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1. 直方市議会 2018-03-19
   平成30年 3月定例会 (第9日 3月19日)

   
   取得元: 直方市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-18
   平成30年 3月定例会 (第9日 3月19日) 　 　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月１９日（月） １．会議の開閉時刻　　開議　１０時００分 　　　　　　　　　　　閉会　１１時２２分 １．出席及び欠席議員の氏名 　　　　　　　　　　１番　　　　　　　安　永　浩　之 　　　　　　　　　　２番　　　　　　　三　根　広　次 　　　　　　　　　　３番　　　　　　　松　田　　　曻 　　　　　　　　　　４番　　　　　　　野　下　昭　宣 　　　　　　　　　　５番　　　　　　　岡　松　誠　二 　　　　　　　　　　６番　　　　　　　渡　辺　克　也 　　　　　　　　　　７番　　　　　　　澄　田　和　昭 　　　　　　　　　　８番　　　　　　　那　須　和　也 　　　　　　　　　　９番　　　　　　　河　野　祥　子 　　　　　　　　　１０番　　　　　　　渡　辺　和　幸 　　　　　　　　　１１番　　　　　　　田　中　秀　孝 　　　　　　　　　１２番　　　　　　　阪　根　泰　臣
   　　　　　　　　　１３番　　　　　　　矢　野　富士雄 　　　　　　　　　１４番　　　　　　　貞　村　一　三 　　　　　　　　　１５番　　　　　　　渡　辺　幸　一 　　　　　　　　　１６番　　　　　　　佐　藤　信　勝 　　　　　　　　　１７番　　　　　　　田　代　文　也 　　　　　　　　　１８番　　　　　　　中　西　省　三 　　　　　　　　　１９番　　　　　　　友　原　春　雄 １．職務のため議場に出席した事務局職員職氏名 　　　　　　　　　議会事務局長　　　　則　末　幹　男 　　　　　　　　　次長　　　　　　　　宮　近　博　之 　　　　　　　　　係長　　　　　　　　河　面　恒一郎 　　　　　　　　　書記　　　　　　　　川　原　国　敬 １．説明のため出席した者の職氏名 　　　　　　　　　市長　　　　　　　　壬　生　隆　明 　　　　　　　　　副市長　　　　　　　三　原　ゆかり 　　　　　　　　　教育長　　　　　　　田　岡　洋　一 　　　　　　　　　総合政策部長　　　　増　山　智　美 　　　　　　　　　市民部長　　　　　　近　藤　博　史 　　　　　　　　　産業建設部長　　　　小　川　祐　司 　　　　　　　　　教育部長　　　　　　秋　吉　恭　子 　　　　　　　　　上下水道・環境部長　松　崎　裕　史 　　　　　　　　　消防長　　　　　　　毛　利　正　史 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各課長省略 １．会議に付した事件 　日程第１　議案第12号から 　日程第23　議案第38号まで 　日程第24　意見書案第１号及び 　日程第25　意見書案第２号 　日程第26　会議録署名議員の指名 諸報告 　　１　付託議案の審査結果について 　第１　議案第12号　直方市手数料条例の一部を改正する条例について 　第２　議案第13号　直方市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について 　第３　議案第14号　直方市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について 　第４　議案第15号　直方市子ども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例につ 　　　　　　　　　　いて 　第５　議案第16号　直方市国民健康保険条例の一部を改正する条例について 　第６　議案第17号　直方市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例について 　第７　議案第18号　直方市介護保険条例の一部を改正する条例について 　第８　議案第19号　直方市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について 　第９　議案第20号　直方市立保育所条例の一部を改正する条例について 　第10　議案第21号　直方市立保育所施設整備基金条例の一部を改正する条例について 　第11　議案第22号　直方市公園条例の一部を改正する条例について 　第12　議案第23号　直方市市民公園条例の制定について 　第13　議案第24号　財産の無償譲渡について 　第14　議案第25号　財産の無償貸付けについて 　第15　議案第30号　平成３０年度直方市一般会計予算 　第16　議案第31号　平成３０年度直方市国民健康保険特別会計予算 　第17　議案第32号　平成３０年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算 　第18　議案第33号　平成３０年度直方市介護保険特別会計予算 　第19　議案第34号　平成３０年度直方市後期高齢者医療特別会計予算 　第20　議案第35号　平成３０年度直方市上頓野産業団地造成事業特別会計予算 　第21　議案第36号　平成３０年度直方市公共下水道事業特別会計予算 　第22　議案第37号　平成３０年度直方市農業集落排水事業特別会計予算 　第23　議案第38号　平成３０年度直方市水道事業会計予算 　第24　意見書案第１号　核兵器禁止条例への参加を求める意見書について 　第25　意見書案第２号　バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書につ 　　　　　　　　　　　　いて 　第26　会議録署名議員の指名 　　　　　　　　　　　─────　１０時００分　開議　───── ○議長（友原春雄） 　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。 　日程に入る前に諸報告を行います。 　各常任委員長から付託議案の審査に係る委員会報告書が提出されました。その結果を一覧表にし、お手元に配付しております。以上で報告を終わります。 　これより日程に入ります。 　日程第１　議案第１２号から日程第２３　議案第３８号までの２３件を一括して議題とします。 　これより付託議案に係る審査の経過並びに結果の報告を求めます。 　まず、総務常任委員長にお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　（８番　那須議員　登壇） ○８番（那須和也） 　おはようございます。 　去る１３日の本会議におきまして、我々総務常任委員会に細部の審査を付託されました議案第１２号　直方市手数料条例の一部を改正する条例について、外３議案について審査いたしました経過並びに結果の報告をいたします。 　まず、議案第１２号についてであります。 　市民部保険課関係では、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律に基づき、介護保険法の一部が改正され、そこに規定されている指定居宅介護支援事業所の指定に関する権限が、本年４月１日より福岡県から本市に移管されることとなります。このことを受け、現在、福岡県において徴収している指定居宅介護支援事業所の指定審査事務に関する費用については、福岡県保健福祉関係手数料条例を参酌し、本市において、指定地域密着型サービス事業所及び指定居宅介護支援事業所、指定介護予防地域密着型サービス事業所の指定審査事務に関する手数料を徴収するため、新たに項目を追加するものであります。 　次に、消防本部予防課関係では、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正が、本年１月に公布されたことに伴い、直近の人件費単価及び消費者物価指数の変動、また、審査１件当たりの備品費の増加を反映し、製造所等の設置許可、完成検査前検査及び保安検査の手数料の標準額が改定されたことを受け改正するものであります。 　以上のようなことから本市手数料条例の一部を改正するものであり、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。 　次は、議案第１３号　直方市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 　平成２８年８月、国家公務員の退職給付制度を所管している内閣総理大臣及び財務大臣から人事院に対し、民間における退職金及び企業年金の実態調査の実施と見解について要請があり、これを受けて行った官民比較では、公務が２,５３７万７,０００円、民間が２,４５９万６,０００円と、公務が上回る結果となり、官民均衡の観点から退職給付水準について見直しを行うことが適切であると判断されたところであります。 　今回、国家公務員はもとより、福岡県職員及び近隣の自治体においても退職手当を引き下げることが決定しており、本市においても同様の措置を講ずるため改正するものであります。 　我々委員会としては、当局より以上のような説明を受けた後、種々議論を交わす中、退職手当の算定に用いる率が「１００分の８３.７」と「１０４分の８３.７」の２種類あることから、この違いについてただしたのでありますが、当局より明解な答弁が得られず、議案審査が滞ったことから暫時休憩し、改めて答弁を求めたのであります。 　これに対して当局より、勤続期間が２０年以上の者で、定年や公務外死亡、また、退職勧奨により退職した方については、既に「１００分の１０４」を乗じる割り増し措置が講じられており、今回、この方たちも含めて一律で「１００分の８３.７」とする改正であることから、このような数字が出てきている。また、今回、答弁ができずに議案審査を滞らせたことについて反省し、今後、このようなことがないように努めていきたいとの答弁に接したのであります。 　我々委員会としては、当局の答弁を了とするものの、議案を提案する以上、その理解を深め、質疑に対する答弁ができるよう要望を付し、加えて委員からは、退職金の減額は職員の仕事に対する意欲の低下を招くとともに、経済の活性化にも悪影響を及ぼしかねないとの意見も出たところではありますが、採決の結果、可決すべきものと決定したのであります。 　次は、議案第１４号　直方市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてであります。 　昨年の６月定例会において、一般職の職員の給与に関する法律、いわゆる給与法が平成２８年に改正され、平成２９年度以降、扶養手当の支給額が段階的に変更されることに伴い、同法に規定する扶養手当の支給額及びその対象者をもとに定めている損害補償算定の基礎となる補償基礎額の扶養親族加算額及びその対象者を改めるとともに、所要の文言整備を行ったところでありますが、本案についても、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が本年４月１日より施行されることに伴い改正するもので、その概要については前回と同様であることから、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。 　最後は、議案第３０号　平成３０年度直方市一般会計予算のうち所管分についてであります。 　本案については、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査を行ったのでありますが、その中でただした主な点は、１点目に、ふるさと納税について、２点目に、複合施設整備基本構想策定委託料について、３点目に、自治区公民館連合会の補助金についてであります。 　まず、歳入１７款寄附金及び歳出２款１項６目企画費におけるふるさと納税についてであります。 　このことについては、去る８日の委員長報告にあったように、改めて、今後の方針についてただしたのであります。 　これに対して当局より、これまでの取り組みについては、ふるさと納税の趣旨に沿い、直方を感じてもらえるものを返礼品としてきたところであるが、今後は、ふるさと納税を通して、まずは本市を知ってもらうことを目的としている。そのために、これまで送料を含めて４０％の返礼を行っていたものを、今後は５０％に引き上げるとともに、農産物やお菓子を中心とした２３事業者５６品目から、本市における個性的な商品などを加え、５０事業者２００品目を目指して順次拡大している。 　また、物だけではなく、本市を訪れてもらうという観点から、既に取り扱っているいこいの村の宿泊券のほか、新たにパークゴルフのチケットを取り扱うなど、本市の関係人口をふやす方策も広げていきたいと考えている。 　さらに、ふるさと納税サイトについては、現在、１社のみ契約しているが、昨年、飯塚市が三つのサイトに広げたことで寄附額が約３倍にふえたことから、本市もできるだけ早い時期に複数のサイトと契約し、宣伝についても、ふるさと納税サイトでの広告や協力店での店頭広告、またテレビや新聞など機会を捉えて宣伝できるような方策を考えていきたい。
   　そして、寄附していただいた方には、事業実施の報告を兼ねた「ふるさと通信」という形でお知らせするなど、引き続き、本市を応援してもらえるよう、つながりを持っていきたいとの答弁に接したのであります。 　我々委員会としては、地元産業の発展に寄与することを期待し、当局の答弁を了としたのであります。 　次に、２点目として、歳出２款１項６目企画費における１３節委託料のうち、複合施設整備基本構想策定委託料についてであります。 　このことについては、本会議における質疑を踏まえ、種々議論を交わしたのでありますが、各種事業の縮小や枠配当予算を４％削減するなど財政状況が厳しい中、なぜ今、取り組もうとしているのかただしたのであります。 　これに対して当局より、公共施設の統廃合などによる一定の面積要件はあるものの、平成３０年から３３年の間で、有利な国の補助が受けられる。また、立地適正化計画における中心拠点誘導施設に位置づけることができれば、さらに一部補助が受けられることから、今回、取り組むべきであると判断したとの答弁に接したのであります。 　我々委員会としては、さらに議論を深める中、今回の基本構想の策定に当たり、市民を初め障がい者団体などの各種団体の声を聞く機会を設けるのかただしたのであります。 　これに対して当局より、既に白紙となった保健福祉センター建設構想の際に意見を伺っており、今回は、これをもとに進めていきたいとの答弁に接したのであります。 　我々委員会としては、これまでの当局の答弁を了とするものの、国の補助金など予算の確保に努めるとともに、今後の事業の進捗に当たっては説明を求めたい。また、これまでの意見を参考にしつつ、市民の声を生かした、市民の集える施設となるような構想を策定するよう要望を付したのであります。 　最後に３点目として、歳出２款１項１２目市民協働推進費における１９節負担金補助及び交付金のうち、自治区公民館連合会補助金についてであります。 　各自治会においては、自治会加入者の減少や高齢化により活動そのものが行えない、あるいは自治会の存続さえ危ぶまれるなど地域が疲弊してきていることから、今後の地域のあり方についてただしたのであります。 　これに対して当局より、行政からの情報伝達や安全安心の観点などからも地域の力が落ちてきていると認識しており、加入を強制することは難しいものの、今後は、自治会だけに頼るのではなく、消防団や子供会、学校関係など地域のさまざまな力を結集した新たな地域コミュニティーの形成を検討しており、交付金の一本化や自治区公民館連合会とのかかわりについては、平成３０年度中に一定の方向を示したいとの答弁に接したのであります。 　我々委員会としては、当局の答弁を受け、さらに議論を深めたのでありますが、今回、自治区公民館連合会への補助金については使途が限定されていること。また、高齢化などにより、各自治会において事業を行った後の精算報告がままならない中、それらを取りまとめる自治区公民館連合会においては、さらに事務が煩雑であることは当然で、その事務に当たる者への手当すらない。こういったことが、地域を疲弊させている一端になっているのではないかただしたのであります。 　これに対して当局より、例えば、子供会の事業に際して、子供たちへお菓子などのプレゼントがないことは、そこに参加している職員から見ても考えさせられるものがある。現在、事業の一部として飲食を提供することは認められている部分はあるものの、今後は、補助金交付要綱の見直しなど一定の改善を図っていきたい。ただし、自治区公民館連合会の事務に当たる者への手当については、事業費ではなく運営費と捉えていることから、補助金の対象として支出することは考えていない。 　市としては、地域の力がなければ直方市のまちづくりをスムーズに進めることは難しいと認識しており、そのためには、地域の力を維持し、さらに高めていくことが肝要であり、市民を主役とした直方市にしていきたいとの答弁に接したのであります。 　我々委員会としては、当局の答弁を了とするものの、地域が疲弊している現実を受けとめ、現実に沿った幅広い使途の予算措置を行い、自治区公民館連合会の事務に当たる者への手当についても検討するとともに、地域に対して行政も積極的にかかわるよう要望を付し、可決すべきものと決定したのであります。 　以上で、我々総務常任委員会に細部の審査を付託されました議案審査の経過並びに結果の報告を終わります。 ○議長（友原春雄） 　委員長の報告は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　ただいまの委員長報告について質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　質疑なきものと認め、質疑を終結します。 　次に、教育民生常任委員長にお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　（１１番　田中議員　登壇） ○１１番（田中秀孝） 　おはようございます。 　去る１３日の本会議におきまして、我々教育民生常任委員会に細部の審査を付託されました議案第１５号　直方市子ども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について、外１３議案について審査いたしました経過並びに結果の報告をいたします。 　まず、議案第１５号についてであります。 　本案は、子ども医療費助成制度を平成３０年度から拡充し、中学生の入院に係る医療費を助成の対象にするための関係条例の改正であります。 　委員会審査では、拡充された入院医療費の支給については、償還払いではなく医療証で対応できないかとの意見があったものの、当局より制度拡充の早期実施及びシステム改修に係る費用を考慮した結果であるとの答弁があったことから、これを了とし、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。 　次は、議案第１６号　直方市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてであります。 　本案は、平成２７年５月に成立した持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律に基づく国民健康保険法の改正により、平成３０年度から国民健康保険が県と市町村の共同運営に移行することに伴う関係条例の改正であり、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。 　次は、議案第１７号　直方市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例についてであります。 　本案は、平成３０年４月から県が国民健康保険の財政運営責任主体となる新たな仕組みがスタートし、その中で国民健康保険事業費納付金制度が導入されることに伴う所要の改正であります。また、新制度の導入にあわせ、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額について、世代間の税負担の公平性を勘案した改正を行うほか、税の納付に係る負担軽減や賦課事務の効率化を図るため、普通徴収の納期を現行の８期から９期に変更するものであります。 　我々委員会といたしましては、議案第１６号と同様に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律に基づく国民健康保険法の改正による関係条例の改正であり、本条例の改正を了とする意見が多数を占める中、保険税が増額となる世代があることで賛成できないとの意見があり、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定したのであります。 　次は、議案第１８号　直方市介護保険条例の一部を改正する条例についてであります。 　本案は、介護保険法第１２９条第２項及び第３項の規定に基づき、第７期介護保険事業計画期間である平成３０年度から平成３２年度までの第１号被保険者の保険料を定めるほか、介護保険法及び同施行令の一部改正による介護保険の段階判定に関する所得指標の見直し、及び市町村の質問権について、その対象となる範囲が拡大されたことに伴う関係条例の改正であります。 　当局より、保険料の改定に当たっては、保険料算定の基礎となる介護サービス及び介護予防に係る地域支援事業の必要量、平成３０年４月１日からの介護報酬の改定、平成３１年度からの消費税引き上げ等を勘案した。また、第１号被保険者の負担能力に応じた保険料を設定するため、保険料の特定区分となる保険料段階を現行の１０段階から１５段階に改めるとともに、保険料納付の負担軽減を図るため納期を現行の８期から９期に変更するとの説明に接したのであります。 　我々委員会といたしましては、当局の説明を了とする意見が多数を占める中、介護保険料の増額については賛成できないとの意見もあり、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定したのであります。 　次は、議案第１９号　直方市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 　本案は、高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴い、住所地特例の適用を受けて施設等に入所している国民健康保険の被保険者が、年齢到達等により後期高齢者医療制度に加入する場合、住所地特例が引き続き適用され、前住所地の市町村が加入する広域連合が保険者となるよう見直しが行われたことから、関係条例の改正を行うものであり、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。 　次は、議案第２０号　直方市立保育所条例の一部を改正する条例について、議案第２１号　直方市立保育所施設整備基金条例の一部を改正する条例について、議案第２４号　財産の無償譲渡について、議案第２５号　財産の無償貸付けについてであります。 　この４議案は、直方市立若草保育園の民営化に係る議案であることから一括して議題に付し、詳細なる説明を聴取する中、慎重審査を行ったのであります。 　現在、指定管理者である社会福祉法人子育ての里福祉会が運営している直方市立若草保育園は、昭和５４年に開園し、１５０名を超える児童が在園しているものの、園舎の老朽化が著しく早急な建てかえが必要な状況にあります。しかしながら、公立保育園の施設整備に対する補助制度がなく、市が単独で建てかえを行うために要する財源の確保が困難であることから、民間事業者を対象とする施設整備補助金を活用して施設の建てかえを行い、保育事業を継続することを目的として民営化するものであります。 　我々委員会といたしましては、今回提案されている社会福祉法人子育ての里福祉会については、法人格の変更はあったものの、施設の開園当時から現在まで保育事業を継続していることで地域や保護者の信頼関係が構築されていること。また、園で使用している備品の全ても所有していることから、譲渡先とすることに異議はないところであります。 　また、建物等の無償譲渡については、良質な保育事業の継続を図るため、保育園以外の用途に使用しないことや特段の事情がない限り５年以内に現在の利用定員程度の児童を受け入れることができる園舎に建てかえることが条件として付されている。 　土地の無償貸し付けについては、施設等の無償譲渡の諸条件が履行される限りにおいて更新を行い、擁壁を含めた土地の維持管理等も借り主が行うものであることから、財産の無償譲渡及び無償貸し付けについても異議はないところであります。 　よって、直方市立若草保育園の民営化に係る４議案については、いずれも原案どおり可決すべきものと決定したのであります。 　次は、議案第３０号　平成３０年度直方市一般会計予算のうち所管分についてであります。 　本案について、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査を行う中、前年度まで継続して予算措置されていた委託料が計上されていない経緯に関する質疑や体育施設の備品整備に係る質疑があったものの、当局の答弁を了とし、いずれも必要な予算措置であるとの意見が多数を占める中、民間委託している窓口業務等については、本来、市が直営で行うべきで、委託料等の関連予算には賛成できないとの意見があり、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定したのであります。 　次は、議案第３１号　平成３０年度直方市国民健康保険特別会計予算についてであります。 　本案は、平成３０年度から国民健康保険が県と市町村の共同運営に移行することに伴い、県が財政運営責任主体となる新たな仕組みの実施に向けた予算措置であり、いずれも必要な予算措置であるとの意見が多数を占める中、県単位化による保険税の改定には賛成できないとの意見もあり、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定したのであります。 　次は、議案第３２号　平成３０年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算についてであります。 　本案については、いずれも必要な予算措置であると認め、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。 　次は、議案第３３号　平成３０年度直方市介護保険特別会計予算についてであります。 　本案の審査に当たっては、介護保険やその他の保健・福祉サービス等の地域の相談窓口として本市が事業委託している在宅介護支援センターに対する各種介護関連業務の委託のあり方、新たに予算措置された在宅医療・介護連携推進業務委託料及び一般介護予防事業評価事業委託料について詳細なる説明を求め、種々議論を交わしたのであります。 　当局の答弁の一部には趣旨が伝わりにくいものもあったが、予算措置そのものについては、いずれも必要な予算措置であるとの意見が多数を占める中、上昇傾向にある介護保険料については賛成できないとの意見もあり、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定したのであります。 　最後は、議案第３４号　平成３０年度直方市後期高齢者医療特別会計予算についてであります。 　本案について詳細なる説明を聴取し、慎重審査を行ったのでありますが、いずれも必要な予算措置であるとの意見が多数を占める中、制度設計自体に問題があるとの意見もあり、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定したのであります。 　以上で、我々教育民生常任委員会に細部の審査を付託されました議案審査の経過並びに結果の報告を終わります。 ○議長（友原春雄） 　委員長の報告は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　ただいまの委員長報告について質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　質疑なきものと認め、質疑を終結します。 　次に、産業建設常任委員長にお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　（１２番　阪根議員　登壇） ○１２番（阪根泰臣） 　おはようございます。 　去る１３日の本会議におきまして、我々産業建設常任委員会に細部の審査を付託されました議案第２２号　直方市公園条例の一部を改正する条例について、外６議案について審査いたしました経過並びに結果の報告をいたします。 　まず、議案第２２号についてであります。 　本案は、平成２９年６月１５日付で施行された都市緑地法等の一部を改正する法律による都市公園法の改正及び福岡県都市公園条例の改正に伴って、本条例の一部を改正するものである。 　当局からは、都市公園に係る条例として福智山ろく花公園条例、水町遺跡公園条例、直方市公園条例があり、これらの都市公園法に基づく条例を一つにすることで、法改正等への速やかな対応が可能となることから、今回の改正にあわせて福智山ろく花公園条例と水町遺跡公園条例を廃止し、直方市公園条例の中に含む改正を行うものである。 　また植木さくらづつみ公園につきましては、同公園における市民サービスの向上等を目的として平成３１年４月１日からの指定管理者制度の導入を検討しているため、指定管理者制度の対象とする公園に「植木さくらづつみ公園」を加える改正も行うものであるとの説明を受けたのであります。 　我々委員会としては、種々議論を交わしたのでありますが、その中でただした点は、今回の条例改正により都市公園が定められることで、交付税措置が上乗せされるなどの影響があるのかただしたのであります。 　これに対して当局より、条例の名称は都市公園法に変わるが、都市公園の面積自体は変わっておらず、交付税の算定には影響がないとの答弁に接したのであります。 　我々委員会としては、当局の答弁を踏まえ、さらに議論を深めたのでありますが、その中で、都市計画区域内に設置される公園は全て都市公園であり、より多くの公園が都市公園として設置されることで、地方交付税の算定に有利になるのではないか、将来的に都市公園として設置する公園をふやしていく考えはないのかと、さらにただしたのであります。 　これに対して当局より、都市公園として設置される面積が多ければ交付税の算定に有利になることは承知しているが、今回、都市公園法の改正に伴い、１年以内に条例改正を行う必要があったことから取り急ぎ改正を行ったものであり、今後は、都市計画区域内に設置される公園について、公園の規模や形態なども踏まえながら新たな都市公園として設置することができるものについては検討していきたいとの答弁に接したのであります。 　我々委員会としては、当局の答弁を了とし、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。 　次は、議案第２３号　直方市市民公園条例の制定についてであります。 　本案は、直方市における都市公園以外の公園に関する条例を制定しようとするものであり、本市の有する都市公園に規定する公園と地方自治法第２４４条に規定する公の施設に相当する公園のうち、都市公園については、直方市公園条例に基づく設置・管理を、都市公園以外の公園については、慣例として都市公園に準じた設置・管理としておりましたが、今回、都市公園以外の公園についても「市民公園」と位置づけた上で、設置・管理に関する規定を設け、適切な管理運営を図るために本条例を制定するものであることから、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。 　次は、議案第３０号　平成３０年度直方市一般会計予算のうち所管分についてであります。 　本案については、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査を行ったのでありますが、その中でただした点は、まず、歳出４款２項４目し尿処理費における、し尿収集運搬委託料について、事業者に対する委託料の支払いの積算単価についてただしたのであります。 　これに対して当局より、くみ取りのバキュームカー１台にかかる原価計算に基づいて、月額１台当たり２０６万４,０００円の金額を基本として、稼働台数に応じて契約を行っているとの答弁に接したのであります。 　我々委員会としては、当局の答弁を了とするものの、下水道事業の進捗に伴って、くみ取りを行う世帯が減り、バキュームカーの走行距離や稼働時間が短縮されているのに、委託業者に支払う単価はほぼ変わっていないのはおかしいのではないか、今後、下水道の普及が進むにつれて委託単価の見直しや変更を行っていくのか、今後の考え方について、さらにただしたのであります。 　これに対して当局より、下水道及び合併浄化槽の普及により、し尿のくみ取り量が年々減少していることは認識しており、現在は、バキュームカーの台数を減らすことで調整を行っている。また、将来的には、し尿収集運搬にかかるコストについて事業者との協議を十分に行いながら積算単価の変更も視野に入れながら検討していきたいとの答弁に接し、我々委員会としては、当局の答弁を了としたのであります。 　次に、歳出７款１項３目商業観光費における１９節、観光物産振興協会補助金に係る事業費の主な内訳についてただしたのであります。 　これに対して当局より、総事業費は１,３００万円であり、内訳の主なものとして、人件費が約７００万円、県からの受託事業である「ちょっくらふれ旅」の事業費が約３００万円であるとの答弁に接したのであります。 　我々委員会としては、当局の答弁を受け、種々議論を交わしたのでありますが、事業費に対する補助金と言いながらも、事業費の半分が人件費であり、観光物産振興協会に対する事実上の運営費補助ではないのかと、さらにただしたのであります。 　これに対して当局より、観光物産振興協会については、市が責任を持って積極的に関与しているものである。また、観光事業そのものは、本来、市がみずからの責任を持って行う事業であるため、市が財政的な支援を行っているものであるとの答弁に接したのであります。 　我々委員会としては、当局の答弁を受け、さらに議論を深めたのでありますが、観光物産振興協会については、過去にも本会議において一般質問や質疑が行われ、その内容は、観光物産振興協会を憂慮する内容であり、これは直方市の観光振興に係る統計の分析と施策の方向性の脆弱さから派生しているものである。 　また、人口減少、少子高齢化が進む中、地方創生の観点から観光を重要な産業として位置づけ、地域の観光資源の魅力を向上させるとともに、心温まるおもてなしで観光客の満足度を高めることにより、市内地域に１人でも多くの観光客を呼び込み、消費と雇用を生み出すことが重要である。 　そこで、直方市において観光振興計画を早急に作成することにより、直方市の観光産業が直面する現状と課題を明らかにするとともに、市の関係各課が一体となって観光振興に取り組むことはもとより、旅館・ホテルなど従来から観光に携わってきた事業者だけでなく、市民を含め、あらゆる主体の参画を促し、市全体を挙げた観光振興の取り組みを強力に推進するよう委員の総意をもって要望を付したのであります。 　なお、採決に当たっては、いずれも必要な予算措置であるとの意見が多数を占める中、各種業務委託や一部の補助金については納得できないとの意見もあり、賛成多数で可決すべきものと決定したのであります。 　次は、議案第３５号　平成３０年度直方市上頓野産業団地造成事業特別会計予算についてであります。 　本案については、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査を行ったのでありますが、主に市債の元金償還などであることから、いずれも必要な予算措置と認め、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。 　次は、議案第３６号　平成３０年度直方市公共下水道事業特別会計予算についてであります。 　本案については、本会議での質疑を踏まえ、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査を行ったのでありますが、本予算については、主として、新町における汚水管渠及び雨水管渠築造工事ほか４カ所の工事や、公営企業会計適用業務委託料などであり、いずれも必要な予算措置と認めるものの、下水道事業において重要な課題である遠賀川中流域と下流域の連携については、大幅な財政負担の軽減が期待できるものであり、今後とも早期実現に向け努力してほしいといった意見や、過去、一般質問において、下水道事業には多額の経費がかかり無駄ではないかといった議論もなされているが、下水道事業については、国も生活環境の改善や公共用水域の水質保全など、さまざまな観点から推進している事業であり、下水道課としても市民に対して下水道事業の意義について、正確に理解いただけるよう情報を発していくべきだとの意見もある中、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定したのであります。 　次は、議案第３７号　平成３０年度直方市農業集落排水事業特別会計予算についてであります。
   　本案については、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査を行ったのでありますが、主に市債の元金及び利子償還や、企業会計導入に向けた公営企業会計適用業務委託料、及びストックマネジメント計画策定業務委託料などであることから、いずれも必要な予算措置と認めるものの、委員からは、将来的に農業集落排水事業特別会計を公共下水道特別会計に取り込むことによって経費の削減を図る必要があるのではないかといった意見もあり、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定したのであります。 　最後に、議案第３８号　平成３０年度直方市水道事業会計予算についてであります。 　本案については、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査を行ったのでありますが、主な建設改良事業は、配水管布設がえ工事として、新町地内汚水管渠及び雨水管渠築造関連等、その他の工事として、力丸導水龍徳水管橋撤去工事等であり、いずれも必要な予算措置と認めるとの意見が多数を占める中で、委員の一部からは、収益的収入１款１項１目給水収益における水道料金の区分について、収益事業を行っている店舗や企業等と一般家庭の水道料金が同じ料金体系であるのは不合理ではないか。より公平で適正な徴収となるように料金体系の見直しを図るべきではないかといった意見や、水道料金の賦課徴収業務や浄水場運転管理業務などの民間委託に関する予算が計上されている議案は承認しがたいとの意見もあり、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定したのであります。 　以上で、我々産業建設常任委員会に細部の審査を付託されました議案審査の経過並びに結果の報告を終わります。 ○議長（友原春雄） 　委員長の報告は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　ただいまの委員長報告について質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　質疑なきものと認め、質疑を終結します。 　これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、議長より順次発言を許可します。 　１０番　渡辺和幸議員の発言を許可します。 　　　　　　　　　　　　　（１０番　渡辺和幸議員　登壇） ○１０番（渡辺和幸） 　おはようございます。日本共産党議員団を代表して、議案第３０号及び議案第３１号に対する反対討論を行います。 　まずは、議案第３０号　平成３０年度直方市一般会計予算についてであります。 　現在、審議中の政府予算は、医療、介護などの社会保障予算の自然増分は今回も１,３００億円削減され、安倍政権の６年間で小泉内閣時代を上回る１.６兆円もの大幅削減となっています。とりわけ平成２５年度から３年連続で切り下げられた生活保護のさらなる削減を打ち出していることは重大です。格差と貧困を求める声には背を向け、富裕層の金融所得への優遇税制を聖域としながら、貧困層には一層の負担を強いる姿勢は容認できません。 　また、昨年の総選挙で国難とまであおり立てて公約した幼児教育・保育無償化や大学学費の負担軽減などは、消費税増税を予定する平成３１年度以降に先送りされました。その一方で、文教予算は４年連続でマイナスとなり、生活保護の母子加算やゼロから２歳児の児童養育加算も削減されています。子育て応援のうたい文句とは全く逆に、教育と子育てに冷たく、貧困の連鎖を助長する予算となっています。 　こうして政府が暮らしの予算を削る中、直方市の予算がどのように市民の暮らしや経営を守り支えるものになっているかが重要となっております。 　平成３０年度予算は例年どおり障がい者や子育て世代への支援策、病児保育の継続や補正予算への前倒し提案となりましたが、中学校へのエアコン設置や洋式トイレ設置拡大の予算措置もあります。また、中学校の部活動外部指導者への予算措置、子ども医療費助成対象を中学校の入院への拡大など、教育分野を中心に評価できる予算措置が多々あります。 　さらに長年の懸案事項であった保健福祉センター関連予算として、基本構想策定委託料が提案され、整備に向けた一歩が踏み出されます。こうして評価できる施策や予算措置がある一方、承認できない予算措置、施策もあります。 　歳入面では、毎年述べておりますが、市税等の収入率向上は重要です。そのための機械的な滞納処分はやめ、納税者の状況を十分見きわめた上で丁寧な対応を強く望みます。 　新年度からは、国保制度の改定で県から示された納付金を完納しなければなりません。９３.７％というかなり高い収納率を設定しています。保険者努力支援制度の対象となっていることからも、さらなる徴収強化につながらないことをあわせて求めます。 　歳出面では、国保会計への法定外繰り入れの問題があります。地方単独事業に対する国の波及分に対するペナルティー相当分は前年度から繰り入れが行われていますが、負担軽減のための繰り入れがさらに求められます。 　また、今後は、繰越赤字の解消が具体化される予定ですが、税率引き上げでの解消ではなく、法定外繰り入れで対応し、これ以上の負担増は行わないことが必要であると考えます。 　マイナンバーについて一言述べます。多額の費用をかけて導入した制度ですが、国民、市民は、利便性を実感できず、手続の煩わしさや情報管理などへの不安を強めています。市民がマイナンバーを求めていないのは、制度開始から２年以上が経過しているにもかかわらず、政府が推奨するマイナンバーカードの普及が１０％にも満たないことからも明らかです。マイナンバー関連の情報が警察の捜査に利用されたことなども判明しているもとで、マイナンバーを通じた監視社会につながることを警戒する声も強まっています。直方市の事業ではございませんが、市民の利益にならない制度は廃止すべきであることを申し添えます。 　市民課窓口、清掃業務、給食調理業務などの民間委託も継続しております。市民サービスに直結する業務は直営で行うべきではないかと考えます。 　生活保護制度についてです。そもそも厚生労働省が生活扶助基準引き下げの根拠としている検証方法や、統計自体に問題があります。第１・十分位、最も所得が低い下位１０％層の消費実態と比較しており、生活保護制度の捕捉率が約２割と言われている現状で、第１・十分位との比較は引き下げありきの計算となっています。低所得者の人たちの暮らしを支える手だてを早急にとることこそ必要です。これも直方市が独自で設定しているわけではありませんし、現在、減額となる世帯や増額となる世帯など実態は明らかではありませんが、今回の生活保護制度改定には反対であります。 　保育事業については質疑も行いました。国基準での待機児童はいないということですが、６名の在園児が別の保育所に入所せざるを得ない状況が起こりました。こういったケースは近年聞いたことがありませんし、あってはならないことだと思います。保育士不足が保育施設、市とも共通の悩みでありますが、保育所任せではなく、必要な予算措置も含めて保育士確保とともに離職防止に努めていくことを求めます。 　市営住宅の入居にかかわる件です。市民全体の財産である市営住宅です。市営住宅条例に反する入居が現在も実施されております。早急の是正を強く求めます。 　最後に、教育費に関してです。就学援助費ですが、入学準備金の前倒し支給など、前進面もあります。基準の引き上げや国が援助対象としているクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費なども対象とすべきであります。仮に生活保護基準が引き下げられた場合には、対象者を狭めるのではなく、従来どおりの基準で対応することを強くお願いしておきます。 　中学校給食については、アンケートなどに基づき内容の改善、喫食率の向上、そして自校直営方式での検討もあわせて要請をいたします。 　以上が、平成３０年度予算に対する主な反対理由と議員団の見解と要請です。 　終わりになりますが、今年度も幹部職員を含む１６名の方が退職をされます。退職を迎える皆さんは、長年にわたり公務員として市民の暮らしを支え市民の福祉の増進に努めてこられました。心からの敬意を表します。今後も健康に留意され、市政発展への御協力をお願いするとともに、地域での御活躍と第二の人生を有意義に送っていただくことを祈念いたします。大変御苦労さまでした。 　以上で、議案第３０号に対する反対討論を終わります。 　引き続いて、議案第３１号、平成３０年度直方市国民健康保険特別会計予算に対する反対討論を行います。 　いよいよ４月から国民健康保険の財政運営を市区町村から県に移行する制度が開始されます。１９６１年から始まった国保の歴史の中でかつてない大改革となりますが、新制度でも市が国保税を決めたり徴収したりする点では現在と変わりません。大きく変わるのは、県が国保財政を一括して管理することです。市に負担させる金額を決めたり、それを上納させる仕組みなどを通じ、国保にかかわる公的医療費を押さえ込む役割を県に担わせようというのが政府の狙いであると考えます。その一環として、病床数の大幅な削減を中心とする地域医療構想を同時進行させ、医療費削減を目指しています。県が直方市に上納させる納付金の仕組みにも問題があると考えます。 　今後、県がどのような基準で納付金を示してくるのかという不安がありますし、それによって市の国保税が幾らになるかが左右されることになります。しかも、納付金は１００％完納が原則で減額は認められません。この点から、徴収強化が懸念されるところです。被保険者、市民にとっては、保険税がどうなるのかが大きな問題です。県の基準により、納付金が増額され、保険税が上がっていくのではないかなどの不安は払拭できません。 　次に、保険税についてです。今回、提案の保険税率を見ますと、医療分は引き下げとなっていますが、後期高齢者支援金分では、均等割、平等割で増額、所得割でもアップとなっており、介護納付金分では、均等割、所得割ともアップとなっています。 　現行と改定後を具体的に比較すると、医療分、介護分、支援分と三つに分かれますが、三つの項目、合計で医療分、後期支援分、介護分で均等割が３万７,８００円から４万２００円へと２,４００円の増額、平等割が合計３万２,０００円から３万７００円へと、この平等割については１,３００円の減額、所得割が１３.４３％から１３.８６％へと０.４３％の増へと事実上引き上げの提案となっています。 　全加入者の約７割が引き下げとなり、約３割が引き上げとなるという答弁もございました。その３割が４０歳から６４歳までの現役世代となります。新年度からは、合計３,４００億円の財政支援が行われますが、引き下げになっていないことは問題です。国保運営協議会でも負担増に対しての懸念する意見も出されておりますし、本日付、読売新聞朝刊では、この財政支援によって全自治体の５５％が引き下げとなるという報道もある中での現状であります。 　一般質問でも申し上げましたが、各医療保険の加入者１人当たりの所得に占める保険料負担率は、市町村国保が９.９％と一番高くなっています。この点からも、これ以上の負担増は耐えられません。 　直方市では、国保税の収納率を上げるための手法でもある資格証明書の発行を行っています。これは事実上、被保険者を無保険状態に置くこととなり、国保が社会保障制度の一環として運営されている以上、原則、正規の保険証を発行すべきです。せめて短期保険証で対応し、その都度、納税相談につなげるといった対応が望まれます。新年度当初、３カ月は短期証で対応していますが、医療を受ける権利を保障した上で滞納解消を行う、こうした姿勢で対応することを強く求めます。 　政府がいかに医療費削減を求めてさまざまな手法を用いても、今後の高齢化や医療技術進歩を受け、現在、年間９.１万円である国保の１人当たり保険料は、２０２５年には１１.２万円に引き上がるというのが内閣府の試算です。高過ぎる国保税を抜本的に引き下げ、将来にわたって保険料高騰を抑えていくには、国庫負担割合を引き上げ、国保財政構造を抜本的に変えるしかありません。 　かつての給付費６割という国庫負担水準を回復し、さらに不断の拡充を行っていくことこそ、国民皆保険を持続可能にする唯一の道です。国庫負担増の必要性については、今回の国保改革を協議する席で、全国知事会が政府に１兆円の国庫負担増を要求するなど、幅広い共通認識となっています。私たちもさまざまな形で共同を呼びかけ、世論と運動を強め広げることを申し上げ、議案第３１号に対する反対討論といたします。以上です。 ○議長（友原春雄） 　８番　那須議員の発言を許可します。 　　　　　　　　　　　　　　（８番　那須議員　登壇） ○８番（那須和也） 　日本共産党議員団を代表して議案第３３号　平成３０年度直方市介護保険特別会計予算に対する反対討論を行います。 　来年度から向こう３年間、第７期の介護保険計画が始まり、新たな保険料率も提案されています。今回の制度は、昨年成立した地域包括ケアシステム強化のための法律に基づいて実施をされます。この法律は、一定所得以上の人の利用料を３割負担にする介護保険の改定にとどまらず地域共生社会の実現の名で高齢者、障がい者、障がい児などの施策に対する国・自治体の公的責任を大幅に後退させかねない仕組みづくりも盛り込んだ内容となっています。 　法律は、利用料３割負担を介護保険に初めて導入する制度の改悪とともに、自立支援・重度化防止などをうたった地域包括ケアシステムの深化・推進が柱となっています。全市町村が介護の自立支援・重度化防止に取り組むことの制度化も大きな問題をはらんでいます。介護費用を抑制した地方自治体に対する国の財政支援を手厚くするというものです。 　今でも介護保険からの利用者を無理に卒業させたり、介護保険を厳格化し、門前払いにしたりしている一部自治体のやり方に批判や懸念が寄せられています。この手法をモデルにするかのような法律では、必要な介護から利用者を締め出す事態を招きかねません。 　地域共生社会の名目で高齢者、障がい者などへの施策をひとまとめにする、「我が事・丸ごと」地域づくり・体制の整備は危ういものと言わなければなりません。また、福祉サービスを必要とする人たちが孤立しないよう、地域住民が支援することを求める条文を社会福祉法に新設するとしています。これが公的な社会保障費の削減路線と結びつき、国や自治体が地域福祉から手を引き、地域住民の自助、互助に役割を押しつけることにつながるとの警告が障がい者団体から相次いでいます。高齢者、障がい者などの施策を自主努力や助け合いに丸投げすることは、今でも弱っている地域の社会保障の仕組みをさらに不安定にする危険な方向です。 　医療や介護は、地域の社会、経済に不可欠の基盤であり、コミュニティーを維持するかなめです。介護離職がこの１０年間で１０５万人を超えるなど、介護基盤の再建、拡充は、高齢者はもちろん現役世代を含めた国民的課題となっています。特養ホームの抜本的増設、利用料・保険料の減免、サービス取り上げの中止と保険給付の拡充、介護報酬の増額と介護労働者の処遇改善などの方向こそ危機打開の突破口です。住民に負担を強いる制度ではなく、国に社会保障の増進義務を定めた憲法第２５条に基づく政治へ転換させることこそ必要であり、そのために力を尽くしていくことを申し上げ、議案第３３号に対する反対討論を終わります。 ○議長（友原春雄） 　以上をもって討論を終結します。 　ここで、１０分間程度休憩します。 　　　　　　　　　　─────　１１時００分　休憩　───── 　　　　　　　　　　─────　１１時０８分　再開　───── ○議長（友原春雄） 　休憩前に引き続き、会議を再開します。 　これより採決に入ります。 　まず、議案第１２号　直方市手数料条例の一部を改正する条例についてを採決します。 　議案第１２号は、委員長報告どおり、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） 　起立多数。 　よって、議案第１２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１３号　直方市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。 　議案第１３号は、委員長報告どおり、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） 　起立多数。 　よって、議案第１３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１４号　直方市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてから議案第１６号　直方市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてまでの３件を一括して採決します。 　議案第１４号から議案第１６号までの３件は、委員長報告どおり、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） 　起立多数。 　よって、議案第１４号から議案第１６号までの３件は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１７号　直方市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例についてを採決します。 　議案第１７号は、委員長報告どおり、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） 　起立多数。 　よって、議案第１７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１８号　直方市介護保険条例の一部を改正する条例についてを採決します。 　議案第１８号は、委員長報告どおり、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） 　起立多数。 　よって、議案第１８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１９号　直方市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例についてから議案第２３号　直方市市民公園条例の制定についてまでの５件を一括して採決します。 　議案第１９号から議案第２３号までの５件は、委員長報告どおり、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） 　起立多数。 　よって、議案第１９号から議案第２３号までの５件は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第２４号　財産の無償譲渡について及び議案第２５号　財産の無償貸付けについての２件を一括して採決します。 　本件については、地方自治法第１１７条の規定により、議長及び１６番　佐藤議員が除斥の対象となります。 　議事進行上、暫時休憩します。 　　　　　　　　　　─────　１１時１１分　休憩　───── 　　　　　　　　　　─────　１１時１２分　再開　───── ○副議長（中西省三）
   　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　議案第２４号及び議案第２５号の２件は、委員長報告どおり、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） 　起立多数。 　よって、議案第２４号及び議案第２５号の２件は、原案のとおり可決されました。 　議事進行上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　─────　１１時１２分　休憩　───── 　　　　　　　　　　─────　１１時１３分　再開　───── ○議長（友原春雄） 　休憩前に引き続き、会議を再開します。 　これより議案第３０号　平成３０年度直方市一般会計予算を採決します。 　議案第３０号は、委員長報告どおり、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） 　起立多数。 　よって、議案第３０号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３１号　平成３０年度直方市国民健康保険特別会計予算を採決します。 　議案第３１号は、委員長報告どおり、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） 　起立多数。 　よって、議案第３１号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３２号　平成３０年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算を採決します。 　議案第３２号は、委員長報告どおり、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） 　起立多数。 　よって、議案第３２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３３号　平成３０年度直方市介護保険特別会計予算を採決します。 　議案第３３号は、委員長報告どおり、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） 　起立多数。 　よって、議案第３３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３４号　平成３０年度直方市後期高齢者医療特別会計予算を採決します。 　議案第３４号は、委員長報告どおり、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） 　起立多数。 　よって、議案第３４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３５号　平成３０年度直方市上頓野産業団地造成事業特別会計予算から議案第３７号　平成３０年度直方市農業集落排水事業特別会計予算までの３件を一括して採決します。 　議案第３５号から議案第３７号までの３件は、委員長報告どおり、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） 　起立多数。 　よって、議案第３５号から議案第３７号までの３件は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３８号　平成３０年度直方市水道事業会計予算を採決します。 　議案第３８号は、委員長報告どおり、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） 　起立多数。 　よって、議案第３８号は、原案のとおり可決されました。 　日程第２４　意見書案第１号及び日程第２５　意見書案第２号の２件を一括して議題とします。 　お諮りします。 　各意見書案の趣旨は、調整会議で十分協議されておりますので、説明は省略したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし。」と声あり） 　異議なしと認めます。 　よって、説明は省略することに決定しました。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　質疑なきものと認め、質疑を終結します。 　お諮りします。 　各意見書案は委員会付託を省略したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし。」と声あり） 　異議なしと認めます。 　よって、委員会付託を省略することに決定しました。 　これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、議長より発言を許可します。 　８番　那須議員。 　　　　　　　　　　　　　　（８番　那須議員　登壇） ○８番（那須和也） 　日本共産党議員団を代表して意見書案第１号　核兵器禁止条約への参加を求める意見書について、賛成の立場を表明し、討論を行います。 　昨年、ノーベル平和賞が１０１カ国にまたがるＮＧＯの連合体である核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）に授与され、授賞式には広島で被爆したサーロー節子さんが出席しメダルを受け取りました。１３歳のときに被爆したサーローさんは、授賞式の演説で、「被爆者は７２年にわたり禁止を待ち望んできました。これを核兵器の終わりの始まりにしましょう」と強調しました。核保有国や核の傘のもとにある共犯者の国々の政府は、人類を危険にさらす暴力システムの不可欠の一部だと批判し、全ての国に条約への参加を求めました。 　今、昨年７月に採択され核兵器禁止条約が国際政治にも重要な変化をもたらしています。このことは、９月から始まった国連総会において、多数の非核保有国が禁止条約を支持し、核兵器のない世界へさらなる行動を求めたことにもあらわれています。国連総会で加盟国の３分の２近くの賛成で採択された決議、多国間核軍縮交渉の前進は、全ての国が核兵器禁止条約に署名し、批准することを国連決議として初めて加盟国に呼びかけました。禁止条約によって核兵器を違法化・禁止する国際的な規範が打ち立てられたことで、核軍縮の議論に新たな勢いを与えています。 　核をめぐる緊張が高まっている今だからこそ、核兵器の全世界的な禁止と廃絶が求められているのです。従来の立場を見直し、核兵器廃絶へ決断すべきです。こうした中で、禁止条約に背を向けた安倍政権の態度に多くの国から公然と批判が表明されました。日本が提案した決議案に核兵器禁止条約への言及がなく、核不使用の表現を後退させたことなどが理由です。 　日本政府は、対立する非核保有国と核保有国の橋渡しをするなどと主張していますが、それは核保有国に追従することへの言いわけにすぎません。アメリカの核の傘に依存し、核兵器の使用とその威嚇は欠かせないとする日本政府の姿勢には全くの大義がありません。日本非核宣言自治体協議会の資料によりますと、現在では、自治体の約９０％に当たる１,６００自治体が宣言し、当市議会においても、１９８４年、昭和５９年３月２４日に非核平和都市宣言を求める決議を採択し、次のように述べました。 　「真の恒久平和は人類共通の願望である。しかるに、近年、世界において軍備の拡張は依然として続けられ、世界平和に深刻な脅威をもたらしていることは、全人類のひとしく憂えるところである。我が国は、世界で唯一の被爆国として、また平和憲法の精神からも再びあの広島・長崎の惨禍を絶対に繰り返させてはならない。 　我が直方市は、日本国憲法に掲げられ、恒久平和主義の理念を市民生活の中に生かし継承していくことが地方自治の基本条件の一つである。したがって、我が直方市は、非核三原則、「つくらず、持たず、持ち込ませず」が完全に実施されることを願いつつ、あらゆる国のあらゆる核兵器も直方市内に入り、貯蔵、配備、空中輸送、各部隊の通過を拒否するとともに、核保有国に対し核兵器の廃絶を全世界に向かって訴え宣言することを求めるものである」と、３４年前に先輩議員たちが決議を行いました。 　核兵器廃絶を求める非核平和都市宣言の市議会として、保革の違い、党派を超えて唯一の被爆国である日本政府が核兵器禁止条約への参加を求める本意見書が採択されますよう、議員各位の御賛同をお願い申し上げ賛成討論とします。 ○議長（友原春雄） 　以上をもって討論を終結します。 　これより採決に入ります。 　まず、意見書案第１号　核兵器禁止条約への参加を求める意見書についてを採決します。 　意見書案第１号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） 　起立多数。 　よって、意見書案第１号は、原案のとおり可決されました。 　次に、意見書案第２号　バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書についてを採決します。 　意見書案第２号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） 　起立多数。 　よって、意見書案第２号は、原案のとおり可決されました。 　ただいま可決されました意見書については、関係行政庁等に送付しますが、この取り扱いについては議長に一任願います。 　日程第２６　会議録署名議員の指名を行います。 　本定例会の会議録署名議員として、７番　澄田議員、１３番　矢野議員を指名します。 　平成３０年３月直方市議会定例会は、以上をもって全部終了しました。 　これをもって閉会します。 　　　　　　　　　　─────　１１時２２分　閉会　───── 　　　　　　　平成３０年３月直方市議会定例会　委員会審査結果 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月１９日
   　総務常任委員会 ┌─────┬────────────────────────────┬─────┬─────┐ │議案番号　│件　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　│結　果　　│備　考　　│ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │　第12号　│直方市手数料条例の一部を改正する条例について　　　　　　│原案可決　│全会一致　│ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │　第13号　│直方市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例につ│原案可決　│全会一致　│ │　　　　　│いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │　第14号　│直方市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につ│原案可決　│全会一致　│ │　　　　　│いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │　第30号　│平成３０年度直方市一般会計予算のうち所管分　　　　　　　│原案可決　│全会一致　│ └─────┴────────────────────────────┴─────┴─────┘ 　教育民生常任委員会 ┌─────┬────────────────────────────┬─────┬─────┐ │議案番号　│件　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　│結　果　　│備　考　　│ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │　第15号　│直方市子ども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例│原案可決　│全会一致　│ │　　　　　│について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │　第16号　│直方市国民健康保険条例の一部を改正する条例について　　　│原案可決　│全会一致　│ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │　第17号　│直方市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例につ│原案可決　│賛成多数　│ │　　　　　│いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │　第18号　│直方市介護保険条例の一部を改正する条例について　　　　　│原案可決　│賛成多数　│ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │　第19号　│直方市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例につ│原案可決　│全会一致　│ │　　　　　│いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │　第20号　│直方市立保育所条例の一部を改正する条例について　　　　　│原案可決　│全会一致　│ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │　第21号　│直方市立保育所施設整備基金条例の一部を改正する条例につい│原案可決　│全会一致　│ │　　　　　│て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │　第24号　│財産の無償譲渡について　　　　　　　　　　　　　　　　　│原案可決　│全会一致　│ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │　第25号　│財産の無償貸付けについて　　　　　　　　　　　　　　　　│原案可決　│全会一致　│ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │　第30号　│平成３０年度直方市一般会計予算のうち所管分　　　　　　　│原案可決　│賛成多数　│ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │　第31号　│平成３０年度直方市国民健康保険特別会計予算　　　　　　　│原案可決　│賛成多数　│ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │　第32号　│平成３０年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算　│原案可決　│全会一致　│ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │　第33号　│平成３０年度直方市介護保険特別会計予算　　　　　　　　　│原案可決　│賛成多数　│ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │　第34号　│平成３０年度直方市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　│原案可決　│賛成多数　│ └─────┴────────────────────────────┴─────┴─────┘ 　産業建設常任委員会 ┌─────┬────────────────────────────┬─────┬─────┐ │議案番号　│件　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　│結　果　　│備　考　　│ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │　第22号　│直方市公園条例の一部を改正する条例について　　　　　　　│原案可決　│全会一致　│ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │　第23号　│直方市市民公園条例の制定について　　　　　　　　　　　　│原案可決　│全会一致　│ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │　第30号　│平成３０年度直方市一般会計予算のうち所管分　　　　　　　│原案可決　│賛成多数　│ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │　第35号　│平成３０年度直方市上頓野産業団地造成事業特別会計予算　　│原案可決　│全会一致　│ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │　第36号　│平成３０年度直方市公共下水道事業特別会計予算　　　　　　│原案可決　│全会一致　│ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │　第37号　│平成３０年度直方市農業集落排水事業特別会計予算　　　　　│原案可決　│全会一致　│ ├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤ │　第38号　│平成３０年度直方市水道事業会計予算　　　　　　　　　　　│原案可決　│賛成多数　│ └─────┴────────────────────────────┴─────┴─────┘ 　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　直方市議会議長　　　　　　友　原　春　雄 　　　　　　　　　　　直方市議会副議長　　　　　中　西　省　三 　　　　　　　　　　　直方市議会議員　　　　　　澄　田　和　昭 　　　　　　　　　　　直方市議会議員　　　　　　矢　野　富士雄...