあわせまして、現在、入所において居住市町村にとらわれない事業所内保育施設等が設置されてきております。やはり待機児童を出さないためには、そういった施設の案内等もあわせて行っていく必要があると考えております。以上です。
○９番（渡辺和幸）
わかりました。次に行きます。
現在、公定価格全体の３割弱、直方はお聞きしたら２７％程度を保護者負担の保育料で残りが公費ということのようです。ここの２７％の保護者負担を無償にするということですから、そうなると、今、独自の減免をしております。それとの関係で、財政効果が生まれるのではないかという気がします。その点の見込みとしては、現在どういう状況でしょうか。
○こども育成課長（熊井康之）
議員御案内のとおり、現在、児童１人当たりの公定価格、保育に必要な価格から保護者が負担する保育料を引いた額の２分の１を国、残り４分の１を県と市が負担する制度となっております。
これも全く決定ではございませんけれども、説明会におきましては、現在、保護者が負担しております保育料につきましても、２分の１、４分の１、４分の１の割合で、国・県・市が負担する方針ということで口頭で報告があっております。
市負担分は交付税措置とされるのかもしれませんけれども、現在、保護者が負担している費用に市の負担が発生することも考えられる状況でございます。以上です。
○９番（渡辺和幸）
昨年末の時点で、この無償化についての試算を国がしてるんですが、約８,０００億円ということなんですね。要するに、保護者が負担している保育料等が約８,０００億円ということなんですね。だから、これを本来、国が決めた無償化ですから、この８,０００億円に国が責任を持っていただくならば、今まで直方市が独自で軽減していた保育料ですね、この分が財政効果としてかなりの部分が浮くはずなんです。しかし、今、課長答弁あったように、この単純に言うたら８,０００億円の半分は国が見ます。その４分の１、４分の１は県と市で折半ですよと。だから市町村で２,０００億円相当に値する金額を納めてくださいということだろうと思うんですね。
ただ、これもお尋ねしましたら、平成２８年から第２子以降を無料にしてますね、保育所。直方市の場合のこの保育料の独自軽減率が１００に対して３５％、例えば単純にいうと１０万円のところを６万５,０００円でいいですよ。３万５,０００円は直方市が軽減してますよということになっています。今度、その保育料に宛てがうのが４分の１、２５％ですから、今、軽減が３５％してるわけですから。この差額の１０％相当の額は、単純計算で財政効果として生まれるはずなんですね。私はぜひ、こういうものが、まだ試算はできてないでしょうが、こういう財政効果、財源効果ができるのならば、以前から言っているように国保のペナルティー解除の６００万円、こういうものと合わせて、やはり子育て支援に有効的に使っていただきたいと。これはもう提案ですので、答弁は要りませんけども、そういう試算ができましたら検討課題の一つに入れていただきたいというふうに思っております。
もう時間もありませんので、最後、部長に一言お願いします。いろんなアンケート調査では、市の窓口業務がふえるんやないか、現場の混乱も予想されるんやないかということで非常に不安な声が自治体から出てますよ、いろんなアンケート調査で。私は、子ども・子育て新制度のときも、早目早目に手を打っていったらどうかということを提案し続けてきましたが、今回も、不確定部分も多いんですが、いよいよ１年後です。
今から不確定部分がありますが、混乱も予測して、それなりの配置、人員を含めた配置を考えていく必要があろうかと思いますが、この点、最後、部長にお願いします。
○
教育部長（秋吉恭子）
保育現場はもとより、利用する保護者が混乱することがないように体制をしっかり整えておく必要があると認識いたしております。
一方で、教育、保育事業を所管する係は多くの事業を抱えております。人員配置ももちろんですけれども、その前に業務分担のあり方も考慮して、それから体制整備を行っていく必要があると考えております。以上でございます。
○９番（渡辺和幸）
今回の無償化については、来年の１０月からということで、約１年後です。しかし、本来ですと、もう１年前ですから、大体の方向、方針が決まって、それに具体的な対応を自治体もしていくべき時期だと思います。当然、これ、先ほど言いましたように総額８,０００億円規模のものですし、政府としても新年度予算に何らかの形で反映させなければいけないと思うんですが、なかなかまだ明確な方向が見えてないと。
しかし、私どもは、不確定部分が多い中ですが、早目早目にわかる範囲で提案をしながら、少しでも財政効果が生まれるようであれば有効活用していただきたいという提案をさしていただいておるつもりです。まあ、早目早目にしないとなかなか検討検討と言ってもなかなか検討に入らない部分も多いものですから、早目に提案をさせていただいております。
ぜひ、この点ではとりわけ保護者にいろんな不安、不便がかからないように、担当大変だと思いますが、周知徹底も含めて実施されればしっかりした対応をお願いをして質問を終わります。
○副議長（中西省三）
以上をもって、本日の
一般質問を終わります。
本日の日程は全部終了いたしました。
明日２１日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
───── １２時２２分 散会 ─────...