直方市議会 2017-06-23
平成29年 6月定例会 (第5日 6月23日)
平成29年 6月定例会 (第5日 6月23日)
平成２９年６月２３日（金）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １３時３６分
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 松 田 曻
４番 野 下 昭 宣
５番 岡 松 誠 二
６番 渡 辺 克 也
７番 澄 田 和 昭
８番 那 須 和 也
９番 河 野 祥 子
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 田 中 秀 孝
１２番 阪 根 泰 臣
１３番 矢 野 富士雄
１４番 貞 村 一 三
１５番 渡 辺 幸 一
１６番 佐 藤 信 勝
１７番 田 代 文 也
１８番 中 西 省 三
１９番 友 原 春 雄
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 則 末 幹 男
次長 宮 近 博 之
係長 河 面 恒一郎
書記 川 原 国 敬
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 壬 生 隆 明
教育長 田 岡 洋 一
総合政策部長 増 山 智 美
市民部長 近 藤 博 史
産業建設部長 小 川 祐 司
教育部長 秋 吉 恭 子
上下水道・環境部長 松 崎 裕 史
消防長 毛 利 正 史
各課長省略
１．会議に付した事件
日程第１ 一般質問
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│議 員 名
│質 問 事 項
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│渡辺 幸一
│１．
中心市街地の
活性化対策について
│
│ │２．防災・
減災施策について
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│松田
曻 │１．今後の事業計画について
│
│ │２．小学校の卒業式について
│
│ │３．
運転免許自主返納支援について
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│渡辺 和幸
│１．
義務教育機会確保法施行について
│
│ │２．通
級指導教室の現状と課題、今後について
│
│ │３．地方自治体の
公文書管理について
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│阪根
泰臣 │１．
コミュニティバスについて
│
└─────────┴───────────────────────────────────┘
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（友原春雄）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１ 一般質問を行います。
昨日同様、順次発言を許可します。
１５番
渡辺幸一議員の発言を許可します。
（１５番
渡辺幸一議員 登壇）
○１５番（
渡辺幸一）
おはようございます。１５番
渡辺幸一でございます。今回は、
中心市街地の
活性化対策について、防災・
減災施策についての２点を通告しております。通告に従いまして質問をいたしたいと思います。
まず、
中心市街地の
活性化対策についての質問を行いますが、
中心市街地の活性化についての質問は、以前、何人かの議員さんが質問され、また、先日、
安永議員が質問されています。質問の内容が重なることもあるかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、質問に入りたいと思います。
商店街の
空き店舗対策を含め、市としてどのような対策を講じているのか。また、障がい者福祉での活用が可能な
空き店舗等の調査を行ったことがあるのか、お尋ねいたします。次の質問は自席から行います。
○
商工観光課長（
長田正志）
まず、
空き店舗対策事業につきましては、事業の開始年度でございます平成２４年度から１２件を対象といたしまして、
テナント家賃の補助を行いました。このうち９件が新規の出店でございまして、現在も６店舗が営業をしております。
また、平成２７年度から実施しております
商店リフォーム事業につきましては、これまで１９件を対象として店舗の内外装の
改修工事等が行われておりまして、このうち４件が新規の出店でございます。
このように既存の店舗の魅力を高めて販売力の向上につながるような支援、あるいは新規の出店を促す支援を行っております。商店街を初めとする
中心市街地への新たな出店に際しましては、初期投資、また、その他の負担が郊外地に出店する場合に比べてかさんでいくことから、一定の助成を行うなどの支援を行って出店を後押しし、
空き店舗等の改修が加速するような対策を今後検討してまいりたいと考えております。
また、障がい者福祉での活用ということでございますが、障がい者福祉での活用が可能な
空き店舗に関する調査については、
空き店舗に限定せずに障がい者が集う
フリースペースとして活用が可能かどうか、
健康福祉課とともに数カ所の確認を行っているところでございます。以上でございます。
○１５番（
渡辺幸一）
空き店舗対策で一定の助成をされているということはわかりました。また、障がい者が集う
フリースペースとして活用が可能かどうか、
健康福祉課とともに確認されているということですが、障がい者のことを大切に考えていることはとてもうれしいと思います。ぜひ進めてほしいと思います。
商店街の代表者との会議は行っているのか。また、
有楽町商店街振興組合はその中に入っているのか、また入っていなければその理由を教えてください。
○
商工観光課長（
長田正志）
商店街との会議、
意見交換ということでございますが、
安永議員の御質問にもお答えしました、平成２９年度におきましては、
中心市街地活性化協議会及び商店街、
五日市実行委員会の代表者との
意見交換会は、これまでできておりません。また、特に理由があったということではございませんが、
有楽町商店街振興組合の方々には、これまで参加を要請をしておりません。今後は、
中心市街地の活性化につきまして意見や要望等を聞く際には、エリアを限定することなく、有楽町などさまざまな方の
意見交換を実施したいと考えております。以上です。
○１５番（
渡辺幸一）
ぜひ、有楽町も含めたところで
中心市街地の活性化を図っていただきたいと思います。
中心市街地活性化のため、例えば屋台などにぎわいをつくるなど、有楽町として提案した場合、市としてどのような検討を行うのか。また、
有楽町周辺のイメージを変える方法として、道路の舗装を改良して明るくするようなことは考えられないのか、お尋ねいたします。
○
商工観光課長（
長田正志）
屋台などの御提案につきまして、ここでどう検討しますというような御答弁はできかねるんですけども、実施する場所が県有地なのか、市有地なのか、あるいは私有地なのか。それから、また、その提案が
有楽町商店街振興組合等の合意に基づくものなのか。それから、あるいは
地域住民へ及ぼす影響がないのかとか、そういった課題も考えられますので、御提案が具体的なお話としてまとまった段階で、それらの課題について考察した上で検討すべきことだと思っております。
道路の舗装の
グレードアップを伴う改良工事につきましては、現在のところ計画はございません。これも個別、具体的なことは申し上げられませんけれども、
市政戦略室を中心に、
商工観光課、
企画経営課、
都市計画課、土木課など関係部署が連携しながら
中心市街地活性化の中で検討をしたいというふうに考えております。以上です。
○１５番（
渡辺幸一）
前向きな御答弁ありがとうございます。暗い有楽町が明るい通りになり、イメージチェンジされることは期待しております。次の質問は、
中心市街地への人の流れを把握して
活性化策を考えているのか、また将来構想はどのようにあるのか、お尋ねいたします。
○
商工観光課長（
長田正志）
毎年３月に
中心市街地の１３地点で
通行量調査を実施しております。昨年度は３月１２日と１３日に加えまして、それより前になりますけども、
サンリブ移転後の１１月１３日と１４日に主要な５地点で実施いたしました。通行量につきましては、前年度と比較して４地点で増加が見られたものの、全体では休日が前年比８.４ポイント減、平日が前年比１０.９ポイント減となりました。
平成２６年３月までの
前期中心市街地活性化計画におきましては、集積した都市機能を強化し、人が行き交う
まちづくりを目指して、ＪＲ直方駅周辺の
交通結節点整備、須崎町
土地区画整理、
社会保険筑豊病院の移転、
もち吉ビルの
リニューアル等の事業を実施しております。
将来構想につきましては、先日、
安永議員の御質問にもお答えしましたけども、まずは直方市の目指すべき
中心市街地の具体的な将来像を明確にした上で、
次期中心市街地活性化計画を策定することが必要であると考えております。
策定につきましては、その必要性について十分認識した上で、できる限り多くの方々の意見を聴取しながら
具体的検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○１５番（
渡辺幸一）
できる限り多くの方々の意見を聴取しながら、具体的に検討を重ね、
中心市街地の将来像を明確にして
次期中心市街地活性化計画を作成していただきたいと思います。
次は、五日市の動向について、来街者の年齢層や今後５年後の予測についてお尋ねいたします。
○
商工観光課長（
長田正志）
五日市の動向についてですけども、主催者に聞き取りを行いましたところ、来街者と出店者、ともにふえているとのことでした。また、年齢層につきましては、主に高齢者でございまして、今後５年後の予測については正式な調査は行ってはおりませんけれども、このままの集客規模を確保していくためには、新たな客層を取り込んでいくことが必要だというふうに考えております。
したがいまして、魅力あるイベントの実施による来街者の誘引策などにつきましては、今後、
五日市実行委員会、あるいは商店街の方々との話し合いを行ってまいりたいと考えております。以上です。
○１５番（
渡辺幸一）
中心市街地活性化計画において、五日市を初め魅力あるイベントの実施は、来街者の誘引策に欠かせないと思っています。ぜひ、
中心市街地活性化を商店街全体として捉えていただきたいと思います。
次は、駅前の
買い物利便性の確保についてと
交通対策を含めてどのように考えてあるのか、お尋ねいたします。
○
商工観光課長（
長田正志）
買い物利便性の確保につきましては、
商店リフォーム事業を活用して既存の
生鮮食品小売店の利便性や魅力の向上を図りつつ、あわせて
食料品スーパーの
中心市街地への誘致に向けた
取り組みを行ってまいります。
また、
交通対策につきましては、今年度から
公共交通網形成計画の策定に向けた
取り組みに着手してまいります。この公共交通を活用した
ネットワークづくりを行う中で、
買い物利便性の確保にも考慮したいと考えております。以上です。
○１５番（
渡辺幸一）
食料品スーパーの
中心市街地への誘致に向けた
取り組み、
交通対策についての御答弁ありがとうございます。市民の要望でありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
さて、次は、須崎町地区ですが、子供を連れて買い物ができるような
市街地整備を市として行うことは考えてありますか、お尋ねいたします。
○
商工観光課長（
長田正志）
先ほども御答弁いたしましたけれども、まずは、
次期中心市街地活性化計画を策定することが必要であると考えております。
子育て世代を初め、高齢者の方など、できる限り多くの方々の意見を聴取しながら、今後、
具体的検討を重ねてまいりたいと思います。
また、
中心市街地などの拠点地区に必要な施設を誘導し、それらを
交通ネットワークでつなぐために、市が現在取り組んでおります
立地適正化計画の動向につきましても、関係課との連携を行い、協議を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○１５番（
渡辺幸一）
今後も
中心市街地活性化に向けた
取り組みをよろしくお願いいたしたいと思います。
次は、防災・
減災施策についての質問を行いたいと思います。
直方市における防災・減災に関する施策と実情についてお伺いしますが、昨年４月に熊本で大地震があり、２８年６月議会において
福智山活断層についての質問をいたしましたが、
福智山活断層が
主要活断層帯に指定されるということになりました。
熊本地震の際には、多くの職員が現地に支援に行き、いろいろな形で被災地の状況を目の当たりにしたと思います。実際に体験したことは、座学で学ぶ知識よりも相当効果的に人材を成長させたのではないかと思われます。
そこで質問に入りますが、
福智山活断層が主要断層に認定されましたが、市民にはどのように周知をしていくのか、お尋ねいたします。
○総務・
コミュニティ推進課長（古賀 淳）
ことしの２月２１日、政府の
地震調査研究推進本部が
福智山断層帯を
主要活断層帯に認定をいたしました。条件といたしましては、活断層の長さが２０キロ以上、または１０００年間で１０センチ以上のずれが生じているなど、各種の条件のいずれかに合致した活断層をいいます。この
福智山活断層は２０キロ以上ございますので、そういう
主要活断層に認定をされたということでございます。
主要活断層に選定といいますか認定されますと、調査予算がつき詳細な調査を実施していくことになるというふうに聞いております。市民に対します周知については、自治会、
自主防災組織等に向けた
出前講座、
防災講習会等で説明を行っておりますし、これらの会にはさまざまな情報提供も差し上げているところでございます。
今後、「市報のおがた」、
ホームページ、
出前講座などを通じまして、さらに周知に努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○１５番（
渡辺幸一）
市民に周知することは大変重要なことです。自治会や
自主防災組織等に対しまして、今までどおり
出前講座、
防災講習会等を続けていただきたいと思います。
次に、被災地に派遣した職員の報告は受けていると思いますが、その経験は行政内部でどのように取り扱われ、直方市民に対する施策の方向性などについてどのように影響しましたか、お尋ねいたします。
○総務・
コミュニティ推進課長（古賀 淳）
直方市は
地震発生直後から７月中旬にかけまして、
九州市長会や熊本市からの要請によりまして、
被災地支援のために職員を派遣をいたしております。
支援物資につきましては、市民の方々から、あるいはもち吉さんなどからいただいた飲料水、カップ麺、おむつ、トイレットペーパーなどを被災地に送っております。
また、菊陽町に
罹災証明発行にかかわる被害調査で１名、熊本市の被災宅地の
危険度判定調査に３名、益城町の
避難所運営支援のために８名の職員を派遣をいたしております。
支援物資につきましては、物流拠点までは搬入はできましたのですが、拠点に
支援物資が滞り、各地の避難所まで行き渡らないという状況がございました。やはり震度７の２回という影響で道路が寸断し、家屋や電柱の倒壊などにより車両が通れないという状況がありまして、物資の現地での分配輸送がおくれたそうでございます。
直方市にも
福智山活断層がございますので、
支援物資が拠点には到着してもすぐに末端の避難所の方々にまで供給できない状況を見てきまして、決して他人ごとではないというふうに感じております。そのようなことから、被害発生から２日ないし３日は人命救助が優先になり、道路の復旧や避難所への物資輸送はその後になる可能性が高いということも言えろうかと思います。
まずは、その間の皆様、市民の方々の食料、飲料水を備蓄し、その期間を自力ででも乗り切れる準備をするということが必要であるというふうに強く感じました。直方市では、市報、
ホームページ、
出前講座などで災害初期の食料備蓄について周知をしてまいるところでございます。
また、
避難所運営支援に従事しました職員でございます。
益城中央小学校を中心に、体育館などで物資、食料の管理及び衛生支援に従事をいたしました。従事をしたときは、
地震発生から１カ月程度が経過しておりましたので、約１６０名の方が避難生活を送っておられました。避難所から通勤通学に出られたりをしておりまして、避難所の雰囲気は予想に反して明るく、困難な状況下でも何とかもとの暮らしを取り戻そうと頑張っている避難者の姿がとても印象的だったというふうな報告を受けてございます。
その避難所におられる被災者から聞いた話でございますけれども、
地震発生直後には、体育館、校舎、駐車場などに約２,０００名の避難者がおられまして、どこから手をつけてよいか、何をしたらよいか、全く判断ができないような状況だったそうでございます。もちろん、益城町の職員さんも被災をしておりまして、
避難所運営に行きたくても行けない状況の中、数日後には
地元自治会の役員などにより避難所を避難者が自主的に運営し、周辺の倒壊を免れた家屋から寝具や食料を持ち寄って過ごしていたというふうにお聞きをしております。やはり大きな災害では、自助と共助がとても大切だというふうに認識をいたしております。
今後は、県の事業なども活用いたしまして、自治会、
自主防災組織などを通じて、地域の方々とともに避難所の運営訓練などを開催するなどし、より具体的で実効性の高い備えにも取り組んでいきたいと考えております。
また、職員を実際に現地に派遣をするということは、被災者の方々の支えにも多少なったということはあると思いますが、最も大きいのは、私ども職員にとりましても、自分の五感で直接感じる経験をしたということが非常に高い効果があったというふうに理解をしております。以上でございます。
○１５番（
渡辺幸一）
大きな災害では、自助・共助が大切なことはよく理解できました。それでは、大
規模災害が発生した場合、まず自助・共助の備えが必要であると思いますが、このことを市として市民にどのように伝えるのでしょうか、お尋ねいたします。
○総務・
コミュニティ推進課長（古賀 淳）
熊本地震におきましては、当時、特に危険性が高いとは考えられていませんでした活断層が原因となりまして、震度７の地震が二度も発生いたしまして甚大な被害が発生をいたしました。私も現地を数度視察いたしまして、
直下型地震の恐ろしさを実感したところでございます。
熊本地震クラスの大
規模災害では、初期段階では公助が十分には行き届かないため、市民の皆様が日ごろからの防災の関心を高めていただきまして、自分の命は自分で守るという自助の備え、地域の方々とのかかわりを深めながら、お互いに助け合う共助への
取り組みが大変重要であるということを再認識をしております。
市は、市民の方々一人一人の防災意識を高めまして、常に準備を怠らず備えることが重要であるというふうに感じております。
防災に関する
出前講座の開催を積極的に自治会、
自主防災組織など地域の方々にお願いいたしまして、直接市民の方々に伝えていきたいというふうに感じております。当然、市報や
ホームページなどでの既存の市民の方々への周知の方法はさらに進めてまいりたいというふうに感じております。以上でございます。
○１５番（
渡辺幸一）
それでは、周知については自治会、
防災組織、市報、
ホームページ等でお知らせしていくということですが、組織化されてない
地域住民も相当いると思います。その住民に対してはどのように伝えていくのか、お尋ねいたします。
○総務・
コミュニティ推進課長（古賀 淳）
自治会などの組織化をされていない空白地域につきましては、直方市内に存在していることは事実でございます。また、市報さえ届いていない世帯の数も一定数ございます。
私ども市が自助・共助の重要性をお伝えしたり、
自主防災についての考え方をお示ししたりするときに、全ての世帯に漏れなくお伝えすることは現状では非常に難しいと言わざるを得ません。そのような方々を取り込む
地域コミュニティーといいますか、人々が結びつきのきっかけとなる切り口について、現在、模索をしているという状況です。
このような状況の中では、既存の
自治会組織の形態はもちろんでございますけれども、ほかの何らかの結びつきによって、現在、未組織である方々、また地域、そういう方々の組織化を考えて、従来の形だけにとどまらない、従来の形にとらわれない新しい
コミュニティーが形成できないかと、そのような状況を検討することも必要ではないかというふうに考えております。それにより、多少なりとも結びつきが生まれ、一定の
コミュニティーが形成される可能性はないものかということでございます。
既存の組織化された方々とは、地域の安全、
生活環境の向上など、
地域課題解決に向け、市と自治会との協力関係を今まで以上に強めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○１５番（
渡辺幸一）
組織化されてない市民への周知は大変難しいと思いますが、地域の安全、
生活環境を守るために、市は自治会と協力関係をなお一層密にしてほしいと思います。
次に、５月１５日号の
市報配布の際に、
災害ハザードマップが配布されました。どのような経緯で今回
ハザードマップを見直ししたのか、お伺いいたします。
○総務・
コミュニティ推進課長（古賀 淳）
今回５月１５日号で
市報配布と同封をしました
ハザードマップは、平成２７年５月に水防法が改正されたための更新でございます。従来まで、河川整備の基本となります想定雨量は２４時間、丸々１日で４０５ミリでございました。この雨量をもとに河川が整備をされて、万が一の
浸水想定区域を予測し、従来までは公表されておりました。
国土交通省遠賀川河川事務所より新たに出されました
想定降雨量は１２時間、半日で総雨量５９２ミリという降雨量を観測するということが前提でございます。このような事態が発生した場合には、現在、想定されている区域よりもさらに広い区域で洪水が想定されますよというような、そういう内容でございます。
これは具体的な例示をいたしますと、平成２４年、九州北部豪雨の際の八女市の雨量、２４時間で４８６ミリでございましたけど、これを半分程度の時間で降ってしまうという大幅に上回る想定でございまして、現在の河川整備の想定雨量の約３倍の降雨量があるという場合を想定されております。今回の想定によります河川の氾濫区域、その面積は遠賀川の上流から下流まで含めました流域面積で１.２倍に拡大をしているところでございます。以上でございます。
○１５番（
渡辺幸一）
想定外による河川氾濫区域が拡大されていますので、早目に情報を流して対処してほしいと思います。
次は、教育委員会の質問ですが、各学校における防災・避難計画についてお尋ねいたします。
○教育部長（秋吉恭子）
毎年各学校が作成しております学校教育指導計画の中に防災・避難計画が入っております。火事、地震などの避難訓練を毎年実施いたしております。
私ども教育委員会としましても、５月の校長会で今年度の訓練実施を確実にするようにという通知をいたしております。以上でございます。
○１５番（
渡辺幸一）
地震については、学校指導計画の中で避難訓練を実施されているということで少し安心いたしました。
次に、水害における児童生徒の安全対策についてお尋ねいたします。
○教育部長（秋吉恭子）
災害対策本部の指示により、早目の下校や、場合によっては休校などを実施いたしております。下校の際は通学路の安全を確認し、集団下校等を行い、児童生徒の安全を確保いたしております。以上でございます。
○１５番（
渡辺幸一）
ありがとうございました。次に、災害等における児童生徒に対する安全確保についてはわかりました。これからも定期的に避難訓練等を行っていただきたいと思います。
次は、
浸水想定区域が広がったことにより、水害時には避難所として利用できない施設もあると思いますが、現在の状況を教えてください。
○総務・
コミュニティ推進課長（古賀 淳）
直方市の災害時指定避難所は、現在、４８カ所でございます。
見直し前の水害対応の避難所は３９カ所、見直し後の水害対応の避難所は３０カ所となっておりまして、被害拡大の地域が広がったことによりまして、９カ所減少をしております。以上でございます。
○１５番（
渡辺幸一）
直方市は水害の危険性が高いのに９カ所も水害対策避難所が減っているということですが、今後、避難所についてはどのようにお考えですか、お尋ねいたします。
○総務・
コミュニティ推進課長（古賀 淳）
２８年度に新たに３カ所の避難所を追加をいたしております。今後も施設の責任者と十分協議をいたしまして、公共施設、民間施設、公民館等を避難所として追加指定をすることを検討いたしてまいります。
また、直方市も災害が予見されるときには早目の避難の通知を出しますが、万が一、逃げおくれた場合には自宅の上層階、あるいは周辺の安全な高い建物へ逃げる垂直避難をしていただくように周知に努めていきたいというふうに考えております。その場合の民間の中高層の建築物につきましては、所有者との協議を行いまして、防災協定の締結に努めてまいるという考えを持っております。以上でございます。
○１５番（
渡辺幸一）
水害に民間の中高層マンション等に避難する場合に、住民と避難者とのトラブルが起こらないように密に協議を重ねていただきたいと思います。
次に、
ハザードマップ配布に当たっては、事前に自治会ごとに説明会を開催したのかどうか、お尋ねいたします。
○総務・
コミュニティ推進課長（古賀 淳）
自治会ごとの説明会の開催は実施をいたしておりません。
ハザードマップの納品に至るまでに、降水予想のほかに土砂災害の通知を一緒に盛り込んでおりますが、その情報が県からちょっと通知がおくれたことによって
ハザードマップの納品が３月末となっております。
それで、私ども、市民の方々に配布は梅雨前に配布をしたいという思いで５月１５日号の市報に同時配布をさせていただきました。そのような経過から時間的な余裕がなかったことも一因でございます。
今後は、市報、
ホームページ、それからもちろん自治会に対する
出前講座等で周知を進め、自治会と十分に話し合い、市民の皆様にどのように周知をしていくか、今後も検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○１５番（
渡辺幸一）
ハザードマップ以外で市民が災害情報等を入手する方法は何かありますか、お尋ねいたします。
○総務・
コミュニティ推進課長（古賀 淳）
市は状況に合わせまして、市民の方々にさまざまな形で情報提供をいたします。災害時に自分やその家族の身を守るためには、正確で迅速な情報の入手が一番重要です。東日本大震災の教訓からもわかりますように、情報の入手手段を一つだけに頼ってしまいますと、その手段が使えないということも発生します。それは災害の種類にも大きく依存するとは思いますけれども、その情報を入手する手段を複数準備していただくことを市としては市民の方々にお勧めをしてまいりたいと思います。
災害情報の入手手段といたしましては、直方市の防災無線、防災ラジオによります戸別受信機、それから県の防災メール「まもるくん」、直方市の情報配信サービス「つながるのおがた」、それから緊急速報メール、自治区や
防災組織を通じた電話での伝達、それからテレビやラジオ、特にテレビは、今、デジタル放送で受信いたしますとさまざまな情報が受信できます。このような複数の情報源の確保に努めていただくようにお願いをしたいところでございます。以上でございます。
○１５番（
渡辺幸一）
市の防災に対する考えはよくわかりました。やはり自分の命は自分で守る自助、お互いに助け合う共助、市民や自治会などに周知していただき、災害時に備えていただきたいと思います。今後は、安全安心な
まちづくりのために
地域住民と交流を一層深めていただきたいと思います。これをもちまして質問を終わりたいと思います。
○議長（友原春雄）
３番 松田議員の発言を許可します。
（３番 松田議員 登壇）
○３番（松田 曻）
おはようございます。３番 松田です。今回は、今後の事業計画についての３点と、小学校卒業式の児童の服装について、高齢者の運転免許証の自主返納者への支援についての、大きく３点の質問を通告をいたしておりますので、順次質問いたします。
まず、１点目の今後の事業計画についてのうち、新幹線筑豊駅の誘致についてですが、この件はかなり前からいろいろ検討がされておりましたが、いつの間にか話題にも上がらなくなってしまいました。現在、鞍手町では、鞍手町に新幹線駅誘致をとの話が持ち上がっておりますし、その新幹線鞍手駅を中心に福北豊トライアングル構想の実現をとも、この鞍手の案につきましては、かなり大きく厳しいかとは思いますが、まず夢を語っておられることに比べましては、直方市はお金がないといって何もしない、夢も希望もないような現状を見ますと、これでいいのかと残念でなりません。
あと、天神橋のかけかえ、それに恒例のようになっておりますが、植木メカトロビジネスタウン等にも関係が出てまいりますので、まず新幹線駅の誘致に対してどのようにお考えなのか、今後の予定等考えられないかを１回目の質問といたします。
○
総合政策部長（増山智美）
新幹線の誘致に関しましてでございます。新幹線新駅の必要性というのは、私ども十分認識しておるところでございます。また、議員が申されました鞍手町の民間団体が活動しているというようなことも
ホームページ等で確認をしておるところでございます。
この件につきましては平成１９年の３月議会、松田曻議員が御質問されて、当時の企画財政部長が御答弁申し上げておりますが、その当時、１８年に再度建設費を調査した、その建設費が高かった。あるいは請願駅であるということですので完全な地元負担である。そういうふうなことを鑑みまして、新幹線の駅の火は消すということはありません。ということで、当時、長年の夢として明かりはともし続けていきたいというふうな御答弁を申し上げておりますが、その考えに変わりはございません。今現在も、直方市といたしましては、新幹線新駅の必要性は十分認識してございますし、今後とも夢は持ち続け、明かりはともし続けていきたいと、そのように考えております。以上でございます。
○３番（松田 曻）
前回、北九州と合併したらどうかちいう話したときに、簡単に拒否されましたけど、これ、北九州と合併して一緒に新幹線駅を推進するちいう案も、ちいうのが、北九州の西区のほうの市会議員さんのほうからも、かなりいろいろ直方と合併しようやねえなちいうような話を一度聞いております。何回も聞きますよ。けど、前回、中間のほうが北九州と合併したいちいうことですごい運動されて、そして北九州のほうが、じゃあほんならいいですよちいうて言うたら中間が拒否したんですよね。そしたら、また、今やっぱり合併しようちいうような話が上がってくる。ちいうのが、これ、北九州はなかなか今回はうんち言わんのやないかと思いますけど、今、北九州市は１００万切っとんですよ。それで、今、北九州も直方と合併ちいう話やったら多分乗ってくるんじゃないかなと思うんですよね。乗ってこられたら、北九州のほうでは新幹線でもつくろうやないな。やっぱり、もうあんた植木寂しいばい、直方寂しいばいちいう話ですよ。ちいうのは、木屋瀬町は市長と大体同じぐらいなるんやないかと思いますが、昭和３０年に北九州と合併、八幡と合併したんですよね。植木は、あえて言います、残念ながら直方と合併したんです。いまだ植木は直方市と思われてないんやないかなち思うような状況ですけど。今、北九州市のほうは一緒になってやろうやないかちいうような、そういうふうなこと、今、木屋瀬の発展を見てください。どのくらい発展しとるか。当時は植木のほうが発展したんですよ、残念ながらね。
今からでも直方は再度、北九州市のほうにそういうふうな話を、もしあれば乗って、新幹線の駅を一緒になってやっていこうちいうような気にはなりませんかね。
○
総合政策部長（増山智美）
北九と合併して新駅の推進をどう考えるかというようなことでございます。合併につきましては、議員、先ほど申されましたとおり、平成１７年、十六、七年ごろから始まって、もう十二、三年になって、ある一定の結論は出ているというふうに私ども考えてございます。
それよりも、今後、合併というよりも北九州といかに広域的に連携して進めていくかというようなことが重要になろうかと考えております。いずれにいたしましても、先ほど申しました建設費の問題、あるいは請願駅であるということで地元負担、また事業者にとっては地元の熱意、機運の醸成と、そういうのも十分必要になってきます。
それから、今現在、直方市がいろんなことで取り組んでおる事業の中で、当時の数字でいうと２００億円という数字をどのように捻出していくかというようなことを考えますと、なかなかハードルが高いのではないかというふうに考えております。
繰り返しになりますけども、直方市としましては、新幹線新駅につきましては夢として明かりをともし続けていくと、そういう考えであるということでございます。以上でございます。
○３番（松田 曻）
最初に言いました、今のままやったら、もう本当、今、直方で、あえて言いますよ、夢もない希望もない、銭もない、何の展望もない、ちょっと寂し過ぎりゃせんですか。もう少し前向きにいろいろ計画立ててですよ、夢を持って頑張っていきましょうや、お互いに。私たちもできるだけ協力しますよ。けど、今のように、いや予算がないよだけで逃げたら何もなりません。ひとつ、そこら辺も検討のほどよろしくお願いします。検討しますよって何もせんことやけどね、前向きに検討してください。よろしくお願いします。
それから次に、天神橋のかけかえについてなんですけど、この件に関しましては早急に回答しなきゃならないとの認識があると思うんですが、今、どのように話が進んでおるのかをお尋ねいたします。
○国・県対策課長（宮部智己）
天神橋につきましては、老朽化が進んでいること、また交通渋滞が生じていることなど、議員御指摘のとおり早期のかけかえが必要であると認識をしております。なお、天神橋のかけかえにつきましては、県が事業主体となる都市計画街路事業であり、本市にも負担金が生じるものでございます。
今後、直方市が行う事業、市が推し進める事業につきましては、天神橋のかけかえ以外にも数多くございます。ことしの３月議会におきまして、事業に係る財政の配分につきましては、適正さ、効率性や効果、また将来性などの要因を勘案しながら、できるだけ今年度内に一定の方向性を持った結論を出していきたいと市長が御答弁いたしましたとおりでございますので、今後とも、そのための検討を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○３番（松田 曻）
やっぱりお金がち言われたり、ほかにいろいろ配分がち言われます。私、さっきも言いましたね。もう植木が直方市に合併して６２年たつんですよ。６２年、今、植木は直方市ちいうの知ってます。あえて言いますよ。結局、私が県の土木事務所に話し行ったんですよ、以前、何回も。そしたら、県のほうがもう８０年以上もたっとうし、もう古いとの何番目ですよち。早くしたいんですよ。うちのほうが言うてもなかなか市のほうが動かんのですよちいう話も聞きよったんですよ。それなのに、県との協議をしてとか、県は協議するよりもいつでも言うたらかかってもらえる状況なんですよ。それを、いっつもそげして逃げる。言われるのは、協議するちいうのはどのように、今、協議されてます。
○国・県対策課長（宮部智己）
現在、昨年度末から特に県との協議は進んでおりません。今後、先ほど申しました市の方向性が決定した後に県との協議を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○３番（松田 曻）
積極的に動かんの、何もせんのですよ。こっちのほうから県のほうも予算つけてもらうのに、こっちからお願いしていって、して出してもらわんと、向こうからつけるきしてくださいち、今、どっちかいうたら、今その状態ですよ、天神橋に関しては。もう本当、逆の状態まできてるんですよ。それなのに、まだ動かない、予算の配分がて。もちろん
中心市街地も大事かもしれん。けど、それだけやないやないですか。コンパクトシティやきちいうて、直方駅前だけが直方やないでしょ。
結局、どのようにね、今、県の方針はもう決まってますので、いつでも言うたらしてもらえると思うんですよ。何もする気がないままに、結局、県のほうに何回も陳情されてるんですよね。県がするちいうたら市が予算がないちいうて言うのは、それはだめでしょ、やっぱ。何のために商工会議所と直方市が一緒になって、県のほうに陳情したんですか。
○国・県対策課長（宮部智己）
市といたしましても、何もする気がないというわけではございません。天神橋に関しましては、今申されました商工会議所のほか新入地区、植木地区の自治会からもかけかえの御要望のほうをいただいております。地域の方々の利便性向上や産業、経済、文化など流通の面からもかけかえの必要性は市のほうも十分に認識をいたしております。市の認識、各方面からの御要望の趣旨を踏まえまして、これまで市町村連絡協議会という会議の中で県に御要望してきたところでございます。以上です。
○３番（松田 曻）
さっきも言いました、もう８０年以上たっとんですよ。常識で考えたら、今のまんまで放っておける状態やないんですよ。あそこは歩道も１メーターちょっとしかないんですよ。そういうような状況で考えたら、ほかんと、もちろん日の出橋やら勘六橋もよくなりましたよ。ゆたか橋もあっこにできましたけど、天神橋ちいうのは、今、県でも何番目ですよ、古いの、知っとうでしょ。そうしたら、もう少しやっぱりやる気出しましょうや。ねえ、予算もやっぱりあなた、今、現金出せちいうんやないやないですか。今、起債起こしても何年先やないですか。そんなん考えたらどげかしてくださいよ。
まあね、県もいろいろ、それは考えてはもらってるんですよ。けど、今の状態で補修しようなんちいうたって無理ですよ。補修で済むような問題やないですよ。それ考えたら、どげか、今そういうふうなことで、今、補修で済むような状態かどうかちいうのはないとわかったらね、どうにか早急に県のほうと交渉はしてもらえますかね。
○国・県対策課長（宮部智己）
先ほど申されましたが、天神橋のかけかえには相当な期間を要する事業となります。必要な工事につきましては、県のほう、補修を行うというふうに聞いておりますが、相当な期間を要するため、迅速に対応できるように協議のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○３番（松田 曻）
実は、後のメカトロのほうで言おうと思いよったんですけど、今、県道直方宗像線ですね。あれは、鞍手のほうからずっと進んできとんです、工事が。今、跨線橋まで済んだんですよ。あそこは危ない、歩道をつけないけんなちいう話になってるんですけど、あそこでストップしたんです。何でかちいうたら、今度新しく天神橋できるときに、それに接続するための道路はどうなるかちいうことで、そこでストップしとんですよ。そしたら、そこら辺やっぱり考えたらですよ、もう少し今どうしようちいうことで言うたら、もうあの道からでもかかっていっていいやないですか、橋がかかるんやったら、いろいろかかりますよ。何もかんも後にしてしもうて、もう何ちいうかな、今、さっきもあっこ出ましたけど、
中心市街地も大事かもしれん。けど、直方市はやっぱり植木もあれば中泉、上頓野、全部あるんですから、そこら辺ちょっと考えてください。
次ですね、植木のメカトロビジネスタウン構想のほうにいかしてもらいます。これは上頓野の誘致が済んだらというような、いいかげんな、逃げ口上はやめて、もう大概で、これ、諦めるか、どうせ売れないのなら、もしかして積極的に売る気がないんなら、そこを一時保留して、そこはちょっと塩漬けにして、植木のメカトロビジネスタウン構想のほうに入ってもらって、今後、真剣に方向性を見て考えてもらったらどうですかね。
○
商工観光課長（
長田正志）
上頓野産業団地につきましては、御存じのように３区画のうち１区画が、まだ企業誘致、依然として整っておりません。しかしながら、当然のことですけども、誘致活動は継続しておりまして、今年度も中部地方に出向きまして活動を行っております。その活動の中で新たに好感触を得られた相手先もございましたので、現在その活動を保留するという考えは持っておりません。以上でございます。
○３番（松田 曻）
これですね、私、このメカトロの質問は、もう三十何回になるんですよ。私の議会に入った中の大半をこのメカトロに費やしたちいうていうぐらいするんですよ。答弁もずっと同じなんですよ。上頓野ができてからは、全てずっと同じ答弁。もう大概でね、本当に何か考える時期が来たとやないですか。やる気ないんならないんなりに、何やったら分割して、最後残ったあと、大き過ぎて売れんのであれば、分割して話をもっていくとか、というのはね、何らかの方法を考えきらんで今のまんまで持っていっちゃ、そしたら予算の関係がですねとか言われるんやったら、何か方向があるんやないですか。
○
商工観光課長（
長田正志）
まず、先ほどの話をもう少し詳しくさせていただきますと、企業内部で検討されている話ですので詳細を申し上げることはできませんけども、接触させていただいたある企業の中から直方市への工場設置に興味を持っていただいたところがございます。必要な面積について打診をいただきました上で、産業団地周辺の環境、取引先までのルートや所要時間、あるいは渋滞状況、輸送コスト、人材確保等について詳細な御質問をいただきました。ただ、企業としても大規模な設備投資となりますので、決して楽観的な見通しを持つことはできませんけれども、今後、詳細な打ち合わせや現地訪問等への対応をさせていただきまして、ぜひ誘致につなげたいと考えております。
また、ただいま議員から分割という御提案をいただきましたが、確かに幾つかの企業とお話をさせていただく中では、現在のＣ用地では広過ぎると。分割できませんかだとか、分割する可能性はありますかという問い合わせもございますので、今後、Ｃ用地の分割につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○３番（松田 曻）
何回も言います。これね、何回も同じですよ。いい感触得ております。間もなく話まとまります。その件が何件ありました。それで、もう今言うたように分割ででも何でもとにかくどげか売るか。それか、さっきも言いましたように、一旦もうそこ置いといて、どうせ、あんた誘致の推進課がなくなったもんですから、余り本気になって売りよらんのじゃないかなち思っても仕方がない状況なんですよ。それで、もう少し、もう私も同じ質問を３０回もさせてもらって、もう何となく原稿何も読まんずくに話できるような状況になりました。
私ね、昔から言っとんですよ。植木の発展なくして直方の発展なし、直方の発展なくして直鞍地区の発展がないちいうぐらい、何でかちいうたら、新幹線の駅もあります。高速もあります。在来線も、この１カ所で交差したところちいうのは、日本広しといえども植木しかないんです、１点で交差したのは。大都市の東京駅でさえ高速道路通ってませんから。そういうふうな、一番便利のいい場所を何もしない。メカトロビジネスタウンにしても、インターができたときにはやります。そのときには頑張りますちいうげなことを、もう何回も言いました。それもありません。まだ鞍手インターできてない。鞍手インターできてないんやろうね、私よう知らんけんど。できちょったら動いとるでしょうから。今、言いましたように、開発なくして発展なしですよ。開発もしない、何もしない、じっとしとっても、これは悪いけど直方市が沈んでしまいますよ。
移住とか定住とかち、前に野下議員も言われましたけど、人口ふやすためには、植木のメカトロビジネスタウンを開発して、あそこやったらインターから５分もかからんのですよ、３分ぐらいですよ、車来るのに。そこにしたら、あっこ、上頓野一生懸命なるより、半分、３分の１の労力で私、事業成り立つんじゃないかなと思いますよ。これは、今、課長に言うても、課長の長田さんなったばっかいやき苦しかろうけどね、小川部長がずっとここで担当してきたんですから、私が何十回ち質問したのを知っておられましょうから、多分課長と同じ答弁やないと思いますので、一応、部長のほうに答弁願います。
○
産業建設部長（小川祐司）
植木メカトロビジネスタウンの開発着工について市の考えはという御質問であろうかと思います。現在、日本経済を取り巻く環境は、イギリスのＥＵ離脱問題やトランプ大統領の保護主義的な政策など、先行き不透明感が強まっております。そのような状況の中、民間企業が投資を見きわめておる状況の中でございまして、私どもも行政の限られた財政規模の中で投資規模やリスク等を考慮しながら政策における優先順位を決断しなければなりません。現在の財政状況等を考慮しますと、当面、上頓野産業団地Ｃ用地への企業誘致を最優先課題と位置づけまして注力してまいりたいと考えております。
なお、植木メカトロビジネスタウンにつきましては、その重要性は十分理解しております。しかしながら、過ぐる議会での説明と重なる内容もございますが、平成１５年に植木メカトロビジネスタウンの計画区域内の一部、場所は県道直方宗像線の北側で、市道一丁田老良線の東側に位置する約４万９,０００平米で造成計画や諸施設の配置計画を作成し、概算工事費を策定した経緯がございます。
その計画の中で、当時の価格ではありますが、概算工事費は税込みで約５億２,７００万円、それを計画面積の４万９,０００平米で割ると、平米単価は約１万７５０円、坪当たり３万５,５００円前後となります。これを現時点の単価で積算し直しますと、概算工事費は税込みで７億９,７００万円、平成１５年の約１.５倍となり、平米単価は約１万６,２００円、坪当たり５万３,５００円前後となります。
これには調査設計費、用地、家屋、立木等の補償費は含まれておりません。また、造成に関しましては補助事業とはなりませんので、全て単費の持ち出しとなります。現状では、近隣市町村における産業団地売却価格の低下等により、新たな造成に取り組むには非常に厳しい状況であると感じております。
そこで、植木メカトロビジネスタウンの開発着工につきましては、Ｃ用地への企業誘致が完了した時点で、市の財政状況や社会情勢を的確に把握しながら慎重に検討しなければならない事業だと考えております。以上です。
○３番（松田 曻）
もうしなさんな、もう何もせんでいいわね、それやったら。同じことやないね。言いようやないね、今言うように、今、鞍手のまちを見てんなさい。インターの周り見てくださいよ。あれだけいろいろできたやないですか。あの田んぼ中、何もないところが。直方どうなりました。何も、道がよくなっても、その道ができただけでじっと見るだけやないですか。これも県道やないですか。そんな、いろいろ能書きだけ言いよったら何もしなさんな。何もせんのやったら悪いけど職員は半分要りませんよ、半分以上要りません。要るのはもらう税務課と下の市民課ぐらいなもんですよ、何もせんのなら。そんなね、何もかんも逃げばっかり、予算が予算がち言いなさんなち言いようやないですか。前の前の市長になりますよ。知恵のある者は知恵を出せ、知恵のない者は力出せ、知恵も力もないものは去れ。これは本当言うたら松下幸之助さんが言われた言葉ですよ。それと同じことを言われたんですよ。あんたたち知恵も出さな力も出さんやないですか。松下さんから言うたら去れです。ようと、それ考えてください。
次に、小学校の卒業式の児童の服装について聞かせてもらいます。私、ことし３月に、ちょうど議会が休みになった関係で、なかなか小学校の卒業式に行かれんのですけど、ことし行かせてもらいました。植木小学校に行ったんですけど、会場に入るときに、廊下に子供が並んどんですよ。見たら、ぱっとはかまはいて立ってあるけ、先生ぐらい思うてね、おはようございますち言うて行ったら、後、席に座って待っとったら、その女の子入ってきたんです。子供やったんですよね。どんどんどんどん１０人入ってきたんですよ。後で調べたら女の子は１８人、そのうちの１０人がはかまですよ。はいてない子、かわいそうですよ。父兄がいろいろ言われます。父兄の方にお尋ねしました。そしたら、去年は４人やったんよ。ことし１０人なんよね。おかしいよねちいうような話なんですよ。
今、市内の小学校で華美じゃないかなち思われるような子供、これは大体予想のつく、どのくらいおられますかね。
○学校教育課長（小島啓一）
昨年度の小学校の卒業式におけるはかま姿等の華美と思われる服装については、直方北小学校が女子５名、新入小学校が女子１０名、感田小学校が女子１０名、上頓野小学校が女子２名と男子が１名、福地小学校が男子が２名、植木小におきましては、今、議員が言われました女子の１０名だったと報告があってます。その他の学校については、南小学校、西小学校、下境小学校、中泉小学校、東小学校についてはないという報告を受けています。以上です。
○３番（松田 曻）
これ、私がこの質問しようかち言うたら、うちの娘からお父さんおかしいよ、こんなんは議会でするような話じゃないんやないねち言われたんですけど、教育の貧困ちいいますかね、格差ちいいますか、そういうの、子供の心の中にそういうなことを植えつけてはよくないんじゃないかなち思うんですよ。本当、お化粧してはかまはいてぱっとしとんですよ、着つけもしてもらって。そんな子見たら、やっぱりしてない子がかわいそうですよ。父兄のほうからもどうかならんのねと言われるもんでね。私、ここで聞くち言うたら言われたような状況ですけど。
これは教育委員会としては何らかの手だてはとられるつもりはありますか。
○学校教育課長（小島啓一）
この件につきましては、担任が６年生に口頭で呼びかけた学校と、それと学級通信で担任が保護者に呼びかけた学校と、そして学校から保護者宛てプリントで呼びかけた学校がありました。
このような状況がエスカレートしていくと、今、議員言われましたように、経済的に余裕のない家庭の児童がつらい思いをすることが十分に考えられる。また、無理をして、さらに中学校の入学準備に大きく影響することも考えられます。
保護者の皆さんには、卒業式、また最後のお別れ学活も最後の授業ということを十分に理解していただき、華美な服装にならないように協力を呼びかけていきたいと思います。なお、学校長が家庭に呼びかけることのほうがいいのか、教育委員会が呼びかけるのがいいのか、それは小学校の校長会と合議しながら、一番伝わりやすい方法、一番いい方法を考えていきたいと思います。以上です。
○３番（松田 曻）
この件はどうにか善処していただきますようにお願いしまして、一応、これ、終わらせてもらいます。
次に、運転免許証の自主返納者に対する支援ですが、おとつい那須議員の質問と多少重複すると思いますが、高齢者の運転免許証の自主返納支援については、支援策を実施するのかどうか、どうぞよろしく。
○総務・
コミュニティ推進課長（古賀 淳）
一昨日、那須議員の一般質問にお答えいたしましたように、遅くとも来年度の議会には具体的な内容をお示しをさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
○３番（松田 曻）
この問題ですね、同じ、来年するんやったらですよ、今、高齢者が、一応、これ、認知症の問題もあるんですよ。できるだけ、来年するんやったら、もう、早目に始めてもらって、補正でも組んでいかれるような方向へはとれませんかね。
○総務・
コミュニティ推進課長（古賀 淳）
提供いたしますサービスの内容、それから対象者の確定、それから手続方法など既に２２市町村がやっておりますので、それらを研究をさせていただきまして、支援策を直方市なりに決定をさせていただきたいと思っております。できるだけ早い時期に実現をできるように努力をするということで御容赦いただきたいと考えております。
○３番（松田 曻）
もう時間ないで、少しはしょらしていただきますけど、一応、各自治体のほうでサービスするのが新聞にも出てたんですけどね。この近隣では鞍手町とか遠賀町、それから飯塚市出てるんですよ。一番大きいところは、みやま市はタクシーの利用券、チケットを年間３万円を３年間、そして運転経歴証明書の手数料１,０００円を支給するというのになったりとか、いろんな、こうしてあるんですよね。それとか、あとバスも西鉄バス、これはグランドパス６５ちいうのを１年間出すとかいうのあるんですけど、６５歳以上が乗り放題ちいうのが載ってます。
それと一番目を引くのが若松タクシーがタクシー料金の１０％割引、経歴証を見せたらちなっとんですよ。これは、直方のほうは、一応、そういうのを戻すときに直方のタクシー組合とか、組合ちいうか、何ちいうか知りませんけど、そういうところとか、それと西鉄のほうも一緒に使えるかどうかちいうのは、これは話はできますかね。
○総務・
コミュニティ推進課長（古賀 淳）
議員御指摘のように、官民さまざまなサービスが現在提供されております。私どももちょっと調査に着手したばかりですんで、正確な情報がお答えできるかどうかわかりませんが、民間事業の、特に支援でございますけれども、都市圏を中心にやられているところが多いようにございまして、バスでいいますと、直方市で使えそうなのは、多分西鉄バスの乗り放題の６５歳以上のサービスではないかなと。それからタクシーのほうは、県の
ホームページからちょっと見させていただきますと、北九州市、それから福岡市を中心とした都市圏周辺というふうになっております。
どうも、その辺の周辺で自治体が実施するサービスと民間事業者のサービスが重複している部分につきましては、できる部分とできない部分があるように、といいますのは、民間のほうは重複したサービスはお受けできませんと書いてあるところもありますので、今後、ちょっと調査をしていきたいと、そのように考えております。以上でございます。
○３番（松田 曻）
自主返納する人は、視力が落ちたりとか、いろいろ体が弱ったりとか、脳梗塞になったりとかちいうことで、もう案外緊急を要するような人が多いんですよ、今。それで警察のほうも、できるだけそういうようなことをしてもらえんかちいうようなこと、話あるんですから、同じなら、早目にしてもらって、これ、もう時間が余りのうなりましたので、一応飛ばしますけど、一応、免許証戻したもんでどっこも行かれんごとなったちいうようなことがないように、例えば、
コミュニティバスとかの回数券を出すとか、ちいうようなことして、ただ、直方の場合
コミュニティバスが全然機能してないですもんね。もう乗られんところのほうが多いもんで、そういうことも考えて何らかの方法をとってもらいたいと思います。
それから、もし来られたときには、道交法からいったら、一応全部のお手伝いができますよちいうような方向性だけは出してやってください。よろしくお願いします。
それから、もうあと時間が、市長の話伺おうと思います。一応、今までいろいろしました。新幹線の問題、それから合併の問題、それからメカトロビジネスタウンの問題、学校の件はいいんですけど、これはもうしましたけど。それから自主返納の、結局、補正ででも早くできんかちいう問題、この４点ぐらい、市長に、よろしかったら、ひとつ市長の気持ちを教えていただけんですか。
○市長（壬生隆明）
松田議員の気持ちは痛いほど私はわかっておるつもりでおります。ただ、いろんな産業的な、産業関係の事業につきましては、先ほど
産業建設部長が答弁した域を出るものではありません。ただ過ぐる３月議会でも御答弁いたしましたけれども、方向性についてはできるだけ早期に決定をすると。そして、具体的な内容についてきちんと議会でも報告できるように準備を進めてまいります。
それはいずれを選択できるかというのは、この今の時点ではわかりかねますけれども、植木を振り向いていないんだと。そういう批判を受けないようなそういう方向で精いっぱい努力をしていきたいというふうに思います。
それから、免許証の自主返納につきましては、先ほど総務・
コミュニティ推進課長が答弁したとおりでございます。私も直接何度か支援策はないのかということを言われたことがございます。そういう点からいっても、やはりこれは高齢者の交通事故、加害者であれ、被害者であれ、いずれも高齢者が多く巻き込まれる、含まれるという現状を見ますと、どうしても高齢者の免許証の自主返納ということは、やっぱり促進されていかなければいけないだろうというふうに考えております。
これにつきましても、最初のほうでは、来年度中にという答弁がございましたけれども、できるだけ早期にその方針を固めまして、できるだけ早い時期に、この議会でもう一度皆様方にきちんとその方針を答弁できるように努力してまいるつもりでおります。どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
○３番（松田 曻）
ありがとうございました。一つだけ市長、答えが漏れた、漏れたち言い方悪いんですけど。植木に直方の高速、鞍手インターができたときにやりますよちいうのが、メカトロやりますよちいうのを、はっきり、こういうのを公表されてたんですよ、今までが。それであえて言いました、まだでき上がらんのですかち。私、何回かそこ乗りましたけどね。何回もあっこ乗るんですけどね、でき上がってないんやろう、何も動かんし。ただ、言うように、あそこ、インターの前、多分市長、何回も通られたと思いますけど、ナフコもできた、いっぱいできたんですよ、あっこは。すごく広がってますよ。植木何もなってないでしょう。そういうことじゃ、やっぱりね、直方市恥ずかしいやないですか。鞍手町はあれだけなりよるのに、直方市は何もない。駅前の
中心市街地にしても、どんどんどんどんシャッターばっかりなっていきよる。そんなね、やっぱり直方、胸張って歩かれるように市長頑張りましょうや。はい、これで終わります。
○議長（友原春雄）
ここで、１０分間程度休憩します。
───── １１時０８分 休憩 ─────
───── １１時１７分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
１０番 渡辺和幸議員の発言を許可します。
（１０番 渡辺和幸議員 登壇）
○１０番（渡辺和幸）
１０番 渡辺和幸です。今回の一般質問は、義務教育機会確保法、そして通
級指導教室、この教育委員会にかかわる２件、そして地方自治体の文書管理、計３件を通告しております。通告どおり１点目から順次質問をしてまいります。
義務教育機会確保法は、正式名称、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律という長い名称ですが、昨年１２月に成立をし、ことし２月に全面施行されました。
この法律は目的や基本理念、これも大変重要で内容的にもいいものとなっておりますが、中心的内容として大きく２点あると考えております。一つが不登校児童生徒に対する教育機会の確保に関する事項。そして２点目が、夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供に関する事項である。このように私なりに理解をしております。
それでは、この義務教育機会確保法、この法律の概要について教育委員会の説明を求めたいと思います。
そして、教育長にこの法律についての認識、受けとめ、この答弁をいただいて質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○教育部長（秋吉恭子）
法律の名前は先ほど議員のほうからお示しいただきましたので、この法律の概要について私のほうから御説明申し上げます。
まず、１点目、全児童生徒が豊かな学校生活を送り安心して教育を受けられる環境の確保。２点目、不登校児童生徒が行う多様な学習活動を踏まえ、個々の状況に応じた支援。３点目は、さまざまな要因で義務教育を十分に受けていない人、義務教育未修了者と言われておりますけれども、この方々に対する教育機会の確保、こういうものを目的として昨年１２月１４日に公布されました。また、この法律の成立に当たっては、衆議院、参議院両委員会から附帯決議もなされております。以上でございます。
○教育長（田岡洋一）
この法律は、教育基本法及び児童の権利に関する条約の趣旨にのっとり、教育機会の確保の基本理念を定めたものと認識をしております。第５条だったと思いますが、書いてあるような市町村の責務につきましても理解をしているつもりです。当然のことながら、尊重しなければならないというふうに考えております。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
教育長の認識をお尋ねしましたが、もうそのとおりだと思いますし、法律の中身ももっともな内容でございます。ただ、立派な法律はできましたけども、これをどう具体化していくかというところが問題であります。教育基本法もさることながら、もう憲法の理念も生かしたような法律であろうと私も考えております。
それで、私、冒頭、言いましたように、法律の中心点の一つであります不登校児童生徒に対する施策、この対応についても今回の法律に詳しく書かれております。部長からありましたように、重要な附帯決議も衆参両院の文部科学委員会でもなされておるところです。それで、不登校児童生徒に対する問題につきましては、初日の適応指導教室にかかわるところでかなりやりとりが行われておりますので、そう言いつつ若干この点についても触れさせていただきます。
法律施行後３月３１日には、この法律に関する基本指針というのが出されておりまして、この法律をいわばまとめたような、こちらのほうが非常にわかりやすい中身にはなっておるわけですが、若干答弁とも重複する点がございますが、その指針では、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援を行うと。また、不登校児童生徒が安心して教育を十分に受けられるよう環境整備を図る。こういったことも示されておるところです。
また、これも触れましたように、衆参両院での委員会での附帯決議、ここには非常に重要なことが書かれておりまして、不登校の児童生徒やその保護者を追い詰めることのないよう配慮するとともに、児童生徒の意思を十分に尊重して支援を行うと。また、不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう配慮すること。また、いじめから身を守るために一定期間休むことを認めるなど、児童生徒の状況に応じた支援を行うと。こうした非常に重要な附帯決議も付されておりますので、私、この辺も十分認識をしていただいて、さらに支援策を練っていただくということをお願いをしたいと思います。
そして、きょうの質問は、もう１点の柱であります義務教育未修了者に対する支援策ということで、一般的には夜間中学というような呼び名で言われておるようなんですが、なかなかなじみがない、私もその一人ではありました。ちょっとこの中身、今から入っていきたいと思うんですが、基本指針には、義務教育を十分に受けていない者の意思を十分尊重しつつと。そして、その年齢、国籍を問わず教育を受ける機会を確保するんだと。そして、その教育を通じて社会において自立的に生きる基礎を培い、豊かな人生を送ることができるようにすると。ここまで明確に示されております。
さらに戦後の混乱期の中で生活困窮などの理由から、昼間、お昼間という意味ですね、昼間に就労、または家事手伝いなどを余儀なくされ、十分義務教育を受けられなかった未修了者などが一定存在するということで、これも御存じと思うんですが、平成２２年度の国勢調査において、初めてこの義務教育の未修了者がこの程度いるのではないかという調査が行われまして、全国で約１２万８,０００人のそういう対象になる方々がおられるということも、これ、記されております。
それで、２点目ですが、平成２２年度のこの国勢調査、義務教育未修了者、直方市内におけるそういう方々の状況、教育委員会として把握できておるのかどうか、お尋ねをいたします。
○教育部長（秋吉恭子）
実態調査は行っておりません。先ほど議員がお話しされましたように２２年の国勢調査の中で、これ、教育について回答する欄がございますけれども、その中で未就学と回答した人数、しかも１５歳以上という二つの条件で国は義務教育未修了者というふうに判断をいたしております。この数値によりますと、福岡県では６,５４３人、直方市は６６人となっております。ただし、国は潜在的にはこれ以上の該当者がいるのではないかという憶測も持っておられるようでございます。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
数字は今言われたとおりなんですね。これ、日本全国約１２万８,０００人ということで、全ての都道府県、全ての市区町村でこの数字が示されております。直方市には６６名の方がおられるのではないか。もしくはそれ以上の方がおられるのではないかということであります。
そして、こういう平成２２年度の国勢調査結果も受けつつ、全国の都道府県市区町村教育委員会に対して中学校夜間学級等に関する実態調査という調査が行われております。これは平成２６年５月１日時点でということで、当然、これ、直方市の教育委員会にも調査依頼が来ておると思うんですが、その調査内容の紹介、そして、どういう結果であったか、どういう報告をされたかの答弁をお願いします。
○教育部長（秋吉恭子）
先ほどの２６年度の中学校夜間学級調査でございます。まず、設置状況、現在の設置状況、それから入学に対する問い合わせ状況、設置に係る要望、設置の検討状況、この大きく４点についての調査がございました。本市は設置、それから入学の問い合わせ、設置に係る要望については、当時はないということで、いずれもないという回答をいたしております。設置の検討状況については、国の動向を踏まえて検討するという回答をいたしております。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
当然、調査としては全国の都道府県市区町村ですから、公立としてのそういう夜間中学があるのかどうかという問いなので、当然ないという答えになったというのもわかります。それで、この調査の結果も
ホームページで調べることができまして、その時点では８都府県の２５市において３１校が設置されておったと。人数は１,８４９人、うち外国籍が１,４９８人、８１％がもう外国籍の方が学んでおられるというのが特徴の一つですね。そして、全体としては、女子生徒が多いといったことが集計表を見る中でわかってくるわけなんですね。
そして、国の動向をやっぱり踏まえつつ、やっぱり今後は検討ということが基本になろうかと当然思うんですが、やはり今回こういう法律が施行されたわけですから、どう具体的に、直方市の教育委員会としてもこの問題にかかわっていくかという入り口には、ぜひしていただきたいというふうに思うんですね。
それで、この点については、何度も言いますが、この基本指針ですね、３月３１日、この中に当然部長も御存じと思いますが、少なくとも各都道府県に１校はつくろうじゃないかという方向が示され、その上で、各、やっぱり地方自治体においてもニーズを踏まえた
取り組みをやろうではないかということが示されておりまして、その中で、この法律の第１５条に規定する都道府県及び市町村の役割分担に関する事項の協議を行うための協議会の設置も促しておるんですね。さらに平成２９年度、今年度からは、市区町村が仮に設置すれば、夜間中学にかかわる教職員給与の３分の１は国が見ますよというところまで踏み込んだ内容になっておるんです。
ということは、やはりなかなか一気には進まないとは思うんですが、まず、やっぱりそういった１５条に規定されております協議会、これをやっぱりどう設置していくかということが急がれるのではないかなというふうに考えるのですが、この協議会について、この点についての教育委員会の現時点での見解を伺います。
○教育部長（秋吉恭子）
この協議会については、県知事及び県の教育委員会、それから区域内の市長及び市の教育委員会や民間の支援団体などを構成メンバーといたしております。協議会の設置については、県が中心になることから、今後、県の動向を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
先ほど調査でわかりましたように、県内に公立の中学ないんですね。ただ民間の夜間中学、識字学級といったものは存在をしております。私自身もそうでしたが、やはり夜間中学校という義務教育未修了者に対する支援策、これそのものはやっぱり認知度が非常に低いという状況がございます。ということは、こういうものが存在するということを、どうやっぱり市民の中にも広げていくか、知らせていくかということも重要になってくるかと思うんですが、そういう夜間中学に関する情報提供が必要と思います。そして、この件に関する仮に相談が来ればきちっと対応できる体制も必要かと思いますが、その点についての考えをお伺いいたします。
○教育部長（秋吉恭子）
先ほど議員もおっしゃいましたように、九州にさえ公立の夜間中学は１校もございません。ただし、県内には民間団体が行っている夜間中学というか、夜間学級が５ございます。近いところでは八幡西区にございます。私どもはそういう民間団体が行っている夜間中学があるということをやはり周知をする必要があると思いますし、相談窓口は学校教育課と認識いたしております。
○１０番（渡辺和幸）
とにかく何らかの形でお知らせをしていただきたいと。これも
ホームページでとったんですが、これ、文科省が出している広報ポスター、夜間中学というやつと、これが夜間中学の御案内という、これ、６ページのうちの表紙なんですが、こういうものも既に
ホームページでも掲載をしております。
それで、先ほどお尋ねしたら、年間４回ほど直方の教育ということで市報とともに各世帯にお配りしておりますんで、こういったものも使いながら周知を図っていただきたいというふうに思います。もう時間も余りないんですが、この通告を考えておりましたら６月１１日付で、これ、福岡市内の夜間中学の記事がございまして、ここはもう２０年になると。教員ＯＢがボランティアとして活動しておりまして、当初は教職員組合の事務所をお借りしてたところ、その後、公立の中学校をお借りすることができて、現在は、運営費として年間３０万円、市からの補助があるといった記事なんですね。こういうことが紹介もされておりました。
実際に、この夜間中学そのものを設置していこうということになりますと、確かに困難も多くて時間もかかると思うんですが、この福岡の事例のように自主的な教室なりボランティアによる運営ということも先行して行われる可能性が直方もなきにしもあらずということなので、仮にそういう状況が生まれたときに、一定の、やっぱり公的支援、場所の提供だとか、一定の運営費をということが必要だと思いますが、その点についての見解をお願いいたします。
○教育部長（秋吉恭子）
自主的グループが直方市でこういう夜間中学校の活動をされる場合の公的支援はということでございましたけれども、活動の実態を踏まえ、市としてする責務について判断してまいりたいと考えております。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
これは夜間中学の教師をしていた方の、ちょっとお話というか、よく生徒をハローワークに連れていった、引率したと。しかし正社員のところは、全てやっぱり高卒以上であると。なかなか夜間中学を出ても正社員になれないと。せいぜいパートなんだということであったり、ある生徒さんは、何とかして働きたいけども、やっぱり免許証ぐらいは、運転免許証、最低要ると。しかし読み書きが不十分で免許証そのものの取得ができない。そのために夜間中学に通って免許をとったといったようなこともお話としてありました。
今、毎年、小中学生対象に全国一斉の学力テスト、多額な経費かけてやっておりますが、こういう学力を見つつ基礎学力を上げていくということも大切です、当然。しかし、やはり何らかの事情で義務教育が終わっていない、受けたくても受けれなかった方々をどう底上げしていくかというのも、政治や行政の大事な仕事だろうと思うんですね。そういう点では、こういう事業にも着実に進めていくということが、今、非常に求められていると思いますので、最後、教育長の見解を聞いてこの点の質問を終わりたいと思います。
○教育長（田岡洋一）
国民の義務であり権利である義務教育をさまざまな事情から受けることができず、現在、学ぶ意思のある者に対して学習の機会を提供することは必要であるというふうに認識をしております。夜間中学の問題は、この法の趣旨と本市の実情に照らして判断したいというふうに考えております。
また、ちょっと話はそれますが、先月、奈良市で全国の都市教育長協議会というのがございました。そこで文科省の行政説明があったんですが、この時期ですから学習指導要領の改訂とか、学校の先生方の負担をどう軽減していくかという説明がありましたが、それと並んで、この夜間中学の設置促進の説明もされました。国もかなり本気で取り組んでいこうとしてるんではないかというふうな印象を持ったことを申し添えます。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
ありがとうございました。教育長の認識も十分理解したところであります。よろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後一言添えておきます。これ、触れられましたが、冒頭、第５条で地域の実情に、状況に応じた施策を策定し実施する責務があると。これは努力規定ではなく責務だという捉え方です。ぜひ、その点を肝に銘じていただいて少しでも進めていただきたいと思います。
先ほどもありましたが、卒業式ではかまを着れない児童、保護者への対応も大事ですけども、やはり義務教育課程が修了していないこういう方の支援もぜひ考えていただきたいと思います。
最後１点、要望です。これは、不登校児童生徒への対応策として初日議論されました適応指導教室ですね。これは、その後、私聞く、通
級指導教室、呼び名、呼称の関係でいいますと、適応能力に欠けている子が来ている学級だというようなイメージがやっぱり持たれかねないと。だから、私は、検討していただければいいんですが、〇〇学級とか、〇〇教室とか、直方市教育委員会独自でネーミングしていただいて、〇〇教室といえば、直方でいえばそこが適応指導教室のことなんだなと言われるような、先ほどの附帯決議にあるような、不登校というだけで問題だというような、ふうにとられないようにということも含めて、ひとつそういうネーミングも御検討対象になればと思って一言添えさせていただいておきます。
それでは、通級指導ですが、これ、そのものもなかなかそうそう耳にする教育方針ではないんですが、これもぜひ今回少し状況を明らかにしたいと思うんですが、通
級指導教室そのもの、そして、現在、直方市での設置状況をお伺いします。
○教育部長（秋吉恭子）
通
級指導教室とは、市内の学校の通常学級に在籍している比較的軽度の発達障がいがある児童生徒を対象に、個々のニーズに応じた支援を行うため、直方東小学校に設置されているものでございます。平成２５年４月１日設置でございます。入級した児童は１０名程度で、通常は在籍校で授業を受け、指定された日時に通
級指導教室に通学し、学習能力やコミュニケーション、感情のコントロール等について個別の指導を受けるものでございます。指導は特別支援教育のスキルがある担当の教諭が行っております。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
まさに私の住んでおる地元の東校に設置されてるということなんですが、それでは、その教室の設置について、具体的に何点かお尋ねしますが、誰がどのようにその設置をするのか。その、まず経緯を説明してください。
○教育部長（秋吉恭子）
福岡県教育委員会に設置の申請を市が行い、許可を受けて直方市が設置したものでございます。
○１０番（渡辺和幸）
学校内で勝手にやりとりするというものではないということはわかりました。それでは、これ、通級ということから、その教室に行くこと、入級というふうに表現するんですが、それでは、入級する児童生徒については、この子を通
級指導教室へという、それは誰がどのような判定、判断をするのか教えてください。
○教育部長（秋吉恭子）
保護者は在籍校の校長に入級願を提出し、校長が教育委員会に所定の申込書を提出いたします。教育委員会は、教育支援委員会に判定を諮問し、委員会が答申を行います。この答申を受けて市教育委員会は入級の要否を決定するという経過でございます。
○１０番（渡辺和幸）
不登校にかかわる児童生徒の対応、当然校内でもそうなんですが、保健師の職員の方とあわせてスクールカウンセラーなりスクールソーシャルワーカー、こういった方々との連携、当然欠かせませんですね、こういう指導については。この辺、以前もお尋ねしたことがあるんですが、こういった方々の、今、配置状況についてどのようになっておるのか、お尋ねします。
○教育部長（秋吉恭子）
スクールカウンセラーは県費の県の職員でございまして、小学校は学期ごとに１回、教育事務所から派遣をされております。
中学校は各学校に配置いたしておりますが、二中は毎日、ほかの中学校は１週間に１回という形で配置をいたしております。
スクールソーシャルワーカーについては、学校教育課に非常勤職員が配置されておりますけれども、現在、欠員でございまして、募集中でございます。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
この通級指導、これ、年々ふえているという報道もありまして、直方市は１クラスですが、中間市あたりは２クラス、３クラスあるようなことも聞いておるんですが、そういった中でなかなか増員こそ望まれ、今いないという状況なので、これは待遇面も含めて検討もいただいて、早急に配置いただくようにお願いをしたいと思います。
それで、今回、私も、直接、東校お邪魔しまして、担当の先生ともお話聞かせていただきました。具体的クラスも見学させていただきました。現在、通
級指導教室１３名在籍をしておるというふうにお聞きしました。自校通級、要するに東小学校の教室に所属して通級教室に通うという自校通級が９名、他校通級が４名、うち上頓野小が１名、そして感田が３名という状況だというふうに言われておりました。もう指導内容、細かく、時間ないんで言われませんけども、担任の先生は、もうこれ以上の受け入れは無理ですというふうにはっきり言われました。
先ほど言いましたように、他自治体ではもう既に複数の教室を持っておられるというところもあります。規定でも直方市では１０名程度ということになっておるようです。もう既にその１０名程度は、程度がどこまでかちいうのがあるんですが、もう既に超えておりますね。１校ではもう不足している、やっぱりもう１校、最低必要ではないかと思うのですが、その点は教育委員会としてどう捉えておられますか。
○教育部長（秋吉恭子）
今年度に当たり県の教育委員会に２校目の設置を申請いたしましたけれども、残念ながら認められなかったというところでございまして、私どももさらにもう１校設置するという希望は持っております。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
当然、直方市が単独で持てないことはないのでしょうが、基本的には県に申請をして、きちっとやっぱり教員も配置していただくということだろうと思うんですが、認められなかった理由わかりますか。なぜ認められなかったのか。
○教育部長（秋吉恭子）
県は全県下から上がってくるこういう通
級指導教室の設置要等勘案されて、最終的に優先順位で私どもが後になったということであろうかと思います。人数的なものもあるかと思いますので、また人数の把握、対象者の把握等をしっかり行いながら、来年度についても設置の申請をしてまいりたいと考えております。
議員も御承知のとおり、私どもは就学前の療育にかなり取り組んでおりまして、そこが学校に上がることによって途切れないようなきちんとした施策を打っていかなければならないと思っておりまして、通
級指導教室は、その一つの方法であると思っておりますので、さらに来年度も要望をしてまいりたいと考えております。
○１０番（渡辺和幸）
なかなか福岡県は教職員そのものが不足していたり、非正規率が沖縄に次いで２番目に多いとか、そういう点も若干あるのかなと思いますが、ぜひ、引き続き申請をきちっととられていただきたいというふうに思います。
これも報道なんですが、もう年々ふえているということで、現在９万８,０００人と、通級指導に通う子供さんが。教員１人当たり平均で１３.４人ですから、直方市とほぼ同じくらいですね。多いところは教員１人当たりが２５人とか、２１人とか、もう２０人を超しているところがあるというふうな報道もあります。こういう状況が、恐らく続くのではないかなというふうに思われます。それで、ぜひ、繰り返しですが、ふやしていく努力をしていただきたいと思います。
これも、先ほど言いましたように、東校での担当の先生のお話です。基本はやっぱり自校通級が望ましいと。他校通級は送り迎えを保護者にしていただかなくてはなりませんので、なかなか通わせたいけど通わせられないという方もおられると。かといって全ての小学校に通級教室ということはすぐは無理でしょうから、先生いわく、今、いわゆる二中校区ですね、東校ですから、最低中学校区ごとに１校あったらなあと。それと、今、東校ですから、遠賀川挟んで川西のほうに１校あったらいいなあ。もっと言うと、中学校にも１クラスあったらいいなあというのを切実に述べられておりました。遠慮がちに言っておりましたけどね。制度そのものは平成５年から、これ、始まっておりまして、直方市が平成２５年から実施をしておると。
先生も大変苦労されておりまして、やはり３年前にその担当になって、それにかかわる本を相当読んで勉強したと。入級したら入級しっぱなしでは当然ないわけで、最長でも３年間かけてこのクラスを卒業してもらおう、退級してもらおうということで、細かいスケジュールを組んでマンツーマンで徹底した子供さんと向き合った指導をしていただいているんですね。そういう努力を惜しみなくしていただいております。熱心な先生です。何か要望ないですか、遠慮せんで言うてくださいて言ったら、最後にぽつっと、「予算がですね」って言うたんですね。だから、当然そこに通う１３人のお子さんたちは、通常のクラスにも所属しているわけですから、週のうち１時間とか２時間来るだけですからね。ということは、もともとのクラスの、例えば学級費とかいうものはそこで納めてあるわけでして、通級教室はそういう学級費とかないものですから、先生が、たまには自腹を切って教材を購入することもありますと。こういう状況なんです。
教育長、やっぱり、ぜひ、そういった手当ても考えていただいて、先ほど言いましたように、さらにクラスをふやしていく。そして、額はそんな大きな額ではない、必要ないと思うんですが、教材費ぐらいは何とか手当てできるようにしていただきたいと思います。この点について、再度教育長の見解を伺って、この質問を終わりたいと思います。
○教育長（田岡洋一）
特別支援学級の対象児童も同様ですが、この通
級指導教室の対象児童もますます増加をしております。まず、最初の学級数の増加につきましては、先ほど部長が申し上げましたように、今後とも県との協議を行って設置に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
予算面につきましては、もうちょっと時間をいただいて、検討をいたしたいというふうに考えております。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
ぜひ、予算面についても検討をお願いをしたいと思います。
それでは、３問目に入りたいと思います。地方自治体の
公文書管理ということで通告をさせていただいております。
公文書管理法という法律が２００９年に制定されて、約８年という経過です。この間、何度か改定も繰り返しておるようですが、この間、
公文書管理に対する意識も少しずつ高まってきておると思いますし、政府においては、これまでばらばらだった各省庁の
公文書管理もようやく統一されて、省庁で作成された公文書が保存期間を過ぎると国立公文書館へ移管されていくという流れもできつつあるということですね。さらに、この流れを強めると。
そして、そうした政策が体系的に記録として残されて国民に広く公開されることで、政府が国民に対して説明責任を果たすと同時に、国民にとっても国の行った政策の妥当性をみずからの力で検証できるような社会がつくられていくことが強く求められると思うんですね。ところが、さきの通常国会では、ある学校の開設をめぐって大問題となった議論が繰り返されて、資料があるのないのの繰り返しです。これでは行政に都合の悪い文書は隠すのかなと。破棄した、ない。出てきても真っ黒、こういった状況で
公文書管理のあり方が国民の中でも、もう不信感にすらなってきてるんじゃないかなと思うんですね。
そこで、直方市、公文書といっても行政の都合の文書ではなくて、市民共有の財産であります。この文書管理、現状どうなっておるか、まずお尋ねしてこの質問に入りたいと思います。
○総務・
コミュニティ推進課長（古賀 淳）
公文書の管理に関する法律、通称
公文書管理法と言われておりますけれども、公文書の統一的な管理の方法、歴史資料としての重要な公文書等の保存、利用方法を規定するとともに、その適正な運用を図るための諸条項が定められております。
それから、つい先日だったと思いますけれども、国の示します公文書に関するガイドライン、たしかＡ４、２００ページぐらいのものもあわせて出されているところだというふうに理解をしております。
直方市におきましては、この法律に類似するものといたしまして、直方市文書規程がございます。この文書規程は、文書の受領、起案、保存年限、保管、廃棄等について定められておりまして、私どもとしては、議員御紹介の
公文書管理法第１条に明記をされております、公文書は市民と行政の共有財産であると。そのような認識のもとに日々の公文書の事務処理等を行っているところでございます。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
公文書管理法、先ほど国民の間で不信感もということですが、一定の役割を果たす法律だと思うんですね。
それでは、もう少し具体的に直方市としてどのような基準でこの管理をしているのか、もう少し詳しくお願いします。
○総務・
コミュニティ推進課長（古賀 淳）
直方市では、今説明をいたしましたように、直方市文書規程に基づきまして、公文書の受領から保管、廃棄までを行っております。主管課において受領され、事案の処理が完結した文書につきましては、完結した日の属する年度、その翌年度末までは主管課において保管をされております。その後、総務・コミュニティ推進課へ引き継がれます。引き継がれました文書は、私どもの課において保存期間が満了するまで地下の書庫で保管をされます。
文書の保存期間は法令に別段の定めがあるもの以外は原則１年としておりまして、その定め、それから契約期間だとか、そういう状況に応じまして、３年、５年、１０年、永年と定めることができるとしております。
現在、市庁舎地下の書庫につきましては、保管スペースが少なくなっていることもありまして、平成２４年に開館いたしました福岡県の共同公文書館への文書の移管についても検討していく必要があるなというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
わかりました。一般的には、戸籍とか、住民票とか、固定資産の台帳とか、こういったものは直接市民の権利含めてかかわるものですから重要視されるんですが、それ以外がなかなか、市民のほうも認識が薄いというのが現状ではないかと思います。
それでは、もう時間もありませんので、この
公文書管理法の中の第３４条というのがありまして、地方公共団体の文書管理として、この法律の趣旨にのっとり、保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。これは努力規定のようなものでありますが、具体的に直方市として、担当として、この法律にあるような施策が策定されているのかどうか。
それと、今、課長答えていただきましたが、福岡共同公文書館への文書移管の検討というのがありました。美術品とかも大事に保管するということで収蔵庫が必要ですが、公文書もやっぱり資料館というか、そういったものをきちっと確保して、保管していくものは保管していくということが大事だろうと思いますので、この共同公文書館の活用というのも非常に重要かなというふうに思いますが、法律の第３４条と、この福岡共同公文書館の活用、この２点をまとめてお答えください。
○総務・
コミュニティ推進課長（古賀 淳）
直方市文書規程には、
公文書管理法第３４条に規定をしている内容について明文化された条項はございません。しかし、私ども近い将来、文書管理システムを導入し、適正な文書管理、情報公開への素早い対応等の環境を整えたいというふうに考えております。その準備といたしまして、本年５月には、全ての係長を対象にいたしました文書管理研修を実施をいたしまして、文書分類の見直し、それから紙の文書、パソコン内の電子データの格納方法などにつきまして、市全体での統一規格を進めることを告知いたしまして、そのための準備作業を進めているところでございます。
このような対応によりまして、議員御紹介の法第３４条に定めがあります公文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、これを実施するよう努めなければならないと。そのような法の趣旨を実践しているところでございます。
また、福岡共同公文書館の活用につきましては、今年度、公文書館より、直方市が永年保存している文書のうち、公文書館で保管可能な歴史的資料として重要な公文書、あるいは行政資料の有無について照会が来ております。福岡共同公文書館は何でも受け付けてくれるということではございませんで一定の条件があります。そのような状況の中で該当する文書がありましたら速やかに移管をしまして、適正な管理のもと、後世に残していくというふうなことを考えております。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
この
公文書管理については、もうかなり具体的に物事が進んでいるなという実感ですね。これは国のほうですが、現在の国立公文書館も、現在のスペースの約３.５倍、５０年分公文書が保管できるようなということで有識者が提言をしたりとかいう、大事にしていくと、きっちり保管していくという姿勢が国のほうでも示されております。
ぜひ、この間、それぞれの課がそれなりにというか、それぞれが管理し、廃棄についても任せきりという状況が、新たなシステム導入で統一した基準に基づいて文書管理がなされるという方向が見えましたので安心しておりますが、近い将来という言葉でしたが、課長、ぜひ急いで進めていただきたいということを要望して、今回の質問を終わりにします。ありがとうございました。
○副議長（中西省三）
ここで暫時休憩いたします。
午後は１時ごろより再開の予定ですので、あらかじめ御了承ください。
───── １２時０１分 休憩 ─────
───── １２時５７分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
１２番 阪根議員の発言を許可します。
（１２番 阪根議員 登壇）
○１２番（阪根泰臣）
どうも、最後の一般質問で、もうしばらくおつき合い願いたいと思います。
今回は
コミュニティバスについての質問をさせていただきます。
直方市の高齢化率は本年６月で３１.８％、総務省の推計によると、今後、高齢化率は２０４０年までに３７.４％に達し、おおよそ１０人に４人が高齢者になると見込まれています。現在、市内を走っている
コミュニティバスは、高齢者や身体障がい者等が公共施設、医療機関に行きやすくするなど、
地域住民の交通の利便性向上を目的として運行されていると思います。本会議におきましても、複数の議員から
運転免許自主返納支援の質問も出されましたが、代替交通としての
コミュニティバスの充実は喫緊の課題となっていると思います。しかしながら、近隣自治体と比較して
コミュニティバス施策が出おくれているように感じております。
最初に、現在運行されている
コミュニティバス導入に至る経緯についてお尋ねし、続く質問は自席にて行ってまいります。
○
商工観光課長（
長田正志）
平成１４年２月に乗合バス、タクシーが規制緩和されまして、不採算路線につきましては廃止が事実上自由化になり、路線バスの廃止が相次いだことにより導入をいたしております。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
平成１４年、規制緩和されてから大きく変わっていったということがわかりました。それでは、公共交通機関から廃止の方針を受けて補助金を出して継続している公共交通があると思いますので、お知らせください。
○
商工観光課長（
長田正志）
西鉄バスが４本、ＪＲバスが１本ございます。それぞれ路線名と平成２８年度におきます市の負担額を申し上げます。
まず、西鉄バスの４本でございますけれども、直方鞍手遠賀線、市の負担額４３２万６,０００円、それから直方鞍手宗像線１５３万４,０００円、直方宮田線２１９万円、内ケ磯線４７９万２,０００円でございます。
次に、ＪＲ九州バスで直方福丸福間線５０万４,０００円でございます。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
補助金は理解できました。トータルしますと１,３３４万円程度の市の負担金が出てるということであろうと思います。
それでは戻りまして、
コミュニティバスの運行目的をお尋ねいたします。
○
商工観光課長（
長田正志）
路線バスの廃止によりまして、交通体系における最低限の公共サービスを維持するために開始をしております。現在、直方市全体の交通空白地域の解消を目的として運行しております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
それでは、現状の
コミュニティバスの運行の現状と事業経費をお尋ねいたします。
○
商工観光課長（
長田正志）
平成１６年度より上頓野線及び鴨生田団地線、平成１７年度より武谷線、そして平成２６年度より植木線と感田線の計５路線を運行しております。
いずれの路線も交通結節点でありますＪＲ直方駅と各地域を結ぶ路線となっておりまして、大人２００円から２５０円の運賃をいただいております。運行回数につきましては路線により異なりますけども、１日８往復から１０.５往復となっております。
平成２８年度におきます路線ごとの事業費や乗車人員等について申し上げますと、上頓野線は事業費９０６万８,０００円、乗車人数６,８８０人、国の補助金が１３３万６,０００円、市負担金が３０９万５,０００円でございます。
鴨生田団地線、事業費８９６万４,０００円、乗車人数は１万６６９人、国補助金２０９万５,０００円、市負担金が２３４万８,０００円。
武谷線、事業費８７２万５,０００円、乗車人数１万４４８人、国補助金２４４万２,０００円、市負担金１８９万１,０００円。
植木線、事業費６６７万３,０００円、乗車人数６,９７２人、国補助金１６２万円、市負担金３６２万円。
感田線、事業費７１１万２,０００円、乗車人数５,８６４人、国補助金１８４万８,０００円、市負担金が４０８万２,０００円でございます。
○１２番（阪根泰臣）
トータルしますと事業費としては４,０５４万３,０００円ほどかかっておりますし、また市の負担金も１,５０３万６,０００円かかっているようにお伺いしました。それでは、それに対しての検証をどのようにされているのかをお尋ねいたします。
○
商工観光課長（
長田正志）
利用状況につきましては、事業を運営しています事業所より報告書を提出していただきまして確認をしております。
また、その報告書をもとに直方市地域交通会議において検証し、その後の方針決定をしております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
それでは、今言われた直方市地域交通会議の構成員をお尋ねいたします。
○
商工観光課長（
長田正志）
直方市地域公共交通会議の構成員は、行政から直方市、福岡運輸支局、直方警察署交通課長、オブザーバーとして福岡県交通政策課、事業者からは西鉄バス筑豊、ＪＲ九州バス、ＭＧタクシー、筑豊産業、スタータクシー、直鞍旅客自動車協同組合、タクシー運転手の代表者１名、それから
地域住民代表として、
コミュニティバス運行経路となっています感田校区、上頓野校区、植木校区、新入校区、下境校区、以上五つの校区から選出された方となっております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
構成員はわかりました。それでは、直方市地域交通会議でどのような内容の検討がなされたのかをお尋ねいたします。
○
商工観光課長（
長田正志）
直方市地域公共交通会議では、
コミュニティバス路線の計画案などを決定しております。
加えまして、平成２６年度新たに２路線を導入し、既存の３路線につきましては、全線で路線、バス停の変更を実施しております。平成２７年度には前年の経路の検証を実施し、鴨生田団地線、感田線の２路線にバス停の追加を行っております。平成２８年度にも前年の検証を行いまして、バス停追加の検討を行っております。こちらにつきましては、現在、関係者協議中のため、詳細は差し控えさせていただきたいと思います。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
それでは、今いろいろ、るる、伺ったんですけども、それでは交通空白地域対策における現在ある公共交通形成の基準となるものをお尋ねいたします。
○
商工観光課長（
長田正志）
４点ございます。１点目、既存の鉄道の駅、バス停から直線距離３００メートル以上離れていること。２点目、事業採算性を考慮して利用者の利用が見込めること。３点目、市街地までの沿線に交通手段がなく、既存事業者に影響がない場合。４点目、空白地域の地元住民から要望がある場合。
この要望につきましては、ほかの三つの基準に照らして検証をいたしますけども、以上の４点を基準として直方市地域公共交通会議において検討し了承されたものとなります。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
それでは、その基準に基づいて直方市内交通空白地域がどれぐらいカバーされているのか、お尋ねいたします。
○
商工観光課長（
長田正志）
現在、市内の高齢者人口の６６％程度をカバーいたしております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
今回一つ取り上げたいんですけどね、計画についてどのような、今言われました計画に基づいたいろんな会議をもって審査していただくと。これは当然のことだと思います。そのものが公平な目で見てどうなのかというところは、また、実務者としてどうなるものかとあるんですけども、一方では計画の段階、これが当局から出していただいた資料になると非常に乏しいような気がいたします。
例えば、平成１４年、１５年に交通空白地域に実は抽出されている松田議員の地元ですけど、植木北側が植木線のそういう抽出されているんです。あそこは要するに交通空白地域ですよというのを、そういうふうに抽出されている。６カ所抽出されてるんですね。
平成１４年から１５年、要するに規制緩和されて、そのときに調べた結果そういうところが抽出されてるんですね。ところが、植木の北側、今現在、入ってないんですけども、これは植木線の対象にならない理由というのはどういうものがあるんでしょうか。
○
商工観光課長（
長田正志）
その地域につきましては、交通空白地域ではありますけれども、先ほど申し上げました基準によりまして、現在のところ運行はしておりません。基準と申しますのは、先ほどの４点の中の事業採算性を考慮して利用者の利用が見込めることということで、地域の人口密度という基準がございます。それに照らして、現在この地域では運行してないという状況でございます。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
平成１４年、１５年の段階では、どこもなかったわけですから、当然、理屈は通るわけですけども、今、植木線あるわけですからね、植木の、植木公民館も行ってるわけですから、当然近くまで、今、言った駅北側の近くまで来てるのにつながってないんですね。新たに設けるという話では、今されたと思いますけども、たったつながる部分すら議論したところがないというのをちょっと指摘しておきたいと思います。
先ほど公共交通形成の基準をお尋ねいたしましたが、例えば、先ほど３点言われて、そして地域の要望があるという話をされましたけど、私はちょっと、その、そういうやり方をやると、もうそういう形成自体がいびつな交通空白地域対策になってしまうのではないかと思うんですよね。どなたか言われた、松田議員ですかね、先ほど
コミュニティバスつうのは余り評価してないという、ありましたけど、実際そのように映ってしまうというのが現状じゃないかなと思うんですね。
交通網形成作成時において、計画の基準が明確でないように私は感じます。過去に交通空白地域を抽出しているにもかかわらず、検討された記録がなく、地域交通会議の意見を交通網計画としているような気がいたします。やはり計画は計画として、進捗、６６％ですか、先ほど言われました。それをどうするのかという議論は、あくまでも、これは庁舎内でのいろんな関係者の方たちの意見をやっぱりしっかり積み上げて、そして交通会議にかけるという手法をとらないと、今どちらかというと交通会議が中心になってしまっているような感じがいたします。
そして、そういうものをつくり上げて、交通網形成計画を立てて、そして審査をする地域公共交通会議に意見をいただくというようにやらないと、そういうものをやらないとうまくいかないのではないのかと思います。
そこで、今後、交通網形成計画の中で、植木北側の交通空白地域の
コミュニティバスの検討をされる予定はあるかどうか、お伺いいたしたいと思います。
○
商工観光課長（
長田正志）
地域
公共交通網形成計画につきましては、交通の拠点や軸を設定して、公共
交通ネットワークの目指すべき将来イメージの基本設定をいたします。今言われましたような具体的な検討につきましては、地域
公共交通網形成計画策定時に、その時点で浮き彫りとなった課題等を考慮して、地域公共交通会議において検討することとなります。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
今、基準づくりをしてくださいよというお願いをいたしました。それでは、次に、今度、利便性のあるコースの選定について質問させていただきます。
私、鞍手町を視察させて、スマイルバスといいますね、西鉄さんが請け負っておられるところなんですけども、少し勉強をさせていただきました。鞍手町は３路線、スマイルバスとして西鉄バスさんに委託して、また２路線は、もやいタクシーとしてタクシー業者に委託しています。少し鞍手町のコースを走らせていただいたんですけども、本当、交通弱者に寄り添ったコースを選んでいることが、本当に感じるんですね。あそこは人口１万６,０００人で、非常に、過疎債を使ってるって話を当局の皆さんされておられましたけども、本当に充実している
コミュニティバスを運行されているなあというのをつくづく感じました。
そこで、具体的なんですけども、利便性あるコースの選定についてなんですけども、今回、中泉中央市営住宅ができるんですけども、話によると、また検討されてないような感じがあったんですけども、あそこは非常に、２００号線の手前にとめて、するとあそこ、交通量が多いから、非常に、ナビでも交通事故多発地帯ですよみたいな、そういう、が入るぐらいのところに、要するに手前に、２００号線の手前にバスをとめて、そして今度できる中央団地の方たちは、陸橋なり、そういうもの、横断歩道なり使って行かれるわけですけども、本来、やはり市民に寄り添った施策の
コミュニティバスであるべき姿が、ちょっと私は先ほど施策がおくれてるっていうところを指摘させていただいたんですけども、この中泉中央市営住宅への乗り入れは検討できないでしょうか、お尋ねします。
○
商工観光課長（
長田正志）
中泉中央団地につきましては、武谷線の中泉口、工業団地、それと工業団地の間に位置しておりまして、バスの本数、バス停の間隔を考慮いたしますと、現在まで乗り入れの検討は行っておりません。
コミュニティバスは交通事業者では維持することが難しい箇所を運行しておりまして、市民サービスの向上を図っております。住宅密集地への
コミュニティバスの乗り入れにつきましては、利便性の向上につながる可能性も高いと考えられますので、安全面や他のバス停の利用状況を考慮いたしまして、今後、検討を行いたいと考えております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
よろしくお願いいたします。
それと、利便性のあるコースの選定についてなんですけども、ＪＲ直方を中心に
コミュニティバスが形成されてまいりました。
中心市街地にスーパーがあるって前提で、今走っているんではなかろうかと思うんですけども、非常に、
コミュニティバスの利用者から不便を感じる、買い物ができないという声を、多分皆さん、どの議員さんも皆さんお伺いされてるんじゃないかと思うんですけども、そこでスーパー付近で乗降できるようにコースの見直しはできないのかをお尋ねいたします。
○
商工観光課長（
長田正志）
交通空白地域の住民の方をＪＲ直方駅まで運ぶことを最低限のサービスということで
コミュニティバスの運行を開始いたしましたけれども、住民の高齢化等に伴い、単に交通結節点を結ぶものだけではなく、その路線の中にいかに利便性を向上させることができるかということも重要であると認識をしております。
現在、バス停の見直しを検討している路線がございます。具体的な内容につきましては、関係協議段階のため申し上げることができませんけれども、今、議員言われましたような御質問の内容を含んだ検討をしております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
それで、武谷線でもう１点、ちょっと申し上げたいんですけども、このコースの中には中規模以上のスーパーは通らないんですね。いずみさんという下境のスーパーは近くにあるかなと思うんですけど、こういうことからしても、やっぱり早急にスーパーを通るコースを検討しないといけないんではなかろうかと思うんですけども、これに対しての検討はいかがでしょうか。
○
商工観光課長（
長田正志）
現在、１時間に１本の割合で運行をしております。そういった中で向かうことが可能である範囲ということを考えますと、そのようなコースを検討することはなかなか難しい状況ではございます。ただ、地域交通網形成計画の策定によりまして、利便性の向上に係る施策を検討したいというふうに考えております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
ぜひ、よろしくお願いします。別に１時間に１クールというか、そうしなくてもいいわけですから、ぜひ、皆様の足が、本当に皆さんから喜ばれるようなコースをお願いしたいと思います。
それでは、次に西鉄永満寺内ケ磯線は先ほど言われましたけども、事業費用はどれぐらいかかっているのか、お尋ねいたします。
○
商工観光課長（
長田正志）
平成２８年度西鉄バス内ケ磯線の事業費でございます。約１,２１５万１,０００円でございます。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
約１,２００万円と言われましたよね。例えば、鞍手町のスマイルバス、これはバスは町が買って西鉄さんにああいう形で管理していただいていると思います。朝７時台から夜８時台まで走っています。事業費として約１,５００万円程度です。これは鞍手町のほうで、行政のほうで聞かせていただきましたので間違っておりません。今１,２００万円という、あそこも永満寺団地までは結構あるんです。６便というか、そのぐっと、花公園、それからいこいの村、それから内ケ磯まで行くと４本になるんですよね。もう永満寺団地以降はもう４本なんですね。４本というと３時間に１本ぐらいなんですね。皆さん大変な思いされている感じを直接伺わせていただいたんですけども、その状態なんですけども、例えば１,２００万円とありましたけども、例えば中型のバスで運行できたら、西鉄さんではなくて
コミュニティバスとしてできたら、例えばスーパー、あそこ非常に今スーパー困っているんですね。もう直方までしかない。駅に来たってスーパーがないという。それもスーパー入れることも、あの地域スーパーありますので、また、バスの通ってない地域が林光寺団地付近もあります。そういうことも可能になるし、先ほど申しました現在１日１回の内ケ磯の部分ですね。永満寺団地から内ケ磯線、あそこはもう４便しか通ってませんので。また市の施設であります花公園だとか、いこいの村の玄関までバスを通すことも可能なんですね。それは、今言う、西鉄が１,２００万円で、先ほども言われました鞍手町は、バスは提供するにしても１,５００万円、そんなに極端に変わることはないですね。そうすることによって交通体系が大きく変わるんですね。だから、利便性や施設の活性にも非常に役に立つ。せっかく花公園に委託して、また、いこいの村も借りていただいて運営していただいているにもかかわらず、特にいこいの村なんか、僕、前、過去一遍質問しましたけど、入り口なんですね。入り口というか、いこいの村の下の道なんですね。玄関まで行くのに高齢者やっぱり大変ですよね。そういうことを考えますと、利便性とか施設の活性にも役に立つと思いますけども、どのように考えられるのかをお尋ねいたします。
○
商工観光課長（
長田正志）
現在、内ケ磯線は朝６時台から１９時台まで運行いたしております。利用状況といたしましては、減少傾向ではございますけれども、１年間の利用者が４万５,０００人程度でございます。
コミュニティバスの利用者が最も多い路線でも１万人強でございますので、４倍程度の利用者がございます。
仮に、
コミュニティバスを運行いたしまして同程度のサービスを提供する場合には、現在、西鉄バスに支出しております同路線の負担金に比べまして、経費は高額になることが予想されますので、現状では事業者に運行していただくことがよいと考えております。仮に対応が可能でございましたら、コースの選定は幅広く設定はできるかと思われます。
しかし、先ほども申しましたように、利用者も現在の
コミュニティバスよりも多く、また運行時間も現在運行しておりますどの路線よりも長く、コース自体も長いことを考慮いたしまして、現在と同様のサービスを実施した場合には、市の負担金額は増加するものと思われます。増便や路線の追加等によりサービスを向上させるには、さらに費用負担もかかるものと思われます。
また、現在の
コミュニティバスの基準は、交通空白地域の解消という前提がございますので、観光地への利便性とは性質が若干異なるものと考えております。
今後、地域交通形成計画の策定によりまして、現在の都市内交通の問題点を洗い出して、総合的な利便性を高める施策を検討してまいりたいと考えております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
ぜひ検討していただきたいと思います。
それでは、次に、植木線、感田線のジャンボタクシー化についてちょっとお尋ねいたします。
今、タクシー旅客組合に委託してるんですけども、利用者から不便を感じる等の声は出ておりませんでしょうか。
○
商工観光課長（
長田正志）
植木線、感田線につきましては、既存のタクシー車両を利用しておりますので、利用者同士の距離がぐっと近くなります。不便を感じるとの声も出ております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
そんな状況なんですね。だから、もやいタクシー、鞍手のもやいタクシーも調べさせていただいたんですけども、やはりちょっと駅から不特定多数の人が乗って、タクシーの形というのは、やっぱりちょっと合わないんですね。ある特定の、例えば離れている、もう明らかに離れているところのタクシーでやるっつうのは、顔見知りの人しか乗らないという、一つのあるんですけども、ところが不特定多数の人がもう乗れる環境のところに今のタクシーを継続してやるっつうのはいかがなものかなと思ってます。
それで、ジャンボタクシー化の課題は何なのかをお尋ねいたします。
○
商工観光課長（
長田正志）
課題といたしましては、まず１点目、運行コースの道幅に対しての車両の大きさがございます。植木と感田線につきましては、住宅団地等の比較的道幅が狭い箇所も運行してございます。安全面での懸念がございます。
２点目といたしましては、現在の乗客数でございます。現在タクシー車両で運行しておりまして、乗客数が多い時間帯は予備車両にて運行しておりますけれども、予備車両の台数から考えても現在の乗客数では積極的にジャンボタクシーを導入するまでには至らないというふうな状況でございます。
ジャンボタクシーに変更することで乗客数が増加することも考えられますけれども、どの程度増加するのかの検討が難しいために、まずは乗客数の増加が必要であろうかなというふうな考えを持っておりました。
３点目といたしましては、ジャンボタクシーの管理等についてでございます。現在、ジャンボタクシーにて運営を行っております３路線につきましては、単独のタクシー会社が運営事業者でございますので、車両は事業者にて購入し、事業者にて管理をしております。
植木線と感田線につきましては、直鞍旅客自動車組合と委託契約をしておりまして、事業者は同組合に所属する計６社で交代でやっております。
ジャンボタクシー導入に際して、費用負担や車両管理、どこが行うのかというような検討も必要になってまいります。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
ぜひ、これも、もう避けて通れないし、今から計画を立てる段階で早急にしていただきたいというように思います。
それで、再度お伺いしたいんですけど、ジャンボタクシー化の検討を、もうする時期が来てると思うんですけども、それに対してちょっとよろしくお願いします。
○
商工観光課長（
長田正志）
植木線、感田線につきましては、導入前に試験運転を実施しております。その期間の利用者数を考慮した上で初期投資を抑えるという意味でも既存のタクシーを利用する方法で運行を開始いたしましたけれども、先ほども申しましたように、見ず知らずの利用者同士が近い距離で座らなくてはいけないという不便もございます。より多くの方に
コミュニティバスを御利用していただけますように、バス路線及びバス停などにつきましても、今後、検討してまいりますけれども、ジャンボタクシー化につきましても、その実施により乗客数が増加することが考えられますので、先ほど申し上げました課題が解決できるよう、前向きに努力をしたいと思います。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
よろしくお願いします。
それでは、今度は障がい者割引についてお尋ねいたします。
障がい者団体から、当然、先ほど、僕は最初に申し上げたんですけども、
コミュニティバスというのは、交通弱者、特に障がい者も含んだところですけども、こういう方たちに寄り添える
コミュニティバスであるはずだと思います。
そこで、障がい者割引について障がい者団体から要望は出ておりませんでしょうか、お尋ねいたします。
○
商工観光課長（
長田正志）
障がい者問題を考える直方市連絡協議会から
コミュニティバスの利用についてという要望が出されております。内部疾患をお持ちの方から
コミュニティバスで特定の病院へ通院できるようにしていただきたいとの趣旨であったかと思われます。現在の
コミュニティバスは、交通空白地域に対する対策と利便性の向上を目的としておりまして、特定の病院とＪＲ直方駅を結ぶ個別の対応は難しいと考えております。
しかし、先ほど市住への乗り入れについての御質問で答弁させていただきましたように、
コミュニティバス運行基準や利用状況等さまざまな要素を考慮して公共交通会議で検討を行っていきたいというふうに考えております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
それでは、障がい者割引を実施している近隣自治体はないでしょうか、お尋ねいたします。
○
商工観光課長（
長田正志）
宮若市、鞍手町と、障がい者割引を実施している近隣自治体はございます。県内で
コミュニティバスを運行している自治体が４３ございますが、そのうち１９の自治体が割引を実施しております。
直方市では、
コミュニティバスで障がい者割引は現在実施しておりませんけれども、障がい者の方へタクシーチケットを配付することで公共交通機関を利用していただいているという状況でございます。
○１２番（阪根泰臣）
そこで、先日、知的障がい者の保護者の方とお話しさせていただいたんですけども、言われていたんですけども、例えばジャンボタクシーの色も一目でわかるような色にしてほしいって、何というか文字は読めないけど色で、色のイメージで理解できるし、また、どこの自治体を見ても、やっぱり何ていうんですか、乗りたくなるような雰囲気を醸し出すようなデザインだと思うんですね。それで、
コミュニティバスに障がい者割引の導入が検討できないのかをお尋ねいたします。
○
商工観光課長（
長田正志）
現在、直方市では本年度より地域交通網形成計画を策定する予定となっております。この計画では、現在、市が策定中の直方市
立地適正化計画と整合し、将来にわたって持続可能な公共交通体系を構築するとともに、交通弱者の方々に配慮した交通網を形成し、
コミュニティバス等市内公共交通の利便性、公益性を高めていきたいと考えております。
そのため、抜本的なものとなりますと、地域公共交通形成計画の策定後の検討が望ましいというふうに考えてはおりますけれども、利用者の増加策等につきましては、現在でも検討が可能でございます。割引制度もその対策と考えております。
割引制度には、障がい者の方、高齢者の方、今議会でも出ております運転免許返納者の方、さまざまな方を対象としたものがございますので、さまざまな割引制度を研究し、実現可能性を探って前向きに検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
最後、市長にちょっと、時間が、当初予定してなかったんですけども、あったんですけどね。今、いろいろ、障がい者割引、よろしくお願いします。
今、私も少し勉強させていただいて、るる、ある意味では、どなたでも気がつくような内容のことが今まで置き去りにされて、この
コミュニティバスを運転、運営されてきたような感じが非常にするんですよね。
先ほどのバス停の問題にしても、乗れば当然、ここどうなんのっつうて、市営住宅は立派なものができるけども、じゃあ危険にさらすのみたいなことは十分わかるし、また先ほど近隣自治体も障がい者割引についても約半分のところがもう取り入れているんですよね。なぜ直方市がそうしておくれるのかなと。例えばそこに、例えばタクシー券であれば、もう単費の持ち出しがもうたくさんになるから、これはちょっと財政上のって、ある程度理解はできるんですけども、
コミュニティバスに障がい者等を乗せていただくのは何ら負担つうか、経済的負担何も市はないのに、全く、今まで声が上がっていたかもしれないけども、それが届いてないという現状なんです。
新しく課長になられて、今後そういう計画をつくっていかれると思うんですけど、ちょっと抜本的に、やっぱりこの交通体系を見直して、そして、よその自治体にも、もう直方市はこういうのをやってますから、ぜひ直方市に住んでくださいと言えるような、そんな
コミュニティバスにならないかと思うんですけども、市長、今までのやりとりを聞かれて、また今からのコミュニティ政策としてお考えになることをお尋ねして、私の質問を終わります。
○市長（壬生隆明）
今の阪根議員と担当の課長との議論をずっと聞いておりました。私は阪根議員が言われることに全面的に賛成であります。私も就任以来、常にそのことについて関心を持ち、もうずっとこの２年間、公共交通のあり方を抜本的に変えなければならないということは、内部的にはずっと言い続けてきました。それがなかなかまだ表に出せるまでの形を成してなかったというのが実態であります。
今年度からは、公共交通担当の参事補というのを特に設けました。その参事補を中心に考えていかなければならないと思ってますけれども、諸般の事情からそこが若干予定どおりには進んでいないという点があります。
障がい者の問題に関しましては、いずれ本年度中に障がい者差別解消法に基づいた直方市の条例を策定する予定にしております。障がい者問題を推進する一つの一歩として、その条例化を進めていきたいと思います。そういう中で、公共交通等の絡み、いろんな障がい者に対する施策を含めた検討をしていかなければならないだろうと思います。
もう一つ、公共交通という点でいえば、先ほど阪根議員が言われてましたように、鞍手町のスマイルバスというのは本当にすてきだなと。時々私バスに乗って行き交うことがありますけれども、本当にいいなあと。どうして鞍手町はこれができて直方市はできないのかということを常々考えておりました。
公共交通のルートにしましても、ただ単に空白区域というだけではなくて、もっと別の観点からやらなければならないと。幸いに直方市はＧＩＳというすぐれた手段といいますか、分析の手法、道具、ツールを持っております。そういうものをフルに活用して、どういうルートをすることがこの直方市に住んでおられる市民の方々の生活の利便を高めることになるのか、また先ほど議員が言われたように、移住定住策を促進するステップになり得るのかということも踏まえた抜本的な体系の見直しが必要だろうというふうに思います。
それに関して言えば、議員が先ほど来、御指摘がありましたように、単に地域交通会議をおんぶにだっこするのではなくて、むしろその会議をリードするというか、その以前の問題として、市当局が、行政がどういう交通体系が必要かということについて基本的な考え方を持つということが、やはり大事であろうというふうに思います。
まず、その計画なりコンセプトなりを行政のほうが持って、あるいはそれを築き上げて、そしてそれについて外部の方の意見を聞く。それが本来のあり方であるというふうに私も常々思っておりますし、ほかの問題についてもそのように実践してまいっております。
したがって、議員御指摘の
コミュニティバスにつきましても、今言いましたような観点から、これまで抜本的な見直しがなされていないこの問題について、ＰＴを立ち上げて、きちっとした対応をしてまいるという考えでおります。以上のとおりでございます。
○副議長（中西省三）
これをもって一般質問を終結します。
本日の日程は全部終了いたしました。
２４日、２５日は休日のため休会。
２６日午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
───── １３時３６分 散会 ─────...