直方市議会 2018-09-19
平成30年 9月定例会 (第2日 9月19日)
平成30年 9
月定例会 (第2日 9月19日)
平成３０年９月１９日（水）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １３時４２分
１．
議事日程（第２号）
１．出席及び
欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 松 田 曻
４番 野 下 昭 宣
５番 岡 松 誠 二
６番 渡 辺 克 也
７番 澄 田 和 昭
８番 那 須 和 也
９番 渡 辺 和 幸
１０番 （ 欠 員 ）
１１番 田 中 秀 孝
１２番 阪 根 泰 臣
１３番 矢 野 富士雄
１４番 貞 村 一 三
１５番 渡 辺 幸 一
１６番 佐 藤 信 勝
１７番 田 代 文 也
１８番 中 西 省 三
１９番 友 原 春 雄
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 則 末 幹 男
次長 宮 近 博 之
係長 河 村 隆 志
書記 川 原 国 敬
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 壬 生 隆 明
副市長 三 原 ゆかり
教育長 田 岡 洋 一
総合政策部長 増 山 智 美
市民部長 大 谷 和 彦
産業建設部長 小 川 祐 司
教育部長 秋 吉 恭 子
上下水道・
環境部長 松 崎 裕 史
消防長 毛 利 正 史
各
課長省略
１．会議に付した事件
日程第１
一般質問
┌──────────┬──────────────────────────────────┐
│ 議 員 名
│質 問 事 項
│
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 野下 昭宣 │１．
住宅政策全般について
│
│ │２．市長の
政治姿勢について
│
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 松田 曻 │１．
避難勧告・指示等の発令による避難所の開設について
│
│ │２．
植木地区における主な懸案事項の進捗について
│
│ │３．受動喫煙の防止について
│
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 矢野富士雄 │１．７月の集中豪雨を経験したことによる直方市の災害対応におけ
│
│ │ る反省と今後の対策について
│
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 貞村 一三
│１．
小中一貫校の
計画変更について
│
│ │２．小中学校の児童生徒の
通学路安全安心実現のための「
交通安全 │
│ │ プログラム」の
改善状況について
│
│ │３．
教育委員会の
各種委員会における協議内容と行政施策との
関係 │
│ │ について
│
└──────────┴──────────────────────────────────┘
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（
友原春雄）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１
一般質問を行います。
質問の通告がありますので、議長より順次発言を許可します。
なお、質問に当たっては、通告事項に従い簡明に、また答弁に当たっては、
質問要旨を把握し、的確なる答弁をお願いします。
４番
野下議員の発言を許可します。
（４番
野下議員 登壇）
○４番（
野下昭宣）
おはようございます。御指名をいただきました議席番号４番の
野下昭宣でございます。前回に引き続きまして、
トップバッターということで大変緊張をいたしておりますけども、しっかりと頑張ってまいりたいというふうに思います。また、議場にはたくさんの傍聴の方がおいでいただいております。本当にありがたいことだなというふうに思っています。
これまで、何とかして直方を変えたい、そういう一心で頑張ってまいりましたけど、毎回毎回、こうして多くの皆さん方が傍聴していただくということは、何よりも勇気づけられますし、ひいては議会のことを多くの人に知っていただき、行政に対する、あるいは議会に対する市民の関心が高まっていくものと思っているとこであります。
一番最初の議会で申し上げましたけども、
市議会議員選挙で投票率が５３％しかいない。身近な市議会の問題に半分しか選挙に行かないということはどういうことなのか。とりもなおさず、我々議員の側が本当に市民に近づいていき市民の皆さんと一緒に行政をつかさどっていく、そういう責任を痛感しながら、これまで諸問題について問題提起をさせていただきました。
今回は、住宅問題と市長の
政治姿勢についてということで２点を通告しています。いずれも、
直方市政の今後について重要な課題であります。市長初め執行部の皆さんの誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
私は、これまで議会で多方面にわたり問題提起し、執行部の皆さんと認識を共有し、大きな成果もあったものと確信をいたしております。さきの６月議会でも、過去３年を振り返ってその成果について総括的に申し上げさせていただきました。今回取り組む住宅問題については、その専門部署がなかったために、今まで踏み込んだ論議ができませんでした。
インフラ整備の中でも住宅問題、とりわけ
住宅政策は
人口減対策などの課題もありますが、住みやすいまち、住みたくなるまちをつくっていくための、あるいは、そのポテンシャルを象徴する重要な課題であります。直方に定住してもらうために、災害に強いまち、交通の要衝の地域であり、直方には多くの商業施設も集積をしています。あるいは、また
自然環境も他市に比べてすばらしいものがございます。これらの問題の特徴を生かした
まちづくり、そのシンボルとなる
住宅政策を何としても早い時期につくっていただきたい、そういう思いであります。
これまで
住宅政策を語れる部署がなかったことが極めて不自然であります。どこのまちでも、まちの
シンボル政策として住宅問題を重点課題として強調し、我がまちに住んでもらいたい、競争社会の中でしのぎを削っている現状にあります。古い話でございますけれども、宗像市の
森林都市構想は宗像市の人口を一気に高めました。それほど
住宅政策というものが、その地域にいかに活性化をもたらすかというその象徴でもあったろうというふうに振り返っているとこであります。
とりわけ、最近では大任の道の駅がこの辺では有名でございます。犀川方面から直方の方面に帰ってきますと、平家の
高齢者向けの、恐らく住宅であろうと思いますけども、すばらしい住宅が建っています。これも、この地域では、その話をすれば大体あれはいいなという話を聞きます。そのような環境の中で、やっと
住宅政策を語れる環境ができてきました。これまで住宅問題については
住宅管理課しかありませんでしたが、昨年、移住・
定住対策等担当係長を
企画経営課に置いていただきました。そのことによって
住宅管理課、あるいは総務部と
住宅政策について語れる、そういう条件が少しずつでありますけど出てまいりました。
直方市の条例の中でも、
直方市民しか直方の
市営住宅には入れない、つまり、よそから来て直方の
市営住宅に住もうと思ったら入れないという条例の条項がございました。これでは直方に人が来るわけがないということで、議場では言いませんでしたけど、再三この問題については住宅課とお話をしてまいりましたが、６月議会でこの条項を外し、条例の改善をしていただきました。
今回は、
住宅管理課、とりわけ
市営住宅の現状分析と今後のあり方について、それに関する
住宅政策について問題提起できればと思っています。
それでは、まず、直方市にある
公営住宅は
県営住宅と
市営住宅ですが、
市営住宅の現状についてお聞かせください。
具体的には、
入居可能住宅と
入居不可能住宅に分けて論議をしますが、まず、団地数、
入居可能住宅数、
入居不可能住宅数について教えてください。
○
住宅課長（中村 博）
平成３０年４月１日現在でお答えしたいと思います。
入居可能戸数につきましては１,３２９戸です。それから入居不可能な
閉鎖住宅につきましては２５４戸であります。以上です。
○４番（
野下昭宣）
入居可能数と
入居不可能戸数、分けて論議をする必要があるというふうに思うんですが、現在のこの
入居可能数、その戸数というのは、今も入っていいですよという形である住宅、これはそのままその戸数を維持していくというお考えなんでしょうか。
○
住宅課長（中村 博）
入居可能戸数につきましては、今後の
経年劣化等で減少すると考えております。以上です。
○４番（
野下昭宣）
後で具体的な論議をしますけど、この
入居可能数の中で、
入居戸数、今、入居できますよと。その中で入居していらっしゃる数といいましょうか、割合でいいですけどね、教えていただけますか。
○
住宅課長（中村 博）
こちらも平成３０年４月１日現在でお答えをいたします。入居中の戸数は１,１６３戸です。率にしますと８８％となっております。以上です。
○４番（
野下昭宣）
市営住宅で管理課の仕事は住宅を貸して家賃を取って、それでもって修理をしていく、あるいは、何ちいいましょうか、改築していくちいうか、
住宅条件を改善していくという、ですから
入居者数が少なかれば、当然、入居する条件は悪くなりますよね。そういった意味からして、どれぐらいの入居、
限度ちいうか、どんぐらいあったらやっていけるとかいうようなお考えありますか。
○
住宅課長（中村 博）
入居率につきましては高いほうが望ましいと考えております。以上です。
○４番（
野下昭宣）
高いにこしたことは当たり前ですよね。高いにこしたことはない
ちいうのは当たり前ですよ。ただ、入居する人がやっぱり少なくなっていくということは、それなりの原因があると思うんですよね。例えば、頓野は５階ビルですけどね、４階、５階はほとんど入居者が、ほとんどちいう言葉いけないですね。
かなり入居者数ちいうか、希望者が少ないというふうに聞いてますが、そういった意味で、このパーセンテージを下げているんじゃないかなというふうに思いますけれども、その対策というのは何か考えていらっしゃるんですか。
○
住宅課長（中村 博）
入居してない原因といいますか、それにつきましては、空き家の多い団地は市内に複数ございます。築年数が古く、整備に多額の費用を伴い、
政策空き家としているために入居が少ないという原因であります。以上です。
○４番（
野下昭宣）
団地別にもちょっと分析したほうがいいと思いますので、どれぐらい
市営住宅つくってからたっとるのか、築年数といいますか、これ、わかりますか。
○
住宅課長（中村 博）
政策的に
新規入居を行っていない
市営住宅の多くは、耐用年数を超過した
市営住宅であります。築年数は古いもので５４年から４２年経過しております。
○４番（
野下昭宣）
住宅の改善策といいましょうか、いうことで、現在、
中泉中央団地に、あれ７階建てですか、建設中ですが、今後の方向性と、この
計画そのものは何年で完成をするという予定で進んでいるのか、あるいは、また、全部でき上がったときには何戸入れるのか、教えてください。
○
住宅課長（中村 博）
中泉中央市営住宅の全体計画は、７階建て４棟、１８９戸であります。
１棟当たりの
建築工事は、おおむね２年程度の期間を要しており、４棟全ての完成時期につきましては、国からの交付金や市の
財政状況等で大幅に変わることも考えられることから、現段階では、何年完成とお示しすることは難しいと考えております。以上です。
○４番（
野下昭宣）
古い住宅から集約していって新しくしていこうと。これはもう結構なことだというふうに思いますね。聞くところによると、これも
中泉地域の３分の１ぐらいの数しかならないということでございますよね。
直方市営住宅の建てかえの
基本計画といいましょうか、今後、そういったものは、今、中泉ですよね、例えば植木にあれば、感田にもあればとかあると思うんですよ。そういったものを含めて、今後はどういうふうにしていくお考えでしょうか。
○
住宅課長（中村 博）
直方市営住宅建替
基本計画では、７階建てから３階建ての
集合住宅で計画をしております。
○４番（
野下昭宣）
そこで、基本的な質問になるんですけどね、この住宅課だけでこの問題が解決できるのかと。先ほど言われましたように予算の関係もありましょうし、国からのやっぱり支援策としたら、その基準もございます。ですから、そういったことなどをいろいろ考え合わせますと、当然、費用対効果という問題も考えていかないかんのやないかなというふうに思うわけですよね。さらに、かてて加えて人口減によって
住宅環境がもうどんどん変わってきている。あるいは
住宅産業の住環境の変化、持ち家よりも
賃貸住宅、
マンションなどの住環境を望む人もいますし、そういう変化がある中で、この
住宅環境という政策が必要になってくると思うんですよね。果たしてこれが住宅課としてできるのかという、僕は無理だというふうに思っているんですけどね、総合的にしたほうがいいと思っているんですけども、つまり
住宅環境の変化に対応した
市営住宅の考え方といいましょうか、そういったものについてもお聞かせをいただきたいです。
○
住宅課長（中村 博）
今後、さまざまな要因により住環境は変化していくと考えられます。行政にも住環境の変化に対応した
住宅政策を考える必要はあると認識しております。
○４番（
野下昭宣）
そこでもう少し突っ込んだ論議になるんですけども、
中泉中央団地以降の構想、先ほどもちらっと出ましたけど、これもあるんですかね。
○
住宅課長（中村 博）
次の建てかえ団地につきましては、
市営住宅の多くで老朽化が進んでおり、
入居状況や
閉鎖状況を見ながら、諸条件の整理を進め、事業手法などの検討も必要になってくると考えております。
○４番（
野下昭宣）
基本構想をつくるに当たっては、やっぱり予算の確保ということが絶対的要件になってくるわけですね。自前の
予算確保ができて初めて国に申請しておりるという形になるわけですから、やっぱり地元で
基本構想をつくっていくという考え方が必要になってくるんじゃないかと思いますが、
そこらあたりのところはどうなんですかね。
○
住宅課長（中村 博）
現在、建てかえを進めている
中泉中央市営住宅は、
直方市営住宅建替
基本計画に基づき、市内に点在している多くの老朽化の進んでいる
市営住宅の集約化を図り、
居住環境の改善及び
維持管理コストの削減を図るために行っております。
○４番（
野下昭宣）
住宅課長だけに詰めた話をするのも、話をする中でいろいろと私も心苦しい問題はあるんですけどね、やっぱりこの問題は、やっぱり総合的に
住宅政策を論議をする部署がないとなかなかうまくいかんのやないかなというふうに思いますし、住宅課だけでは限界があるんじゃないかなと。これまで数回にわたってこういう質問をしてきました。やっと総合的に論議ができるテーブルといいましょうか、調整をする場所といいますか、そういうものが係長を置いたことによって一歩前進してきているというふうに私は思ってます。
後ほど総合的な論議はしますけど、そこで次の質問ですけど、さきの議会で、ちょっと岡松議員失礼ですけども、どれぐらいのコストがかかっとるのかという質問されたときに、議会で答弁があったかどうか記憶にないんですが、１戸当たり２,５００万円かかると。結構高いなと思うんですけど、駅前の
マンションあたりと余り変わらんと思うんですけどね。これは実際そうなんでしょうかね。
○
住宅課長（中村 博）
市有地の路線価で評価を行い、その土地の評価、それから測量から１棟目、４９戸の
建築工事費を含めて、その金額を４９戸で単純に割りますと、その程度の数字になります。以上です。
○４番（
野下昭宣）
いろいろ申し上げてきましたけども、私のしたかった質問はここにあるわけですけどね、７階建てが悪いとは言いません。しかし、頓野の例をとりましても、なかなかやっぱり、この
高齢者等々になってきますと、
市営住宅住んでる人は高齢者が多いわけですよ、結構。高階層には余り行きたがらないという、あるいはもう１階とか２階に高齢者を優先してということも検討されているとかいうこともございますが、僕は、この中泉に、ずっとこう、今のままで４棟建っていくわけですよね。そして、まあ、２,５００万円かかる。僕は単純に思うんですけどね、平家だったらその半分でできると思うんですよ。
今ある
市営住宅等を整理をして、もっと
高齢者向けだとか
若者向けだとかというような、特徴のある、やっぱり住宅を変えていくと。そういう意味では、費用対効果やそういう方向性も含めて、この４棟の分も含めて、まだ１０年以上かかるでしょうから。これも僕は、先ほど言いました
森林都市の話や大任の話もしましたけど、例えば
宮田あたりに行きましても極めてきれいな住宅がたくさんできてますよ。鞍手方面の
市営住宅も相当変わってますよ、近隣が。小竹の
ＣＣＲＣ等もございます。こんなことを考えていったら、もう少し総合政策的なとことも考えて、
市営住宅の今後の建築のあり方といいましょうか、建物のあり方ということもぜひ工夫していただきたいなと。
中泉やめれというわけではございませんけど、それを例にして、やっぱり考え方を少し、もう少し広角的にされたほうがいいんじゃないかなと。市民が喜ぶんじゃないかなという、私はそういう気持ちをもっているわけですけども、どんなもんでしょうか。
○
住宅課長（中村 博）
今後の超
高齢化社会を見据えますと、
高層集合住宅がこれからの需要にマッチしているのか。
高齢者等に優しい住宅はどのような住宅なのかも視野に入れ、
財政状況や住環境の変化、
市民ニーズ等も踏まえ、再検討も必要と認識しております。
○４番（
野下昭宣）
この問題を論議をするときに、直方市に、将来の
人口推移も含めて考えたときに、何戸ちいうかな、何世帯分の
市営住宅を用意したほうが望ましいのかということも実は検討していきたかったんですけどね、それは今の段階で無理な話ということは私も理解ができますが、少なくとも、
市営住宅の
長期ビジョンをするときには、どんぐらいの数があって、どんぐらいのニーズがあると。そしてこういう方向でいくという
基本構想がなからな、今のような、建てたけど戸板張って入居ストップせないかんちいう状況が続いていく心配があるんですね。
ですから、この際、どれぐらいの建て数でどれぐらいの家賃収入が入ってきて、こういう形なら経営がやっていけるという
住宅政策を、ぜひ考慮に入れていただきたいと。これは強く要望をしておきたいと思います。
次に、
市営住宅の、問題の
空き家対策ですよ。もう入居ストップしてますという、この問題についてお尋ねをさしていただきます。
入居不可能な
市営住宅は、今どれぐらいあるんですかね。よかったら団地別に戸数も教えていただければありがたいです。
○
住宅課長（中村 博）
平成３０年４月１日現在で、
閉鎖住宅は２２団地、２５４戸であります。団地別ということですのでお答えいたします。
第一
光田住宅が４５戸、
植木住宅が１０戸、
天神山住宅が１９戸、新
天神住宅が５戸、
貴船住宅が６戸、第一行定住宅が２戸、感田湯の浦住宅が５戸、行常住宅が９４戸、
赤地住宅が５戸、
古田浦住宅が５戸、新
池代住宅が３戸、新
犬田住宅が１戸、第一中泉一丁田住宅が３戸、第二
八反田住宅が７戸、第三
八反田住宅が１戸、
中泉住宅が６戸、
中泉今林住宅が２戸、
中泉中央住宅が１５戸、
中泉牟田住宅が７戸、山部打向住宅が５戸、山部新打向住宅が６戸、
中泉犬田住宅が２戸、以上です。
○４番（
野下昭宣）
今、
松田議員が植木と感田ばっかりやないかと。本当に地域から見たらそうなんですよ。この問題は、いつまで放置するんですかということですよね。私は崩して再利用したがいいと。この問題も再三論議をしてきたんですけども、さっきから言うように、景観上からも防犯の面からも、何といっても、このまま放置する、
住宅政策、マスタープランが、
住宅政策が、人に輝く笑顔のまちというふうに見えますかね。全く逆行してますよね。これは、やっぱりよその人から見たときに恥ずかしいですよ。いろんな課題をやってきましたけど、もう今回は、本当にこの住宅問題については突っ込んだ論議をして、本当に方向性を見出していかないかんと。そういう必死な思いで私は今回質問しました。かなり厳しいことも言ってきたと思いますけど、やっぱり現状を放置するんではなしに、きちっとしていく必要があると思いますが、
基本理念に逆行しとるんじゃないですかね。
○
住宅課長（中村 博）
老朽化した
閉鎖住宅が長く放置されるのは、景観上も防犯、防災の面からもよくないと思っております。
可能な限り
予算確保に努め、解決に努めたいと考えております。
○４番（
野下昭宣）
そこでずばり聞きますけども、もう早う解体して有効利用しようちいう件、ずばりどうお考えですか。
○
住宅課長（中村 博）
古い
市営住宅に住んでいる人は、長年住み続けている高齢者が多く、
地域コミュニティー等の問題で、他の団地への移転同意を得ることは難しい状況でありますが、今後、団地内の
閉鎖住宅の調査を行いながら、
整備費用を試算し、整備可能と判断できれば移転が必要な入居者の方には丁寧な説明を行い、理解を得た後、まとまった
閉鎖住宅の解体を行い、
市営住宅跡地の有効活用を図るのも選択肢の一つと考えております。
○４番（
野下昭宣）
この件については、前回も似たようなことを言ったんです。時間がなかったからかみ合いませんでしたけれども、質問があったからということではないんでしょうけどね、先般、うちの旧
竹添市営住宅、５０軒ぐらいあるわけですけども、もうほとんど住んでないんですよね、わずかな人しか。やっと草刈りをしてもらいました、盆前に。そして、
宇山課長も含めて現地調査にも来ていただきました。僕はそのときにも申し上げたんですけどね、金がないちいうことは別にして、なかなか出ていってくださいと、よそに行ってくださいと。そしたら、そこが１棟だけずらっと、５軒なら５軒長屋があくんで、崩して次にできますよという言い方をされるんですけども、率直に現地に行って相談したかちいうたら余りしてないんじゃないかなと疑うざるを得ません。
かつて、平成６年でしたけども、国の
住宅政策１０カ年計画というのがございまして、林光寺団地はその指定にしてもらいました。そしたら、あそこもやっぱり長屋にまばらに入っているわけですよ。なかなか移転してくださいちいうことについては、同意が得られませんでした。
しかし１０カ年計画は進めていかな、集約していかないかん。転居してもらわないかん。瓦を張りかえ、流しをつくりかえ、サッシにかえる。動きやすい条件をやったんです。これは、この前も言いました。丁寧にそういうことをして、新入の人が、住んどる人がですよ、感田に行きないとか、植木に行きないとか、頓野に行きないって、なかなか行きにくいと思います。しかしうちのある団地だけでも、五つあってぽつんとひとりおらっしゃるよりも、そういう改善をしていただいて、５人が一緒にまとまって住んでいただくというような手法はとれると思うんですよ。そのためにこの前は調査をしていただいたんです。そういうきめの細かい、行き届いた、やっぱり手法を駆使されてできるだけ解体をして、そしてこの建てかえちいうか、次の方向に進めていくと。このことについて、どうお考えでしょうか。
○
住宅課長（中村 博）
先ほどお話ししたことと重なると思いますけど、古く老朽化の進んでいる
市営住宅は入居者退去を待って、その後、閉鎖解体リストに載せ、
財政状況を見ながら解体予算の確保に努めております。
議員御指摘の空き家市住の
基本構想を
住宅政策として考えるべきではないかとのことにつきましては、関係各課と協議を行い判断したいと思います。
○４番（
野下昭宣）
先ほど２２団地２５４戸、入居ストップしとる住宅があると言われました。多いとこ少ないとこあるわけですけども、行常あたりについては９４戸あるわけ。植木と新入を合わせても結構な数なんですよ。ほか２５４戸を全部解体すると、全部解体するという前提で予算を見積もったときに何ぼかかるのかと。その金額が出てきて、その予算の手当ができるのかできないのかという論議になっていくと思うんですよ。これは、今、答えを求めるわけにはいきませんから、ぜひ、近々のうちに関係課と話をして、そういう予想を立ててください。でないと、崩すとか崩さんとかいったって予算がないと、いつまでも国と連携とれませんから。国の援助も受けられるわけですからね。直方でその点についてはしっかりと予算を立てて、そしていつごろまでにどういう形でできるとこからやっていくという方向を、ぜひ模索していただきたいというふうに思いますんで、これはお願いしておきます。
次に、
住宅政策の
基本構想について、これ、
企画経営課のほうになっているようですからそちらのほうにお尋ねをしますけども、６月議会では時間がなかったため市住の現状分析も不十分なままでした。
その中で
宇山課長には答弁をしていただいたわけですけれども、この
空き家対策についても、今言った分についても、やはり
企画経営課というか、総務のほうでもそういう何ぼかかるんだというシミュレーションする等に当たっては、やっぱり一緒になって検討していただきたいなというふうに思います。その数字が出てきて予算の論議をしないと、なかなか前に進みませんので、ここはひとつそういう捉え方をしていただきたいと。
そこで、先般の回答でしたけど、言われることはようわかりますと。だから横の連携を密にして、そしてそういう諸問題に対処していこうというふうにおっしゃってました。その役割と今後の方向性について、あればお聞かせいただきたい。
○
企画経営課長（宇山裕之）
これまで
野下議員のほうから専門部署の設置をということで要望されておりましたけども、我々としては横の連携を図っていきたいという答弁をやってきております。その中で、先ほど
空き家対策のお話も出ましたけども、そういったいろいろな多岐にわたる問題、
市営住宅での
空き家対策から老朽危険家屋の問題等々幅広く課題がございますので、そういった意味で広く関係する課で連携を図っていきたいと考えております。以上です。
○４番（
野下昭宣）
この問題については、私は、もう少なくとも一定のメンバーを決めてプロジェクトチームだとかそういうとこまではいかんにしても、そういう論議ができていくというか、整っていくということを期待しとったわけですよ。もともとは部署をつくってくれということですけど。しかし、もう今、政策会議等をつくられてやっていこうということでいろいろ工夫なさっているようですから、あえてそこを詰めませんけどね、ここは部長、やっぱり少し突っ込んでやっていかないと、もうおくれる。
先ほど直方市の有利な条件言いましたけどね、きょうの西日本新聞で基準地価の公表が西日本地区でされています。直方と福智町が減っとらん。よそに比べてずっといいと。これはとりもなおさず直方の住環境がいいちいうことなんですよ。
住宅産業の人が来てどんどん住宅建てて商売になっとるんですよ。その条件を本当に生かしていくためには井上係長のとこだけやない、もっと幅広い、県の
住宅政策も参考にしながらやっていくという、私は、ぜひ、もう少し進めていただきたいと思うんですけど、部長、少しそこは突っ込んで聞きたいんですけど。
○
総合政策部長（増山智美）
野下議員がおっしゃられることは重々承知しております。私も従来いろんな形で御答弁差し上げておりますが、先ほど
宇山課長が申しましたとおり、こういう問題につきましては、関係各課と十分な連携を行って協議を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○４番（
野下昭宣）
今の部長の答弁を重く受けとめて次に進めていきたいと思います。
私は、これまで産業振興とか観光振興、あるいは
インフラ整備、食育基本法の問題、これも中途半端になっとるんですけども、いろんなことを執行部の皆さんに提案をして協議をしてまいりました。
この住環境問題については、今も言いましたように、部がないということやから話にならん。しかし、政策会議的なものができたから前に進みましたと。そこでお聞かせいただきたいんですけどね、もう１回、マスタープラン等々の関係だとか、県の
住宅政策だとかも合わせながら、この
住宅政策についての基本認識について少しお聞かせをいただきたいなと思います。
○
企画経営課長（宇山裕之）
先ほども答弁いたしましたが、住宅施策については幅広い課題がございます。住環境、それから
空き家対策、それから高齢者の住宅セーフティーネットなど幅広い課題がございます。直方市で笑顔で住んでいただくためには重要な課題だと考えております。以上です。
○４番（
野下昭宣）
いずれにしても、今、決定的な決め手があるわけでもございませんが、かつてトヨタが宮田に企業立地したときに国鉄の遊休地を買っていただきました。かなり高額な金額で買っていただいたんです。それで、当時の取締役専務と県の部長と話をして、あっこに独身寮を建ててもらうということが条件やったんです。ところが、ここで言っていいのか悪いのかわかりませんけど、総務部長さんの、専務取締役の言葉をかりると、建てる予定にしてましたけども、直方の市議会で、三中の横に青年寮が来ると環境が悪いという御指摘を受けましたと。それで断念をしましたと、そうおっしゃいました。僕は耳を疑いましたけど、そうおっしゃっていました。
今、ＪＲの跡地、知古にありますけど。元青年寮も含めて、結構広大な土地が、もう私も調べてませんから、全部は空き家とは言いませんけど、少なくとも青年寮は空き家です。こういった民間の遊休地を有効に、やっぱり活用していく。そのためには国の政策でいったらＣＣＲＣなどがあるんだろうというふうに思うわけですよね。でも、住環境の環境というのは刻々変わってまいりますけど、もう一つ、やっぱり行政が持つ政策と民間の皆さんと共同してやっていく。あるいは、民間の皆さんと共同していろんなことに取り組んでいくということも極めて重要ではないかなというふうに私は思うんですけども、その点について。
○
企画経営課長（宇山裕之）
行政でできることは金額の面からしても限度があると思います。そこで、民間と連携して、そういった定住対策等ができることが最も一番すばらしいと思いますので、そういった、もし活用されてないような状況であれば、何らかの活用方法がないか、こちらのほうから働きかけていきたいと考えております。以上です。
○４番（
野下昭宣）
民間の方から、あそこの土地は売らんとやろかっていう話も、私の耳にも入ってます。行政の方が中に入っていろいろアクションを起こしていただければ、また、形がどうなるか別にして、方向性が出てくるんやないかなというふうには、ちょっと最後になりますけども、これは
住宅管理課とかいう問題だけではなしに都市計画の問題等も関係してくるんですね。
最近、もう、やたらに民間住宅が建っています。築３０年ぐらいが限界やないかと思います。３０年後は、あれがもう崩さないかんごとなる、そしたらもう大変なことになるんじゃないかな。あるいは農振地域にも、どんどんどんどん住宅が建っていってます。例えばうちの近所の貴船あたりでも住宅が、どんどんアパートが建って、農業従事者はもう仕事ができん。交通が渋滞してどげんかしてくれとしょっちゅう話を聞くわけですけども、家を建てることと道路をつくる都市計画と話をして、先に都市計画をつくらんと、こういう問題解決せんとやないですかと。僕は言いましたよ、農業者に。あんたたちが土地を売るけアパートが建つんやろうもんち。ということで放置はできないんですよ、やっぱり。ですから、そういう都市計画上の問題からも、この問題については少し検討していく必要があるんじゃないかなと。でないと、国土の保全ということが保たれなくなっていくというふうに思いますが、この点についてどうですか。
○
企画経営課長（宇山裕之）
確かに農業地域においてアパートが乱立しているような状況が目につきます。そういったことに対しましては、今のところ、現在、都市計画課において立地適正化計画を策定中でございます。その計画で中心拠点、副拠点、生活拠点等を位置づけて、それぞれの拠点を公共交通で結ぶと。そういったコンパクトな
まちづくりを計画しております。その中で、居住誘導区域等も定めてまいりますので、この立地適正化計画を進めるということで対応してまいりたいと考えております。以上です。
○４番（
野下昭宣）
何回も同じことを言うようでございますけれども、やはり専門的に論議をする部署がないと基本的にはなかなか前に進まないというふうな思いが強いです。できるだけ早い時期にそうなるように、これは要望しておきます。
最後の市長の
政治姿勢ということで、市長さんに質問する予定でございましたけれど、もう時間が、余り少ない中で市長とやりとりすることも失礼だというふうに率直に思いました。それで、あえて今回は住宅問題に専念して少し幅を広げて論議をしようということで、市長には大変申しわけないし、きょう傍聴に来られた方も本当に市長の気持ちを聞きたいという形でおいでいただいている方はたくさんいらっしゃると思いまして、傍聴者の皆さんにも大変申しわけないというふうに思いますが、時間の関係もございまして、市長の
政治姿勢についての質問は取り下げさせていただきます。以上で終わります。
○議長（
友原春雄）
３番
松田議員の発言を許可します。
（３番
松田議員 登壇）
○３番（松田 曻）
おはようございます。３番 松田 曻です。通告いたしております
避難勧告・指示等の発令による避難所の開設等について、ほか２点について質問いたします。
まず、１点目の災害時の避難場所についてですが、昭和２８年に襲われました豪雨以来ではないかと思われるような豪雨に襲われましたことし７月の西日本豪雨のとき、遠賀川、犬鳴川等の水位が氾濫危険水位をオーバーしたときに発令されました
避難勧告、避難指示の伝達方法はどのようにされたのか。市民に伝わったと思われているのか。私が皆様にお聞きしたところ全くわからなかった、聞こえなかったという方のほうが多かったのですが、それでよかったと思われますか。何か反省点等はありますかを、まず１点目の質問といたします。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
伝達方法としましては、戸別受信機、防災ラジオを含みます防災無線放送、「つながるのおがた」、県の防災メールであります「まもるくん」のメール配信、それから携帯３社のエリアメール、それからホームページの掲載、それから地デジ文字放送と各校区長へ開設の連絡、それから消防団の広報活動、こういったものにより情報の発信を行っております。
伝達方法につきましては、それぞれ一長一短ございます。防災無線に関しては雨の音で聞き取りにくいとか、メール配信につきましては登録した人にしか伝えられない。エリアメールに関しましては、大手３社以外の携帯で対応しない機種があると。こういったことなどを考えますと、全ての方に情報が発信されたとは思いがたいと思います。
この検証をいたしまして、どの方法が効果的なのか、有効であるのか、こういったことを先進地の事例も含めながら、これから検討してまいりたいと思っております。
○３番（松田 曻）
今回、放送もされました。それから広報車でも回ってもらいました。けど、何も聞こえてません。
ちいうのが、広報車も結構早いスピードでずっともうていかれて、何か言いよんなあねち思うたときにはもう行ってしもうておらんやった。あれ、何やったちゃろか。年寄りの方は携帯電話持ちません。そんなんがわからない。何か、今、私聞きましたのは、何かほかの方法で、そういうふうなときの伝達方法
ちいうのを考えていくべきじゃないかなちいうことでございます。結局、案外、あんたたちはすぐホームページとか言うけど、ホームページやら開いて見よう人ほとんどいませんよ。あんたたち、それしたきいいやないかち思うとうかもしれんけどね、そんなもんやないんですよ。また、連絡方法は考えてもらわないかんと思います。
今回、避難場所に指定した経緯ですね。その場所等を教えてください。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
避難場所といたしまして開設した避難所は１６施設あります。直方自動車学校、直方西小学校、鞍手高校、市民体育センター、直方市体育館、中央公民館、新入小学校、植木中学校、中泉小学校、下境小学校、福地小学校、上頓野小学校、感田小学校、感田第一集会所、直方東小学校、直方第二中学校の１６施設でございます。
そのほか、自主避難所として３施設、地域で開設した一時避難所が８施設あると聞いております。
○３番（松田 曻）
市内各戸に配られましたよ、このハザードマップ、これに、これ、私が持っとるのは
植木地区の分なんですけど、避難場所のあれでですね、避難所名、願照寺、植木小学校、代行寺、植木中学校、直方第三中学校と書いてあるんですよ。ただ、水害に関しては、願照寺と代行寺しかないんですよ。それなのに、今回は、水害、合致しない植木中学校にした理由は何ですか。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
当初、土砂災害の関係で警報が出ました。その関係で植木中学校を開設したという経緯がございます。
○３番（松田 曻）
じゃあ何でこのハザードマップを配布したんですか、変わったのなら、でしょ。植木中学校しとって、変わったんなら変わったで言わんと。実際、これ、植木中学校に決まった
ちいうのも、みんなわからんわけですよ。それは、区長さんがずっと回られたところもあります。昭和２８年に植木に堤防が決壊して大水害が起こったときに、一番被害の多かった中ノ江地区ですね。ここの方は、区長さんが全部皆さんをまとめて、植木中学校さい連れていってもらいました。けど、それでしても植木中学校に４００何人ちいうて、４３９人ですが、４４０人からの人が来られて、そして行ったけど車も置かれんし、何もされんやったんよね、それで帰ったよち言う人もかなりおるんですよ。これは、もう少し何かやっぱり方法を変えな、そういうふうで駐車場、グラウンドを使えんやった理由は何ですか。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
今回、避難の際に駐車場が満車になって入れなかったとか、周辺の道路が渋滞したというお話は聞いております。避難所に派遣した職員２名いるんですが、開設受付などの処理を行いまして、駐車場の整理など対応ができなかったということも聞いております。避難所には施設管理者がいらっしゃいまして、そちらと調整をとりながらグラウンドの使用だとか、教室の開放を行ってまいりますが、今回、調整がおくれたことは反省をいたしております。
今後は、事前に調整を図った上で対応をしていきたいと考えております。
○３番（松田 曻）
これ、避難指示とかいうのは、これ、緊急事態にもなると思うんですよ。それから初めて打ち合わせするげな問題やないと思うんですよね。グラウンドにとにかく入れるだけ入れるとか、それから後に考えてもいいげな問題があるんやないですか。そんなんもないで、何か事なかれ主義でいきよったって緊急のときに間に合わんですよ。思われませんか。
それから、学校に行って入らんでちいうて、私、日吉神社のほうの管理をしておりますので、私のほうに電話もかかりました。「松田さん、日吉神社高いき、そこに何か置くわけいかんちゃろか」ち言うて、何人の方、車置かれました。私、すぐそこの社務所もあけて、もし入るなら入っていいよちいうて言いましたけど、ばってん、そういうふうで、私、この日吉神社に関しましては、以前に日吉神社も避難場所にどげかしてしたらどうねて言うたら、今のところ、そのままになっとんですけど。これ、ほかに、ほかの地区でもやっぱりそういうふうなことで、高いところとか、強固な建物とか
ちいうのがあると思うんですよ。そういうふうなところに、結局、何ちいうんですか、何か規定が難しいらしいで、どこちゃされんちいうことあるかもしれませんけど、地元の人たちがここは、ここに行きたいよね、ここがいいよねちいうようなところをして、臨時に置くようなこと
ちいうのは考えられんのですかね。やはりそういうふうな規定が一番ですかね。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
地域の避難所につきましては、地域の方とお話をしながら、この避難所は浸水想定区域内にあって危険ですというような話も含めまして、地域に入ってどういう避難所がいいか、新たな避難所をこれから協議していきたいとは考えております。
○３番（松田 曻）
ぜひね、そうしてもらわな、私、日吉神社に行ったときに、図面持ってきてくれとか、いろいろ、私が図面まで持っていって、これ、お願いしますち言わないかんもんか
ちいうのもありますし、一緒に見にいってするとかちいうような方法もあるんやないかと思うんですよ。
それと、いつも言います、市民の自助、共助、公助、この三つを皆さん余り理解されてないと思うんですよ。それをちゃんと理解するような宣伝ち、広報ちいうんですかな、伝達ちいうんですか、そういうふうな方法は何か考えておられますか。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
自助、共助、公助に関しまして、市報等で６月１日に、毎年６月１日に防災の関係で載せております。こういった中での紹介とか出前講座を設けまして、周知を図っていきたいと考えております。
○３番（松田 曻）
今度、避難された方、直方何もしちゃんなれんやったち、水も出てこんやったちいうような話も聞いたんですよ。植木は何か水とパンげんとが出たよねちいうて、植木は物すごサービスよかったねちいう話も聞いたんですけどね。これ、自助とか、まず、自分で自分を助けなさい。これは私の思うには、お話も聞いた中で、まず食べ物とか、水とか、薬とか
ちいうのは、これ、最低限度しなくちゃいけないよちいうふうに聞きました。
それで、私、鉄は熱いうちに叩かないかんやないけど、そういうふうなことで災害用の備蓄パンですかね、あれの、一応皆さんに案内をさせてもらいました。今、まだまとめの途中ですけど、話聞いたら、いや、２４個単位やないとだめなんですよ。そしたら、私、いらんごと言うたばっかりに、例えば２５個頼まれたときには２ケース頼まないかんとですな。そんなら、２３個は誰が責任を持つのち、私が持たないかんごとなる。いらんごと言うたばっかりに。これ、私の場合、よそにやるわけにいきません、これ、寄附行為に当たるとか言われるし。私、ほんなら３種類したら、極端に言うたら３パック、丸っと私が一人で抱えちょかないかんごとなる。今後は、これ、今、植木だけやないで、よその地区もそういうふうなことが出てくるんやないかと思うんですよ。そのときに、いや、それは市は、関係ありません、おたくたちでしてください。単位は２４個、１ケースごとですよちいうたら、誰もそんなことする人おらんです。これは、本当言うて市が中に調整役に入るとか、ほかのものと一緒にしていいとかちいうげな方法はとれんのですか。さっきも言うてましたけど、これはやっぱり種類ごとの２４個ケースですかね。わかりましたら。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
確認をいたしました。１箱２４セットですね。１種類ということで話を聞いております。今後、市のほうで市内全域の自主防災組織等にお声をおかけしまして、そういったものが必要であるところを調べまして、一括してうちのほうで頼んだ形で必要数、代金のほうの負担はしてもらいますが、そこら辺の調整は市のほうでやっていきたいと考えております。
○３番（松田 曻）
これは、私が先にこういうふうなことを話し合いでしちゃらないかんやったかもしれん。けど、やはり皆さん、わかった方、気がついた方は、ああ、本当、これは松田さんいいごとしてもろうたち、ありがとうございましたちいうて、１０個ぐらい頼まれた方もおられますよ。やっぱりそういうふうなことを、やっぱり市のほうがじっと見ちょって、ああ、そんなんしようとがおるんか、ほんならようとしてもろうちょかいいばいじゃ、俺はこれはいかんと思う。今度んとでも、私、もう極端に言うたら、もう言うたように３ケース分で、丸々私が１人で持たないかんかもしれんとよ。いらんごと言わなよかったなち、今、後悔しようとですけどね。これ、一つ５００円ですよ。２４個ちいうたら、もう６,０００円ですよ。三六、１万８,０００円、これ、私が払うちょって、これ、みんなに私が配るわけいかんでしょうが。俺んがたさいじっと置いちょかないかんとやき、ということ。それ、何か方法は考えてください。これ、向こうに話し合うてもらって、ミックスで２４個は１ケース、１単位ですちというげなふうにどげか話をしてください。そうせな私もう、これは、潰れるかもしれん。よろしくお願いします。
それから２点目の市長の施政方針の中で、上頓野の工業団地が終了したので、今後、植木地区に重点を置いた方向で進むということでした。これは、今までは直方駅前だけでしたので、少し見方を変えてもらって
植木地区のほうにも目を向けてもらったかなち思っております。
その
植木地区では、いつも言っておりますが、一番大きい問題でございますのは筑豊高校跡地、それから植木ビジネスタウン構想、それから天神橋のかけかえ等の３点は、現在どの程度、市長が言われてから先、どの程度、現実的な方策ができておるのか、また、どの程度進んでおるのかを質問いたします。
○市長（壬生隆明）
まず、筑豊高校跡地からいきますと、県の財産を管理している県の部署に出向きまして、去る議会でも説明しましたけれども、今の状態では学校関連施設をつくるという前提のもとで無償で直方市が譲り受けたという形になっています。学校関連施設以外の施設をつくる、あるいはもっと活用の仕方を、直方市の単費ではなくて、単独ではなくて、いろんな民間との協働といったようなことを考えますと、今の契約状態のままでは活用のしようがないと。
そこで、そのいわゆる縛りをどうすれば取れますでしょうかと。直方市としては取っていただきたいのですがという申し出を具体的にしております。県のほうもある程度の理解を示していただいておりますので、今後はそういう方向性を持って、もっと県の担当部署との間で協議を詰めていきたい、そういう状況にあります。
それから、２点目のビジネスタウン構想につきましては、さきの議会でその調査のための予算化について御同意いただいております。その結果、既にその調査を行う業者の選定も終えております。したがって、企業誘致の適地に関する調査が間もなく始まると。あるいはもう始まっているという状況にあります。
それから、天神橋につきましては、これまでもたびたび御説明申し上げましたけれども、県に対して直方市は協力いたしますと。一日も早くその事業を進めていただきたいということの申し出をいたしておりますし、私、じきじきに県の部署に出向きまして、その旨の書面も提出し、口頭でのお願いもいたしてきております。
あとは、県がどの程度のスピードで実施していただくか。県は県の事情がおありかと思いますけれども、直方市としては全面的に協力いたしますという意思表明はいたしておりますので、それは、あとは県のほうで進めていただきたいと、また、その要望も重ねていきたいというふうに考えております。以上です。
○３番（松田 曻）
筑豊高校跡地ですね、これ、私、直接書類見たわけやないですけどね、これは学校関連施設をつくるちいうことの縛りが、そこまで強い縛り、そういうふうなあれはないちいうようなふうには聞いておりますけどね、そのときに、本当言うて、私、これは筑豊高校が直方に移譲される前の段階からずっとタッチさせてもらいました。これ、まず、５年以内に全部壊して、一応、公園化やないけど、花壇なんとつくって、周りに遊歩道をつくってちいうようなことを、もう約束した上での移転を認めたわけですね、地元は。それで、結局、それを県のほうは崩して何してするよりは、もうこのまま無償でやったほうが、とにかく安つくばいちいうことで直方に持っていった
ちいうのは、これ、本当やろうと思うんですよ。そんなね、教育関連施設つくるんやったらやりますよち、そんなことやないです。それ、もし市が嫌ち言うちょったらそんなんできんやったんですから、それはないと思います。それで、そこはもう少し、市長、ようと検討してみてください、これは。
それと、ビジネスタウン構想ですね、これも何回も言いました。インターができたらもうすぐ動き始めますちいうことで、まだ直方の人が鞍手に直方のインターができた
ちいうのをまだ御存じないごとあります。もう、これも何年もなるんですよ。
それから、天神橋ですね。これはもう８０年以上たってですよ、福岡県でも何番目かに古い橋なんですよ。もう今でも言うたら、今、直方市オーケー出したらすぐでもかかってもいいような状況にあるものなんですよ。それを、皆さん、都合よう何とか回しながら逃げていった
ちいうのが現実やないかと思います。
今こんなん言ってますけど、市長、私、この質問いろいろしてますけど、市長は次は立たれるとですか。もし、市長が立たれんとなら、この質問の意味がなくなるとですけどね。ひとつよろしく。
○市長（壬生隆明）
それに答える前に、筑豊高校の跡地は無償で譲り渡します、譲り受けますという契約書にその旨が明記されております。だから、私が言ったように、学校関連施設しかつくれないという縛りがあることは間違いないことでありますので、その点だけ御理解いただければというふうに思います。
それから、最後の御質問ですが、また次の選挙に立つのかという御質問であります。私としても、第１期目、丸々３年が過ぎて４年目に入りました。わからないまま船出をしまして、いろいろ苦労もいたしましたけれども、また、御理解もいただいた部分もあろうかと思います。私が市長になって初めて実施した施策、事業等もあります。それがまだ道半ばであるということも事実であります。他方で、私なりにまだ力が足りなかった部分も当然あります。これまでのことを検証しながら、また反省しながら、まだその目標に到達してないものについては、しっかりと到達できるようなことを考えていかなければならないというふうに思います。
そういうふうなことを総合的に考えますと、私としては、このまま１期で終わってしまうということはかえって市民の皆様に御迷惑をかける、あるいは私に期待をされている方を裏切ってしまうことにもなりかねないということを考えますと、精いっぱいいろんなことを考えながら、また次の選挙にも臨んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
○３番（松田 曻）
市長、こうして立たれるちいうことでございますので、改めて、植木は今まで見捨てられてきました。農協もなくなりました。信用金庫もなくなりました。筑豊高校もなくなりました。何ものうなってばっかい、あるものは一つもない。本当言うて、やはり、本当、もう今インターができまして、今インターからおりてきて鞍手の姿見てください。どうなっとんのか。前の部長は、あそこは平地やからち言いましたけど、今、もう山も削ってますよ。一番簡単なんは、植木は谷があるきち言われたけど、その谷を潰すとやったら、今、筑豊高校の校舎の建っとる部分の土を持っていって埋めたら一石二鳥やないですか。向こうは更地になるわ、平地になるわ、向こうは埋まるわで。そういうようなことを考えていって、一つずつやないで、また、市長が植木は、今、市長の言葉に、多分、みんな安心したんやないかな。植木に目向けてもらうんであったらちいうことで、そこをよろしくお願いします。
それと、３点目ですね。３点目の受動喫煙の防止についてですが、健康増進法の一部を改正する法律が出ております。これはいろいろ国及び地方公共団体の施設に関する事項とか、国、都道府県、市町村、多数の者が利用する施設、敷地を含む等の管理権者、それからその他の関係者は、望まない受動喫煙を生じないよう受動喫煙を防止するための措置を講ずるということとか、特定施設の中に多数の者が利用する施設のうち云々ていっぱいあります。これはもう言うに及ばず多分皆さんも御存じであろうと思います。
その中に、今、役所の中に喫煙所が設けてあるんですよ。この喫煙所が市民から見たら、みんなあっこにさぼり行きよんばいち。実際たばこ吸い終わって、しばらくはみんなわあわあ言うて話しようやないな。これ、今、たばこ、もう受動喫煙やめろうとか、それはもう分煙
ちいうのは、一時は分煙でよかったかもしれません。今、商売人のところでも、お客さんの商売のところでも、この分煙のところは禁煙にするようなところが多くなってきたときに、皆さん、判断するところの役所の中とか、それから、いろんな行政の施設がありますよ。中央公民館とかいろいろあります。もちろん学校もあります。そういうようなところで喫煙を認めていいのか、これは、今後はどういうふうに考えていかれるのか
ちいうの教えてください。
○人事課長（末永久家）
議員御指摘の今回の健康増進法の改正についてですけど、今回の健康増進法の改正では、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設の管理について、権原を有する者が講ずべき措置等について定められております。
その中で、直方市庁舎は特定施設の第一種施設に該当しており、何人も特定屋外喫煙場所以外の場所で喫煙してはならないとされております。また、施設の権原者は、喫煙器具、設備を設置してはならないとなっております。
議員御指摘の職員につきましては、現在、勤務時間中の喫煙につきましては制限を設けておりませんが、喫煙する場所がなくなれば、福岡市等が行っているように、勤務時間中の喫煙を禁止している自治体もあることから、同様な措置も念頭に検討が必要と考えております。以上です。
○３番（松田 曻）
すぐね、そうして検討とか前向きにとか、それ、せんちいうことなんよ。いつも言うようにね。そげ逃げなさんなて。今これで、法的にもこげなふうでもうやめましょうち言いようときなんよ。まず、市から率先してから、そうしようね
ちいうのが、まず、道やないですか。それを皆さん、ここにも書いてあるやないですか。施設等の管理権原者等は喫煙が禁止された場所に喫煙器具・設備（灰皿）等を設置してはならないものとするち。これ、決まっとうとですよ。ここはその中に入っとんですよ、この役所
ちいうのは。今、公共施設がいっぱいあるやん、上にもある学校、それから病院、行政機関、全部書いてあるとこ、ここはもう行政機関やないですか、ここは。ここ書いてあるって。知らんやったら見せますけどね、後。知っちゃあやろ、それ。やっぱり、どっかで、どっかで踏ん切らんとだめと思うんですよ。それははっきり言って、後ろにおられる矢野議員とこはたばこも売ってありますので、たばこの売り上げ減るかもしれんけど、そんなこと言よったら、やっぱあ、法的にはものが進まんとやないですか。市長ここで踏ん切りましょうや、どうします。
○市長（壬生隆明）
議員指摘のとおり、きちんとやめるという方向で調整をつけたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。以上です。
○３番（松田 曻）
いろいろ無理やりお願いさせてもらいました。ぜひ、今、答弁あったものを実行していただきますようにお願いいたしまして、質問終わらせてもらいます。ありがとうございました。
○議長（
友原春雄）
ここで１０分間程度休憩します。
───── １１時１３分 休憩 ─────
───── １１時２１分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
１３番 矢野議員の発言を許可します。
（１３番 矢野議員 登壇）
○１３番（矢野富士雄）
こんにちは。１３番 矢野富士雄でございます。
まずは、今回立て続けに起きた西日本豪雨、超大型台風２１号、北海道大地震の大災害により亡くなられた方々に心より御冥福をお祈りいたします。また、被災された方々も心よりお見舞い申し上げるとともに、皆様の安全と被災地の一日も早い復興を願っております。
我が直方市も平成３０年７月豪雨と名づけられた７月５日、６日にかけての大変な集中豪雨を経験いたしました。６日午前９時には土砂災害警戒区域に
避難勧告が出され、１０時前には犬鳴川流域浸水想定区域に
避難勧告が、１５時前には、遠賀川の水位が避難判断水位の７メートル１０センチを超えて市内全域の浸水想定区域に
避難勧告が発令されました。１６時には、水位が氾濫危険水位の７メートル７０センチも超えて市内全域に
避難勧告から避難指示へと変わりまして発令をされました。１７時には、今までの遠賀川で観測された最高水位の８メートル１６センチを超え、８メートル２７センチになり、大雨特別警報も気象庁から出され、水位も時間とともに上がるばかりで、１８時には、国交省が遠賀川に設定した計画高水位、これは過去に大規模な災害を発生させた洪水などにおける実績水位の最高位を踏まえて建設省が設定したものということですね。それの８メートル４６センチを超えて８メートル４８センチになり、２０時過ぎには、今回の最高水位である８メートル６３センチまで水位が上昇しました。幸いにも、その後、雨も小降りとなり、水位も徐々に下がりましたが、いつどこで越流したり決壊してもおかしくない、大規模災害になってもおかしくない状態でありました。
そこで、この集中豪雨の経験で、市として一番何を感じ、何を思ったかを最初の質問といたします。次からの質問は自席で行います。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
今回、災害対策本部、４月以降、各班それぞれ訓練を行ってまいりましたけども、実際に災害が発生した場合、想定以上にさまざまな事象が行っております。対応が後手に回るなどしたこともあったとは思います。
特に、避難所におきましては、これまで経験したことのない避難者数となりました。避難所の運営に関しまして、地域の力、共助の必要性を痛感いたしておるところでございます。市民の命を守るために共助、地域の力というのが必要だと強く思ったところでございます。
○１３番（矢野富士雄）
次の質問に移りたいんですが、さっき
松田議員がいろいろ質問されましたので、ダブるとこというか重なるとこがあるかもしれませんが、御容赦願いたいと思います。それでは続けさせていただきます。
今回の集中豪雨は、言い方悪いかもしれませんが、まさに実践を経験した最高の実体験だったというふうに私は思っております。今の答弁を踏まえまして、具体的に質問をしていきたいと思います。
まず、防災・災害情報の伝達方法について、自治区、自主防災組織への伝達方法についてお尋ねをいたします。自治区、自主防災組織への
避難勧告や避難指示をどのような伝達方法でやったのか、お教えください。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
避難勧告を行った際に、全校区長への電話の連絡を行っております。その後につきましては、「つながるのおがた」のメールに登録をいただいておりますので、メール配信等で行っております。
自主防災組織につきましては、登録いただいている「つながるのおがた」のほうのメール配信で対応をさせていただいております。
○１３番（矢野富士雄）
全校区長へは電話でしていると。自主防災組織については、直接の連絡ではなく、「つながるのおがた」のそういうメールで勝手に見てくださいというように私には聞こえたんですがね。せっかく自主防災組織をつくっているのに、それでは、ちょっと市としては冷たいんではないかというふうに私は思うわけですね。
私の考えとすれば、携帯とかスマホを使っておられる全校区長ですね。そういう方たちには、また、その自主防災組織の会長さんですね、そういう人で携帯とかスマホを持ってある方には、電話というよりもメールで、職員の参集メールをしている、それと同じようなシステムで登録いただいて一斉メールを送ると。そして、その持っておられない方だけ電話連絡をするという方法にしたほうが、より確実に早く伝達できるんではないかと私は思うわけです。
なおかつ、そういうふうに早く伝達ができれば、校区長だけではなくて、各公民館長にもそういう直接連絡ができると思われるんですが、そういう伝達方法というのはできないんでしょうか。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
議員言われましたように、職員の参集メール、「つながるのおがた」のメール配信サービスを使っております。この中にグループ、自治区長であったり自主防災会の会長さんだったり、そのグループをつくりますと、それぞれに一斉メールが配信できることになっておりますので、今後そういう形で対応を考えたいと思います。
ただし、登録やメールのアドレスを変更した場合に、操作、携帯電話やパソコンからの操作が必要となってまいりますので、そこら辺だけが注意をするところだとは思っております。
○１３番（矢野富士雄）
できるなら、ぜひそういうふうにやってもらいたいと思います。
次に、今回、防災メールとか、「つながるのおがた」、エリアメールとかですね、そういう活用で避難した方が約３,０００人と。市民が本当、避難した市民が大幅に増加しましたら避難収容状況の情報を、そういうのはこういうもので、メールで発信はできないんでしょうかね。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
発信する情報が多過ぎることで貴重な情報が埋もれてしまったりというおそれもありますが、今後、避難所にどれぐらいの方が、何％の方が避難されているのかだとかいう情報も考慮しながら、情報発信には注意を図っていきたいとは考えております。
○１３番（矢野富士雄）
特に、収容人数の多い避難所などは満杯になったりして、それでも、やはり、そこは大きなとこということで、次から次に市民が押し寄せる可能性もありますし、避難してきた人に、来たのはいいけど入れませんとかいうようではどうしようもないと思うんですよね。
また、今、答弁がありましたように、発信する情報が多過ぎると重要な情報が埋もれるおそれがあるというふうに言われましたが、せめてどこどこの避難所はもう満杯になりましたとか、やっぱりそれは必要ではないかと思うんですね。ですから、そういうこともいろいろ情報があり過ぎても困るというのもあるかもしれませんが、そういう、やはり、ことだけは、ぜひメールで情報を発信する必要があると私は思います。
今回のメール発信によって、これはたくさんの方が避難したということは大成功だというふうに思うんですが、メールのあれで意味を取り違えたり、意味がよくわからないという市民の声があったわけですが、事前に防災メールなんかの文章のマニュアルをある程度つくったほうがよいと私は思うんですが、その点についてはどう思われるでしょうか。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
防災メールの文章の内容のマニュアルについては作成はしておりませんが、過去に送付した文面、これを利用しまして、参考として、状況に応じて、今、作成を行って配信をしているところでございます。
今後は、そういった読みやすいというか、わかりやすい内容の文章を書くように対応は図っていきたいとは思います。
○１３番（矢野富士雄）
やっぱり、緊急の場合は非常に慌てておりますと、その場でなかなかメールをつくるというのも非常に難しいことですので、やはり、これもぜひ、手前である程度のマニュアルというのはつくってもらいたいと私は思っております。
それから、さっきの質問もありましたが、防災無線が非常に聞こえづらく内容がわかりにくいという市民からの声が結構あるんですが、その対策についてはどういうふうになっておりますかね。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
風が強い日等、聞こえにくいということがあります。戸別無線機、防災ラジオになりますが、この放送を聞くことも可能です。放送の仕方、話す内容につきましてもゆっくりとわかりやすい対応を考えてまいりたいと思います。
また、防災メールやエリアメール、ホームページなどに掲載しておりますので、こちらの情報も有効に活用していただくような周知を図ってまいりたいと考えております。
○１３番（矢野富士雄）
今、こうやって防災無線が聞こえづらいと言いましたが、もう当然私も聞こえづらいのは重々承知して質問しよんですが、ただ、今言われましたメールとかエリアメールとか、そういうので情報発信の手段をとってそれを自分らで見てほしいというのがありましたが、スマホとか携帯を持っていない方々ですね、特に高齢者ですね。こういう人というのはこういう情報がとれないもんやから、そして防災メールが聞こえない、情報はとれないということで、そういう方々に正確で素早い情報の伝達方法というのを、これからもぜひ考えてほしいと思いますね。自主防災組織を通じてとか、あるいは地元の公民館というか、自治区でいろいろそこで伝えるとかいうようなことで、ぜひその方法論を検討をしてもらいたいというふうに思っております。
それでは、次に避難所について質問いたします。今回、避難所、満杯になったのは何カ所ですか。そして、またそれはどこが満杯になったんでしょうか。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
指定避難所として開設をしておりました１６カ所のうち収容可能人数を超えたところにつましては２カ所ありました。植木中学校と自主開設をしていただきました感田第一集会所であります。そのほか、派遣した職員から感田小学校や市民体育センター、鞍手高校などがほぼいっぱいでそういう内容の報告は受けております。
○１３番（矢野富士雄）
満杯になった避難所の避難人数ですね。そして、また防災計画上では収容人数は何人になっているか教えてください。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
植木中学校は収容人数が３６１名、これに対しまして避難者数が４３９名、１２１.６１％の収容率でした。感田第一集会所につきましては、収容人数３０人に対しまして避難者数が４１名と、１３６.６７％で１００％を超えております。以上です。
○１３番（矢野富士雄）
満杯になったもう一つの下のほうも答弁を、感田小学校、少ないほうもお願いしたいんですが。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
収容人数を超えていないところに関しましては、感田小学校で収容人数が４１３名で避難者数が２６６、収容率が６４.４％。市民体育センターが収容人数が３９７人に対しまして避難者数が１７１で４３.０７％。鞍手高校につきましては、収容人数が１,１３０人に対しまして避難者数が４８９人で４３.２７％であります。
○１３番（矢野富士雄）
質問した中で満杯になったとこを教えてくださいと言ったら、本当に満杯になったとこだけで、感田小学校とか、鞍手高校ですね、これは満杯にはなってないんですが、ほぼ満杯になってるという状態で、その収容人数には達してないけどなっているという状態ですよね。特に、もう本当に６４.４１％、市民体育センターが４３.０７％、鞍手高校が４３.２７％の、はるかに収容人数よりも少ないのにほぼ満杯になっていたということは、これ、私としては何か不思議でならないんですが、その収容人数が収容できなかった理由というのは、何かあるんですかね。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
予定収容人数の算出につきましては、床面積、これを使用して通路や仕切りなどを配慮がなされてなかったことが原因だとは考えられます。
○１３番（矢野富士雄）
それでは、収容人数算定の根拠というのは何かあるとですかね。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
現在、県のほうが使用しております数値、１人当たり約２.２平米を用いて計算の根拠といたしております。
○１３番（矢野富士雄）
これだけ実数との差があるということは、この床面積２.２平方メートルでしとるというような、こういう数字というのは、何か現実的ではないというような感じがするんです。見直しの必要があるのではないかというふうに思うんですが、どうでしょうか。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
避難所の床面積で算出しているためこういったことが起こっております。今後は、避難者が利用しやすいように通路などの確保とか、共有スペースを考慮しまして、避難者に有効なスペースの計算方法に改める必要があると考えております。
○１３番（矢野富士雄）
今、床面積のあれで答弁がありましたが、床面積だけで、もちろん床面積の問題、大きな問題なんですが、それだけで実数との差があるということでなくて、もう一つ、私は駐車場の問題もあるというふうに思ってるんですね。どうしても車で来ると雨が降れば避難所に来たときに人をおろすとか、荷物をおろす、じゃあ車を駐車場に持っていくときにはどうするかって、人間の心理として必ず近くに置くとか、自分が都合のいいとこに置くと。手前、手前に、雨が降っているんですから置きますよね。だから奥には駐車場があいているのに手前が満杯になって駐車場はもう入れない。だから、避難所に避難ができないというようなこともやはりあると思いますので、だからこういうので、やはり、後でもちょっと質問いたしますが、やっぱり駐車場で誘導員とかいうのも必要ではないかというふうに私は思っております。
それで、防災計画で全部市内の避難所の収容人数の合計を全部総合しますと、合計しますと約１万５,０００人あると。今回の状況ではそれだけの人数の収容は、到底実質的に無理だろうと考えられますが、今後この傾向を見ていくと、ますます今までは数十人やったのが約３,０００人が避難するわけですが、このままでいくとますます避難をする市民の数が増加すると考えますが、それに対する対策は何か考えてあるんですかね。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
浸水想定区域内に居住してある市民の方がどれくらい避難するのかということはちょっとわかりませんけども、できる限り対応できるよう、教室の開放や新規の避難所の協定等を考えておりますので、また地域の方々と協議を行いながら、場所については設定を考えていきたいと思っております。
○１３番（矢野富士雄）
今も言いましたように、収容人数の見直しも必要ですが、やはり避難所の、今度は場所とかいろんなもんですね。これからも、やはり見直しもぜひ必要ではないかと思いますのでお願いをしたいと思います。
また、避難所に配置する、防災計画では避難所に配置する職員数ですが、今、避難所の大小にかかわらず職員の配置人数は各避難所２名というふうになっているわけですよね。しかし、これ、避難所の大きさで配置人数というのは変える必要があると思われます。さっきの駐車場でもそうですけどね。やはり各避難所、どれくらい置けばいいかと。なかなか職員の人数の問題もあるかもしれませんが、ここはやはりぜひ見直す必要があると思います。
それから、また、各避難所に最低、女性職員を、その中に最低１人は女性の職員を配置すべきだというふうに考えておりますが、実際、これは女性職員は配置されてるんですかね。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
今回、２名体制で避難所の運営に当たりましたけども、駐車場の整備の問題だとか厳しいところは確かにありました。しかしながら、職員数は限りがありまして、他の災害対応だとか、どれくらいの職員が割けるのか、今後の課題でありまして、避難所の運営に関しましては、今後、避難所の周辺の道路、通行どめや駐車場の整理など、地元の方が率先して行っていただいておる経緯もございます。これを踏まえまして、地域の協力をお願いしながら地域と協議を進めてまいりたいと考えております。
また、配置しております職員につきましては、現在、女性職員が中心になっております。中では、男性職員も欲しいという要望もありますので、今後、課題として進めていきたいと思います。
○１３番（矢野富士雄）
今も言いました、女性職員ですね、女性の避難者のためにも必ず必要ですし、女性の感性というのは、やはり避難所において運営に欠かせないものだと思います。また、ある自治体では、女性隊というのを編成しまして、活動強化を行っているというところもあるそうですね。ぜひ、女性の配置は必ずお願いしたいと思います。
また、避難所ですね、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦さんとか、そういう方への配慮とか対応はどうされとんでしょうかね。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
要配慮者の対応につきましては、避難所運営マニュアル、これで定めておりますが、施設のバリアフリー化、避難所での職員のマンパワー等の問題がありまして、行き届かない点が多々あったことは存じ上げております。
避難所の運営体制も含め、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。
○１３番（矢野富士雄）
例えば鞍高は１階、２階がありますよね。１階が武道場ですかね、そして２階が普通の体育館と。その鞍高にしても、全然そこで、１階がそういう方、高齢者とか、そういういろんな方を、２階が健常者といいますか、そういう方はぜひ２階にお願いしますとかいうような誘導があってもよかったにもかかわらず、そういうのもなかったということですので、やはりそういうとこから、やはり私は配慮が必要ではないかと思います。
そして、また各避難所で、それぞれ特色ちいうか、避難所によって状況が違うわけですから、それをそれぞれの避難所においての対応というのを考える必要があると思います。
それから避難所での情報提供、これはどのような対応をなさっているんでしょうかね。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
情報提供の関係ですが、今回、通行どめの情報に関しましては、対策本部でコピーしたものを各避難所へ配付を行っておりました。
効果的な情報提供の方法につきましては、今後の課題として認識をしているところでございます。ほかにメール配信サービス等によって情報提供になろうかとは思われます。
○１３番（矢野富士雄）
私があそこの場で情報提供の話をしたんですが、私としては、その通行どめとかいうよりも、携帯とかスマホとか持ってない方への避難所への情報提供のことを、どちらかといったら言ったつもりだったんですよ。実際の話を聞いたんですが、それこそメールが鳴りますよね、それぞれ持っている人の鳴ります。そしたら、何が鳴ったんやろか、どういうことを書いてあったんだろうかとか非常に気になると。それ、何度かは聞けると。ところが、それが鳴ると、そんなに何回も今何やったんですか、これ、どうやったんですかとかなかなか聞けないんですよ。でも、物すごく気になるんですよというような話も、実際の話を聞きました。
それから、また、実際に、どこの避難所と言えませんが、デマが飛んだそうです。明治町商店街が腰のあたり以上に水が出てると。もうとても帰れないちいうことは、私とこもつかったんだろうねと思いましたとかいう、そういう話も実際、そういう話も聞きました。
だから、このようなやっぱり実例があるから、やはり私としては、しゃれじゃないですけど、水位の推移をちゃんとそれを提供するとか、あるいは天気の予報は、今こういうことで、だんだん雨は落ちついてくるようになる予想ですとかいうような情報を避難所の方に、スマホとか携帯を持たない方にあれするためにも、そういう情報をぜひ伝えてほしいというふうに私は思っております。
そういう面での情報提供、避難所の、よくテレビなんか見とっても、情報が欲しかったという言葉が非常にありますよね。ですから、そういう情報を、やはり避難所で、ぜひ伝えてもらいたいと、情報を提供してもらいたいというふうに思っております。
それから、次に避難期間の中長期化への対策について質問をいたします。
避難所ですね、滞在時間が中長期化したときに、女性のトイレとか、着がえとか、授乳、乳幼児、それから高齢者のおむつがえとか、そういうことが非常に問題になってくると思うんですが、そういう場所の確保とか、そういう対策はできているんでしょうかね。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
今言われました個室を確保したほうがいい場合とか、そういったことについて避難所運営マニュアル、この中で個室の例示だとか、レイアウト表示を示しておりますけども、実際に避難が長期化する場合には、避難者、避難された方の中から避難所の運営委員会のようなものを立ち上げていただきまして、避難所のルールづくりなどを検討をしていただくようなことを想定をしております。
○１３番（矢野富士雄）
答弁の中、避難所の運営委員会を立ち上げてと言われたんですが、これ、誰が委員になって、これ、誰が呼びかけて避難所の運営委員会を立ち上げるんでしょうかね。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
市のほうが指導するような形で立ち上げるようにはしております。民生班だとか教育班が中心となりまして、避難されてきた方の中から何人かお願いをいたしまして、避難所の運営のために、避難所の中に一つの自治組織をつくるようなイメージで話をしていただくというふうなことになっております。
○１３番（矢野富士雄）
この問題というのは、非常に避難所においては大変重要事項でありますので、慎重に対策を練ってもらいたいと思います。
今回のあれでも、とりあえずとかいったら言い方悪いかもしれませんが、運動会なんかでテント、ぱっとしたらぱっとこうなるテントなんかあるじゃないですか。そういうのを、個室もあれですけど、そういうのを用意されて、そうすれば女性の着がえとか授乳とかいうのもとりあえずできるとかいうことで、そういうものを準備するというのも一つの方法ではないかと私は思っております。
それから、また次の自衛隊による炊き出しとか仮設風呂の場所の設定、それから、また仮設住宅の建設予定地とか、こういうのは大体幾らかは考えてあるんでしょうか。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
自衛隊の派遣につきましては、災害に応じて県のほうを通じまして依頼を行うことになっております。受け入れにつきましては、地域防災計画の中で取り決めをしております。炊き出し、仮設の風呂等につきましては、被害の状況だとか避難者の利便性などを考慮いたしまして、避難所のほうに設置したほうがいいということが望ましいと思われます。実際の場所につきましては、メーンである避難所を候補地といたしまして検討を進めていきたいとは思っております。
○１３番（矢野富士雄）
やはりこういうものは、早目早目に、実際起こってからでは、さっきの質問じゃありませんけど、実際に起こってからやれどこにするか、ここに許可を得らないかんとか、いろいろそういうふうにしよったら、もう遅くなると私は思いますね。それと、また自衛隊においても、仮設風呂とかいったら排水をどうするのかとか、そういういろいろな問題もありますよね。そのためにはどういう、最低限こういう条件が必要ですよとかいうようなことを事前に自衛隊と打ち合わせるとか、そしたら大体どこら付近がそれが適切かとかいうことがある程度特定できると思うんですよね。
それで、また、これで今の答弁では実際の条件に合わせて検討するとありましたが、やはり、これ、川西と川東、川西だったらどこ、川東だったらどこがいいとかいうようなことも、もう手前で、やっぱりある程度の目星はつけとく必要があると思います。それでないと、私は手おくれっていったらあれかもしれませんけど、なるんじゃないかというふうに思うわけですよね。
それから、また仮設住宅にしても、やはり大変大きな場所が必要なわけですから、やはり直方市においては、どこら付近にしかできないよねとか、そういういろんなことで、もうこれもやはり事前事前に、やっぱり役所の中で考えて、候補地ちいうて、ここと決めるんじゃなくて、候補地を幾つかして、そしてどこがいいかとかいうようなことを、やはり事前に私は進めていったほうがいいというふうに私は考えます。
それでは、非常食と水とか、防災グッズについてちょっとお聞きしたいと思いますが、現在を含めて、ここ３年間、非常食と水の備蓄数の推移を教えてください。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
ここ３年間の備蓄数の推移になりますが、微増ではありますが、右肩上がりとなっております。アルファ米では２９８食、５２３食、７６８食と備蓄がふえております。缶入りのパンにつきましては５０４缶、５８４缶、１８９缶、今回ちょっと使用しましたんで、最後は減りましたけどもこういう形になっております。
飲料水の備蓄につきましては、１人１日３リッターと計算して２８０人分、２８０人分、１,０４６人分、今回備蓄がふえているところでございます。
最終的に、現在の備蓄ですが、アルファ米が７６８食、缶入りパンが１８９缶、飲料水が１日１人３リッターと計算した上で１,０４６人分となっております。
○１３番（矢野富士雄）
前の、やはり
一般質問で言ったんですが、この備蓄に関しては、非常に私は絶対的に数が少な過ぎるというふうに感じております。今回、おにぎりが１,０００個単位ですから、その、あれをするのは。それで、この数というのは、非常に、私としては少ないんではないかと思います。
それで、適正備蓄数というのはどういうふうに、どれくらいと考えているか、お尋ねをいたします。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
適正な備蓄数とありますが、福岡県が策定してます地震に関する防災アセスメント調査報告書にあります西山断層を原因とする地震についての想定避難者数というものが出ております。これが１８１人ということで出ておりますので、この１８１人をもとに約２００人の３食、３日分を目標として備蓄を進めているところでございます。
○１３番（矢野富士雄）
今、想定が１８０人、約２００人ということで、それで３日、３食３日間を目標としている。これ、単純に計算しますと、２００人掛け３食掛け３日ということで、１,８００食となりますね。ということは、これ、どう考えても、数が今の備蓄数では、とてもとても数が半分以下であるということですね。半分にも達していないというふうに思うわけですね。どう考えても、これは少な過ぎると。今回のことも考えても、やはりもう少し備蓄数をふやしていく必要があるんではないかと思います。
また、さっきの話になりますが、市内の避難所の収容合計人数は約１万５,０００人と。単純にこういうのを計算していいかどうかわかりません。単純にして、自助、共助、公助ということで、７対２対１ということで、公助が１割ですよね。１割ということは、逆に言えば、単純計算で１万５,０００人の、一応１,５００人分は市が公助しなければいけないという、これが、この計算が合っているかどうかは別ですよ。この論理が合っているか、合ってないかは別として、そういう考えもできると思うんです。そういう面でいっても、やはり備蓄をふやす必要があるんではないかと思っております。
それでは、次のあれで、防災計画でですね、この備蓄、分散備蓄ですね、これをしなさいというふうに防災計画では書いてあるんですが、分散備蓄はできているんですか。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
現在、防災倉庫といたしまして、庁舎の地下の書庫、それから、新町及び感田の防災倉庫を設けております。
○１３番（矢野富士雄）
これは恐らくいろんな食料は入ってないと思うんですね。食料は、恐らく１カ所しかしてないんでしょ。一応答弁をお願いします。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
食料につきましては、地下のほうに保存をいたしております。
○１３番（矢野富士雄）
あくまで防災計画では食料もきちっと分散備蓄をしますというふうに書いてあるんですよね。だから、そういう面では、これは１年前か何か、私は、それ、同じことを言ったと思いますが、全然それがされてないということですね。やはり、そういうことも防災計画にあるわけですから、やはりそういうことも一日も早くできるように、やっぱりしていく必要があると思います。
それから、非常に、日用品の備蓄、これはどういうふうになっていますかね。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐）
日用品の備蓄といたしましては、今のところマスク、紙コップ、レインコートなどが備蓄としてあります。
○１３番（矢野富士雄）
今の備蓄、何を備蓄しているのかというんだったら、乳幼児とか大人用の紙おむつとか組み立て式の簡易トイレとか、あるいは水洗便所が使えなくなったときの水を使わないで使える使い捨てのトイレグッズであるとか生理用品、使い捨てカイロとか、そういうのは全然備蓄をしてないということになりますよね。それから各避難所、例えば応急措置セット、包帯であり消毒液でありガーゼとか、そういうのも恐らくされてないんだろうというふうに思います。
それから、また、ごみ箱、避難所に置けるごみ箱とか、さっき言いました使い捨てトイレの、そのトイレ、使い捨てしたトイレのそれ専用のごみ箱とかいうのも、恐らく何も用意がなされてないんじゃないかと私は想像するわけですが、これは余りにも、私が思うのは市の予算が少な過ぎる、防災に対しての市の予算が少な過ぎるというふうな感じを持っているわけですね。歳出のほうの２款１項２３目、これの中に、防災諸費の中にこういういろんな備蓄にしてもそうですが、そういうのがばらばらに入っとって、どれが備蓄に充ててある予算かというのが非常に見にくいわけですね。私としては、やっぱり、ここに一つの節でもつくって、そういう備蓄用のあれでもぽっと一つのもんでも、そして、これだけは絶対どんなことがあっても
予算確保しますよ、ふやしていきますよとかいうようなことをすべきだと思うんですが、急に市長に振って済みませんが、そういう予算のことはどう思われますか。
○市長（壬生隆明）
矢野議員の今の指摘は大変重要なことであるというふうに思っております。今回の７月豪雨というのは、我々にとっても非常に大変な、貴重な経験でございました。日ごろからそういう備品等の分散備蓄ということについては心がけてはおるんですけれども、実際問題として何ら実現できてないということを踏まえますと、今、我々検証の作業をしている途中でありますけれども、そういう皆さんの意見・御指摘を受けて、市役所としての防災の体制を根本からやり直すという気構えでやっております。
その一つとして、防災の備蓄に関する備えというものをきちんと段階的にやるためにもそういう予算化、予算づけというものもきちんと明確に見える形でやっていかなければならないというふうに考えております。以上です。
○１３番（矢野富士雄）
残りが６分しかありませんですね、まだ、私、二つ質問を残しておるんですが、６分しかありませんから、これ、中途半端になったらいけませんので、まとめじゃないけど、また、この次に、また、これ、質問したいと思います。
今、市長が言われたように、やはり防災予算
ちいうのは僕は絶対必要だと思いますよ。今の時代において、この予算を、防災予算をつけたからって、何で直方の市の財政はこういうふうになってるのに防災のほうにお金を使うのかとか言われる市民は恐らくおられないと思います。また、それが何千万円とか何億円とかいう予算ではないですからね。だから、もう本当にある程度の金額で、そういう安全安心が守れるものですから、ぜひ、やれる範囲でこれから見直してもらって、必ず防災予算をつけてもらうというようなことを気を使っていただくことをお願いしまして質問を終わります。
○副議長（中西省三）
ここで暫時休憩いたします。
午後は１時ごろよりの再開の予定ですので、あらかじめ御了承願います。
───── １２時０２分 休憩 ─────
───── １３時００分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
１４番 貞村議員の発言を許可します。
（１４番 貞村議員 登壇）
○１４番（貞村一三）
きょうは、午後から本当に忙しい中、お見えいただきましてありがとうございました。今回は、皆さん方が一応関心のある、地域の最近やっぱり過疎化だとか、地域のどうしても大きな変わりようが、変貌が出てくるわけですけども、特にその面に焦点を合わせまして、学校関係というのは、やっぱりどうしても地域の中核的な役割を果たしておるわけですけども、その役割の中でいかに地域が浮揚するかちいうことも一つの課題ですし、若い方たちが、御父兄が、また保護者が地域の中で活躍していらっしゃることもございましょうし、今、年配者の方が学校教育に非常にボランティアで貢献してある地区も多いかと思います。
ここで、直方市の
教育委員会がどのような形で学校教育に携わってあるのか。また、どういう考えで現在動いてあるのか。ここにテーマで上がってますのは、
小中一貫校の
計画変更ですね。これ、私たちも非常に日常で、一時、５年前でしたかね、大変大きく
小中一貫校が叫ばれまして、もうあっちもこっちも大騒動したわけですけども、果たしてそれが今どうなっているのか。今、もうトーンが下がりまして、ほとんどどうなっているのかもわからないと。発信がないというような感じで私ども受けています。その辺のところを、きょう、改めて皆さん方が確認していただきたいと思っております。
それから、次に、小中学校の児童生徒の通学路の安全安心という今プログラムがございます。交通安全プログラムがですね。これは政府からの要請で、危険な通学路じゃ危ないから、５年ぐらい前に、いろんな、関西、関東でいろんな事故が起こりましたので、これを防ぐために国のほうから補助金つけて改善してくださいということで、地方自治体にも要請があってるわけですね。その件が、今現実に、どのような形で運用されているのか。
その件と、もう一つは、今現在、中央公民館、社会教育の中心ですね。各、今、公民館が直方市で１０６カ所ぐらいございます。これもかなり、今、もう皆さん、役員の方が高齢化しておりますので、非常に機能的に弱いというところが実際ございます。それが、中央公民館が、やはりその中核でございますので、ここがいかに社会教育を実践して地域に波及させきるか、これが今からの課題ではないかと私は思っております。
そこで、今、現状、中央公民館が社会教育委員協議会とか、もちろん公民館のですね、実行委員会とかございますので、審議会を含めて、どういう実際に活動してらっしゃるのかについて、ここで問うてみたいと思います。
そして、また、役所の考え方を聞きながら、今後どうあるべきかということについて、皆さんと一緒に聞かせていただいて、これ、また地元に帰っていただいて、今、直方市がこういうことを考えているよということを伝えていただければ少しの役には立つんかなと思っておりますので、よろしくお願いします。
そこで、まず第１問目に小中学校の
計画変更、これも歴史がございまして、もう既に平成２１年からいろんな動きがございます。もう既に９年経過しております。ここでその経過の内容と、今から、またどういう方向に向かっていくのか、この件についてお尋ねしてみたいと思っております。
まずは、平成２１年８月に、
教育委員会が直方市立学校通学区域審議会を設置しましたが、諮問の目的、その答申についてお尋ねしたいと思います。
これを１問目としまして、自分の自席で２問目からは質問していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○
教育部長（秋吉恭子）
直方市立通学区域審議会の諮問内容につきましては、直方市立小中学校における適正規模、適正配置等に関する意見を求めるというものでございます。
これを受けて議論したその答申の内容でございますけれども、要約をいたしますと、４中学校区、いわゆる４中学校区のうち二中校区以外には、いわゆる小規模校が複数存在する直方第一中学校区、第三中学校区、植木中学校区、この三つの中学校区については、それぞれ一つの小学校に再編することが望ましい。
２点目として、新たな学校づくりに当たっては、小中連携を基盤とし、各校区の学力向上の取り組みをさらに充実してほしい。この２点が答申内容でございました。この結論を行うに当たって３点の留意事項が付記されております。
１点目は、この審議会の答申を踏まえ、適正化に向けての具体的なスケジュールを策定すること。
２点目、適正化の対象となる校区については、保護者や地域に対する説明会等を行い、十分な理解を得られるようにすること。
３点目、学校及び保護者や地域の意見を生かし、十分な準備を整えた上で再編に着手すること。この３点が留意事項として付記されております。以上でございます。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございました。大体今の答申の、諮問の目的、その答申について、今お話しいただきましたけども、じゃあ、その次に２問目として、通学区域審議会の答申を受けて平成２３年１１月に直方市立学校再編準備委員会ができて、そこで学校再編整備計画の素案が作成されたということになっておりますが、そのメンバーについて教えてください。
○
教育部長（秋吉恭子）
庁内の職員１０名でございます。事務局は
教育委員会事務局となっております。以上でございます。
○１４番（貞村一三）
大体わかりました。それから学校再編整備計画の内容についてお尋ねします。
○
教育部長（秋吉恭子）
この計画の中には、さまざまな資料とともに、先ほども申し上げましたようにスケジュールが書かれております。しかも中学校区別再編整備計画というところに、先ほど申し上げました３中学校区の順番と申しますか、直方第一中学校区、第三中学校区、植木中学校区の順番で整備を行う。しかも３０年度までの具体的なスケジュールがそこに示されております。以上でございます。
○１４番（貞村一三）
わかりました。具体的なスケジュールがそこに示されているということですね。
次に、再編整備計画が平成２５年２月に白紙撤回されましたけども、その理由はどういう理由でしょうか、教えてください。
○
教育部長（秋吉恭子）
先ほど冒頭で申し上げました審議会答申の中に、保護者や地域の方と十分に理解を得ることという付記があったにもかかわらず、この計画書自体が市の内部だけで策定されたということで、市民の意見が反映されてないのではないか。そういうこともありまして、白紙撤回をされました。以上でございます。
○１４番（貞村一三）
その後に、平成２５年直方市立学校再編
基本計画、基本方針ですね、これが作成されましたが、その位置づけはどうなってますでしょうか、教えてください。
○
教育部長（秋吉恭子）
通学区域審議会の答申を踏まえつつ、この再編に当たっての基本的な考え方について示したものでございます。四つの条件が整ったところから進めていくということで、まず直方市立学校通学区域審議会の答申に合致すること。学校建設の適地があること。地域の合意が整うこと。財政的に可能なこと。この四つの条件が整ったところから進めていくという、基本的な考え方について示したものでございます。
○１４番（貞村一三）
今までのお話の中から要約しますと、テーマポイントとしては、平成２１年８月、今から約９年前ですね、９年前に直方市立学校通学区域審議会が設立されまして、そこで小中学校の適正規模、適正配置の意見を外部有識者を含め意見の諮問がありましたと。委員意見交換は約９回にわたり協議されましたと。この協議の９回については、私も読ませていただきました。皆さん、さまざまな意見が出ておりました。
そこで、２２年６月、翌年ですけども、答申が提出された。１５名の委員が参加して答申が出されたと。そこで、今度これに基づきまして、翌年の２３年１１月に直方市学校再編準備委員会が設立され、約１０回の再編準備委員会会合が実施されたと。具体的に
教育委員会の方針策定がそこでできましたよということですね。そして、２３年１１月、同じく直方市学校再編準備計画書が策定されたと。そして
教育委員会、先ほどの話じゃございませんけども、
教育委員会は９名主体に他の部も含め１５名、実施具体的なスケジュール表の策定が行われたということですね。私、それを見せていただきまして、確かにすばらしい、見事に書かれてありました。いろんな細部にわたって具体的にはどういう学校にどういう形でいつまでに何をするちいうこと、非常に詳しく書いてありました。それをもとに、協議内容、各会議とか協議会、いろんな記録がございますので、それ、全部開示していただきました。
それを見せていただいた結果、２３年１１月の策定と同時に、２５年２月までそれがそのままに推移したわけですね。そして、その内容が２５年２月に白紙撤回と、こうなったわけですね。理由は上記２件の理由ですけどね。
教育委員会の単独の策定であり、
教育委員会のみの協議に基づくものであると。よって、市民の意見が反映されていない旨、理由として上げられてるということですね。これはもうここまでの間、何年ですかね。これ、正直言うて、２５年２月ですから、約４年間、これ、協議進んでいるんですよ、実際、この間にね。進んでいる中で白紙撤回されたというのがこういう理由になるわけですね。
そしてその結果、２５年１０月、直方市学校再編基本方針が策定され、先ほど話されましたように、協議内容に答申を受理して、主内容は学校の適正規模と市内状況、学校再編の基本的な考え方ということで、今４項目の条件が上がりました。これは、この審議会の答申に合致すること。それから学校建設に適地があること。地域の合意があること。財政的に可能なことという、先ほど話されましたこの４項目ですけども、これが示されて今に至ったわけですね。
以上の４項目のクリアから順次、施設一体型
小中一貫校の新設。よって結論として、過去の市民との交渉経緯はあるが、
小中一貫校の建設は現状ではいずれも困難と判断していると、こうきたわけですね。しかし、この件については、私もホームページを確認しましたけど、ホームページに載ってないんですよ、はっきり言ってですね。
２１年８月から審議会があって、いろんな協議を９回重ねて、そして具体的に話が進んでいったと。その後、２５年に撤回されて、そしてこういう、また違った方針が４項目出てきたと。その件がホームページにも載ってないし、直方市が発信する直方市の広報紙にも載ってないと。住民の人は、あれ、何かえらい賑やかにやるやると言ってあって動いてあったけど、今どうなったんだろうと。結論が見えてこないというのが、これ、実態なんです。私も、これはよくないなと思いまして勉強させていただいたわけですけども、やはり、こういうことであっちゃならんと。
つまり文部科学省から、今からこういう時代だからこうしなさいと、多分２１年ごろ出てきたんだと思います。それに基づいて職員の方が一生懸命それに合わせて企画しようということで部内で協議されたんだと思うんですけどね。だけども、実際は、そこの検討よりも、むしろちょうど元市長の世界ですよね、これは。教育長は元教育長です。全然予算のことも検討せず、順序も検討せずに、市民と直接話してどうのこうのということで、結局、青写真もできないまま勇み足をしたと。そして多くの市民に迷惑をかけたと私は思っているんですよ。その後、結論も出さずに今に推移したと。外部に公開もしてないと。これはよくないと私は思っております。
そのことを、また一つ判断しまして、その基準のもとになる大規模校と小規模校の問題が出てくるでしょう。学力向上と不登校の傾向状況、また、学校再編の基本方針で、適正規模を大規模校がよいとする考え方を教えてください。
○
教育部長（秋吉恭子）
学校別の学力調査の結果及び不登校のデータは公開をしておりませんので、この件に関しては答弁を差し控えさせていただきます。
また、通学区域審議会、当時の審議会は学校再編について学校教育法施行規則の４１条にのっとり、小学校の学級数が１２学級以上１８学級以下を標準とするということをよりどころとして議論を行っております。
審議会答申では、小規模校が複数存在する中学校区において、それぞれ一つの小学校、１学級の児童数が３０名前後、１８学級程度に再編することが望ましいと結論いたしました。それを受けて基本方針を作成したところでございます。以上でございます。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございました。今、話聞きましたら、学校別の学力調査の結果及び不登校のデータは公開しておりませんと、こうきました。しかし、
教育委員会の皆さんは、実態知っているわけでしょ。それに基づいて
小中一貫校がそれにかなうと、改善にかなうと、学力の向上につながると、不登校の改善につながるということをうたったわけでしょ。したがって、今の
小中一貫校を実現しようやないかと。建設しようやないかという話に至ったかと思うんですよ。
これはある方から、本当かどうか確認できない、資料が手に入りませんからね。でも、ある方から話聞くと、少数校が何で学力が低いんですかと。１人の先生が１０人、１５人を教えるのにいろんな個性も含めて指導できますよと。何で３０人のね、４０人、３０人の生徒、昔は皆さんそうでした。私、団塊の世代は。だけど、４０人、３０人を相手に、１人の先生がするのに、自主的にやる方は切磋琢磨して成績上がると思うんですよね。ついていけない方、みんなもうついていけないと、授業にね、という方は多々出てくるかと。そうすると、そういう学力向上を前提にマンモス校にしようというのは、かなうわけないじゃないですかという方がいらっしゃったんです。それはそう、理屈よねと、確かに。
不登校も一緒です。不登校は、大型校で不登校ができたら別のクラスに切りかえればいいじゃないですかと。しかし、目が届かない、極端な例は、なかなかなじめない人たちが不登校になって学校に来られないちいうことでしょうから、少数校は先生が至れり尽くせりで１０人、１５人の生徒やったらするわけですね。だから、逆に言うたら、そういうところにこそ、今、選択の自由があるわけですから、かえってサポートができるんじゃないだろうかと思いますと。今、
小中一貫校の建設が大前提で全てを解決できるよと。新しく建物をつくると全て解決できますと。それは安易じゃないかと私は思っております。
今、話がありましたけども、データを公開できないと。公開できなくてもできても、
教育委員会自体が、それ、納得しとれば、私は果たしてこんなことが言えるのかなというふうに思ったりするんですよ。何か公開できないちいうことの根拠があるのかなと思うてみたりするんですけどね。それはいいとしまして、じゃあ、情報開示請求で議事録と会議録の請求の整合性を説明してください。以上です。お願いします。
○
教育部長（秋吉恭子）
議事録と会議録の請求があった時点で、今回、冒頭に確認をしなかったために審議会答申や策定された計画だけを開示したというところがございます。その過程に至る議事録や会議録については、その後に公開することになりましたので、開示請求時にどの範囲で開示するのかを請求者と確認することが必要と考えております。以上でございます。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございます。これは、やっぱり私思ったら、今まで正直言うて、
教育委員会がそういうケースが少ないと思うたんですよ。つまり、市民の皆さん方から情報を開示してくださいといったケースが少なかったんかなと。だから、それとも、いや、出したくないものなのかなあと。だからできるだけ出さないで済むことなら出したくないということかなあと思ったんです。
中にはこういう意見がありました。これは開示請求の対象になってないんじゃないのとかいう話がございました。ということは、裏を返せば、開示できない情報がどれぐらいあるのか、各部署によって。それが明示されとけばいいんですけども、部署内でこれは開示請求しませんよとか、するよとか、部署で勝手に決められる制度になっているのかなと私も思ったんですよ。それじゃあね、真実が隠れてしまいます。市の行政が都合の悪いことは出さない、都合のいいことだけ出すということになりますと、これは難しい問題が出てきます。私は他の市長部局の他の部署に聞きましたら、もう親切でございます、はっきり言って。貞村さん、一覧表出します。関係資料これだけありますけどどれが要るんですかと言ってくれます。私、これとこれとこれはいただけたら勉強になりますといっていただくんですけどね。ところが
教育委員会はそうじゃないんですよ。私、びっくりしましたけどね。私、一発でもらえると思ったんですけどね。これは入ってません、これは入ってません、また、こうしてください、ああしてくださいというのが、再三出てきまして、最終的にはきのう確認できて、私、徹夜で読みました。これじゃいかないなと思いました。
だから、今回、これで全て終わるわけじゃないんですよ、私。まだ読み上げてません。相当のボリュームですから。だからその辺のところを、やっぱり事前に皆さん方でどうしたらいいのかということを考えて、特に、これはもう専門的になりますけど、情報公開するときに、皆さん、一般の市長部局は、皆、理解しやすいように、ワードとかエクセルとかＰＤＦ、地図とか、写真
ちいうのはＰＤＦちいうて変換できないのがあるんですよ。これで公開していただくんですけど。これは、もう総務でも法制課でも、みんなそれでやってくれてるんですけど。私、
教育委員会にお尋ねしますと、全部ＰＤＦでくくったもんにしますと、こういうことになったわけですね。何でと。何でおたくだけそうなのといったら、これは情報開示した場合に、書きかえたりされるとまずいですから、文書で出したときのままやりますちいうような感じでいただいたわけですよ。だけど、これだけ時代が機械化して、パソコンが、今、普及している時代に、新聞の活字と同じようなものを公開するしかできないと。何でと、こう聞いて、後で所管部署に確認しましたらできるようになってるようですと、こうきたんですけど。今まで、４０年間、５０年間、昔のままできたんですかと私が聞きたかったわけですね。そのつもりでやってきたから知らなかった、誰も。部長まで知らなかったと。これじゃあお粗末だなと私思ったんですよ。離れ小島みたいな感覚で仕事してらっしゃる。保守的であるということはわかってるんですけども、まさかここまで保守的であるとは私も思ってなかったです。
やっぱり、そこの辺は職員の方も含めて、やっぱり時代にそぐうように、できればやっていただきたいというのが、私の本音の気持ちなんですよ。これだけ読むのも大変なんですよ、実態は。それから、今、質問してるわけですから。
まあ、そういうことで、次に、植木、新入地区の代表者と協議を重ね、飯塚市にも視察に行き、また２００万円の予算計上の話や適切に使いますとの回答がありましたと。概算説明で建設費が２０億円から３０億円との回答がありましたが、その根拠を具体的に説明してくださいというのを、私、元市会議員からいただいたんですよ。これ、聞いてくれと。こんなむちゃくちゃなことがあるかと。あんた、これ、質問するんやったらこれも入れてくれということで聞きましたので、ちょっとその件についてもお尋ねします。
○
教育部長（秋吉恭子）
情報開示に際しまして、出せないかもしれないと申し上げたのは、
教育委員会で行った秘密会の内容について出せるか出せないかの検討を行ったところでございます。最終的には、もう公表されたということでお出しできるということで、決してそれを隠そうとしているわけではございません。
質問に対してお答えします。２５年度から２６年度までの間は、
小中一貫校を建設する方針でございました。そのために旧筑豊高校跡地を取得し、その地元である植木、新入地区の関係者の方々と協議を重ねておりました。平成２７年度に一貫校建設のための調査委託料２００万円を予算措置いたしましたけれども、財源の見通しが立たないままこの予算執行をすることはできないという判断をいたしました。
また、
小中一貫校建設には、どのような学校にするかで予算は大きく変動いたします。その前の段階では、予算については他市の状況などを参照して概算内容の説明を行っているということでございます。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございます。まあね、何事でも一つのことを実行しようと思うと大変なことなんです。今の概算要求じゃございませんけどね、他の、もう既に実行している、
小中一貫校を実行しているところも多々ございます、日本全国。そして、そこで実際に建設して、建設費が幾らかかったのかと。類似多様な先もありましょうけど、自分とこと類似的な建物を建てたところでどのぐらいかかっているのかと。参考資料として、まあ１０億円も違うことはないだろうと。どこどこの場合はどういうことです。どこどこの場合、学校の学級が幾らで、私ども学級幾らで、同じようなケースで幾らですとか、そういうことは当然図っていかなくちゃいかない調査の段階で。建てるということを希望として、スケジュール化してやろうとするんだったら、別にやれるやれないは別にして、当然することが、これは当たり前のことじゃないかと私は思っているんです。何事も行動するときにはね。それを一般市民の人に、概算、概算ちいうて言ったら、それは十分に練った上で出た答えと思うのは当たり前のことでございます。
そこの辺は、やはり専門家でない、やっぱり、これは建設とか、建設部署とか、土木部署
ちいうのはある程度詳しくわかるでしょうけど、
教育委員会は、その点不得手だったのかなと私も思ってますので、難しい世界があるのかなと思いましたけども、まあ、そういうことで概算であったということで今聞きましたので、できればそういうところも含めて、一つの物事をやろうとするときには慎重に検討して、そして、具体的なできるだけその数字を出していただくということが本来のことだと思ってます。
また、そのほかに、今回、現在の
小中一貫校についての考え方について教えてください。
○
教育部長（秋吉恭子）
先ほど申し上げましたように、財政的に可能であることという条件も４条件の一つに入っておりまして、現在、建設は困難だと判断をしております。
ただし、小中一貫教育については、各中学校区において、９年間の指導のあり方、９年間で育てる子供像について、小中学校の教職員が共有し、一貫した指導を行っております。現在、６年目を迎えまして、各中学校区で研究を行っております。
第１期では、知・徳・体に関する校区の特色を生かした取り組みを通して子供たちを育てる研究、小小、小中の交流や学習規律、家庭学習の定着に向けた手だての共通化、学習内容の系統性を意識した授業づくりなどを行っております。
２期目では、校区の第１期における課題に焦点化し、課題解決に向けた研究を行っております。例えば、学力向上を課題とした学校においては、子供たちにどのような力がつけば学力の向上が図れるかを分析し、授業改善の視点で校区で共有し、研究を進めております。以上でございます。
○１４番（貞村一三）
おっしゃるとおりだと思います。学校教育に関してはソフトの面ですから、ハードの面は、また今、先ほど申したようにいろんな課題があるわけですけど、ソフト面は、もう既に学校があるわけですから、ソフトで、場所は違っても教育を一貫性にするというのはこれはできるわけですね。これをやってらっしゃるということで、私は、それはすばらしいことだなと思っています。ただ、もう既に、これが五、六年たっていれば、それの実績を検証した結果を発表いただくことぐらいは必要ではないかなと。今おっしゃったようにしてますよじゃなくて、どういう成果があってますよと。いろんなアンケートをとったり、実際のいろんな数値をとったりしてしていくことも肝要かなと思っています。
次に、第１０問目ですけど、今後、学校再編についてどのように考えておられますか。それについて教えてください。できれば教育長、回答いただければ助かります。
○教育長（田岡洋一）
現在の学校数を維持することにはさまざまな問題点がございます。一方で、小規模校の教育のメリットを指摘する声もございます。特に、小学校は現在各地域の中核的な役割を果たしております。したがいまして、コミュニティスクールへの移行も含めて、学校のあり方について、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございました。やっぱり前教育長と今度、教育長の考え方、違うと思いますけども、今の時代は、文部省も転換してきよると思います。今の時代に合わせた考え方、物の見方、行動の仕方、その辺については、今教育長のおっしゃったことにつながるとこがあると思うんですよね。
だから、私は、今、丁寧な答弁いただきましたけれども、今後の教育行政を含め、信頼と安心のわかりやすい説明、それから教育の透明性を担保に積極的に情報開示姿勢で、市民に信頼される姿勢を基本に進めてほしいんですよ。そこで、現教育長の考えが将来の学校教育と思います。私は、これはすごく歓迎しております。よって、職員の皆さんと学校教育のあり方を念頭に、市民目線も考慮して検討をお願いします。
よって、この件に関しては、これで終えます。よろしくどうぞお願いします。
次に、今度はもう１点、今度、具体的には通学路の安全安心、先ほど話しましたけども、通学路の安全安心ということですね。
教育委員会の学校教育課の通学路の安全点検についてお尋ねします。
昨年１２月議会で交通安全プログラム推進協議会の結果の周知など、３点について改善すると前責任者が対応しました。このことについて、その後どのような取り組みをされたかをお伺いします。
まず、通学路の安全点検について、各学校の管理職も退職で交代していく中、理解してない学校があるとも考えられますが、そのことについてどのように周知されたか、ちょっと教えてください。
○学校教育課長（川原国章）
通学路の安全点検については、本年度７月、定例校長会議において、通学路危険箇所の点検に先立ち、平成２７年度から３年間、交通安全プログラム推進協議会の結果をもとに、これまでの危険箇所とその対応について説明、各学校へ依頼しました。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございました。では、通学路の安全点検を依頼し、説明したのはわかりましたが、各学校の管理職が交代していく中、各学校への安全点検の基準を説明していますか。
○学校教育課長（川原国章）
議員、今御指摘がありましたとおり、各学校からの調査結果には細かな説明をしていなかったため、交通安全プログラム推進協議会に要望する内容かと思われる点がありました。安全点検の基準が共通理解できてないことがわかりました。
今後は、安全点検の基準について、関係各課と会議を行い、点検基準を明確にし各学校へ文書と口頭で説明したいと思っております。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございます。実態のところをよくいただきましてありがとうございます。ことしはもう既に締め切ってますので、それ以上のことは私も申し上げませんけども、来年度はきょうおっしゃったことを、ひとつ、ぜひとも実行していただきたいと思っております。
交通安全のプログラム推進協議会の結果を得て検討内容について
教育委員会から各学校へ直接説明すると答弁されましたが、どのように知らせましたか。その点について、また教えてください。
○学校教育課長（川原国章）
推進協議会の結果については、通学路の変更と学校側の対応が必要なもの、それと交差点の構造上、信号機の設置ができない箇所等、県、警察が対応できないこと。対応まで時間がかかることなど、担当が学校訪問し、各学校の管理職へ説明しました。以上です。
○１４番（貞村一三）
今、話がありましたように、通学路点検は毎年４月に実施していると思いますが、その調査期間以外に学校から相談があった場合はどのように対応されてますか、教えてください。
○学校教育課長（川原国章）
調査期間以外に学校から相談があった場合は、その都度、関係部署、関係機関につなげてその改善を要望しております。以上です。
○１４番（貞村一三）
先ほどずっと説明をいただきましたけども、本当、私も今回初めていろんな面で、これ、関係部署は用地課、それから土木課、それから
教育委員会ということ、３者合同で協議するわけですけども、この交通安全プログラム自体が、これは補助作業なんですよね。国の補助金を申請して、５５％の補助を受けて地域の通学路の問題点を解消していこうという制度なんですよね。
だから、俗に言うと、今上がっている、皆さん方地域からとる情報がその対象かちいうと、対象は外れます、ほとんど。まあ、年に何件かちいう世界ですね。だから、やっぱりそこは分類しながら、今後はきちっとしていかないと、もうみそもくそも一緒にして、もう穴ぼこであろうが白線が薄くなったのでも何でもかんでも上げて交通安全プログラムと。これは趣旨が違うわけですね。だから、そこの辺のところを、よく関係部署、協議をいただきまして、そして、本来どうあるべきなのか、この制度、どういう意味なのか。今回も９月までに何か報告と来てましたでしょ、文部科学省からね。だからそういうことで、やはり、国もやっぱり補助金つけてでも改善してあげようと、こう言っているわけですから、やはりそこの辺
ちいうのは、こちらも役所の側としても真摯に受けて、できるだけそれに対応していただきたいと。それ以外のところはそれ以外で、また検討する余地があるわけですね。だから、そこは、やっぱり今後とも市民のため、これ、今、先ほど疲弊ち言いましたけど、今、学校
ちいうのは地区の中心なんですよ。そして、これが
小中一貫校で廃止になるんだったら私は何も言わないんです。ああ、その関係で道路工事してないんだろうなと、これ、いいわけですね。だけど、これ、白紙撤回で、今からなかなか実現が困難ですよちなれば、今までどおり通学路
ちいうのは安心安全のかなめなんですよ。ここをやっぱり
教育委員会自体が意識しまして、やっぱり実行にきちっと移していただきたいというのが私の願いでございます。ぜひともその辺を、来年度はね、もう今年度終わりましたので、来年度、ぜひともテーブルに乗せていただいて、しっかり履行いただければと思っております。よろしくお願いします。
それから、時間が少なくなりましたので、次は、今度、公民館の関係でございますけども、
教育委員会の
各種委員会における協議内容と行政施策との関係についてお尋ねしますけども、まずは、
教育委員会には多くの
各種委員会があると思いますが、その中で中央公民館の所管する社会教育に関する委員会、社会教育委員協議会と直方市公民館運営協議会についてお尋ねします。
それぞれどういったものですか、お尋ねします。
○文化・スポーツ推進課長（山部福美）
社会教育委員協議会は、社会教育法第１７条に規定する社会教育委員の職務を遂行するために設置している機関で、社会教育に関する諸計画の立案や
教育委員会の諮問に対し意見を述べること。また、それらのために必要な調査研究を行うことなどが主な職務となっております。
また、公民館運営審議会は、館長の諮問に応じて公民館における各種事業の企画実施について、調査、審議するための機関でございます。
両委員は、ともに地域住民の保護者や教師など、また学校教育関係者、公民館利用者や文化サークルなどの社会教育の分野で活動されている方、学識経験者の方に委嘱しており、それぞれ地域と深くかかわりのある方々でございます。地域の中で活動されている委員の方々から社会教育事業や公民館の運営に関し意見や助言をいただくことにより、地域住民の声を聞き取り、社会教育施策や公民館運営などに反映させていく重要な役割を担っていただいております。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございます。まあ、本当に模範回答でございます、すばらしい。これは何かどっからか写されたんじゃないかと思うぐらいきちっと書いてあります。問題は、私は、今まで過去にされました協議会、議事録、いただきました。全部見せていただきました。それがほとんど、これで稼働してないんですよ。４０年もう既にたっているのに、公民館がたっているのに、本来目的はわかってるんですよ。ところが、実際活動してるかといったら、中身は、本当、私、希薄なもんです。意見が出てません。なぜかわかるんですよ。私、丸３年半、委員してます、同じところで。私は、公民館の、もう既に６年間、私、公民館利用者、会員ですからね、実態がよくわかってるんです。おまけに議員ですから、いろんな情報も入手してます。だからよくわかってるんです。ほかの方は年に１回か２回しかお見えにならんのですよ。そして、過去の結果報告が３月で終わったものが８月に出てくる、結果報告がですよ。５カ月後です。そして、実際に来年度の審議をするのが２月ですよ。もう、ここで審議したことは案になってますから、案を決したらもう実行ですよね。委員の方、良識のある方ですから、これをどうこう言うても、もう変わりようがないと。変わりようがないものを意見言うて、これはこうしたほうがいいんやないですかと言うても、執行部も変えないと。なら、もう言わんほうがいいということで、皆さん黙ってあるケースがあるんやなかろうか。
それと、もう一つは、情報開示がない、私から言わせれば。事前にその件に関して詳しい方が、皆さん詳しくなっていただかないかんのです、その件に関して、協議する内容に関して。その点の情報をしっかり発信すると。そして、皆さん方、理解した上で御意見を伺うというのはわかるんですよ。そうでないのに、意見だけくださいと、もうほとんど内容決まってますと、何か言いたいことあったら言うてくださいて、賛否だけとるような会議だったら、これはもうほとんど機能してないと、私からいったら思うんですよ。もし関心のおありの方は、これは情報公開ございますから情報公開とられればもろに出てきます。
そんな会議では、ここで言う模範回答はいいんだけども、実際に実務が整ってないと。反省いただければ次に出てきますけどね。ぜひともその辺のところを考えて、やはり今の館長さんもすばらしい館長さんです。今、職員さんも物すごく一生懸命やっていただいてます。公民館の利用者に非常に評判がよろしゅうございます。接遇応対は立派になりましたと、雰囲気がよくなりましたと皆さん言ってあります。
しかしながら、根本たる、根本ですよ、これね。根本のところがやっぱり直っていかないとどうもなりません。ところが、今回、８月のこの社会教育委員協議会、これ、立派なものでした。議事録も、私見せていただきましたけど、もう立派なものが出ておりました。もう皆さん、耐えかねて、もういろいろ言われました。まず時期を変更しなさいと。こんな状態じゃ、時期を変更できなければ意見言っても一緒でしょと、変えようがないでしょうと。だから、時期の変更だとか、いろんな提案も出てまいりました。ぜひとも、これを、皆さんの意見を大事にして、あすにつながる、やっぱり公民館を、先ほど冒頭に言いましたけれども、地域公民館をリードするような、やっぱり中央公民館になってほしい。今、市長は、本当、今回びっくりしました。私、１２月にお願いしたんですよ。ぜひとも複合施設をつくってくださいと。こういう施設をつくってくださいとお願いしたら、もう既に３月に予算化されました。設計委託するというのがね。そして設計委託されて、今どうなっとるかといったら、今月の議会の最中に案が発表されました、概要はね。スピードアップです。やはり、いずれにしても、もうみんな疲弊してますからね、つくらないかんのですよ。ぜひとも前向きに、今、市長取り組んでいただいてるの重々わかってます。しかし、今の公民館の運営というのはソフト面ですね、私が言いようのは。ハードが何ぼできても、中身のソフトができてないとどうもならないんですよ。立派な中央公民館できましたと。しかし、利用する人がいません。利用者がいません。これじゃどうもならないですね。ぜひとも、その辺をよく考えて実行していただきたい。日にちがまだございますので、あと何年か先でしょうから、それまでの間にソフト面を充実していただければと思っております。
きょう、本当に長い時間いただきまして、
教育委員会のほうに私もかなりきついお話をさせていただいてるんじゃないかと思うんですけども、これも、あすの学校教育、それから社会教育含めて、
教育委員会の皆さんが一丸となってその方向に向かって、あるべき姿を追求していただきたいと思うからこそ、私もきょうは質問させていただきました。特に、まだ経験もない教育長には、大分耳の痛い話かと思いますけども、これは、今の教育長の考え方が、私すばらしい考えと思ってますので、それが着実に実行いただけるように進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。きょうは本当、どうも長い間ありがとうございました。失礼します。
○副議長（中西省三）
以上をもって、本日の
一般質問を終わります。
本日の日程は全部終了いたしました。
明日２０日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
───── １３時４２分 散会 ─────...