直方市議会 2018-06-19
平成30年 6月定例会 (第2日 6月19日)
平成30年 6
月定例会 (第2日 6月19日)
平成３０年６月１９日（火）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １３時３７分
１．出席及び
欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 松 田 曻
４番 野 下 昭 宣
５番 岡 松 誠 二
６番 渡 辺 克 也
７番 澄 田 和 昭
８番 那 須 和 也
９番 河 野 祥 子
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 田 中 秀 孝
１２番 阪 根 泰 臣
１３番 矢 野 富士雄
１４番 貞 村 一 三
１５番 渡 辺 幸 一
１６番 佐 藤 信 勝
１７番 田 代 文 也
１８番 中 西 省 三
１９番 友 原 春 雄
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 則 末 幹 男
次長 宮 近 博 之
係長 河 村 隆 志
書記 川 原 国 敬
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 壬 生 隆 明
副市長 三 原 ゆかり
教育長 田 岡 洋 一
総合政策部長 増 山 智 美
市民部長 大 谷 和 彦
産業建設部長 小 川 祐 司
教育部長 秋 吉 恭 子
上下水道・
環境部長 松 崎 裕 史
消防長 毛 利 正 史
各
課長省略
１．会議に付した事件
日程第１
一般質問
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│ 議 員 名
│質 問 事 項
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 野下 昭宣 │１．
チューリップフェアの今回の総括と今後の展望と方向性について
│
│ │２．直方市の
定住圏構想と
住宅専門部署の設置について
│
│ │３．市長の
政治姿勢について
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 田中 秀孝 │１．学校での
心肺蘇生教育の
普及推進及び突然死ゼロを目指した
危機 │
│ │ 管理体制の整備について
│
│ │２．
終活情報の生前登録について
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 松田 曻 │１．平成３０年度
施政方針について
│
│ │２．学校の防犯について
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│安永 浩之
│１．介護予防・
日常生活支援総合事業の今後について
│
│ │２．
買い物弱者への
取り組みについて
│
│ │３．
自転車活用推進の
取り組みについて
│
└─────────┴───────────────────────────────────┘
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（
友原春雄）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１
一般質問を行います。
質問の通告がありますので、議長より順次発言を許可します。
なお、質問に当たっては、
通告事項に従い簡明に、また答弁に当たっては、
質問要旨を把握し、的確なる答弁を願い、円滑なる
議事運営に御協力をお願いします。
４番
野下議員の発言を許可します。
（４番
野下議員 登壇）
○４番（
野下昭宣）
おはようございます。御指名をいただきました
野下昭宣でございます。きょうも早朝からたくさんの方が傍聴に来ていただきました。心から感謝を申し上げます。
私も議会に来るようになって丸３年が経過をいたしました。私なりに簡単にこの３年を振り返ってみたいと思います。
第２回目の議会のときだったと思いますけども、合併が破綻した後の直方の諸問題について、恐らくこの壇上で２０分ぐらいはしゃべった記憶があります。
工業高校、県の出先機関の飯塚等への移転などなどでありましたが、特に
振興ビジョンに対する
観光資源がないということに対して違和感を覚えて、直方の問題をもう１回見直していくべきではないか。直方には
自然条件やいろいろな
立地条件がよそよりもすぐれ、たくさんあるんではないか。そして、観光ということであれば、物よりも人がつくっていくということが大事ではないかということを申し上げた記憶がございます。
合併が破綻した後の直方の
財政運営につきましても、
行政運営といいましょうか、合併すれば５００億円ぐらいの特例債、あるいはトヨタ自動車からの毎年４０億円の
固定資産税が入ってくる。恐らくそこを見越して予算を執行されていったんではないかと思いますが、駅前再開発の約４０億円、
上頓野工業団地の造成につきましては約１６億５,０００万円、合併破綻後はそのことが直方の
赤字財政となり、残りの
行政運営は、この赤字をどうしてなくしていくのかと。もちろん行政においても、１５０人の職員を合理化され、
財政再建に努力をされてきたことは大きな出来事であったというふうに思います。
しかし、一方で、
財政出動を抑えたがために、職員が能動的に実力を発揮することができなかった。行政の活力が大きく低下していったんではないかということを指摘せざるを得ない、そういうふうに議会に来てからもいろいろお話をする中で感じています。
そういう中にあって、
給食センター、
し尿処理センター、
福祉センター、
小中一貫校、筑鉄駅前への延伸、私の試算では百数十億円はかかる事業ではありますが、これを私どもには引き継がされました。一遍には解決できないだろう。少なくとも市長にも１年ぐらいはゆっくり考えて今後の方針を決めていただきたいということをお願いしたことを思い出します。
その後、市長が先頭になって、市民の
皆さん方と、あるいは執行部の皆さんと、あるいは議会とも認識を共有しながら、
給食センターについては、２９年２学期実施ということで当初
予定どおりデリバリー方式で実施をいたしました。
し尿処理センターについては３３年度供用開始を目指して事業化いたしました。
あるいは
補助事業等の内容をしっかりと精査をし、業務と予算の実態が見合った形で運営がなされるように改善をされましたし、昨年は中小企業を支援する
支援センター「
Ｎ－ｂｉｚ」が開設をいたしました。そこの所長はもちろん、行政からも出向されて、
直方市内の企業を回られて直方の産業の実態をつぶさに検証しながら、今後の方針に大きく役立っているものと思います。
あるいは、また、財政がない中で勘六橋の延伸、あるいは天神橋のかけかえ、私的に言わしてもらえば、もう既に早く終わっとってもよかったんじゃないかという思いもあるわけですけども、財政を調整して３１年度には予算を実行していくという答弁を議会でいただいておりますし、あるいは、先般、上頓野の
工業団地が企業誘致することができました。いよいよ懸案であった
植木方面への
産業振興のプランをつくっていく、そういう方向に進展しつつあります。
いずれのことも市長が思い切って英断されたということは、私は評価に値するというふうに思っていますし、あるいは、いろんな意見はあったと思いますが、議会の民主化についても、
全員協議会での論議をやめて議会でお互いに意見を交わそうじゃないかということもできてまいりました。
議会の民主化も大きく変わったというふうに思いますし、先進的にこの議会の状況はネットでリアルタイムで市民の
皆さん方に、あるいは多くの
皆さん方に報道されているわけであります。議会に対する多くの関心が集まっていくものと大きく期待をしているところであります。
しかし一方で、国の政治の状況、あるいは近々の各市町村の
首長選挙や
議員選挙、ほとんど投票率は５０％、超えてもわずか、ほとんどのところが５０％を割っています。つまり政治に対する市民の関心は、だんだんだんだん薄れていっているということをしっかりと受けとめて、少なくとも市民が政治に参加できる状況をどうつくっていくのかということを真剣に、しかも最も重要な案件として取り組んでいかなければならないということを身をもって体験しながら頑張っていかなければならない、そういう思いであります。
以下、
チューリップの総括、
定住圏構想について、あるいは市長に対する
政治姿勢について、３
項目通告をしています。順次質問をしてまいりたいと思いますが、まず初めに、今回行われました
チューリップフェアの総括をどのようにされているのかお聞かせください。
○
商工観光課長（
長田正志）
まず、フェアの概要につきましては、期間が４月７日土曜日から４月１５日日曜日の９日間、会場は
直方リバーサイドパーク、球根数は１３万球でございました。ただ、ことしは気候の影響からか開花が想像以上に早く、また、メディアの告知も早目に行われましたことから、
フェア開催前から多くの方が会場に来られることが見込まれましたので、急遽、主催であります
観光物産振興協会の理事会を招集いたしまして、１週間早目の
受け入れ体制を整えるという決断をしたところでございます。
フェア期間自体は繰り上げておりませんけれども、来場者の受け入れとしまして、３月３１日土曜日から、会場内への
警備員配置であるとか、
簡易トイレ設置、あるいは露店の出店などを行いまして、いわば
プレオープン期間として、来られた方が安全に楽しく過ごしていただけるように対処したものでございます。
本来の
イベント期間中で申しますと、土日が余り天候に恵まれませんでしたけれども、
プレオープンの期間を合わせますと約３０万人の方々に
チューリップを楽しんでいただくことができました。
多くの団体や企業の方に球根を植えていただいた会場の花壇につきましては、マルチングとかチップといった雑草対策を施しました結果、例年より雑草が少なかっただけではなくて、
チューリップ自体が健やかに成長いたしまして、花も大きく、来場者からは花に対するお褒めの言葉をいただいたところでございます。
また、
イベント内容におきましても、新たな試みを行いまして、家族連れの方々や
子供たちに楽しんでいただけるものになったのではないかというふうに考えております。
また、駅前の
チューリップタワー、あるいは商店街への
チューリッププランター配置といった新たな
取り組みも好評でございました。
今回、
運営体制が変わりましたけれども、従来
どおりボランティア、あるいは多くの団体の方々、企業の方々、市民の方々に、いろいろとかかわっていただき、協力をいただきまして、実りあるフェアになったんじゃないかというふうに感じております。以上です。
○４番（
野下昭宣）
チューリップの現状については、私も余り偉そうなことは言えんわけですけども、恐らく議員になってなかったら、ここまでこの問題について真剣に取り組んでいたかちいうたら、そうではなかっただろうというふうに思います。
しかし、議員になってから、
チューリップの実態を見ますと、ほとんど草と
チューリップの背の高さが一緒ですよね。つまり草の中に
チューリップがあるといっても決して言い過ぎではない。
チューリップはもともと下に葉があって４０センチから５０センチぐらい茎を伸ばして上にきれいな花が咲く。そういう
チューリップの光景というのは、余り見えませんでした。
少なくとも１０万とか２０万とかいう人が見に来る
チューリップ。
チューリップをやっぱり育てた人、花を見ると同時にやっぱり人を見て帰るんではないかな。それは、つまり直方の人を見て帰るということになるわけですから、
チューリップをどういうふうにしてこれから育てていくのか。
率直に申し上げて、金がないからちいうことで
チューリップのやり方が変わりました。
商工会議所を中心にして
実行委員会、
観光協会ですか、
実行委員会つくってされましたけども、
商工会議所の方たちに聞くと市が何もせんち言う。市の方に聞くと
商工会議所の方が的発言が聞こえてくるわけです。
実行委員会つくってやってるけども、実態は、なすり合い的に聞こえてなりませんでした。
もちろん
観光協会に対しては、事業を精査し、予算を削減しながらどうあるべきかということを努力なさってこられました。そして、今回の
チューリップにつきましては、
観光協会の組織も再編され、大きな成果を上げてくることができました。
私どもも、昨年のときには市老連の皆さんで草取りに行きました。呼びかけた主体団体が誰も来てませんでした。ことしはもう球根植えから一まちもらってやろうやないかということで協力いただきまして、始める前に、何といいましょうか、
実行委員会ちいうか、気合い合わせていいましょうか、いこいの村で交流会をしました。そして、一生懸命取り組んでまいりました。終わってからも総括会議ちいう形でやりました。
何が言いたいかというと、みずからが参加し、みずからが体験して、みんな喜んどるし、みんな夢を持っているんですよ。そういうことがあったわけですが、私がここで何が言いたいかちいうたら、
観光協会、組織を変えていく。
チューリップについては、結果、ことしはよく見えるちいうか、よくなって３０万人も来て評価される。それが本来の思いであり、主張だったと思うんですよ。だったら、なぜ、そういうことを実際できているわけですから、
観光協会の組織を変えるときに根回しができなかったのか。もっと理解を得られる前広な話ができなかったのか。この件については、後で質問される方がいらっしゃいますので、これ以上言いませんし、答弁も要りません。
端的にお聞きをしますけどね、
チューリップ祭りは何のためにするんですか。
○
商工観光課長（
長田正志）
直方市がこれまで行ってきました
チューリップフェアにつきましては、市内外からの来場者、
交流人口の増加ということもありますけれども、
市民協働として、市民みんなで盛り上げていく、そういった機運のあらわれでもあるというふうに考えております。以上です。
○４番（
野下昭宣）
私の思いは後ほど言いますけどね。かつてはマスタープランをつくるときに、私もその
審議委員として参加したことがございます。花の
まちづくり都市宣言をしようやないかと。各自治会を通じて地域に３万円ずつ補助金を出して、花運動をやってまいりました。あるいは、花の
まちづくり推進協議会という組織もございました。
チューリップ祭りもその一つ。金がないから協議会を解散しますっていって解散したんですよ。
チューリップもそうなんです。だから、やっと直方市に、本来の、当初取り組んでいたときの
チューリップ祭りに、やっと今、原点に返ったんではないかなというふうに、私はそう、だから、今から、ある意味では今からだというふうに思います。
あと時間がなくなったらいけませんので端的に聞きますけども、この事業を、あるいは３０万人も来てるわけですから、直方の
シンボル事業として、
市民協働の
シンボル事業として、もっとこの中身を深めていく。もっと形を変えていく。もっと進化させていくというふうにしていったらいいというふうに思いますが、そのことについてどうでしょうか。
○
商工観光課長（
長田正志）
御承知のとおり、
チューリップ事業は球根の植えつけから始まりまして、草抜きなどの花壇の手入れ、それから
広報活動、
募金活動、
イベントの準備といいました長期に及ぶたくさんの人手と手間が必要とされております。今回のフェアにおきましても、５８団体、１,０９０名の方々に御協力し、かかわっていただきました。
したがいまして、これこそが、まさに
市民協働にふさわしい事業であるというふうに考えております。市民の方、それぞれ得意なこと、不得意なこともございますけれども、誰もが負担に感じることなく楽しみながら、より多くの市民の方々が無理なくかかわることができることに無理なくかかわっていくと。そういったことを、今後、
観光協会の方々と一緒に取り組んでまいりたいと思います。以上です。
○４番（
野下昭宣）
恐らく、
観光協会、新しく組織ができて、いろんな活動をなさっている方たちが理事の中に入ってきてらっしゃいます。恐らく、相当活発な反省会といいましょうか、今後の
展望あたりが、話がされたと思うんですけども、ちょっとそこらあたりあったらお聞かせ願えますか。
○
商工観光課長（
長田正志）
今回、時期的にはもうそろそろ
観光物産振興協会の総会の時期になりますので、その前に
観光物産振興協会の理事の方々にこの前お集まりいただきまして理事会をやっております。
その中で、私驚きましたのは、本当に活発な意見が飛び交いまして、言葉悪いですけど、収拾がつかなくなるぐらいの議論が飛び交います。それも実際の
事業方針といいますか、
事業計画といいますか、どんな事業をやっていくかということですね。今まで事務方がやっていたようなことについても、さまざまな意見を出していただきまして、本当に活発になったなあと思っておりまして、これこそ、まさに本当に観光にかかわっていただいている方々に理事さんになっていただいて、市としてもよかったのかなというふうに考えておるところでございます。以上です。
○４番（
野下昭宣）
観光協会の理事の方には、いろんな活動をなさっている方がたくさん集まってらっしゃるというふうに思いますし、さらに組織が広がっていけばいいなというふうに思いますし、組織的には、今回、市の
老人クラブ連合会も一生懸命参加させていただきました。そして、反省会のときには、ドローンであの光景をずっとＤＶＤですか、撮って見していただきました。改めてこういうまちに住んどったんやなと。こういうすばらしいことを参加してやっとったんやなと自負感と喜びを私自身感じましたし、市老連の
皆さん方も本当にやってよかった、もっともっとこれを広げていかないかん。会員募集にもつなげていかないかんというふうに、今、論議をしているところですが、もっともっと広げていただきたいというふうに思いますが。
私は、３０万人の方が直方にお見えになっとる。ただ花を見て帰すだけではもったいないと思いますよね。その方たちが直方でいろいろと体験をして帰っていただきたいと。例えば、近隣の商店街や、あるいは事業所、買い物をして帰るとか。あるいは、もっともっと多くの
イベントをやって楽しんで帰っていただくとか。あるいはもっと言うなら、来年は１泊２日で直方に行こうやないかというぐらいの発想を、あるいはもっと言うと、私はぜひやってほしいと思うんですけども、焼きスパの、あれ、何ちいうんですかね、かぶって、一生懸命アピールしながら、
老人クラブ連合会からいろいろ言われながらも、一生懸命頑張ってくれた彼女がいます。僕は
チューリップ大使になんないちいう話をしたんですけどね。駐車場で１００万円集まったんやったら、そういう人たちが
オランダに行って、本当に
チューリップの原点は何なのか。
オランダ村は何で
チューリップやるのか。
イベントをするということは、そこに
経済波及効果が生まれてくるから
イベントをやるんですよ。
オリンピック招致もそうじゃないでしょうか。今、いろんな形で進んでいるわけですけども、ぜひ、この
チューリップフェスタを
観光産業、
観光資源として、もっと大きく広げていただきたいというふうに思います。
もう前のときに、僕は質問させていただきましたんで、この
日本的ＤＭＯの問題、民間活力を活用して、いかに稼げる観光をやるのかということも進んでいます。福岡県の中でも幾つかの市町村がそれに応募されているというふうにお聞きをしてます。
私は、この直方市は、イオンからトライアル、
ルミエール、サンリブ、
マックスバリュー、
明治屋産業にもち吉、もうすぐニトリも夏にオープンすると言われてます。あるいは三つの、
グァーグァー市場、なのはな畑、アグリ、なのはな畑も年間４４万人を集客しています。１日１,０００人以上ですよ。７割ぐらいは
北九州方面じゃないでしょうか、直方に来てらっしゃるのは。こういう方たちと連携をして、この
チューリップフェアをもっともっと盛り上げていく。例えば、今、私が申し上げたような商業施設やいろんなところに、ソフトバンクホークスが優勝したときの
優勝セールといいましょうか、
優勝パレードなんかやって、優勝したことを口実にして売り出しをして、やっぱり商圏を広げているという手法をとっているわけですけども、前にも申し上げましたけど、少なくとも来年は、そういう方たちに呼びかけて、
チューリップフェスタセールを各商店街や商業者にやっていただいて、チラシもつくっていただいて、どんどん人を集めていただく。あるとこの
オーナーは、ことし３０万やたら来年は５０万集まらせんなち。あるところの
オーナーは、１畝あけてもらえばうちでやると。そういうふうに発展をしていってるわけですよ。
せっかくこれだけの方が集まっているわけですから、ぜひ稼げる観光ということにも大きな力を入れてやっていただきたいと言いますが、もう１回、さっき言ったセールの話ですけど、どんなもんでしょうか。
○
商工観光課長（
長田正志）
議員御案内のように、例えば
チューリップフェアの期間中に、小売店とか商店街がセールをしたり、あるいは
フェア会場では
直方ならではの食を体験できたり、特産品が売られていたりと。また、
チューリップや桜、桃などを花を見て回るツアーが実施されたりすることによりまして、
観光事業として、地域へのあらゆる
波及効果を生んでいくことが望ましいというふうに考えております。
そのためには
観光協会を中心としまして、商工業、農業、
サービス業など、さまざまな業種の方々がいろんな形で参画することによってアイデアが生まれ、人と人がつながり、
マンパワーも結集し、これまで以上に魅力的な
チューリップフェアになっていくと考えておりますので、そういった方々の参画を促していくような
取り組みをやってまいりたいと考えております。以上です。
○４番（
野下昭宣）
せっかくの機会ですから、もっともっと営業努力を発揮されて、いろんなところに呼びかけて、いろんな協力ができるように、ぜひしていただきたいというふうに思います。
時間が心配になってきましたんで次に行きますけど、もう一つの事業は、遠賀川流域でいろんなことをやっています。例えば小竹で、県の流域事業でやっている彼岸花やってます。新入の川西にも水仙と彼岸花植えてます。あるいは水巻では、１１月ごろですか、コスモスフェスタというのが盛んに行われています。これも何十万と来るんじゃないでしょうか。
そういう、この流域のいろんな事業と連携をして、遠賀川流域の、また
シンボル事業ちいいましょうか、理事会の中に入ってらっしゃるサイクリングロードももうすぐできるようになっています。これも飯塚と北九州は早うできとうとに直方だけできてなかった。当時、私は土木事務所長に、直方の
事業計画どうなっているんかと。優先順位がどうなっとるんかと言いながら、やっとできる形になってきました。神谷さんはそこのプロフェッショナルですよ。彼から僕は陳情を受けてやったわけですけど、そういう事業ともコラボできる。あるいは植木では、いかだ祭りちいう去年からやって、市長さんもお見えでしたけど、そういう
イベントもございます。この遠賀川流域の自然を生かしたいろんな事業がこれから創造できると思うんですけどね、そういう方向についての考え方はいかがでしょう。
○
商工観光課長（
長田正志）
議員御案内にもありましたけども、来年度、自転車道が開通してまいります。それで遠賀川流域の方々の交流も活性化するんではないかというふうに思われますけれども、そういったチャンスを生かしまして、今言われましたような、例えば沿線の花をテーマとした交流ですね、そういったこともやりながら、人の流れをつくっていく仕掛けを考えていきたいと思います。
しかし、その中でも、いかに直方市の
チューリップ自体を遠賀川流域の中でも際立たしていくかということも課題であるというふうに考えております。以上です。
○４番（
野下昭宣）
観光を産業とする
イベントを通じてそういう経済効果をあらわしていく。そしたら商工観光課だけではなかなかできないわけです。農業関係、商業関係、工業関係、いろんなところの方たちと市役所の中にプロジェクトチームをつくって、しっかりとした観光ビジョンを出していく。それに基づいて
観光協会ができたり、ＤＭＯができたり、民間活力を利用して全体が回っていくと。ですから、今必要なのは、少なくとも役所の中にそういったシンクタンクが僕は必要だというふうに思います。
ぜひ、これもできますということにはならんと思いますけど、ぜひ、そのことについては、設置する方向で論議を重ねていってほしいと思います。
時間がございませんので、もう答弁求めません。やっと、かつて都市計画を中心にやってた
チューリップフェスタが、やっと直方市役所全体の
チューリップフェスタの機運になってきたちいうことは大変喜ばしいことだというふうに思いますんで、関係団体とも本当に連携をとりながら、切っていくんではなしに、何ちいうかな、まとめ込んでいくちいうですか、そういう努力をぜひしていただきたいということを要望して、この件については終わります。
次に、直方市の定住圏についての質問をさしていただきます。
時間がないので、少しまとめていきますけど、先般、徳之島の伊仙町というところに、２.８２という非常に出生率の高いところでございまして、それの勉強に行って、そのときに当時の大久保町長さんでしたけど、から開口一番お話を聞いたのが、とにかく伊仙町で何が一番大事かちいったら、人が１人でも減ることが、もう最大の町の衰退ですと。だから、とにかく人がふえるためには何でもすると。だから、もちろん自治会なんかも１００％ですよ。闘牛やって若者が帰ってきて、そこでカップルができて子供ができりゃあ、それで町営住宅をどうするかとか、産業をどうするかとか、人口減に対する思いちいうのは非常に強いものがございました。
どういうふうに、時間がないけまとめていったらいいか難しいですが、市営住宅が入居ストップになって、非常に環境が悪い。ずっとベニア板を打って、もう使わん団地もあると。いろんな経過がありますんで、早う潰して、更地にして有効活用したらどうですかという話をしてきました。恐らくこの住宅問題についての質問は４回目か５回目と思います。率直に申し上げて、やっと４階と３階と、つまり住宅管理課と総務のほうと、住宅全般についての考え方ができるようになりました。これは僕は非常に大きな前進だと思いますし、感謝いたしております。ただ、市営住宅の場合、崩す気持ちはあるけど金がない。金があってもなかなか出ていってもらえんという話ですよ、お悩みは。
うちの団地は５０年になるんですよ、竹添は。５棟あって１人ずつしか入っとらんと。集約したら、一つに集約したら４棟は崩せるわけですよ。だったら、私が林光寺のときに経験がありますけどね、ここの棟全部いつまでに出ていってください、そうでないと後が建たんとですよと。出ていくためには環境を変えないかんちいうて、流しをかえ、窓をサッシにし、瓦をかえてですね、リニューアルして移転していただきたいような条件をつくりましたよ。
例えば、うちの竹添住宅でもそうですけどね、御主人と一緒に住んで御主人が亡くなった。その思い出のとこから、もうどっかに行くちいうことはきついと思うんですよ。しかし、同じ団地の中で、ちょっと、例えば炊事場をよくするとか、いろんな形を変えて住みやすいようにしてやる。そしていつまでには出ていってもらわんといつまでもこういう状況が続くんですよというふうに説得し理解を求めていけば、協力してくれると思いますよ、私は。やっとそういう話ができるごとなりました。そこらあたりの思いとかいうのはどうなんですか。そういうふうにしていただけませんか。
○住宅課長（中村 博）
これまで老朽化した市営住宅の解体は、棟全体が空き家になりましたら解体リストに上げ、国の交付金を活用しながら市の財政状況を見据えて予算化を行って解体を進めてまいりました。解体後は、団地全体が更地になった状態で土地の処分を進めております。
古い市営住宅に入居している入居者を他の住宅へ移転を促すことは容易ではありません。古い市営住宅に住んでいる人は、長年住み続けている高齢者が多く、地域コミュニティー等の問題で同意を得ることが難しい状況であります。
しかしながら、老朽化した閉鎖住宅が長く放置されるのは景観上もよくありません。今後、移転先の住宅を確保し、移転の同意を得られるように努め、老朽化した市営住宅の土地処分が進むように検討したいと考えております。以上です。
○４番（
野下昭宣）
直方によそから来て住んでもらうと。そのために直方の住宅政策はやっぱり市営住宅を見ると思うんですよ、よその人は。これは市長さんにも、課長さんにも、お礼を言わわないけませんけどね。これも１年半ぐらい論議してきましたよ。直方市が市の条例でよその人が入れんごとなっとる、おかしかろうもん。やっと今回の議会でその項目、条例廃止していただきました。私、今２人受けてますけど、やっとその人たちが入れるごとになりました。これは、もう本当に感謝申し上げます。
これは今度は宇山課長のほうになるんかもわかりませんけども、やっぱり住宅政策はいろんな形でどこも取り組んでいるんですよね。国も一生懸命やってるんですよ。
例えば１５万円頭打ちで１０年間、これは鞍手の例です。それから宮若市は７年間というふうになってます。あるいは小竹のＣＣＲＣの、いろんな住宅政策については、いろんな形が取り組まれています。一番最初質問したころは資料さえ持ってなかった。去年、係長つくっていただきました。ことしこんな論議をしたら全部答えていただきました。すごいなと思いましたよ。
住宅管理課で論議をする分と、住宅やったら管理課、そうではなしに、住宅全体を、直方の定住をどうしていくのか、よそからどうして来てもらうのかというために、何を今すればいいのかということが管理課と３階と本当に論議ができるごとなった。これは、もう係長が努力された結果もあるんでしょうけど、僕はそういう方向が見えてきたということは、もう余りわあわあ言う必要もないし、よかったなと。３回も４回も質問してきてよかったなというふうに思っているわけですけど、そこらあたりの、やっぱり今後の展望、方向性について少し聞かせていただけませんか。
○企画経営課長（宇山裕之）
昨年、移住定住担当という職員を企画経営課のほうに配置いたしまして、これからの移住定住対策についての検討が進むという方向性が出ました。その中で、先般来、住宅課と企画経営課で、いわゆる移住定住問題と住宅政策と、そういったことを全般的に広く検討する調整会議を進めておりますので、今後、また、横の連携を深めていきたいと考えております。以上です。
○４番（
野下昭宣）
宇山課長のところで、とにかくそういう話ができるメンバーを集めてテーブルつくろうやないかというふうになったということは、大きな改革だし前進だというふうに私は思っています。いろいろ論議したいことはたくさんあったんですけど、時間がないんで最後に市長さんに、この
政治姿勢ということで、僕らはやっぱり市民からいろんなことを受けて、市民に自分の活動の結果を報告するということがございます。市長さんが３年になりました。そしてもう、次は選挙の年です。僕は３年間を総括して、いろんな悩みやそういうものも含めながらこういうふうに前進してきたと僕が冒頭申し上げたようなことを議会で語って、我々もそれについて論議をして、あしたこうしとるばいと、私はそう市民の皆さんに言いたかった。きょうお見えの傍聴者の方もそういうことを、大いに期待をされているというふうに思っているわけですが、端的に２点だけ、お願いも含めて質問しますけど、一つは、やっぱり
一般質問の前に
施政方針を出していただくと。やっぱり市長さんの気持ちについて、我々も論議しやすいということがございますんで、これはぜひ考えていただけないかなと。でないと、全体像については、予算についても各委員会で論議をされるわけですから、論議にかたれんのですよ。だから、やっぱり論議にかたって、議会で論議ができる場が、僕は
一般質問しかないというふうに思ってますんで、この件については、さきの総務委員会では大分苦言を言いましたんで、余り深く追求ちいうか、言いませんけど、僕はぜひそうしていただきたいというのが１点です。
それから、本当にこの事業も引き継ぎ事業で、駅前の西鉄バスセンターの
福祉センターをやめて、新しく複合施設とやっていくということで、調査費が１,５００万円ついてます。一つはやっぱり１,５００万円という金額、その目的はこういうことだという方向が、もう少しわかったら論議がしやすかったなあというふうに私は率直に感じています。
例えば、直方市には３００人程度入る
イベントホールがないんですよ。これは非常に重宝がられるんですね。それから、今の社会福祉会館も、例えば自治会だとか、市老連だとか、あるいは障がい者団体だとか、あるいは女性団体だとか、いろんなそういう方たちが一堂に介していろんなコミュニティーをとるような、そういう場所もないわけですよ。
そういうことを考えたら、市長さんはどうもやっぱり町なかで、町なかの活性にもつながり、そしてもっともっと市民が活用しやすいようなという思いもあるようですが、特に避難場所としても僕は大きな役割を果たすんじゃないかなと思うんですけどね。障がい者にとっては、さあ、今から避難せえちいうてもなかなか動けんわけですよ。だったら、１日前、２日前、もうテレビで情報流れるわけですから、前もって避難して受け入れが、体制ができるような、もうバリアフリーはもちろんですけどね。そういう複合施設であれば、本当に市民の
皆さん方が関心を持ち、この複合施設問題に参加をすると思うんですが、市長さんのそういう、俺はこういう思いで１,５００万円つけたばいというような気持ちが、僕はお聞きしたかったんですけどね、私はそういう気持ちですけども、もし市長さんのほうにあれば、そこらあたりをちょっとお聞かせいただきたいなと。
○市長（壬生隆明）
まず、第１点目の
施政方針と
一般質問の関係ですが、これは、私はどの時点で
施政方針しても私は構わないと思ってる。ただ
一般質問が先行してますから、それはもう時間の前後でいたし方ないことだと。それは議会側がきちんとそこの対応をしていただければ私はいかようにでも対応していきます。それはもう全く議会の問題であろうというふうに思いますので、議会のほうで
議事運営を考えていただきたい。
それから第２点目の、いろんな方々の思いというものがあると思います。前回の、さきの議会でも言いましたけれども、複合施設の建設に向けてスタートしているという状況にあります。これは、保健
福祉センターを一旦白紙に戻したということは、それをつくらないという選択ではなくて、もっとちゃんとしたものをつくりたい。もっと多機能な複合的な機能を持った施設をつくって利便性を高めたいと、そういう思いであります。
特に、私が、今、力を入れているのは、社会的な弱者に対する思いやりということを非常に重点として置いているわけで、障がい者差別解消推進条例にしてもそうです。手話言語条例についてもそうです。世の中の中でなかなか光が当たらない人たちに対していかに行政が積極的に関与していくかということが、これからの私の最大の関心事ということになろうかと思います。そういう思いで予算化しているということもお伝えできればというふうに思います。以上です。
○議長（
友原春雄）
１１番 田中議員の発言を許可します。
（１１番 田中議員 登壇）
○１１番（田中秀孝）
皆さんおはようございます。１１番 田中でございます。通告しております２点について質問をさせていただきます。
まず、学校での
心肺蘇生教育の
普及推進及び突然死ゼロを目指した危機管理体制の整備についてですが、突然の心停止から救え得る生命を救うためには、心肺蘇生・ＡＥＤの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での
心肺蘇生教育はその柱となるものであります。
我が国では、平成１６年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以降、急速にその設置が進みＡＥＤの使用によって救命される事例も数多く報告されています。しかしながら、いまだ毎年７万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっていますし、学校でも毎年１００名近くの児童の心停止が発生しております。その中には、平成２３年９月のさいたま市での小学校６年生の女子児童の事故のように、ＡＥＤが活用されず延命できなかった事例も複数報告されています。
そのような状況の中で、既に学校における
心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成２９年３月に公示された中学校新学習指導要領保健体育科の保健分野では、応急手当てを適切に行うことによって障がいの悪化を防止することができること。また心肺蘇生法などを行うことと表記されているとともに、同解説では、胸骨圧迫、ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法、包帯や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当てができるようにすると明記されております。
しかしながら、全国における教育現場での現状を見ると、全児童生徒を対象にＡＥＤの使用を含む
心肺蘇生教育を行っている学校は、平成２７年度の実績で、小学校では４.１％、中学校では２８.０％、高校でも２７.１％と非常に低い状況にあります。本市においても、児童生徒、教職員に対する心肺蘇生とＡＥＤに関する教育を
普及推進するとともに、学校での危機管理体制を拡充し、児童生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することは喫緊の課題と言えます。
そこで、心肺蘇生に関しての国からの指針はどうなっているのかお尋ねして、最初の質問といたします。
○学校教育課長（川原国章）
国からの指針には、文部科学省より、平成２６年８月、心肺蘇生等の応急手当に係る実習の実施についてと、平成２８年５月、救急蘇生法の指針２０１５についてがあります。以上です。
○１１番（田中秀孝）
これは平成２６年３月１３日の文部科学省、消防庁より心肺蘇生等の応急手当に係る実習の実施に関する
取り組みの推進についてという通達文と思いますが、内容について詳しく教えてください。
また、この国からの指針についてどのようにお考えになるのか、お尋ねをいたします。
○学校教育課長（川原国章）
平成２６年８月の通達文です。この通達文の内容は３点あります。１点目は、平成２０年の中学校学習指導要領改訂で、心肺蘇生状態におけるＡＥＤの必要性に係る記載が盛り込まれた。児童生徒がＡＥＤについて知識を学ぶとともに、実習を行うことも有効であること。
２点目は、平成２６年度は、非医療従事者によるＡＥＤ使用が認められて１０年、節目の年ということで、救急医療週間から年度末までを「救おう！みぢかな命！」応急手当講習受講キャンペーン期間と位置づけること。
３点目は、文部科学省は、学校安全推進事業として、教職員等を対象としたＡＥＤの取り扱いを含む心肺蘇生法実技講習会の実施を支援する。消防庁は、平成２３年から応急手当ての導入講習として、小学校高学年以上を対象とし、９０分で受講可能な救急入門コースを導入していること。また、応急手当普及員の養成講習、平日３日ですが、を実施しており、教職員等が応急手当普及員の資格を取得することで、学校内において教職員や児童生徒に対し応急手当ての指導を行うことができるよう環境を整えた。以上３点通達を受けております。
教育委員会といたしましては、小中学生に対し、応急手当てに関する教育を行うことは、これからの社会の形成者として大切なことであると考えております。
また、学校安全の観点から、教職員が緊急時に対応できるよう備えることも重要であると考えており、これまで教職員への普通救命講習受講を奨励してまいりました。今後も、直方市消防本部と連携し、普通救命講習の受講を進めてまいりますとともに、普及啓発の観点から、定例校長会議等にて救急医療週間の周知をしたいと考えております。以上です。
○１１番（田中秀孝）
御説明はよくわかりました。それで、今回このような質問となった背景についてですが、２０１５年９月３０日、日本臨床救急医学会と日本循環器学会が主体となり、学校での
心肺蘇生教育の普及及び突然死ゼロを目指した危機管理体制の提言をまとめ、当時の下村文科大臣ですね、提出いたしました。
最初に少し触れましたが、９月３０日は、さいたま市北区の市立小学校で、２０１１年、駅伝大会の訓練中に突然倒れ、学校にＡＥＤが設置されていたにもかかわらず使われることなく亡くなった桐田明日香さん、当時１１歳の命日に当たります。大臣との面談後に、文部科学省で行われた記者会見では、桐田明日香さんのお母さんが、救える命は救いたいと学校教育の充実を切実に訴えました。提言の目的は、全ての国民が心肺蘇生とＡＥＤに関する知識と技能を習得し、突然の心肺停止から命を救うことができる安心安全な社会が構築されることとあります。
内容には、学校指導要領における心肺蘇生・ＡＥＤ教育の位置づけをさらに強化して、小学校から指導を実施することや、教員育成課程での心肺蘇生・ＡＥＤ教育の必須化、危機管理マニュアルの策定など対策を講じることなどが盛り込まれました。
現状、義務教育課程における
心肺蘇生教育は、中学校の学習指導要領保健体育科に盛り込まれていますが、ＡＥＤについては、必要に応じて触れるといった扱いです。これは２０１５年度時点での提言ですが、今回の提言をきっかけとして、小学校から実技を伴った心肺蘇生・ＡＥＤ教育の定着化が実現され、救える命が救われる社会の実現につながることが期待されています。
にもかかわらず、最初に申し上げましたとおり、この心肺蘇生にかかわる教育は、平成２７年度実績で小学校は４.１％、中学校で２８.０％、高等学校でも２７.１％と非常に低い状態にあります。
そこで、本市の小中学校における児童への
心肺蘇生教育の現状と具体的なつながりについてお尋ねをいたします。
○学校教育課長（川原国章）
本市の
心肺蘇生教育にかかわる教育は、平成２９年度実績で、中学校で１００％、小学校で１８.２％となっております。具体的には、市内中学校では保健体育科保健領域において傷害の防止で、応急手当ての意義、応急手当ての方法を学習しております。その中で、心肺停止に陥った人に遭遇したときの応急手当てとしては、気道確保、人工呼吸、胸骨圧迫などの心肺蘇生法を学習しております。
また、直方市消防本部職員を外部講師として招聘し、実技、実習を通して心肺蘇生法を学習している学校もあります。その際、ＡＥＤにも触れております。市内小学校では、心肺蘇生法については学習しておりませんが、体育科保健領域において、ＡＥＤの意義やその働きと設置場所について学習している学校があります。以上です。
○１１番（田中秀孝）
心肺蘇生教育、小学校が１８.２％、中学校が１００％、非常に高い、中学校においては数字なので安心はいたしましたが、年間で何回程度の教育になっているのか。また実施されていない学校もあるようですが、実施されていない学校があれば、その学校への今後の対応についてお尋ねをいたします。
○学校教育課長（川原国章）
中学校では年間１回、二、三時間程度の学習をしております。
小学校では学習していない学校もあります。小学校では、体育科保健領域において、けがの防止ですり傷や鼻出血などの簡単な手当てなどの学習をしておりますが、その授業において、関連するＡＥＤについて意義やその働きと設置場所についても学習するように進めてまいりたいと考えております。以上です。
○１１番（田中秀孝）
基本的な確認ですが、学校におけるＡＥＤの設置状況はどうなっているのか。
それと、また、設置以降、ＡＥＤが必要となった状況があったのか、お尋ねをいたします。
○学校教育課長（川原国章）
全小中学校に１カ所、学校の玄関、または職員室近くの廊下等に設置されています。ＡＥＤを学校で使用したことはここ１０年間で２回ありますが、いずれも児童生徒ではありません。１回は、平成２３年、中学校の体育会、運動会で来校した生徒の家族が心肺停止になり教職員がＡＥＤを使用しました。
もう１回は、平成２６年体育館改修工事の作業員の方が作業中に倒れ、教職員がＡＥＤを使用しました。
一方の方は、入院後、日常生活が送られるようになるまで回復されました。もう１人の方は１週間後に亡くなられたと報告を受けております。以上です。
○１１番（田中秀孝）
学校生徒のことではなく外部の方の救命に一応役立たれて、残念ながらお一人の方は亡くなられたそうですが、それでは教職員の方へのＡＥＤの講習の実施状況についてお尋ねをいたします。
○学校教育課長（川原国章）
全小中学校で救急救命研修会を実施しております。直方市消防本部職員や普通救命講習会を受講した教職員が講師となり、心肺蘇生法やＡＥＤの実施を含めた校内研修を実施しております。以上です。
○１１番（田中秀孝）
先ほどの回答ありましたが、消防庁は事業所等の構成員に対して、普通救命講習の指導を行うことができる応急手当普及員の講習、これ、３日間となっていますが実施しており、教職員等が応急手当普及員の資格を取得することで学校内において教職員や児童生徒に対し、応急手当ての指導を行うことができるようなっております。
それで、応急手当て講習を実施しやすい環境を整えているのですが、教職員の応急手当普及員の資格取得についてはどうなっているのか、お尋ねをいたします。
○学校教育課長（川原国章）
学校安全の観点から、救命に係る講習会、これは１日３時間の講習ですが、それについては、これまで教職員への普通救命講習の受講を奨励してまいりました。その結果、市内３３４名の教職員中、１４８名が講習を修了しております。
御質問にある応急手当普及員の資格取得ができる養成講座、これは平日、今言われたように３日ですが、受講する教職員は残念ながらおりません。
今後は、学校の危機管理を充実させるため、応急手当普及員の資格取得も視野に入れ、関係機関と連携した取得等を検討していきたいと考えております。以上です。
○１１番（田中秀孝）
資格取得を視野に入れた努力をお願いを、これはしておきます。
それでは、突然死ゼロを目指した学校における危機管理マニュアル、これは整っているかどうか、お尋ねをいたします。
○学校教育課長（川原国章）
市内の全小中学校で危機管理マニュアルを作成しており、救急救命、あと火災、あと自然災害、地震ですね。あと不審者等の対応を、全教職員ができるように実践練習をしております。
この危機管理マニュアルは、各学校の学校教育指導計画の中にフローチャートで誰がどのように動くか掲載しております。また、職員室等にも掲示しております。安心安全な学校づくりのために、各危機管理マニュアルを実践できるよう、
取り組み等を徹底を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○１１番（田中秀孝）
私の手元には、その危機管理マニュアルはありませんので、今度、いずれ学校訪問等をさせていただいて確認をさせてください。
次に、危機管理体制について、今後の
取り組みはどのように考えておられるのか、質問をいたします。
○学校教育課長（川原国章）
先ほど議員が言われました平成２７年９月に提出された学校での
心肺蘇生教育の
普及推進及び突然死ゼロを目指した危機管理体制の整備の提言は、全ての国民が心肺蘇生とＡＥＤに関する知識と技能を習得し、突然の心肺停止から命を救うことができる安心安全な社会の構築が目標とされております。
今後、安心安全な学校づくりのため、マニュアルに沿った
取り組みを進め、危機管理体制を充実させていきたいというふうに考えております。
また、直方市消防本部等と連携した
心肺蘇生教育に関する
取り組みも進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○１１番（田中秀孝）
ほかの自治体よりも多少は中学校は特に進んでいるように見受けられますので、今後も、一層、この心肺蘇生についての教育の充実をお願いをいたします。
ＡＥＤは、できればできるだけ使わなけりゃあ使わないことにこしたことはないんですけども、使用しなければならない事態が発生した場合は、しっかりと対応していただきますようにお願いしまして、この質問は終わります。
次に、
終活情報の生前登録についてお尋ねをいたします。
神奈川県横須賀市では、人生の終末に向けた事前準備として関心が高まる終活、終わりの活動と書くわけですが、情報の登録伝達事業、通称「わたしの終活登録」を５月から始めています。お墓の場所など、終活にまつわる情報を生前に市に登録し、自分自身で意思表示できなくなった場合、市役所が本人にかわって病院や消防、警察などに伝える仕組みとなっています。市民の安心サポートが狙いで、市によると、お墓の住民票とも言えるこうした
取り組みは、全国の自治体では初めてということです。
対象者は登録を希望する市民で、登録料は無料、登録内容は、墓の所在地ほか本人の氏名や本籍、住所、生年月日、緊急連絡先、さらに遺言書の保管場所とその場所を開示する対象者、葬儀や遺品整理の生前契約先など１１項目が登録可能。本人の意思で追加や削除を含めて自由に選択できると言われています。
個人情報の漏えいを防ぐために、登録内容はパソコンには保存せず、書面で保管できる方針となっています。市のホームページによれば、最近、御本人が倒れた場合や、亡くなられた場合に、せっかく書いておいた終活ノートの保管場所やお墓の所在地さえわからなくなる事態が起きているということでございます。
「本市では、こうした終活関連情報を生前、ご登録いただき、万一のとき、病院、消防、警察、福祉事務所や本人が指定した方に開示し、本人の意思の実現を支援する事業を始めております」とあります。「安心した暮らしのために、多くの市民の方にご登録いただきたい」と書かれてあります。
当該市長は、終活ノートやお墓を生前に用意してもどこにあるかさえわからなくなる現代、残された人にとっても非常に悲しいことで、そうしたことを少しでも減らしたいとの事業趣旨を説明しています。高齢化がますます進んでいく現代、最近、終活が何かと話題になっていますが、市としてどのようにお考えになるのかお尋ねして最初の質問とします。
○
市民部長（大谷和彦）
御答弁いたします。いわゆる終活とは、人生の終わりのための活動、つまり個人がみずからの死を意識して、人生の最期を迎えるに当たってとるさまざまな準備やそこに向けた人生の総括を意味する言葉で、平成２１年に週刊誌で終活に関する連載が行われたことを起源とするもののようでございます。
議員御案内の神奈川県横須賀市の終活への
取り組みについてでございますが、横須賀市では平成２７年エンディングプラン・サポート事業を開始しております。この事業は、ひとり暮らしで身寄りのない高齢者のうち、収入、資産が一定額以下の市民に対し、専門家が葬儀、納骨、死亡届け出人、リビングウィル、つまり延命治療意思などについて御相談を受け、必要な情報を提供するとともに、希望に応じてその書類を預かる制度でございます。
これに加え、本年より終活に向けた情報の登録伝達事業を開始したということで、全国的に見ても先進的な
取り組みであるということで考えております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
ちょっと仮の話になりますが、この登録を実施するとなると担当はどの部署になるのか。また、相談等も行えるのか。また終活ライフケアプランナーといった有資格者の配置も考えるようになるのか、教えてください。
ちなみに横須賀市では生活福祉課が担当しており、本市における保護課と健康福祉課の事務の一部を担当している部署がございます。よろしくお願いします。
○
市民部長（大谷和彦）
横須賀市の終活の情報の登録伝達事業をそのまま実施すると考えますと、戸籍を取り扱う部署から高齢者の窓口の部署まで、市民部の中で対応するということになろうかと思われます。
さきに御答弁いたしましたとおり、エンディングプラン・サポートを行うのか、また、情報の登録や伝達といった保管の事業のままで行うのか、本市の事業でどのようなことをどのようにして取り組むのか等につきましては、今後の
取り組みの中で具体的に検討し、事業内容によって有資格者の配置など、人員につきましても考えてまいることになろうかと思います。
今議員おっしゃったとおり、横須賀市では生活福祉課が担当しております。本市における保護課と健康福祉課の事務の一部を担当している部署のようでございます。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
横須賀市はこういう登録の事例が挙がっておりますが、一般的なエンディングノート、どのような違いがあるのか、お尋ねをいたします。
○
市民部長（大谷和彦）
最も大きな違いは、個人の
終活情報を市が保管するというところでございます。また、情報の登録対象は、高齢者に限らず全市民が対象となっております。エンディングノート作成は、事業の一部として相談に乗り、あるいは専門機関につなげる作業が行われ、登録伝達事業そのものは次の内容を市に登録するということでございます。
内容は、本人の氏名、本籍、住所、生年月日、緊急連絡先、支援事業所等かかりつけの医師やアレルギー等の有無があるかないか。リビングウィルの保管場所や預け先、エンディングノートの保管場所や預け先、臓器提供意思の有無、葬儀や遺品整理の生前契約先、遺書等の保管場所とその場所を開示する対象者の指定、墓の所在地、本人が自由に書ける自由登録事項となっており、本人の意思で追加、削減も含め自由に登録できます。
終活の情報を登録するまで、エンディングノートや遺言、リビングウィル、要するに生前の意思でございますが、などの作成が含まれるということとなります。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
ちょっと私、行政の人間じゃないんでようわかりませんが、このことに関して、メリット、デメリットがあると思うんですが、お尋ねをいたします。
○
市民部長（大谷和彦）
横須賀市の終活の情報の登録伝達事業は、身寄りのない方が亡くなった後に、お墓があるにもかかわらず、その方の希望する場所へ葬ることができなかったんではないかといった懸念を払拭することができる可能性がございます。
本市においても、同様の事例は十分考えられ、亡くなった後にも故人の思いをできる限りかなえることができる可能性があり、大きなメリットと考えられます。
特に、近年の高齢化により、身寄りのない高齢者が増加しております。こうした方に住民サービスの一つとして有効な手段であると思われます。
なお、親族関係がわからない方がお亡くなりになった場合の職員の事務対応ですが、まず、伝聞から始め住民票、戸籍とたどって調査を行っていくこととなります。
首都圏では、人口４０万人の横須賀市とは違い、地域住民のつながりが比較的に濃ゆく、小規模な本市におきましては、戸籍までたどることはまれなことで、昨年度の対応件数で申しますと、そのような事例は２件ございました。
次にデメリットといたしまして、生前から死後までという期間に定めのない管理をどのように取り扱うのか、追加、訂正のためにどのようなチェックを行い、紛失などを防ぐ対策をどう行うのか。その保管、保護に非常に気を使う作業ということになります。
また、転居、転出の際の取り扱いや家族状況の変化、細かく申し上げると、故人が生前に申請したお墓に対し、生前の確認が不十分で亡くなった後に、その希望がかなえられない場合にどうするのかなど、生前登録がどの程度有効なものかについて疑問が残ります。
また、事務効率化においては、現在、時間外は警備員室で対応している死亡の届けなどに対し、そのたび、個人の
終活情報という個人情報を誰がどのようにして取り出すのかといった面がデメリットとして考えられます。
横須賀市に聞き取りを行いましたが、現在のところ、特別な場所ではなく、鍵つきのキャビネットに保管し、住民票などと連動はされてなく、また休日の対応にも行う予定がないことから、制度の開始を先行させるもののようで、制度の整備ということに関しては、今後の状況を見守っていく段階と感じております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
ちょっと私も心配してるのが、登録が紙ベースの登録になってますよね。これ、いつまで預かっていいものか。この辺とこを書面で保管する問題点についてお尋ねをいたします。
○
市民部長（大谷和彦）
考えられますことは、大きく三つ問題があります。現在は市内在住者の最高年齢は１０５歳でございます。この方が６５歳の高齢者と呼ばれるときに、情報登録をされたと仮定いたしますと４０年間でございます。５０歳だと５５年間という長期にわたる情報を保管する場合が考えられます。
それに伴い、まず、紙の劣化、破れなど、破損、汚損などの物理的な問題がございます。
次に、期間の定めのないものをどのように保管するか。技術的な問題もございます。そして、本人の意思変更届け出による差しかえ時の人為的ミスの可能性も考えられます。
横須賀市では、３３回忌まで保存されるという予定でございました。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
結構長いスパンで、本当に登録できるかどうか心配ですが、よろしくお願いをいたします。
これもちょっとあくまで推定なんですが、今回の事業予算をつけるとしたら、大体どの程度の予算になるか、お答えできればお答えください。
○
市民部長（大谷和彦）
横須賀市の人口は４０万人のうち高齢者人口が１２万５,０００人を超える横須賀市でございます。事業予算は１７万３,０００円とされております。事業開始における事業予算は少ないものと考えられますが、さきに御答弁で申し上げたとおり、故人の思いを守ることについては、物理的な量や破損、汚損対策のための場所の確保などの支出や、それに伴う職員事務などが想定されます。現在の想定は難しいものと考えます。保管期間の長期化を考えますと、少なくとも１年１年は人件費ベースで大きな費用を見込むことと考えております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
それでは、今後の生前登録事業への対応についてお尋ねをいたします。
○
市民部長（大谷和彦）
本市の今後の
取り組みについてでございますが、横須賀市に代表される市民の死後に故人の思いを伝える生前登録事業につきましては、今後も情報を収集しながら経過を見守ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
この登録事業についてはわかりました。それでは、最後に、ほかの自治体ではエンディングノートの無償配布を行っているとこがあります。私が調べただけでも茅ヶ崎市、狛江市、厚木市、守山市などが挙がっております。これが実際厚木市のエンディングノートですね。
（実物を提示）
結構細かく自分の生前の生い立ちから、いろんな家族の方が自分の両親なり亡くなられた方をしのばれる内容になっております。それで、これはどの自治体でもホームページでダウンロードできるようになっています。窓口でもお渡しされているようです。全て統一された規格でなく、ページ数も２０ページから４０ページと違いがあります。
今後、このエンディングノートについてはどのような対応を考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○
市民部長（大谷和彦）
本市といたしましては、人生の最終段階における本人の意思決定をどのように確認するかという
取り組みは大切なことだと考えております。今後は、厚生労働省がことしの３月に作成した人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドラインをよく研究などして取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
最後になります。今後、この超高齢化社会というのはもっと進んでいくと思います。高齢者の単身世帯も進んでいくと思われますし、家族間で日常的にそういう話し合いもできればいいのですが、なかなか核家族等が進み、今の現状では非常に厳しいものがあると思います。検討のほどをよろしくお願い申し上げまして、今回の質問を終わります。
○議長（
友原春雄）
ここで、１０分間程度休憩します。
───── １１時２０分 休憩 ─────
───── １１時２９分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
３番 松田議員の発言を許可します。
（３番 松田議員 登壇）
○３番（松田 曻）
３番 松田曻です。もう、こんにちはち言うべきかどうか、とりあえず、こんにちは、よろしくお願いします。
通告どおり、平成３０年度
施政方針についてと学校防犯についての大きく２点の質問をいたします。
まず、平成３０年度
施政方針演説については、何をどのように推進されようとしているのかが漠然としてよくわかりません。民間企業との連携による事業展開を積極的に推進するとありますが、どの部門をどのように推進されるのか。また、「民間の企業経営から学んだものを市政運営に活かす」とありますが、わかりやすく説明願います。
また、上頓野産業団地の売却完了により、今後は植木地区に軸足を移し、植木地区の活性化に対する
取り組みを図るとありますが、植木地区の懸案事項といえば、いつも質問いたしております植木メカトロビジネスタウンの検討、天神橋のかけかえ、筑豊高校跡地の３件が一番大きな懸案事項ですが、それぞれの問題が解決に向かっていくと理解していいのですか。具体的にお示しください。
以上で１回目の質問を終わります。
○市長（壬生隆明）
まず民間の活力という点につきましては、直方市の財政が非常に厳しいという面もあります。それだけではなくて、およそ直方市だけではなくて、全国的に民間の資本を活用して行政を動かしていこうという動きがあるわけであります。そういった手法というものを、直方市においても、やはり積極的に検討し、研究し、活用していかなければならない。例えば、後々問題になるかと思いますが、筑豊高校跡地をどういうふうに活用していくかといったときに、市の単独の事業としてそれがどこまでできるか、できないか。そのときに、民間の資金を導入しながら、あるいは民間の資本と連携しながら、そこで何か事業が展開できないか、具体的に言えば、そういうことになろうかというふうに思います。
もう１点の民間の企業から学んだことを行政に生かしていきたい。どういうことかと言われるんですけれども、私は、去る何月議会か、ちょっと記憶定かではないですけれども、積極的に
直方市内の企業訪問をしていきたいということを申しました。実際に
直方市内の企業を訪問して、何を学んだかというと、やはりそこはものづくりの現場だということであります。
その地域社会において、経済の中において、ものづくりという社会がどんなに力強いか。それはどういうことかというと、例えば金融のマネーゲームをやると。マネーゲーム的な経済活動をするとすると、５台のパソコンがあって、１室で１人のマネーゲームにたけた人がパソコンの操作一つによって、あるいはその情報戦によってお金をもうけてくるわけであります。そこでは、人と人の連携であるとか、人と人との役割分担であるとか、相互の力を合わせて何かをやるという世界がないわけであります。
ところが、直方市におけるものづくりの中心は、鉄鋼ですけれども、何トンもあるようなフックといいますか、そういうものをつくっていく。それはたった１人の作業員ではできない。何人もがチームをつくって、その一つ一つの役割を演じて、初めてその一つの鉄鋼製品ができ上がっていく。それは自分１人の力では何もできないんだと。お互い作業員同士の力が集まって、初めて何かがなし遂げられる、あるいは製品が生まれるという、そういう、言ってみれば、原始的なというか、いわゆる共同社会と言っているものがそこのものづくりの現場にはあるわけですね。
そういうものは、市役所の行政においても、１人の職員で全てができるわけではなくて、私だけが考えれば何か生まれるわけではなくて、私１人では何もできないという行政の現実の中で、それぞれの職員がそれぞれの役割を自覚して、連携し、お互いが役割を分担しながら一つの目標に向かっていき、あるいは一つの事業をなし遂げていく。そういうものをきちんと意識化し、自覚化していくことが、この組織、行政組織の活性化にもつながっていくだろうということであります。
ある企業の社長さんからの話ですけれども、これは本社が別の県にありますが、その本社の従業員の約５００名近い社員の人と全員面接したと。これは自分にとっても冒険だったけれども、やってみてよかった。日ごろ顔と顔を合わせて挨拶をしても全然わからないような本音の話を聞くことができた。それによって、例えば社長だったら全然気づかないような従業員の作業服の問題ということも、その女性の従業員からさまざまな指摘を受けてそれを改善していった。とにかくその社員と１対１で話してみることだと。それをやった結果、自分の会社経営についてとても学ぶことが多かった。そういうふうな話を聞くわけであります。
そういうことが、私の市長という立場の中においても、とても勉強になる。まだ、私はその全職員と１対１で面談はしておりませんけれども、そういうことも本当やらなければいけないなと。やる価値があるなというふうなことを学んできたわけであります。できれば、そういう手法も取り入れながら、直方市の市役所の活性化につながっていって、それぞれの職員の力というものが１２０％も１４０％も開花できるような、そういう組織になればいいなというようなことを学んでいるわけであります。
それから、植木地区の懸案事項、三つほど指摘をされました。これは従来、我々のここの議会における答弁は、もう一つの返事でありまして、「上頓野産業団地が売れれば、Ｃ区画が売れればやります。それまではできません」という紋切り型の、今振り返って言えば大変失礼な返答だったわけであります。
そのことの反省も含めて、Ｃ区画が売却できましたので、この間の
施政方針にもありましたように、植木のほうに軸足を移していって、これまでそういうことでなかなか手をかけることができなかった、また目くばせをすることもできなかった、いろんな問題を抱えながら、この植木地区というものに対して、今後行政としてもしっかりやっていくと。取り組んでいくと。ただ単に、抽象的にやっているのではなくて、天神橋のかけかえについても当然やってほしいと。やってくださいと。もう県のほうにお願いをしておりますし、また、植木のメカトロタウンにつきましても、調査のための、企業誘致のための調査のための予算を計上しております。
筑豊高校跡地につきましても、既に
小中一貫校の建設は断念したというものの、それ以外の活用の方法について、具体的に検討していくという、そういう方向づけで動いておりますので、議員が御心配になることはよくわかりますけれども、そういう意味で具体的に前進しているというふうに御理解いただいて構わないだろうというふうに私は考えております。以上です。
○３番（松田 曻）
私、最初に言われました民間企業との連携によるちことですね。これ、私と市長が初めて一緒に座ったときに、市長、今のままやったら市長、裸の王様になりますよちいうて言うたことを今でも覚えております。これは今言われましたように、これ、社長が職員と会うて初めてわかったち言われた。これは同じこと、ほんで市長も、それも言われましたけど、今度やっぱり市長と職員の間も同じと思うんですよ。今、これ、はっきり言うて、皆さん職員の方、今、市長が思われたようなことを感じとるかちいうのは、もちろん余り感じてないと思います。これは、さっきも
野下議員も言われましたけどね、市長、あと１年ですよ、とりあえず。今、先々のことを考えても、やっぱり職員との連携はとってもらわないけないと思います。
それと、植木のメカトロの件ですね。これは本当、もう三十何回しました。結局、そもそもは鞍手のインターができたらしますちいうて、それも、まだ、いまだ市の職員の方はインターできたのを、まだ思うてないやろなち思うぐらい、何もまだしてきてない。そして鞍手のインターの前見なさいちいうたら、あっこは平地やからできたけど、うちは谷ですち言うた。もうそんなばかな逃げごとばっかり言うてですよ、それで、今まで済ましてきた。それで市長言われように、もうＣ区画が売れたらやりますちいうことですので、これは聞きました具体的に、説明示してください、具体的にはできてませんけど、やっぱりやっていこうちいう気持ちを出してもらわないかん。
それから、筑豊高校の跡地ですね。市長はもうすぐ民間企業との連携でち言われた。それでアリーナのようなものをつくりたいちいうようなことを市長も言われたのを記憶してますけど、それは非常にいいことと思うんですけど。結局、まず、やっぱりこの天神橋をかけかえるというのは、これは、もう調査費もついたちいうことでしてます。ただ、アリーナとかいうたら、ちょっと規模が大きいもんで、もう少し、本当にある程度やっぱり動くちいう、プロジェクトちいいますかね、そういうふうなものをつくっていってやらんと、今言うように、市長にも、頭の中のことがみんなに先ほど言いました、理解できてないんやないかなちいうのありますので、そこら辺のことをちょっとお願いせないかんと思います。
それで、天神橋は、もう福岡県でも、もう古いとの何番ですよ。八十何年たってます。これは早急に進めてもらわんと、もし何かあったときは、あっこ、歩道もですよ、歩道も１メーターぐらいしかないんですよ。自転車が来たら、もう歩行者が離合もできないような状況ですので、本当言うて、今、新入大橋がかかるごとなってますけど、それより先、本当言うたら、それより天神橋が先なんですよ、それも何かの力のあれでしょうけど。私の言い方が悪かったかなち思うんですけど、植木は本当言うて一向に進みません。植木が昭和３０年に直方市と合併したのは、本当に、私は、思ったら失敗やないかちいうて言わしてもらうぐらい、本当言うて植木は忘れられてます。そこら辺のことを少しお願いして、今、本当に、今言いましたように具体的にですよ、例えば植木メカトロはどういうふうにしてやっていくのか。筑豊高校は、アリーナのこと言いました。そういうふうな方法を考えられるのか。それから天神橋は大体どのくらいのところでめどでやっていこうと思われるのかちいうのを、再度説明していただきたいと思います。
○市長（壬生隆明）
天神橋につきましては、これはもう基本的には県の事業になりますので、県のほうの予算措置、あるいは向こうの事業の優先順位等々によって影響を受けるんだろうと思います。少なくとも、あと五、六年はかかるんじゃなかろうかというふうには考えられておるということでございました。
それから、あとは何でしたか、筑豊高校の問題ですかね。先ほど松田議員からアリーナつくったらいいねと私がかつて言ったということは、私もそういう夢があって、夢の類いだというふうに御理解願いたいと思います。
今考えてるのは、学校
教育関連施設だけではなくて、もっともっといろんな目的での施設の建設といいますか、そういうものも視野に入れた
取り組みがあるのではなかろうか。そういうことをさまざまに考えてる。どれか一つに限っているというわけではなくて、さまざまな可能性を探っているということであります。その探るための大前提がありますので、そのためにさまざまな可能性の中で活用できるような条件整備をまずやると。それが、今、当面の課題でありますので、それに向かって着々と準備を進めているということになります。
それから、メカトロタウンにつきましても、企業誘致ための調査費をつけておりますので、どういう場所であれば、どのくらいの広さで企業誘致が可能なのか。まあ、それが適正なのかというようなことについて調査をやっていきますので、今、まだ今の段階では、具体的にどこどこということは言えませんけれども、そういう段階に来ているということでありますので、いずれ、それがスピードアップしてやっていけば、この数年のうちには、もしその企業誘致等の関係で調査、整備が進めば、そういう短いスパンで実現する可能性は十分あるというふうに考えております。
筑豊高校跡地は、もう少し時間がかかるんじゃないかなというふうに思います。以上です。
○３番（松田 曻）
植木メカトロビジネスタウンですね、これはさっき
野下議員も言われましたように、移住定住の方策を図るとすれば、企業誘致ちいうたら、開発なくして発展なしですよ。まず、やっぱり開発していって、そこに企業誘致してもらったら、おのずとそこにそういう働く人が出てきます。そこで植木に住む人おるんじゃないか、直方市ふえるんじゃないかと思われます。これは、何となく、こうしたいんですよねじゃもうだめになるですよね。企業誘致の推進の係もあったんですけどなくなりましたし、本当にやる気あるのかなち思います。
それから、筑豊高校の跡地ですね。これ、せっかくあれだけ広さがあるんですよ。そしたら、今、市長がこう思われて、今、直方市の体育館はあのままでいいと思われます。あそこに何かしようにも、まず駐車場もありません。最近まで雨が降ったら雨漏りもしよりました。ちいうようなところで、そしたら今、せっかく市の教育環境の整備のためにちいうて、そういうふうなことを言われるだけで、そうやなかったら使えんよちいうことやないんでしょうけど、そういうようなことでもらったんであれば、そこに体育館を持ってくるとかすれば、インターもすぐ近くにありますので、大きい大会もできますよ。そういうことを考えてもらって、ぜひ、この件は前向きに検討していただきますように、よろしくお願いいたします。
次に、障がい者の雇用促進に対して直方市が率先して障がい者雇用を促進するとありますが、何をどのようにかじ取りをしていかれるのか。市役所に障がい者を一定数の雇用をするとか、市内業者に就職をあっせんするとかいうことを考えておられるのかを教えてください。
○市長（壬生隆明）
障がい者の雇用については、私が実際に
直方市内にある特別支援学校を訪問した際に、そこの先生方と意見交換をした際に、その卒業生がなかなか就職するところがないんだという話を伺いました。社会全体としても、障がい者の雇用について、やはり不十分だという認識がありましたので、市内にある民間企業に障がい者の雇用を進めてもらいたい、あるいは職業安定所を通して、そういう活動を積極的に行っていただきたいということを頼むことも大切でありますけれども、そういうことを思うのであれば、まずもって、直方市役所からその障がい者の方の雇用について積極的にやっていこうではないかという、そういう発想であります。
既に障がい者の雇用というのは行われておりましたけれども、さらに充実したものにやっていくと。一定の基準は直方市役所、当時満たしておったと思いますけれども、さらにそれを進めていく。直方市の場合は、いわゆる障がい者の種別といいますか、内容からいっても、いわゆる精神障がいの方々の採用に積極的に今年度は踏み切っているということでありますので、その意味では、国が進める障がい者雇用の施策の方向性をきちんと受けとめて、直方市役所として取り組んでいるということになろうかというふうに思います。
いろんな人事政策上の問題があって、どこまでこれを積極的に推進できるかというのは、今後の課題ではありますけれども、その採用の仕方、あるいは人数、その雇用の期間、あるいは雇用の期間が経過した後の民間機関への継続性といいますか、引き継ぎといいますか、そういうことも含めた総合的な検討はこれからの課題だということになっています。以上です。
○３番（松田 曻）
この障がい者の就職の件なんですけど、これ、私のもうごく近い人間がそういうふうなところ、リハビリセンターちいうところ、いつも行っています。これが、今、話を聞いたら、そこのものを使わしてもらいよるという格好ですね。そしたら、今、給料ちいうか、報酬ちいいますかね、何かそれをいただいて、使わしてもらいよる、微々たるもんですよ。あと、給食いただいてしよったら、残りはほとんどない。ほとんど食事だけで終わりようちいうような感じですよ。であれば、その子たちが、今から先、どうして飯食っていくんか。今、親がおるき、親が、今、飯食わしてますよ。けど、その親が退職する、なったときに、親も年金生活になった。子供はもう御飯食べられません。それで、そういうふうなことを考えたら、私、今、あえて言いました、市役所に障がい者一定数雇うのかとか、その子は、本当言うて、精神障がいやないで知能障がい、知能がちょっと低いごとあるんですよ。それで一般の人間とほとんど変わらんのですけど、子供のときに子供がやっぱり友達とのつき合いできないちいうことでそういうふうな特殊学校に行ったんですけどね、今、もう、本当にそういうふうな、これ、現状なんですよね。そこら辺を考えていただいて、本当に早目にやれば、親身になっていただいて、そういう、飯食われんちいうの一番みじめですよ。それで、みんなわっと、それで、それはもう生活保護受けないかんちいう格好になっていきますので、そこら辺のところよろしくお願いします。一応、この件は要望だけにします。よろしくお願いします。
次に、中学の給食の件なんですけど、その前の報告会ありました。そのときに、当初の目標に届かない、喫食率が低いというのは、原因は何かちいうのを調査されましたか。
（複数挙手する者あり）
どっちでもどうぞ。
○教育総務課長（安部静子）
アンケートを過去３回とっております。試食会のとき、それから昨年１０月、直近ではことしの１月にアンケートをとった中でメニューに関する要望、実際にはおいしくないとか、嫌いなメニューが多いとかいうこともございましたけれども、それ以外に申し込み方法がちょっと手間取るとか、そういったこともございまして、それの改善に努めているところでございます。以上でございます。
○３番（松田 曻）
まずいとかいうようなことを言ったらまずいだいちいうことやったき言わんやったら、あえてそっちから言うてもらったので言いますけどね、子供がもうそれやったら弁当のほうがいいってちいう子供が多いんよね。結局、もうまずいでねちいうて、親に言うらしいんですよ、親に。そしたら、親は、ほんならもういいわね、ほんなら弁当持って行きないちいうごとなって、それで、やっぱり、これね、そういうふうなものを、どのように、どういうふうに改善していかれようとするんですかね。今のままで、言うように、調べられて、おかずがおいしくないとか、嫌なメニューが多いとかいうげなことだったちいうことで、ああ、そうか、そんならなんやねちいうて、結局、私たちの感覚的に、１回試食会があったときに空揚げやったんですね、おかずが。私たちは、空揚げをおかずやないよち思うんですね。ただ、
子供たち聞いたら、それは何か評判よかったよちいうて、今、言われましたけど、その前に聞きましたけど、そういうふうなことで、結局、親もね、ある程度そんなんを考えとるんやないかと思うんですよ。そういうふうなことで、何か改善策というのはとってますかね。
○教育総務課長（安部静子）
改善の前にちょっとつけ加えさせていただきますと、私どももそういったアンケートの中から、生徒の好みのメニューというのは把握をしておるところでございますけれども、やはり学校給食法の中では、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、望ましい食習慣を養うことということで目標が定められております。
そういったことから、やはり偏りのない、そして栄養摂取基準を満たす献立というのは、やっぱり重要であると考えておりますんで、そういう方向で、今後もメニューの工夫はしていきたいと思っておりますし、やはりおっしゃいますように、家庭弁当の支持率というのは７０％ございます。
やはり量の調節、好きなものだけをお母さんが詰めてくれてという現状もございます中で、メニューの改善といたしましては、この６月からでございますけれども、やはりパンを希望する生徒が多うございましたので、月２回、主食にパンの導入を行うようにいたしております。
それから、注文方法です。今、マークシート、それからスマートフォン、パソコンからの注文もできるようになっておりますけれども、やはり、その手続が面倒というようなこともございます。日々の注文、それから月ごとの注文もできるわけでございますが、もう少し長期間で一括で注文ができるようなシステム改良をしていきたいというふうに考えております。
また、学校には給食主任ということで先生がおられます。それから学級担任もおりますし、学年主任もおります。そういった先生方との連携を図りながら、地道な
取り組みではございますけれども、少しずつ喫食率の向上に努めていきたいと考えております。以上でございます。
○３番（松田 曻）
私たちの子供のときは給食も何もないで、小学校のときに給食ありました。これは市長も知っちゃあと思うけど、脱脂粉乳のですね、これはまずい給食やったですけど、それでもやっぱり出たらうれしかったですたいね。半分以上残してましたけどね。ただ、パン食にしたきちいうて、これ、菓子パンやったら意味ないと思うんですよ、お菓子じゃね。それかちいうて、トーストちいうて焼いたの出すわけにもいかんやろし、そこら辺どういうふうにするかちいうと、疑問があります。ただ、子供が、母ちゃん、やっぱり、俺も給食しちゃりちいうて言うぐらいのものをしてもらうように、努力してもらうように期待して質問を、これ、終わります。
それから、あと最後の質問になります。学校の防犯についてなんですけど、これ、先日テレビで、中間の東と南に「ツイタもん」ちいうて、それがつけられたちいうことで、私、早速、行ってみました。これ、資料、皆さんに、一応向こうには資料お渡ししましたけど、これ、子供が学校に着いたときと出るときに、こんぐらいのタグを持ってですね、それでこうするちいうこと。ただ家に報告するためには４００円やったですかね、結局、有料になるきちいうことで、それを、有料を申し込まれた方、少ないらしいですけど、かなりの方が、今、全児童に配付されとんですよ。直方もですよ、これ、聞いたら１カ所だけらしいんですよ。正門と裏門ある場合は、もう１カ所やき、学校に入るところ、下駄箱のとこですね、そこら辺に設置されたちいうらしいんですけど、そのＩＣタグは無料なんですよ。それをどげか使うてみろかちいうような気はありませんかね。
○学校教育課長（川原国章）
質問にある学校防犯システムですが、児童の登校時、下校時の記録が自動的に行えるものです。希望者にＩＣタグが配付され、さらに保護者が有料オプションに申し込み、月額４３２円支払えば、登校時、下校時の記録がメールで送信されます。
中間市では、小学校２校、６校中２校に試験的に導入しているとのことです。保護者の自己負担ということもあり、期待していたような加入率ではないという、現状ではないということです。
教育委員会といたしましても、児童生徒の安全が何より大切だと考えており、議員の御質問にある学校防犯システムは、防犯の一助になるというふうには思っております。本システムの導入については、今後検討していきたいというように思っております。以上です。
○３番（松田 曻）
今、中間東と南ち言いましたけど、福岡市は６８校、これも渡したと思いますけどね。そのくらいのところは、もう使ってあるんですよ。今、きょうびですよ、多いでしょう子供が誘拐されたとかちいうようなことを考えたら、やっぱり学校をいつ出たかとか、着いたかちいうのは親は結構心配と思うんですよね。今、皆さん、スマホなりパソコンなり持ってあるき、インターネットで報告があれば安心されると思うんですよ。そして、その４００円が高いちいうごとあったら、４００円ちいうか、四八、三十二、４３２円、消費税がつくものそうですけど、それは極端な言い方すれば、それやったら市が半分ぐらい見てやるとか、２００円見てやるとかちいうようなことをすれば、結構、人が多いと思うんですよ。これ、子供は地域の宝ですよ。教育ちいうのは、もう本当に負担になるのは当たり前のことで、お金がないきじゃ通用せんのやないかなち思うんですよね。
最後に、また、市長に２００円出す気あるねち聞きますけどね、やっぱり直方で、皆さんもういっつもそうです。いや近隣の市町村がねとか、近隣の学校がちいつも言われるんですよ。自分だちが先にしようちいう気はないんですよね、直方の場合は。自分だちはこれしましたち、昔、仕分けを直方が早くしたときありましたけどね、ほかのことで、いっつも自分だちが先にやりますちいうようなことはあんまりないんですよ。それで、こげしてせっかくあるんやったら、直方で、直方は、例えば筑豊地区で初めて折半したんばいち言うてもいいやないですか。これ、市立学校も結構してます。大野城もしてある、いっぱい。多分持ってあるきもうあれですけどね。子供の安全のためには、もし、こげしよって子供が行きがけにでもさらわれた。親はわからん。学校も何もないち言うて、後になって、ああ来ちょらんやったがちいうようなことがあっても、それはいかんと思うんですよ。まあね、これ、前向きに検討してもらいたいと思うんですけど、本当にどんなもんですかね。
○学校教育課長（川原国章）
先ほども言いましたように、子供の安全が何よりも大切だというふうに考えておりますので、議員が今言われたように検討していきたいと思います。以上です。
○３番（松田 曻）
私、もう今まで毎日立ってます。これ、小学校の子供の安全のために、毎朝、朝７時５分から８時１０分までぐらい、もう２９年間立ってます。それで、本当言うて、これ、行きがけは、まだ、みんなざっと行きようきいいんですよ。帰りばらばらになるでしょう。それを考えたら、これ、中間に行ったときにいただいたんですよ、学校から。これは全児童配付ち書いて、５月の下校予定時刻表ちいうのを。これ、持っちゃあでしょうが。これを、結局、全児童に配るんですよ。そして、これ、私たちが、今、立ちよう人がいっぱいおるやないですか、市内でも。そういう人たちにこれを渡したら、多分その人たちは、朝だけやない、昼間でも、あっ、きょう時間になった、子供が帰ってくる時間やなあちいうて立ってもらう人がかなり出てくるんやないかと思うんですよ。これ、もちろん弊害もあります。これ、出すことに、何かあるから見せんちいうのありますけど、こういうふうなものを出す気はありますか、無理ですか。
○学校教育課長（川原国章）
直方市の小学校では、学級通信があるんですけど、毎週、翌週の時間割りと下校時間を保護者へ知らせるようにしております。そして、自治区公民館会議を通して、地域の方へ児童の下校時間を知らせている学校もあります。
議員がおっしゃるとおり、全小学校が児童の下校時間をそういうふうな活動を協力していただいている方に下校予定時刻表を知らせるという統一したものはできておりません。
それで、今後は、今、議員の資料等も含め、全小学校を統一した
取り組みをするように指導していきたいというふうに考えております。以上です。
○３番（松田 曻）
最初に言いましたように、これが出したときに、変な方向に出回る危険性もあるんですよって、これ、南小学校ですけど、中間の、言われました。それから、子どもの課外の指導とかちいうのもできないと、これがあったら。そういうところがあるき難しいて言われましたけど、それはそれなりに、連絡とるようにして、市長、最初に言いました４３２円かかります。そのうち半分、２００円ぐらい、例えば教育関連として見てやろうちいう気はできんですか。
○市長（壬生隆明）
松田さんの思いはよくわかります。ただ、ここで見ましょうという約束は難しいかもしれませんけれども、可能なことであれば、それはそんなにたくさんなコストがかかることでもないと思いますので、積極的に考えてまいりたいと。教育委員会とよく協議しながら進めていきたいというふうに思います。以上です。
○３番（松田 曻）
市長、今言われたように、前向きに検討するち言われるけん、一応この「ツイタもん」はただやないですか。それで、このタグだけをつけさせてみましょうや。植木の場合は正門と裏門がありますので、下駄箱のとこしかつけられんやろうけど、そういうようなことをすれば、まず、ちょっとだけ安心が、ただで買えるやないですか、その分はね。ぜひ、これは検討していただきますように、お願いして終わります。
○副議長（中西省三）
ここで暫時休憩いたします。
午後は１時ごろより再開の予定ですので、あらかじめ御了承願います。
───── １２時０４分 休憩 ─────
───── １３時００分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
１番 安永議員の発言を許可します。
（１番 安永議員 登壇）
○１番（安永浩之）
こんにちは。１番 安永浩之でございます。まずは、きのうの地震で被災された方々に追悼の意を表します。４名の方がお亡くなりになり、３００名以上の方々が負傷されたとの報道を目にいたしました。お亡くなりになった方々の中には９歳の女の子も含まれておりまして、同年代の子を持つ親としてもいたたまれない気持ちでございます。
この９歳の女の子が亡くなった背景として、ブロック塀の倒壊というのが原因になっておりまして、今朝の報道でも控え壁の重要性が指摘をされておりました。私も建築不動産関係の仕事に従事していた経験もございますので多少の知識があるんですが、改めて調べましたところ、塀の高さが１.２メートルを超す場合は、長さ３.４メートル以内ごとに、基礎と一緒に塀を支える、塀に対して垂直に、一体の構造物として支える控えの壁が必要だと規定されているようでございます。
市内の小中学校や公共施設において、この基準が守られているかどうか。早急に点検を実施いただくことを要望いたしまして、質問に入らせていただきます。
本日は、３点通告をしております。まずは、介護予防・日常生活総合支援事業の今後について、お伺いをいたします。
介護保険法の一部改正によりまして、平成２７年から介護予防・
日常生活支援総合事業がスタートいたしまして、直方市においても、平成２９年３月から総合事業のほうが開始となっております。
従来の介護予防サービスは、基準や単価が全国一律でございましたが、総合事業では、各市町村が基準や単価を設定して運営することになっております。先般の３
月定例会において、直方市独自のサービスに関しての質問を行いまして、６月をめどに事業者説明会を開催し、１０月からサービスを開始したいといった旨の答弁がございました。それから約３カ月経過をしておりますが、現在の内容、検討した内容とそのスケジュールについて、改めてお伺いできればと思います。
○健康福祉課長（山本昭利）
先般の３
月定例会で独自サービスのスケジュールですが、議員申されるとおり、答弁内容、間違いございません。そこで、進捗状況でございますが、具体的には、説明会は当初の予定よりも若干おくれてまして、７月上旬に市内の訪問介護、通所介護を実施しておりますサービス事業所及び介護プランを作成する居宅介護支援事業所に対して事業所説明会を実施し、本市が考える多様なサービス案、サービスＡ、サービスＣについて概要説明をする予定にしております。
その後、本市が考える多様なサービス案についての意見を事業所から聴取し、修正を加えながら、８月初旬をめどに多様なサービス事業に参画していただける事業所とともに勉強会を開催いたします。
その勉強会を踏まえまして、意見のすり合わせを行いながら、８月末に再度勉強会を実施し、直方市に即したサービスを構築したいと考えております。
当初、１０月からサービスを開始する予定としておりましたが、月の途中からサービスを開始した場合に事業の算定等に影響が出ることから、１０月１日にサービスを開始できるようにスケジュールを組んでおるところでございます。１１月１日からですね。以上でございます。
○１番（安永浩之）
今答弁いただきまして、少し事業所への説明会とサービスの開始がおくれるということでございますが、１カ月程度でございますので、その点は勉強会等とでしっかり検討を重ねていただければというふうに思っている次第でございます。
今、サービスの実施までのスケジュールのほうをメーンに御答弁いただいたかと思いますが、やはりさまざまな介護事業所の方々、御質問いただくのは、その詳しい内容はどのようになるんだろうかというようなことでよく質問をいただく現状でございます。
サービスＡに関しては、１回当たりの単価設定になるのか。もしくは、利用回数にかかわらず月単位の単価設定、今の介護予防のサービスと同じようなものになるのか。また、身体的な介護が含まれるのかどうか。訪問介護の提供時間は、１回当たり何分程度なのか。通所介護であれば、入浴、送迎を行うのかどうか。この送迎の必要があるのかどうか。
サービスＣに関しては、短期集中リハビリというのが想定されるんですけれども、どんな内容だろうかというふうな質問をよくいただく次第です。事業所説明会、今後開催するということなので、今時点で、全て詳しくというふうな内容ではございませんが、ざっくり大体どこの市町村を参考にしてこの説明会の内容を検討されているのかどうか、答えれる範囲で結構ですので、御答弁をお願いいたします。
○健康福祉課長（山本昭利）
具体的な内容ということですが、今検討中ですが、多様なサービス案につきましては、サービスＡ、そしてサービスＣの導入を検討しております。
サービスＡについてですが、従来の介護予防の訪問介護、通所介護基準よりも緩和した基準によるもの、これをサービスＡといいますが、その中でも、訪問に関するサービスＡについて、近隣でいきますと飯塚市のサービスを参考に導入を検討しております。
具体的には、一般的な食事の支度や洗濯などの生活援助について、１回当たり３０分程度、または６０分程度の時間設定を行い、市が指定するサービス事業所からサービスを提供していただくものでございます。
次に、サービスＣですが、生活行為の改善を目的としたサービスを保健・医療専門職により３カ月から６カ月間の短期に集中して支援するもので、これをサービスＣといいますが、サービスＣの導入先進地であります三重県桑名市のほうへことしの１月末に職員を派遣した経緯から、この桑名市のサービスを参考に導入を検討しております。
具体的には、市が委託する事業所に週１回以上の送迎を伴う通所型サービスと月１回以上の訪問による支援を一体的に提供していただくものでございます。
以上、申し上げた内容を基本といたしまして、事業所とともに勉強会を通じて意見をすり合わせしながら直方に即したサービスを構築したいと考えております。以上です。
○１番（安永浩之）
サービスＡは飯塚市のサービス、サービスＣに関しては桑名市のサービスを参考に検討を進めているということでございました。私も今まで複数回この質問を行っておりますが、飯塚市のサービスですね、このサービスはどちらかというと、今までの介護予防のサービスというよりは要介護の方のサービスに近いものでございまして、これ、また、私が今までそうしていただきたいというふうに訴えてきたことでございますので、ぜひ、この内容で御検討を重ねていただいて、複数の介護事業所の方々の意見も聞きながら、より満足度の高いサービスの構築をお願いできればと思います。
２点目、
買い物弱者への
取り組みについてお伺いをいたします。
直方駅前のスーパー、サンリブ直方が平成２８年の８月で閉店をいたしまして約２年が経過しております。この前のことのように思いますが、もう２年たったということで、中心市街地エリアにお住まいの方々から買い物をすることが非常に困難になったとの声をいただく機会が、２年たった今でもまだまだある現状でございます。
買い物弱者への
取り組みが十分に機能しているというふうにはなかなか言いづらい状況かなというふうに思っております。
これまで議会において、中心市街地へのスーパー誘致というのが主な議題として議論が交わされてきた経緯があると思いますが、今回は視点を変えて、今ある資源でどうやって市民の方々の要望に応えるかといった内容について意見提起を行いながら、市の考えを伺いたいと思います。
現況を考えますと、中心市街地のスーパー誘致というのは非常にハードルが高く、宅配サービスなどの既にサービスが開始されている資源を活用して
買い物弱者の対策を行うということが現実的であるというふうに思いますが、まずは、中心市街地へのスーパー誘致活動に関する市の考えをお聞かせいただければと思います。
○
商工観光課長（
長田正志）
議員御案内のとおり、平成２８年８月末で駅前スーパーが閉店いたしまして、駅周辺にお住まいの主に車を利用しない高齢者の方々の買い物利便性が損なわれておりますことから、スーパーの誘致に関して、これまで複数の小売り事業者、あるいは流通関係者等との接触を行っておりますけども出店には至っておりません。店舗の規模や営業形態など、今後もさまざまな条件を考慮いたしまして、より出店の可能性のある事業者を見きわめながら、引き続き情報収集に努めたいというふうに考えております。以上です。
○１番（安永浩之）
今、まだまだなかなか出店の可能性ははっきりした具体的なことが申し上げられないというふうな話だったと思いますが、それであれば、最近、私も市民の方々から、やはりスーパー誘致という声が多いもんで、それに対する説明として、いろんな宅配サービスとかいうのを御案内した経緯もあるんですけれども、その点の案内についてどういうふうにお考えか、お聞かせください。
○
商工観光課長（
長田正志）
宅配、あるいは送迎など、市内の事業者が行っている買い物サービスにつきましては、平成２８年８月に、「市報のおがた」８月１日号の紙面で御紹介をしているとこでございます。
ただ、移動販売など、新たなサービスも参入してきておりますことから、改めて周知に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○１番（安永浩之）
先般、長田課長とお話をしたときに、平成２８年８月１日の「市報のおがた」に掲載されていると、今の答弁の内容を伺いましたので、私もさかのぼって見てみましたら、こういうふうな記事になっておりまして、実はかなりちっちゃく宅配サービスの紹介がされてあるんですね。なかなかこれでは市民の方への周知というのは厳しいかなと思わざるを得ない状況ではあるんですけれども、ちなみに、平成２８年８月１日の市報での告知から約２年が経過しておりますが、この間にいろいろスーパーの方々の状況も変わってきていると思います。
どのスーパーがどのようなサービスをしているのか、地元の生鮮食料品店だとか、生活必要品の店がどういうふうなサービスをしているのか。こういうことについて、この２年間調査が進められているのかどうか。今後、市民の方への御案内というのを改めて進めていきたいというふうなお話もあったかと思いますが、どういうふうな内容、スケジュールで進めていくのか、御説明をよろしくお願いします。
○
商工観光課長（
長田正志）
平成２８年、この市報掲載以降、２年たっておりますけども、この間、調査というところでは進んでおらないのが実情でございます。
今後、早い時期に調査を行いまして、市報やホームページ等によりまして周知を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○１番（安永浩之）
今の答弁で、この２年間特に調査は行われていないと。今後も努力目標というか、できれば頑張っていきたいというふうな内容であるようにも感じられましたので、こういうふうに抽象的というか、アバウトなお話ではなくて、より具体的に計画を持って市民生活の向上に努めていただきたいというふうに思います。
次に、市に寄せられた市民の方々の要望とその対応状況について御説明をお願いいたします。
○
商工観光課長（
長田正志）
平成２９年１０月から１１月にかけまして実施いたしましたまちづくりのための市民意識調査では、駅前の活性化に対する要望やアイデアを求める声のほか、商業施設の誘致・整備に関する具体的な意見といたしまして、直方市駅前にぜひスーパーを誘致してほしいなど、駅周辺に大型商業施設の誘致・整備を求める声も寄せられております。
先ほどもお答えしましたけども、スーパーの誘致に関しましては、直ちに対応できるものではございませんけれども、さまざまな視点から可能性を探っていきたいというふうに考えております。以上です。
○１番（安永浩之）
今の答弁のとおりですが、直方駅前のスーパー誘致というのは、私も頻繁にいただく要望ではありますけれども、おっしゃったとおり、直ちに対応できるというものではないと思います。
スーパーの誘致を、市民からの声として、そのまま単語として捉えるんではなくて、生活するために必要な買い物利便性の確保というふうに捉えるのが的確な捉え方ではないかなというふうに私は感じておる次第ですが、その現実的な対策を考えて実行しなければならないというのが行政の役割でございまして、その方法を行政へ提案することというのも私たち議員の役割であろうかというふうにも思います。
語弊があるかもしれませんが、何となくスーパー誘致、とにかく駅前にスーパーをつくるんだというのが目的になっているような気がしてなりません。真の目的というのは、スーパーが来ることではなくて、市民生活が向上すること、市民の方々が困っていることに対応することというのが真の目的であると思いますので、もちろんスーパー誘致を軽んじるわけではないんですけれども、やはり既存の店舗、商店街の店舗もございます。そういう店舗の方々としっかり話し合いをしながら、市民の方がスーパーはなかなか厳しいけれども便利にはなったねというふうに言っていただけるような対策を講じることが必要だと思います。
先ほど申しましたように、そのためには、現在、市内のスーパーや食料品、生活用品販売店と連携が何よりも重要になると思いますが、その連携について、今の状況を報告をお願いいたします。
○
商工観光課長（
長田正志）
スーパー等との連携の話でございます。今時点でスーパー等と連携できているというふうな事象はございません。以上です。
○１番（安永浩之）
例えば、スーパーとの連携はなかなかできていない。全くその話し合いができてないということではないとは思うんですけれども、少し質問を変えて、それでは大型スーパーだとか、そういうさまざまな生活用品店へのアクセスだとか、そこら辺をどういうふうに市民の要望に応えているのか、そこら辺についても御答弁お願いします。
○
商工観光課長（
長田正志）
郊外スーパーへの公共交通によるアクセスにつきましては、公共交通の維持・存続に向けた日常的な利用促進の観点からも極めて重要でございます。公共交通とスーパーとの連携、そういった意味での連携といたしましては、平成２９年１０月からコミュニティバス鴨生田団地線及び植木線の路線をサンリブ直方店へと延伸をしております。ほかにもスーパー等へのアクセスとして利用できる交通機関を広報してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○１番（安永浩之）
確かにコミュニティバスの延伸等々必要なことであると思いますが、きょう、もう一つ訴えたいのが、市の歳出を伴うような対策だけではなくて、やはりスーパーほか生鮮食料品店、生活用品店、皆さん商売をされているわけでございますので、その方々の利益にもつながるというふうな情報提供は、こちらからも市民の声として投げかければ事業者側としてもいろいろ告知活動だとかいうふうなところにも協力いただけるのではないかなというふうに思っております。
今回いろんな方と話をしましたが、事実、配達サービスの存在や内容を知らないという方もたくさんいらっしゃいます。バスの本数が現実以上に少ないんだというふうに思っていらっしゃる方も多いという現状がありますので、こういうふうなサービスがありますよとか、こういうふうにバスもしっかり通ってますよというのを御案内すれば、そういう方々も本当にそうなのというふうな話で、であれば、自分らもそこまで買い物に行けるねとかいうような話も多々聞かれる状況でございます。
なかなか市独自での御案内だけでは周知徹底というのは難しいというふうに思いますので、そういうＰＲだとか、周知というふうな面に関しても、ぜひ、民間事業者の方としっかりお話し合いをされて、相互協力の上でやっていただくことが、市民としてもいろんなサービスを知るきっかけにもなりますので、ぜひ、今後進めていただきたいというふうに思います。
それでは、３番目ですね、最後の質問に移ります。
自転車活用推進の
取り組みについてということでございますが、来年、先ほども少しお話にも出ておりましたけれども、直方市の溝堀を起点としまして、北九州市若松区を終点とする延長３４.６キロメートルの自転車歩行者専用道、一般県道直方北九州自転車道線が開通予定というふうになっております。
既存の飯塚直方自転車道や同時期に整備完了予定の遠賀宗像自転車道とも接続をいたしまして、全長８０キロメートルを超す自転車道として自転車愛好家の方々の注目を集めている状況でございます。
残念ながら、自転車愛好家の方々、サイクリストの方々の認知度は高いというふうなところがありますが、残念ながらそれ以外の方々、認知度はまだまだ高い状況ではないというふうに思っております。
東京オリンピックを間近に控えまして、スポーツ、運動に関心が高まる中、直方市をアピールするのに絶好の機会ですので、先般の議会にて質問を行った内容に引き続いて市の考えをお伺いをしたいと思います。
具体的な内容に関しては、後ほど担当の各課に伺いたいと思いますが、その前に市長に質問をいたします。
先般、３
月定例会の
一般質問での御答弁、議事録も確認をいたしましたが、自転車愛好家の方々から要望いただいて、市長へ直方市としての
自転車活用推進の考えを伺った際に、「もはや一つの市だけで何かができるという時代は過ぎた。
直方市内のいろんな道路での自転車の活用というのは、もう何といいますか、未来が開けない」との答弁をいただいた次第であります。
しかしながら、約１週間後の
施政方針では、「今後は、遠賀川河川敷における自転車道の開通を間近に控え、自転車や河川敷を活用した地域活性化に取り組んでまいります」という発言もございまして、果たしてどちらなのか、直方市として
自転車活用推進に前向きに取り組んでいくのか否か。それぞれの担当課は、市内の道路において自転車活用に前向きに取り組んでいくような答弁をされたが、市長としてはその意思がないのかといった意見を自転車愛好家の方からいただいております。
改めて確認いただきたいということですので、再度確認をさせていただきたいと思います。
確かに、一つの市だけでは遠賀川流域の活性化を担うことは不可能に近いことではあると思いますが、直方市独自でも積極的な自転車活用策を打ち出していかなければ、ただ直方市を通り過ぎてしまうといったことにもなりかねません。そうなれば、宝の持ち腐れといいますか、地場産業の発展も望めず、人口増への影響も過少なものにもなりかねません。
改めて、市長としての
自転車活用推進についての考えを伺います。先般の答弁の真意を踏まえて御答弁よろしくお願いいたします。
○市長（壬生隆明）
前回の答弁の真意というのは、何も直方市だけがひとり勝ち、あるいは直方市だけの努力で何かできるというわけではないと。ここは遠賀川流域全体を見渡しながらやっていかなければうまくいかないのではないかと、まあ、いうことであります。言ってみれば、トラックができた、４００メートルのトラックができたと。そのトラックの内部にさまざまなテントがある。そのさまざまなテントが言ってみれば各自治体であるわけでありまして、そのトラックの中にある、建てられたテントである自治体が、それぞれ自分たちの特色をどう出してどう活発化していくかというのは、それはそれとしての問題だろうというふうに思います。
だから、今、サイクリングロードができたというのは、そのトラック、例えば４００メートルのトラックができたという状況にあるというわけでありますから、そのトラック全体の活用をまず考えなければいけないし、それと同時に、そのトラック内にできるさまざまなテントは、個々のテントの主催者が、それぞれ創意工夫を凝らして、自分のテントに対する売り上げなり活性化ということをもくろんでいくと。そういうことであろうと、例えて言えばですね。したがって、私は何も全体だけを見ろと言っているわけではなくて、全体の中に個があり、この中に個という立場から全体を見ていくと。そういう相互の視点がないといけないことだろうというのが私の真意であります。以上です。
○１番（安永浩之）
今答弁いただきまして、全てのトラックの中にいろんなテントがあるということで、遠賀川流域の中に直方市がありほかの自治体があると。それぞれがそれぞれ努力をしながら、ただ、まずは全体の自転車道活用というものに進んでいくんだと。それがこの前の答弁の真意であるというふうな話であったかと思いますが、１点だけお伺いをしたいのは、どうしても、皆さん気になっているのが、「
直方市内のいろんな道路での自転車の活用というものは未来が開けない。」と。「市内の道路での自転車活用は未来が開けない。」この発言についてであります。この発言、やはり先ほど申しましたように、確かに全て遠賀川流域で盛り上げていかなければいけないことだと思います。
ただ、やはり直方としても、ある程度特徴を持って、必ず自転車道を利用していただいた方が直方に立ち寄っていただくんだと。直方というのがすばらしいまちなんだというのをしっかりアピールしていくためには、市内の道路の整備、自転車活用としての整備というのが必要不可欠であると思いますが、その点について御答弁をお願いいたします。
○市長（壬生隆明）
私の言っている意味は、議員も当初から言われているように、サイクリングロードができたと。それからスタートしているわけでありますから、そのサイクリングロード一つとってみても、それは直方市だけの問題ではもうおさまらなくなっているというわけであります。したがって、まず、そこを考えていかなければいけないのではないか。つまり、サイクリングロード、
直方市内の市域の中だけのサイクリングロードということだけを展望にしても、それは夢が開けないのではないかというそういう趣旨でありますので、まあ、その趣旨で御理解願いたいというふうに思います。
もちろん後ほど、また担当が答弁するかと思いますけれども、
直方市内においても、それぞれサイクルスタンドの設置の動きがスタートしておりまして、既に現在は８カ所、８台分のスタンドの設置が行われていると。石炭記念館、歳時館、福智山ろく花公園、ユメニティのおがた、中央公民館、谷尾美術館、竜王峡キャンプ村、直方市体育館といったのが既存の施設として既にあるということでありまして、その後、水辺館にさらに２台分の設置が予定されているということでありまして、それぞれ担当課のほうで、ネットワークづくり、あるいはネットワークへの参加を通しての、市内に限っての、いわゆるサイクリングの施策についての
取り組みが現に行われているということでございますので、そこは誤解のないようにお願いしたいと思います。
○１番（安永浩之）
質問に対してはっきりとした御答弁をいただいたとはちょっと思えない状況ではありますけれども、ただ、
直方市内の道路というのに対しても、しっかり直方市としても取り組んでいくというふうな内容であったというふうに捉えまして、このまま押し問答を続けてもしようがないので、具体的な内容に関して、担当各課に伺ってまいりたいと思います。
まずは、直方市自転車ネットワーク計画の進捗状況と今後の予定につきまして、都市計画課に伺います。
計画の策定時期など具体的な答弁をよろしくお願いいたします。
○都市計画課長（松田欣也）
現在、都市計画課におきまして、直方市自転車ネットワーク計画を策定中でございます。現状としましては、平成２９年度に現状の分析としまして、交通特性、道路空間、交通規制、通学路などの状況整理及び課題の抽出を行っております。
現在、その内容を踏まえまして、総合計画や都市計画マスタープランなどの上位計画に即した自転車ネットワーク計画の基本方針及び計画エリアの設定、ネットワーク路線の選定、道路構造などの整備形態についての案を検討中でございます。
６月に入りまして、現在、福岡県及び福岡県警及び庁内の関係部局との協議を行っておりまして、現在、意見反映を含めました修正などを行っているとこでございます。
また、後ほど商工観光課のほうから御紹介あると思いますが、商工観光課主管でありますシクロネットワーク会議のほうに、本計画案につきましても報告を行いまして、意見収集を図りたいと考えております。
計画の策定時期としましては、今のところ９月末を予定しております。以上です。
○１番（安永浩之）
先般の議会中にも同様の質問を行いましたが、今回の今の答弁で、計画の策定時期が９月予定であるというのがわかりました。本計画は、自転車をより安全に、より便利に通行できる道路環境整備を目的にしているというふうに伺っております。自転車道と車道、歩道の分離する方法によっては、より危険性が増す懸念もあるというふうな情報もございますので、福岡県、警察など、関係各署との協議を進めていただきながら、自転車に詳しい方々の意見も十分に取り入れていただきまして、他の自治体の先行事例の長所、短所を踏まえた上で計画策定をお願いできればと思います。
次に、シクロネットワークの開催状況と内容について、商工観光課のほうに伺いたいと思います。
会議において、何が決まり、どう進んでいるのか、御答弁をよろしくお願いします。
○
商工観光課長（
長田正志）
シクロネットワーク会議でございますが、市内の自転車愛好家、あるいは自転車について専門的知識を有する方を初め、鉄道事業者やＮＰＯの方々、県観光連盟や市の職員などによって構成されております。直方市の
観光物産振興協会が実施いたします
自転車活用推進事業の一環として、平成２９年１０月以降、これまでに５回会議を開催しております。
内容といたしましては、サイクリストに優しい地域づくりをテーマに講演会の開催、それからサイクリング
イベントの実施、先ほど市長の話にもありましたがサイクルスタンドの設置、サイクリングマップを取り入れたＰＲ用リーフレットの作成、さらに自転車をそのまま列車に持ち込むことができるサイクルトレインの実証実験の実施などについて、検討、議論を行っております。
その成果といたしましては、サイクルトレインの実証実験につきましては、年内の実施が予定されていますほか、その他の
取り組みについては、既に実証済みでございます。以上です。
○１番（安永浩之）
今の答弁の中に、サイクルトレイン以外の
取り組みは既に実施予定という内容がございましたが、講演会やサイクル
イベントの実施、サイクルスタンドの設置、リーフレットの作成に関して、もう少し詳しい内容を御答弁いただければと思います。
○
商工観光課長（
長田正志）
イベントにつきましては、昨年１２月に、自転車関係ではかなり有名な方、栗村修さんといいますけども、元サイクルスポーツに携わっていた方で、今もテレビで解説などをしていらっしゃる方ですが、そちらを呼んで講演会を実施いたしました。これにつきましては、市内外１００名を超える方々がお集まりいただきまして、盛大な講演会になりました。その後、直方から飯塚まで雨の中でしたけども、参加の皆様と栗村さんで飯塚まで走っていただくというサイクリング
イベントも行いました。
今後の
イベントですが、親子でサイクルスタンドをつくっていただくとか、そういったことも考えているところでございます。また、サイクルスタンドの設置箇所につきましては、先ほど市長がお話しされたとおりでございます。
それからリーフレットですけども、これは１万部ほど作成をいたしまして、市内の公共施設に、今、配置をしております。また、県内の観光案内所等もこれから配布をしていく予定になっております。以上です。
○１番（安永浩之）
それでは最後にお伺いしますが、
自転車活用推進に関する総合的な今後の
取り組みについて、商工観光課のほうにお伺いしたいと思います。今後どうやって進めていくのか、御答弁のほう、よろしくお願いいたします。
○
商工観光課長（
長田正志）
平成３１年度には、直方北九州自動車道の開通が予定されておりまして、これによって遠賀川に沿って計画されている自転車道が全通いたします。直方から飯塚はもとより、北九州市若松区、あるいは宗像市までがもう１本でつながっていくという状況になります。
今後は、これを契機といたしましたサイクリング
イベントの継続的な実施でありますとか、河川敷の自転車道から町なかへサイクリストの誘導策、あるいは市民が気軽にかかわることができる自転車関連
イベントの実施、さらにはサイクリストに優しい地域づくりに向けた魅力ある環境の整備といった内容について検討を重ねてまいりたいと思います。
自転車道の開通について、知らない市民の方もいらっしゃると思いますので、そういった市民の方々へも周知を図ってまいるほか、サイクリストの来訪を受け入れる市民側の意識醸成にも努めてまいりたいというふうに考えております。
また、遠賀川流域や都市圏との広域的な連携も視野に入れて
取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上です。
○１番（安永浩之）
先ほども申し上げましたが、自転車道全体の利用数が増加することというのは大変重要であるというふうに思っておりますが、やはり、直方市をただ通り過ぎてもらってはなかなか厳しい状況になろうかというふうに思っております。
今、御答弁の中に、河川敷の自転車道から町なかへのサイクリストの誘導策というふうな話がございましたけれども、市民への自転車道の周知や自転車道の利用者への告知の前段階として、来訪を受ける側、自転車を使ってお店だとか、公共施設に行くほうではなくて、来ていただく側の意識向上も必要不可欠になろうかと思います。
例えば、商店街にとってもチャンスであろうかと思いますが、そういった商店街を初めとした自転車での来訪の可能性が高い店舗などへの案内をどのように今後行っていくのか、答えれる範囲でよろしくお願いします。
○
商工観光課長（
長田正志）
例えばサイクルスタンドの設置につきましても、今、公共施設に限っておりますけれども、これを市内いろんなところに広げていかなければならないと思います。議員おっしゃるように、商店街等につきましても、サイクルスタンドの設置等のお話をしに行く中で、いろんな周知、あるいは意識の向上、これからサイクルリストの方々がふえてきますよといったようなお知らせ等も含めてやっていきたいというふうに思っております。以上です。
○１番（安永浩之）
今、御答弁いただきまして、都市計画課のほうでもネットワーク計画を策定中、商工観光課のほうでもいろんな機会を捉えて町なかへのサイクリスト誘導策を今後しっかりやっていくんだというふうな話をいただいております。
実際、町なかの直方市在住の自転車愛好家の方々からもお話を伺う機会がございますが、意外と直方は自転車では町なかも通りやすいんだというふうな話も一方では聞こえてくる現状でございます。
先ほど市長と質問答弁をさせてもらいましたが、何も市長の揚げ足を取ろうというわけではございません。ただし、未来が開けないというのは、自転車愛好家の方々の心にとって非常に深く突き刺さったというふうな経緯がございますので、そこについては、必ず聞いてきてくれというふうな話がありました。決してそういう真意ではないというふうな話を強くいただきたかったというのが私の本音でございましたが、遠賀川流域ではなくて、そのトラックの中のテント、直方市でもしっかりそういう対策を行っていくんだと。特に担当課のほうでは、そういう意思がはっきりしていて、いろんなネットワークだとか、シクロネットワーク会議だとか、検討を重ねているんだというふうな話がお聞きできましたので、せっかくのチャンスでございます。先ほども述べましたが、今、オリンピックを控えて健康だとか、運動だとか、非常にそういうふうな意識が高まっている時期でもございますし、来年の４月には、直方市の中央公園も供用開始という予定になっております。それに加えて自転車道もできるんだと。健康、サイクリング、子供の遊び場をしっかり備えた直方市なんだというのをしっかりアピールをしていきたいというふうに思っておりますので、今後も、ぜひ進めていくことを切に要望して質問を終わります。
○副議長（中西省三）
以上をもって、本日の
一般質問を終わります。
本日の日程は全部終了いたしました。
明日２０日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
───── １３時３７分 散会 ─────...