直方市議会 2017-06-22
平成29年 6月定例会 (第4日 6月22日)
平成29年 6月定例会 (第4日 6月22日)
平成２９年６月２２日（木）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １３時４１分
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 松 田 曻
４番 野 下 昭 宣
５番 岡 松 誠 二
６番 渡 辺 克 也
７番 澄 田 和 昭
８番 那 須 和 也
９番 河 野 祥 子
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 田 中 秀 孝
１２番 阪 根 泰 臣
１３番 矢 野 富士雄
１４番 貞 村 一 三
１５番 渡 辺 幸 一
１６番 佐 藤 信 勝
１７番 （欠席） 田 代 文 也
１８番 中 西 省 三
１９番 友 原 春 雄
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 則 末 幹 男
次長 宮 近 博 之
係長 河 面 恒一郎
書記 川 原 国 敬
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 壬 生 隆 明
教育長 田 岡 洋 一
総合政策部長 増 山 智 美
市民部長 近 藤 博 史
産業建設部長 小 川 祐 司
教育部長 秋 吉 恭 子
上下水道・環境部長 松 崎 裕 史
消防長 毛 利 正 史
各課長省略
１．会議に付した事件
日程第１ 一般質問
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│議 員 名
│質 問 事 項
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│澄田 和昭
│１．教職員の働き方や労働時間等の
実態調査と改善について
│
│ │２．学校制服のリユースに対する市の援助について
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│岡松 誠二
│１．直方市職員の退職管理に関する条例について
│
│ │２．
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に
│
│ │ ついて
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│貞村 一三
│１．直方市都市計画に基づく公園施設の管理運営の現状と将来構想に
│
│ │ ついて
│
│ │２．
中央公民館運営の現状と超
高齢化社会に対応する運営改善の
課題 │
│ │ について
│
│ │３．
市民部健康福祉の
高齢者対策を具体的に健康推進の実施部署とし
│
│ │ て開示し、
中長期プランについて
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│田中 秀孝
│１．つながるのおがたによる防犯情報の発信について
│
│ │２．災害時におけるドローンの活用について
│
│ │３．
訪問販売業者の登録制度について
│
└─────────┴───────────────────────────────────┘
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（友原春雄）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１ 一般質問を行います。
昨日同様、順次発言を許可します。
７番
澄田議員の発言を許可します。
（７番
澄田議員 登壇）
○７番（澄田和昭）
皆さん、おはようございます。７番の澄田でございます。２点通告しておりますので、１点目は、教職員の働き方や労働時間などの
実態調査と改善についてでございます。
文部科学省は、４月２８日、
学校内勤務時間、週６０時間以上の教諭が小学校で３３.５％、中学校では５７.７％にも上るとする２０１６年度の
公立教職員の
勤務実態調査結果を発表いたしました。
労働基準法に基づく１週間４０時間までとするこの法律によれば、先生たちは１週間平均２０時間以上の残業をしていることとなり、おおむね１カ月８０時間が目安の
過労死ラインを上回る結果となりました。
松野文部科学大臣も記者会見で看過できない事態が客観的に裏づけられたとして中教審への働き方改革の検討を求める方針を示しました。
また、
ＯＥＤ国際教育指導環境部会の教員の長時間
実態調査によれば、３４の参加国の１週間の平均授業時間が３８.３時間に対し、日本は何と５３.９時間と、この参加国中、３４の中で最長でありました。その原因と指摘されているのは、本来の業務以外の書類作成、あるいは事務処理が煩雑である。二つ目、部活動などの課外活動がある。３点目、地域の皆さんや保護者の苦情の対応などとなっています。
日本ＰＴＡ連合会の全国調査でも、教員には周辺のいろいろな業務よりも、子供のため授業や学習指導に集中してほしいと願っているとの報告もされております。恐らく直方市の小中学校でも同様な状況になっているのではないかと思います。
まず、
教育委員会では、このような実態についてどう把握されていますか。また、過日の打ち合わせの中で、現在、学校実態の
アンケート調査をされているとのことですが、この
アンケートについてはいつごろまでに集約され、また調査結果に基づいて今後どのようなスケジュール、あるいは方針で臨まれるのかをお聞かせください。これで１回目の質問とさせていただきます。
○
学校教育課長（小島啓一）
今、
澄田議員が言われましたように、今、学校の現場の勤務状況は
超過勤務等が日常となっております。私も昨年度まで学校現場にいましたので、その状況についてはよく理解しております。
本年度、市長の施政方針で、教育の現場における職場環境の改善が示されました。教育現場における職場環境の改善は、教育の質の向上のための一歩であるともあります。それで、今の状況も踏まえまして、現在、小中学校に全職員に対して状況把握の
アンケートを実施しております。６月１日の校長会議で、まず勤務状況についての
アンケート調査をする旨予告をし、６月７日にその
アンケートを配付したところです。
教員の負担の中に調査が多いとよく言われておりますので、今回もこの調査ということで間違いないんですが、時間はそんなにありませんけれども、一応余裕を持って６月３０日までに提出をしてくださいということにしております。
それから、約３４０名の教員がおりますので、集約、そして分析をして、学校と校長と合議しながら、また市のほうにも協議しながら改善していこうと考えています。
７月いっぱいには分析が終わり、夏休みの間に
校長先生たちにその結果はお伝えできるんではないかと考えております。以上です。
○７番（澄田和昭）
まず、今、報告がありました
アンケートについてですが、実は、学校現場へ行ってまいりました。いろんな教員の方からの聞き取り調査もしましたが、学校によってかなりばらばらになっております。今、余裕を持ってと言われましたが、６月１日に校長会で説明されて７日に配付されたんですが、ある学校へちょっと行ってきましたら、教員の手元に来たのが６月１９日の月曜日ですね。これはちゃんとお話ができる方おられますので。それで、この
アンケートは、本当にこの話聞きましたら、とにかく市が調査するから記入してほしい程度の、趣旨説明がないんですね。それと、さっきみずからも言われましたように、もう
アンケートばっかりして何も改善になってないやないかちいう意見もあります。それで、これ、本当に３００何人、どんくらいあれになるかわかりませんが、もう一度、これ、徹底を、一応、こういう状況ですので、１校かもしれませんけどね。
それから内容についてです。第５項と７項、これ、学校に来ることを前提、学校ですることを前提にしてありますね、残業。ところがどうしても帰らなければいけない人がおります。５時にはですね。介護者がいる人ですね、子供さんが小さくて手がかかる方。それから、放課後の他の民間のクラブの指導者。最後に蛇足ですけど、信念として俺は１７時には帰るという人。この辺だと思うんですけどね。
これ、隠れ残業があります。この方たちは、皆さん家の仕事やら介護が終わって９時ごろから残業してます、家でですね。これが
実態調査も含めてしないと、今度の
アンケートについてはありませんけど、この隠れ残業についても、ぜひ、これは要望ですけど、調査してください。かなりおられます。これ、年々ふえてるんですよ。介護者、あるいは残れない人。それが一つです。
それから課長が言われました部活動についても、私も数人の先生に聞きました。そこは、もうすさまじい実態です。そこで、直方市では
部活動有償外部指導者派遣事業について検討されてるみたいですが、これについて具体的に教えてください。
それから、２０１５年度の全国調査では、
病気休養者が全国で８,４０８人、そのうち精神疾患での休職者が５,０７８人になっておられます。これは２０１５年ですが、１５年前には２,２６２人ということで、もう倍増以上してるんですね。現在、直方市では休職者のうち、ちょっと言葉は適当かどうかわかりません。精神疾患というか、そういうメンタルの面で休まれてある、完全に休まれてある方は何人おられますか。以上２回目。
○
学校教育課長（小島啓一）
部活動指導員のことが、まず最初にあったと思います。まだ、素案といいますか、私の
学校教育課の中で原案をつくっている状況ですが、いろんな地域を調べました。例えば北九州であれば、１人につき、
外部指導者の方ですけれども、
外部指導員１人につき１カ月が１万円を上限とすると。そして回数は問わないというところがあったり、川崎市には、もっと条件が違って、１回が例えば２,０００円にするだとか、３,０００円にするだとか、いろんな地域があります。今のところ
学校教育課で来年度に向けた
外部指導者の派遣については、１回が１,０００円、そして回数については、土・日どちらか１日、また平日、２日ないし１日に協力できる方を中心に計画をしているところです。まだ、いろんなところでいろんな部署と協議しながら決めていかなければならない問題だと考えています。
なお、
外部指導者については、中体連の
外部指導者ということで登録をして、そして、生徒の中体連の試合に引率できるような状況も整備していこうと考えております。
それと、病休の話ですが、本年度、現在のところ病気休暇をとっている先生は２人おられます。内容については個人の問題なのでなかなか申し上げにくいんですが、全国の教員の病気休暇については、ほぼメンタルが多いんですけれども、そのメンタルの６割から７割が教員になって５年未満といいますか、若い教員に多いというのが大きな傾向です。
それは、初めて教員になりました。小中学校は最初から担任が義務づけられています。高校は初任者は担任をしないということになってますけれども、小中学校は最初から担任が義務づけられてます。それは道徳の授業だったり、学活の授業といった、そういう研究授業のことも考えてなっていると思いますが、初めて教員になった、そして担任をする。すると、教科だけではなくて
保護者対応、また
生徒指導、成績処理、多くの業務が一度にまいります。それで、先ほどのメンタルで病休をとった５割か６割が初任者、５年以内となった結果だと思います。
学校のほうには、特に若い教師については、管理職、また周りの
ベテラン教師が常に声をかけて状況を見ながら支えていただきたいというところで通知はしております。以上です。
○７番（澄田和昭）
部活動の関係については、今、報告がありましたように進んでいるようですので、ぜひお願いしたいと思います。
それと病気休暇の関係ですね。今２人おられると言われました。全国的にもメンタルの関係では六、七割、先ほど私が報告したように、かなりの人がおられますので、直方市もこういう状況ではないかと思います。そこで、
ハインリッヒの法則というのがありまして、これは、日本及び世界の労働現場において、使用者、労働者への注意喚起ということで報告されている法則です。一つの重大事故があったら２９の小さな事故、あるいは災害がある。そして、３００のヒヤリ・ハットがあるという、これ、
ハインリッヒの法則です。実は、今、１人、２人長期休暇されていますが、恐らく、私、現場での聞き取り調査でも、恐らく１０人近くいらっしゃる、予備軍ですね。だから、そのことも含めて、ことしは１人やきいいとか２人やきいいとかいうことはないでしょうけど、先ほどの残業時間の隠れ残業と一緒ですね。やはりそういうおそれはあると思います。
それから、先ほど言われましたように、最初から担任をもらった方が５年未満にメンタルの関係で休養していくという、この状態ですね。これはやっぱり看過できないと思います。それで
文部科学省も、なぜこの教員の問題に切り込んできたかというのは、やっぱり電通の女性が亡くなって、彼女、１０５時間もの超勤をして、結局自殺に追い込まれたんですけど、今現場では、いつこういう事態が起こるかもわからない。教員の関係はあります。だから、この辺も先ほどと一緒に、ぜひお願いしたいと思います。
それで、これからは教育長にちょっとお聞きいたします。
まだ
アンケートの結果が出てませんが、正確には答えられないかもしれませんが、まず、直方市の教職員の出勤、あるいは退勤時間をどのように把握されておりますでしょうか。
それから、２点目に、全国的には
過労死ラインである週６０時間を超える結果が発表されております。直方市では、先生の残業についてどのように把握されておりますでしょうか。
３点目に、先生方のこのような残業が蔓延している原因、それは教育長としては何が原因だと思われますか。この３点をお答えください。
○教育長（田岡洋一）
最初に、出勤退勤時間ですが、特に中学校におきましては、部活の関係がありますので学校にもよりますが、
校長先生方から伺ったところによると、大体８時、遅いときで９時、特に遅くなる場合は、
生徒指導とかで１０時とかいうこともあったというふうに聞いております。
それから時間外の勤務の把握ですが、これもほとんどの先生、小学校においても１時間から１時間半、中学校におきましては、さっき申し上げましたように、小学校よりもさらに多くなっているというふうに把握をしております。
それから、超勤の原因ですが、さっき課長のほうも述べましたように、背景としましては、例えば部活動はもちろんですが、授業時間が以前よりも増加している。さらには、学力向上のことが随分やかましく言われてますので、学力向上のために勤務時間が長くなっているんではないかと。さらには
生徒指導が複雑化しているというふうなことがあるかと思います。
直方独自の要因がほかにもないのかということを含めて、先ほどから話が出ている実施中の
実態調査の分析をしっかり行いまして、次年度に向けて教育現場における職場環境の改善策について検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○７番（澄田和昭）
今の答弁、私、ある意味で安心いたしました。
かなり把握をされているということで。実は、教員の関係については、
公立教職員の給与に関する
特別措置法というのがありまして、実は先生の仕事内容については多岐にわたり正確に把握できないとの理由から、１９７１年に、これは給特法という、省略しておりますけど、時間外、あるいは休日勤務手当は支給しないとなっています。ただし、そのかわり
教育調整額ということで一律４％、給料の中に入っているんですね。４％といいますと、直方市の平均職員の給与が３８歳で３４万円です。これを時給にしますと２,１２５円、つまり８０時間の残業をすると１７万円もらえるということなんですね。ところが、４％を計算すると３４万円の４％は１万３,６００円です。つまり毎月先生方は時間の程度もありますけど、このケースで１５万６,０００円もの
残業代未払いになっているんです。この法律がまずあるもんですから。そして現場では、今まではどうなっているかというと、こういう先生の状態を見過ごしてしまっているわけです。
例えば、中学校の先生のお話聞きました。
先ほど教育長が言いましたように、７時半まで部活、もう２時間半、これ、残業です、もう完全な、毎日ほとんどあります。今、１日休むんかな。２時間半は基本的に部活しよう中学の先生は残業なんです。これがさっき言いました月に１万３,６００円で済まされてるんですね。その後から、さっき教育長が言いましたように、９時、１０時、遅いときは１０時に帰るんですよ。そのすさまじいこと。次の日の授業の準備、国県への報告書、市教委の報告書、毎日じゃありませんよ。欠席生徒への連絡指導、保護者への
プリント配付、それから
教育研究集会、市の、発表の市への報告。このごろふえたのがネット、ＳＮＳのいじめへの対応。それから
地域保護者からの苦情対応などなどですね。７時半まで、中学の先生に限って言いますと、７時半まで２時間残業した上に、さっき言われました９時、１０時までこういうことをやってるんですよ。私が一番心配しているのは、もう
文部科学省は何でこういう、今まで扱わなかったのに報告出しているかというのは、もう過労死で死ぬ人がおるんやないかと。これ、現場もそう思われています。だから、その辺が、私は何かあったから、例えば電通の
高橋まつりさんと、それから大分市で、二、三日前に教職員の方が授業中に倒れて、これが労災が認定されたということで、４６歳の方です。この方も中学校で部活を持たれてました。そのお二人の両親が言われた言葉が、やっぱり肝に銘じないといけないものがあると思います。人が１人死なないと動いてくれない。子供の死を無駄にしないでほしいということでございました。
私はそれが、今、心配ですね。学校現場は本当、疲弊してます。子供と遊ぶ時間がない。教職員の昭和４１年当時の残業時間、月８時間でした。今８０時間。私は小学校四、五年のとき、学校、授業が終わったら先生が一緒に校庭で遊んでくれていました。それで、何が言いたいかちいうのは、時代の流れと現場がもう物すごく乖離してます、教職員の仕事場は。今、情報はＳＮＳのほうが早いです。昔は先生や親からいろんなことを教えてもらいました。だから、現場と余りにも、特に
教育委員会、もう教育長が雲の上の人ちいう人もおられましたから、やっぱり、その辺の間の、ぜひ詰めをしていただきたいと思います。
最後ですけど、過去にもこの種の
アンケート、何回もしてます。でも、現場の職員は何も改善されてねえやねえかち言われました。それから
ノー残業デー、
ノー部活デー、かけ声はいいですけど、トータルの忙しさは変わらない。その分は、またよそに回るんですね。だから、これ、根本的に変えないと、特に市、この前、財政の関係でも総務部と教育の分で財政が違うとか、もう煩雑な仕事、この
教育委員会と現場との煩雑な仕事をどうかしないと、これ、もうどうしようもない。国県のやつは、これ、ある意味で、また従わなければいけないとこありますけど、さっき教育長もちょっと言われましたけど、直方市でする分の事務作業も含めた改善を、ぜひお願いしたいと思います。
いみじくも、昨日、市長が現場を歩きなさいと。五感で感じなさいと言われました。ぜひ、教育長、実践していただきたいのは、
アンケートは
アンケートとして結構でございますから、現場の教職員と膝を突き合わせてじっくり話し合っていただきたいと思います。教育長の任期も、あと１年半ですかね。ぜひ、このことを最後にお願いして、この関係については終わりますが、私、春日市へ視察に行ってまいりました。これ、前の教育課長に聞いたところ、春日市の元
教育部長が講師に、今、県では、課長、事務局長を対象に事務方の機能強化の勉強会されているようですので、ぜひ、私も大変勉強になりましたので、きょう、ここでは言いませんから、ぜひ、視察なり勉強会、よろしくしたいと思います。これはこれで終わります。答弁要りません。
２点目の
制服リユースについてでございます。
子育てネットワーク「すくすく」が制服の
リユース事業を立ち上げ、昨年、市の関係する部局への相談、あるいは、特に、ことしの１月には
教育委員会のほうへ事業計画、このような事業計画を出しておられます。３月の小中学校の卒業式にはチラシを配付され、基本的には、今ボランティアという範囲で事業を進めておられます。
制服リユースとは、卒業などで使わなくなった制服をリサイクルで活用する事業でございまして、まず、持ってあるお母さんの声としては、制服を処分するのはもったいない。まだ着れる制服を譲りたいがもらってくれる相手がいない。もらうほうの関係については、転校したが卒業まであと少しなのに制服は高価で買えない。急に大きくなって買いかえが必要だがもったいない気もするなど、これらの声を大切に実現していくため、このたび
子育てネットワーク「すくすく」の皆さんが立ち上げた事業でございます。
ぜひ、直方市の協力をお願いしたいということで市へ要望等されておりますが、この
教育委員会への要望書について、今日までの検討の結果について答弁をお願いいたします。
○
学校教育課長（小島啓一）
まず、昨日の佐藤議員の答弁と少し重なるところがありますが、現在、中学校では卒業生、また保護者に、制服、体操服、学用品は中学校のほうは保護者には要求してないんですけれども、制服と体操服については、ぜひ御寄附くださいというところで毎年集めてます。
澄田議員が言われたように、例えば転入してきた生徒がもう２年生、３年生、卒業間近なので新しく新調が無駄である。また、破れたり、そして体が大きくなってサイズが合わなくなったりしたところでは、校内では対応しておりますけれども、先日も、私「すくすく」さんの方にお話していただいて伺ったんですが、学校では、入学する前に、準備について経済的な理由で準備できないちいうところの対応が非常にできない状況でありまして、その中で、この「すくすく」さんの取り組みはなるほどなと思いました。当然、直方の中学生、小学生がかかわることですので、とてもすばらしいことということで
学校教育課も何か協力ができればということで、先日も担当といいますか部員と話しておりました。
まず、
学校教育課としましては、小中学生にこの取り組みの内容にあるチラシを配付するよう依頼をすると。特に中学校には３年生にまずしっかり呼びかけていただいて、生徒に理解してもらう。そして、保護者にも子供を通じてチラシを配ってもらって理解を深めてもらう。そして、その寄附がありましたら、それを一旦学校で受け取ってもらって、そして「すくすく」さんに連絡をして中継してもらうと。それは、まずことしやろうと考えております。
これは
学校教育課だけでできる、ないでもないなあという気がします。もちろん、生徒、学校、保護者には、通知するような協力依頼は当然やっていきますけれども、例えば、いろんな、かかわる可能性がある団体があるのではないかという気がします。それで、「すくすく」さんと連携をとりながら、いろいろ、いろんな団体につなげて、一緒に開拓するというところは、これは、まず私ども協力できるなというところで話しております。以上です。
○７番（澄田和昭）
今、言われました「すくすく」さんからの要望を少しお知らせいたしますと、今、言われましたチラシなどを配っていただきたいと。学校が協力いただきたいというのが一つ。二つ目に、今、保管場所で困られておるようですので、これは制服や学用品などの保管場所を市として無償提供できないかというのが２項目にあります。
そして、最終的に、将来的には、従事するスタッフが何とか賃金を支払えるような事業委託なども考えられないかということで市に要望が出されてますよね。１点目はお答えいただいて、今、協力いただいておりますが、この前聞いたら、実は４中学校ありますけど、積極的に出していただいたのは１校しかないということでございました。
それから、ある中学では、もうその他の３中学では、１校ですね、ＰＴＡが協力して回収をするというお答えも私いただいております。
それで、２点目、３点目の保管場所の無償提供、あるいは今後の直方市の協働事業などを考えていただきたいということですが、その辺の回答は、今できるかできんかわかりませんけど、お願いしたいと思います。
○
学校教育課長（小島啓一）
先ほど中学校も学校独自で生徒の体操服、制服等のリユースをやっているということがあります。私は、また、今度「すくすく」さんとお話しする機会があると思いますが、学校と、そしてＰＴＡと連携したらどうかなと考えております。もし、別に「すくすく」さんが体操服を集めるということをされると、そこに新しい保管場所がありますけれども、現に、各中学校は卒業生から制服等をもらってますので、学校とＰＴＡと「すくすく」さんが連携をすれば各学校の中でも使えるし、そして先ほど、ある学校しか積極的に提供されなかったちいうことだったけれども、そうじゃなくて、ほかの学校はチラシを配ったけれども御理解が少なくて学校に集まったものが非常に少なかったんですね、それで連絡できなかったと考えています。先ほど言いましたけども、その数がたくさんふえることは私どもも協力いたしますし、学校とＰＴＡと連携すると新しい何かが生まれるんかなと思っています。そこも、また一緒に話しながら協力していきたいと思っています。以上です。
○７番（澄田和昭）
入学時にかかる費用について、これも参考に、まず制服、男子夏冬で５万円、それから女子は夏冬で６万円、もろもろの体操着とかシューズとか通学用バック、全部入れたら、大体男子で９万４,４００円、女子で１０万円ぐらいかかってますね、入学時に。それで、部活をしますと、例えば野球部でいえば、グラブ、スパイク、バット、ユニフォーム、大体１０万円ぐらいかかるみたいなんですね、新しく。だから、リユースを、今、計画されている「すくすく」の皆さんは、まず子育てが困難な状況にある家庭環境の支援、これ、格差の是正ということですね。もう一つの理念としては、物を大切に使う、物を大切にする、この意味を子供たちに伝えていくというすばらしい、私は事業だと思います。
そこで、すいません、壬生市長へ、当選した年の「すくすく」のメンバーとの懇談会にて、口頭ですが、この事業の概要をお話ししたところ、代表者の方が市長からも物を大切にする、あるいは貧困対策の観点からもすばらしいとのコメントをいただいたようです。できましたら、今回、このように要望が出されていますが、その点についてどう考えられていますか。
それで、私、古賀市にも先進地ということで視察をさせていただきました。ここは
教育委員会の会議室の１室に保管場所が設けられています。それから、二つ目に
教育委員会の目に見えるところにハンガーにかけて展示されています。あとは集めるのは市内３中学校、そして広域リサイクル施設の「エコけん」というのが委託事業でされておりますが、ここの事業者も協力されているようです。
古賀市のきっかけは、入学式に、ある子供さんが来てなかったんですね。連絡したらとにかく体調が悪いというだけでございましたが、担任がピンときて、中学の制服業者に尋ねたらしいんですよ。そしたらサイズの採寸はされましたが取りに来てないということでした。母親に尋ねたら買えなかったと。それで入学式を欠席するような事態が出てきてるんですね。それがきっかけでこのような取り組みがされております。ぜひ、最後ですが、市長のコメントをお願いいたします。
○市長（壬生隆明）
突然の振りですが、私も、今、
澄田議員のいろいろ質問をお聞きして、本当に大切なことであろうというふうに思いました。また、「すくすく」さんの取り組みについても本当に意義あることであるというふうに思います。
実は、この問題を議会で答弁するに当たって市役所内部でも検討いたしました。私の基本的な姿勢は全面的に応援しようということでございます。所管は
教育委員会になろうかと思いますけれども、市長部局としてできることがあるだろうというふうに思います。せっかく集められた制服であっても、またその次の子供たちに受け継いでいくためにはクリーニングもしなければならない。そういう費用もやっぱりかかります。そういう費用を、じゃあ、善意の方々に全て委ねてというか、おんぶにだっこでいいのかという問題も当然出てくるだろうというふうに思います。
そういうことも含めて、市役所のほうで、我々のほうでそういう活動を支援できることがきっとあると思いますので、それはきちんと受けとめて、できる限りの支援をしてまいるということをはっきり申し上げておきたいと思います。どうぞ、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（友原春雄）
５番 岡松議員の発言を許可します。
（５番 岡松議員 登壇）
○５番（岡松誠二）
おはようございます。傍聴者の皆様方には本日はありがとうございます。きょうは余りおもしろい話ではないかもしれませんが、大切なことですので、できれば最後までおつき合い願いたいと思います。
まず、本日は直方市職員の退職管理に関する条例についてと、
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律について、２点お伺いいたします。
まず、初めに、平成２８年４月１日に施行された退職管理条例ですが、運用状況はどのようになっているでしょうか、お尋ねいたします。あとは自席で行います。
○人事課長（杉尾正則）
直方市職員の退職管理に関する条例は、平成２８年４月に施行しておりますが、同時期に退職管理の適正化に係る地方公務員法が改正施行されております。改正地方公務員法では、全職員を対象にしまして、退職後に再就職した者は、退職前５年間に在籍した職場の職員に対し、退職後２年間、再就職先の法人等との契約事務などに関しまして要求、依頼するという、いわゆる働きかけ行為が規制されております。
また、本市条例は、地方公務員法第３８条の６を根拠に制定されていますことから、条例単体ではなく、地方公務員法に基づく退職管理と連動して運用していく必要がございます。これらの制度を運用するに当たりまして、まずは職員に制度を理解してもらうことが大切ですので、平成２８年２月には全職員を対象に、平成２８年７月は２８年度末退職予定者を対象に制度説明を行ったところでございます。
今後も、退職予定者を中心に制度周知を徹底してまいる所存です。以上です。
○５番（岡松誠二）
直方市職員の退職管理に関する条例第２条において、再就職の自粛の対象を部長級職員に限定していますが、その理由について、以前ありましたが、いま一度、御説明お願いします。
○人事課長（杉尾正則）
本条例につきましては、憲法第２２条職業選択の自由との兼ね合いを考慮しまして、再就職の自粛内容を必要かつ合理的な範囲にとどめた経緯がございます。その一つとしまして、自粛対象を職員の中で最も強い権限を有する部長級職員に限定したところでございます。部長級職員が許認可等に関しましてみずからの決裁権を行使対象となりました法人等への再就職を自粛することで職員への倫理規範を示すことになり、ひいては条例の趣旨が担保されるものと考えております。以上です。
○５番（岡松誠二）
部長級についてはわかりましたが、課長級職員は退職後の規制がどのようになるのでしょうか。
○人事課長（杉尾正則）
課長も含めて、部長も課長も含めた管理職に広くかかわってくる話ではございます。さきに申し上げました地方公務員法、そして本条例、本条例の施行規則に基づきまして、管理職につきましては、規制される働きかけの対象範囲や規制される期間、この２点がより強く、厳しく規制されることとなっております。
具体的に申し上げますと、元管理職である再就職者は、退職前に管理職として勤務した全期間において、在籍した職場の職員に対し、退職後２年間は働きかけができないようになっております。
これに加えまして、元管理職である再就職者が在職中にみずからが決定した契約処分等につきまして、その職場の職員に対し再就職している企業等との間での契約行為については、期限の定めなく働きかけができないようになっております。以上でございます。
○５番（岡松誠二）
課長級職員についても地方公務員法による規制が課せられていることはわりました。そこで、課長級職員の決裁権限についてお聞きします。特に工事、委託にかかわる権限について説明をお願いします。
○人事課長（杉尾正則）
市長の権限に属する事務のうち、委託料及び工事請負費の決裁権者の区分につきましては、事務の適正効率化を図ることを目的としまして、直方市事務代決及び専決規則により定められております。
予算主管となる課長の決裁区分についてでございますが、委託料は１件１０万円未満、工事請負費は１件１３０万円未満となっております。以上です。
○５番（岡松誠二）
市長の権限に属する事務についての課長決裁区分はわかりました。実は、今回この条例に関して質問しているのは、平成２９年２月２８日付で市長より議会に報告された市内配水施設巡視点検委託の調査結果報告を見て気づいた点があったからです。渡辺克也議員の質問に対しての報告でしたが、渡辺議員の質問の目的であった技術的なことに関しては、報告書のその１にありましたように、一律に毎日点検することの要否については再点検されるということです。水道事業に詳しい渡辺議員だからこそできた質問だったと思います。直方市は報告どおり再点検をきちんと実施していただきたいと思います。私の質問は、報告書その２にありました平成１５年度以降、平成２８年度同一の委託業者になっている点に関連します。では、水道事業に関する事務にかかわる課長級職員の決裁区分はどのようになっているんでしょう。
○上下水道・環境部長（松崎裕史）
お答え申し上げます。水道事業会計におきましては、地方公営企業法を基本に運営されております。そのため一般会計とは別の直方市水道事業専決及び代決規程により部長以下の決裁区分を定めております。
この規定に基づきまして、予算主管課長の専決区分につきましては、委託料が１件２００万円未満、請負工事費は１件１,０００万円未満となっておるところでございます。以上でございます。
○５番（岡松誠二）
随分と大きいですね。調査報告書によれば、平成２５年度の契約額は４２０万円ですが、それ以外に調査結果による改善工事名目でその調査委託した業者に工事費が支払われてますでしょうか。
○上下水道・環境部長（松崎裕史）
お答え申し上げます。市内配水施設巡視点検業務を受託いたしました会社に対しまして、修繕工事を発注いたしております。そして、工事費を支払っております。以上でございます。
○５番（岡松誠二）
その工事の金額というのは幾らぐらいですか。
○上下水道・環境部長（松崎裕史）
平成２５年度におきまして税込みで１３３万２,４５０円となっております。以上でございます。
○５番（岡松誠二）
その修繕工事というのは入札を行ったのでしょうか、それとも随意契約で行ったのでしょうか。
○上下水道・環境部長（松崎裕史）
契約方法につきましては随意契約でございます。以上でございます。
○５番（岡松誠二）
調査した事業者がそのまま工事を行っているわけですね。効率を考えると、それは当然のことなのかもしれませんが、しかし、きのうの渡辺克也議員の一般質問を聞いていると、果たしてその職員が立ち会ってたとはいえ、本当に必要な工事だったのかなあという疑念を持たざるを得ません。水道事業の課長は、本庁でいう課長級職員よりも大きな決裁権、むしろ部長級に近い決裁権を持っているようです。そうであれば、退職管理条例における自粛の対象を今後は決裁権を持つ者、すなわち課長としていくべきではないでしょうか。
○
総合政策部長（増山智美）
退職管理条例の決裁権限の変更ということでございますけども、人事課長が先ほど御答弁いたしましたとおり、退職管理条例における自粛の対象者を部長級とした経緯がございます。また、この条例は昨年制定したばかりであり、まだ１年間しか経過しておりません。そういうことも考えますと、現条例を今のところ改正する予定はございません。
一方、議員がおっしゃいますように、直方市と直方市水道事業の間におきまして、専決権の相違があるのも事実でございます。水道事業が独立した公営企業であることから生じているものだと考えておりますが、条例の実効性を担保すると、そういう意味から考えまして専決権を見直すことも必要じゃないかと考えております。
そこで、今のところ市長の権限に属する事務、あるいは水道事業に属する事務について、それぞれの事務代決及び専決規則の見直しを検討していきたいと考えております。以上でございます。
○５番（岡松誠二）
私は、この条例が検討された際、ことし３月そろって定年退職された部長職にあった方々が、みずからを縛ることになる条例制定に尽力されたこと。そして後輩職員の模範となるように、現在、粛々と再雇用の立場で精勤されていることを知っています。経験を生かして、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
さて、２７年１２月議会、否決された条例に関して渡辺和幸議員から、「いわゆる厳しい条例を制定せざるを得ないような不祥事といいますか、不正といいますか、そういうものがあったのかどうか、直方市において、この退職職員にかかわることで、それをひとつ御答弁お願いします」との質疑がありまして、市は「本市において、過去このようなケースがあったかといったことはあってございません。このようなことが、ケースがあったといった認識はございません」との答弁でした。しかしながら、果たしてそうだったのでしょうか。条例はさかのぼって適用されることはありません。問題がこれ以上広がることはないと思いますので、あえて申し上げます。
報告書によれば、平成１５年度から平成２８年度まで同一の事業者が委託事業者となっているとのことですが、今回、市が調査報告書を作成するに当たり、当時、決裁権があった課長級、そして部長級となられた方が、退職後どこにお勤めになられているかは把握されていたと思います。現在、私が把握しているぐらいですから御存じのはずだと思いますが、いかがでしょうか。
○
総合政策部長（増山智美）
ちまたの情報というレベルで存じ上げております。以上でございます。
○５番（岡松誠二）
現在の条例が、もし仮に以前あったとしたら、その方は当然対象ということになります。委託料の増額等に決裁権限があった職員が、定年後、その業者へ再就職していることを世間一般、市民感情的には天下りといいます。国会議員に限らず私たち政治家は、市会議員であれ、県会議員であれ、顧問料やその他名目はどうであれ、特定の業者から金銭的報酬ほか何らかの利益を得てその業者のために役所や職員に圧力をかけるような行為は厳しく禁じられております。
地方公務員の退職管理に関する制度にかかわる改正地方公務員法は、主に退職後の職員が再就職先のために行う役所への働きかけを規制したものであるのに対して、むしろ本市の条例は、退職前の職員が退職後の再就職を有利にするために決裁権を行使することがないように規制をかけていると私は考えています。
過去のことでしょうが、委託料の増額とその業者への天下りは、市民の疑惑や不審を招くような関係が成立してしまっていたと思わせるおそれがあったと、今回の報告は指摘しているのではないかと私は捉えております。
きょう、
総合政策部長より「市長の権限に属する事務及び水道事業に属する事務について、事務代決及び専決規則の見直しの検討を進めたい所存です」との答弁を先ほどいただきました。現在、直方市は、他市と違い市長を含め弁護士資格を持つ職員が３名在職中です。効果的な条例の見直しについて市長はいかにお考えでしょうか、お考えがあればお聞きしたいと思います。
○市長（壬生隆明）
基本的には、先ほど
総合政策部長が申しましたとおり、まだ退職条例を施行して１年余りですので、当面は問題のある決裁区分を見直して課長級以上の権限といいますか、その代決も含めて専決も含めて、そこのコントロールをやっていくというふうに考えております。
将来的に改正する必要があって、議会の皆様の御理解が今度は得られるというのであれば、今御指摘があったような懸念も踏まえて適正な対応をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○５番（岡松誠二）
このような条例は職員を縛るというよりも職員を守るための条例でありますから、ぜひ、きちんとしたものを検討されてつくられていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に関して質問いたします。
北朝鮮ミサイル危機に関しては、Ｊアラート、着弾を想定した訓練、避難マニュアル等の直方市が現段階で市民に対して行おうとしている広報に関しては、先日、矢野議員の質問より明らかになったと思うので重複して質問する必要はないと考えます。特に、警報発令からミサイル着弾までの数分間の市民の行動が生死を支配します。直方市に着弾する可能性は低いだろうとの甘い認識は危険です。そのとき、直方市民が買い物で福岡天神にいた。東京出張中などで武力攻撃に巻き込まれる可能性がないとは言えません。
どこにいても市民が命を守る効果的な防御策がとれるように、国が示した一般的な防護策、丈夫な建物に逃げる。地下街があれば地下街へ、建物の窓から離れるなどはミサイル危機報道が冷静さを取り戻しつつある今こそ、不安感をあおることなく周知が可能だと思います。回覧板や学校教育現場で十分に市民に周知していただきたいと考えております。
視点を変えて、武力を攻撃を受けた後、市民が被害を受けた場合、直方市は何をすべきかに関してお伺いいたします。
国民保護法では、ミサイルと武力攻撃の際の国民保護は、地方自治体の責務とされています。国民保護法で定められている地方自治体の主な役割を教えてください。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
自治体の責務につきましては、
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、通称国民保護法と申しておりますが、その第３条で
武力攻撃事態等においては、みずから国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施し、及び当該地方公共団体の区域において、関係機関が実施する国民の保護のための措置を総合的に推進する責務を有すると地方自治体の責務が示されております。
その条文の中で、第１１条で都道府県の、第１６条で市町村の実施する国民の保護のための措置が定められております。その第１６条市町村の実施する措置では、以下の５点が具体的に示されております。武力攻撃を受けた後の措置をお尋ねでございますので、要約して御紹介をいたします。
一つ、警報の伝達、関係機関の調整、住民の避難。二つ、救援の実施、安否情報の収集及び提供、避難住民等の救援。三つ、避難の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、避難情報の収集。四つ目、水の安定的な供給、国民生活の安定。５点目が武力攻撃災害の復旧、おおむねこのようなものでございます。以上でございます。
○５番（岡松誠二）
国民保護法が定めた地方自治体の役割を実施するために、直方市が定めた条例等は何かありますでしょうか。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
通称国民保護法の責務を実施するために、本市では、国の方針に沿いまして直方市国民保護対策本部及び直方市緊急対策事態対策本部条例、直方市国民保護協議会条例及び直方市国民保護協議会要綱と、２条例と１要綱を制定をしております。
これらの対策本部、あるいは協議会の構成メンバーとその任務につきましては、上位法であります国民保護法で主要な部分が定められておりまして、細かい運用などについて地方自治体の条例に委任するようになっております。
この部分を国の方針に沿って条例化をしているということでございます。以上でございます。
○５番（岡松誠二）
市民の多くはミサイル等で攻撃されたとき、自然災害と同じように自衛隊が被害者救出、国民保護のために出動すると思っている方も多くいらっしゃいます。しかし、自衛隊は本来の役割である防衛のために敵と対峙します。国民保護の責務は地方自治体に課せられています。条例によれば、直方市に国民保護現地対策本部、緊急対処事態対策本部が設置されるということです。本部長、副本部長、本部員のほか必要な職員を市の職員から市長が任命することになっています。
有事の際に対応できるように、平時においてあらかじめ職員教育が必要だと考えていますが、いかがお考えでしょうか。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
まず、１点目の自衛隊の出動といいますか、支援についてでございます。通称国民保護法には、市町村だけでは対処困難な場面では、自衛隊の出動要請の方法が定められております。したがいまして、要請することは可能だと考えております。ミサイル攻撃という有事の際に自衛隊がどう動くかということに関しましては、国防に関する事項でございますので、直方市が答弁する立場にございませんことを御理解いただきたいと思います。
２点目、先ほど紹介いたしました条例にある本部体制につきましては、通称国民保護法によりまして、市長が本部長となることや主要なメンバー構成も定められております。御質問は北朝鮮からのミサイル攻撃を想定してというものでございますけれども、警報が発令された後に私ども市職員と市民が何らかの対応をとるためにどの程度の時間的余裕が許されているのか、国からは明らかにされておりません。
また、矢野議員からの一般質問の中にありましたように、通常兵器でないミサイルの場合も想定されると思いますが、一般的にはその兵器の種類は着弾しないと判明をいたしません。その場合には、通常兵器のほかに核兵器、生物兵器、化学兵器などが考えられるわけでして、着弾地点に救助に行くことができないという場合も想定されております。そうしますと、着弾地点から少しでも遠くに１人でも多くの市民の方々を避難誘導するということも考えなければならないというふうに思っております。
現状では、これらの状況の把握を誰が行い、その結果が伝えられ、どのような国民保護の手段をとるべきなのか、現在のところ国からの情報がございません。そのような現状からいたしますと、ミサイルが着弾し爆発するという状況が発生した場合、そこからいかに市民の方々を遠ざけるか、そのような職員教育が最も必要かと考えております。
一方、このような状況になりました場合、どのような対処方法が最も望ましいのかということについては、兵器の種類の把握方法、その通知の時期や手段、市民を避難誘導するために必要な保安距離なども含めて、国からの公表を待ちたいと思っているところでございます。
また、それと並行いたしまして、市民の方々に対しても警報が発令した場合には、一時的な被害であります着弾、爆発、それから少しでも被害が軽減できるそういう環境に身を置くことと、その後、一刻も早くその場を離れることが重要であるということをお伝えをしていくことが重要かなというふうに思っております。以上でございます。
○５番（岡松誠二）
自衛隊の出動要請に関しては十分に事前に調査をしていただきたいと思います。私が申し上げているのは、出動要請をしてもその要請に応えられない可能性が高いということです。まず、次の二次攻撃をさせないように防衛に努めることが一番の自衛隊の責務だからです。
２点目のお答えですが、その辺のことは矢野議員の質問で十分に理解しております。私の質問の趣旨は、国民保護法第１６条のうち、地方自治体の責任とされている２．救援の実施、安否情報の収集及び提供、避難住民等の救援、３．避難の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集、４．水の安定的な供給、国民生活の安定、５．武力攻撃災害の復旧の点です。
つまりは、現実に戦争行為による有事が起こった後、被害が発生した後、被害を受けた市民をどのように救済するかに関して改めて考えられる用意をしていく必要があると申し上げているのです。水道、電気等ライフラインが壊滅することも考えられます。自衛隊頼みができない状況で対策本部を立ち上げたが、国の指示がないので助かる命も助からなかったでは困ります。ヨーロッパ等では、万が一のとき、救援体制が整うまで最低３日間は国民自身が自力で生き残れるだけの食料等の備蓄が常識だとも聞いています。必要以上に危機をあおる必要はありませんが、その辺の市民への周知も肝要だと思います。
有事に備える心がけは平和に感謝する心と同じだと私は思います。先ほども申しましたが、直方市は他市と違い、市長も含め弁護士資格を持つ、つまりは高い立法能力を持つ職員が３人もいます。国や県とも平時より能動的に情報を交換し、もし現在の条例に関して不備と思われる点があれば積極的に見直していただき対策をとるべきだと思いますが、市長はその点についていかがお考えでしょうか。
○市長（壬生隆明）
議員の御指摘の大切さというのは十分承知しております。私としては、御指摘のように条例等に不備があれば、当然そこをかばっていかなければならないことであるというふうに思いますし、一番大切なことは、何といっても訓練であります。いろんなペーパー、紙ベースでいったり、あるいは情報というか知識だけで何かするということは、こういう有事に対して、あるいは防災に関してもそうですけれども、ほとんど役に立たないと私は考えています。
一番大切なのは、防災に関してもそうですけれども、この有事についてもきちんとそれを想定した実際の模擬訓練をやってみると。それを繰り返すと。そうすることによって何が足りていて何が不備なのか。そういう意識を職員ともども、また市民の方ともども、我々は共有していかなければならないというふうに考えております。できるだけ早い時期に関係部署とも協議しながら、その訓練ということを実践してまいりたいというふうに考えています。以上でございます。
○５番（岡松誠二）
私が言おうと思ったことを全部市長が言われてましたので、もうこれ以上言うことはありませんが、ぜひ、私も今回はミサイルとか有事についてお話ししましたが、やはりこれも防災につながることなんですね。ぜひ、防災訓練というのは、訓練をしてみないと、やはり問題点というのは明らかになりませんので、ぜひ、御検討をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（友原春雄）
ここで、１０分間程度休憩します。
───── １１時０６分 休憩 ─────
───── １１時１５分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
１４番 貞村議員の発言を許可します。
（１４番 貞村議員 登壇）
○１４番（貞村一三）
お疲れさまでございます。きょうは梅雨のやっと雨が上がりましたけども、曇り空ということで、たくさんの皆さん、関心のある方がお見えいただきましてありがとうございました。きょうは短時間ではございますけども、私のいろんなお話だとか、直方市の役職の皆さんのお話を聞かせていただいて、そしてよく理解して、また帰っていただければと思います。そして、また仲間の方にも、こういう、今、直方市動いているよと。ぜひともこの状態だから頑張っていきますからということで、お伝えいただければいいかと思いますので、よろしくお願いします。
今回は、私、高齢者を対象にした、ずっと、これ、２年間やってるんですけど、高齢者を対象にした、今からどういう対策をとればいいかと。将来どういう現象が起こってくるかということをテーマにきょうは質問をさせていただこうと思っております。
直方市は、基本理念ということで、第５次直方市総合計画、現在は後期基本計画になっております。ちょうどもう通算５０年、今回は３２年度がエンドでございますけどね。一応通算５０年かけて、今まで過去ずっとこういうテーマで直方市が掲げて、憲法みたいなもんですね、掲げてやってきたということで理解いただければいいと思います。
テーマは、市民一人ひとりが輝き笑顔つながるまちづくり、私はこれはすばらしいテーマだなと思っています。これなくしてないと。だから、やっぱりこれを大事にしなくちゃいけないと。また、今回２９年度施政方針で、市長のほうで発表されましたのが福祉政策の一層の推進と。高齢者の方々による自主的、自発的な取り組みやいろんなイベント参加、高齢者の相互連携、健康長寿への有効な方法と理解し、その取り組みを積極的に支援します。こういうふうにうたっていただいております。
また、文化政策の一層の推進ということで、本市においては明確な文化政策、ないし文化施策が意識的に取り上げられなかったという反省があるということで、真に豊かなまちづくりを目指しますと、こういうことでお話いただいています。
また、人材の育成の充実ということでは、人事交流や派遣を通じて職務能力の向上、広い視野から行政を検証し、改善改革を推進するリーダーの育成をやるということで、今回４月に大きな人事異動もございましたし、新任の課長さんが新任の部署に、またつかれましたし、そういうことで、どういうことを考えてらっしゃるのかを、ようこの場で聞かせていただければと私も思っております。
今後ともよろしく応援いただければと思います。
また、今回の第１問については、直方市都市計画に基づく公園施設の管理運営の現状と将来構想について、まず、１問目は、中長期計画のあり方の内容ということについて質問します。
次の質問については、自席にて対応しますので、よろしくお願いいたします。
○都市計画課長（松田欣也）
まず、公園の施設に関しての御質問でございますが、まずは、公園の現況でございますが、市内に公園施設としまして、条例に定めております都市公園が７３カ所、その他の公園が８５カ所、総数が１５８カ所の公園施設を現在管理しております。管理の現状としましては、平成２８年度の実績で公園施設の修繕費としまして工事の発注が６６件、１,８８９万１,０００円、草刈り、樹木の管理、トイレの清掃、機械設備の維持などにつきましての業務委託につきまして２５件、３,９５７万８,０００円となっております。
また、管理の協定などといたしまして、五つの公園におきまして管理協定を結びまして、管理の一部を地元の方々にお願いしております。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございました。では、具体的な方策について述べていただければと思います。よろしくお願いします。
○都市計画課長（松田欣也）
公園の設置に至る経緯という御質問だと思いますが、直方市で整備しました公園の主なものといたしましては、都市計画事業や小規模児童遊園整備事業、就労事業、失対事業などの補助事業を主に活用したものが上げられます。
活用の状況につきましては、前述しましたように、公園の施設の修繕工事の発注、管理委託の発注、または管理協定の締結によりまして管理をしている状況でございます。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございました。じゃあ、市民の情報開示とは、この点について、またお答えをお願いできればと思います。
○都市計画課長（松田欣也）
市民の情報開示につきましては、現在、公園施設の台帳というものがございます。これは都市公園法に定められておりまして、市の窓口などに来ていただければ閲覧をしていただける状況にございます。その他には、ホームページで公園を紹介しているもの。または、情報公開条例に基づく情報開示などがございます。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございました。今お話いただいたんは、本当オーソドックスな、今、責任者の方の回答だと思います。私、ここ１カ月半、前後から、今、この一般質問のテーマは動いておりまして、その中で窓口対応をお願いしましたところが、非常にまだまだのとこでございましたけども、ここ１カ月半で職員含めて今おっしゃられたように、公園管理の実態を教えていただきました。非常に皆さんと連携しながら、一致団結してこれに向かってらっしゃると。要するに市民の笑顔に近づくように努力してらっしゃるという姿が見えて来ましたので、私もこれで安堵したというのが状況でございます。
新任の課長になられまして、すぐさまこれに対応できるちいうのは私は非常に難しいことだと思います。でも、期初にそういうことで理解いただいたということは、今年度、非常に心強いというふうに思っております。
ただ、情報開示の問題ですけども、ホームページについては公園についての問い合わせのみであって、メール受付の欄があるだけです。これは、僕は、まだよくないと思います。公園がどこにあるのか、どこにあるのか、どういう場所にあるのか、どういう公園なのか。これは当然情報開示、一般ホームページでも市民に情報開示するべきだと思います。これが低学年、もしくは高齢者の憩いの場ということで、少なくとも田んぼがある、山があるから、エリアは十分に満たしているから必要ないよという話ではないかと思います。やっぱりそこの辺を今後十二分に考えていただいて、また実施施策を推進していただければと思います。
特に、参考ですけど、ホームページには主要な遺跡公園、大きな公園、数カ所は
教育委員会より写真つき地図表示と案内があります。これについては、私もすばらしいことをやってるなということで、やっぱり感心しました。そういう意味では、今、課長の所信表明というふうな形で理解しております。本当にありがとうございました。
次に、中央公民館の運営の現状と超
高齢化社会に対する課題についてちょっとお尋ねしたいと思います。
そこで１点目の質問ですが、中央公民館で実施している事業についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○文化・スポーツ推進課長（山部福美）
中央公民館は
教育委員会が所管する業務の中で学校教育と並ぶ２本の中心的な柱のうちの一つである社会教育を実践する機関です。中央公民館の大切な業務の一つである住民のつながりをつくること。また、地域の文化を高めることなどを実践するために開催しています主催講座と地域の人たちがさまざまなグループ活動を行うために利用できる活動場所を提供する貸し館業務を行っております。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございます。では、中央公民館で実施されている講座等の課題についてお尋ねします。
○文化・スポーツ推進課長（山部福美）
中央公民館の主催講座として、高齢者学級の「はつらつ塾」及び成人学級の趣味の講座を開催しておりますが、長く継続しているものが多く、受講生が固定している講座が見受けられ、高齢者学級である「はつらつ塾」は、対象者が６０歳以上ではありますが、受講生のうち８０歳以上が占める割合は約２０％となっております。このまま高齢化が進行しますと、講座を維持することが困難になるおそれがあります。また、趣味の講座に関しましては、受講生の約４５％が７０歳代、６０歳代が３１.５％と高齢化が進んでおります。
次に、貸し館業務について御説明申し上げます。
昨年、貸し館として活動されている一般サークル等を対象に
アンケートを実施し、回答のあった５４団体について年齢構成等を把握した結果、全体の受講生のうち６０歳以上が占める割合は８３％、７０歳以上は全体の５４％と主催講座と同様に利用者の高齢化が進んでいることが明らかとなりました。また、同
アンケートにおいて、一番の課題は、新しい会員の確保であり、利用上の要望といたしましては、会場の申し込みの簡素化を求める意見をいただいております。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございました。では、その課題に対する解決策についてお尋ねします。よろしくお願いします。
○文化・スポーツ推進課長（山部福美）
主催講座及び貸し館業務のそれぞれの課題を解決するための方策を御説明いたします。主催講座に関しましては、現在の趣味、教養に関する講座とあわせて現代的、社会的課題に対応した学習機会の充実や若い世代の方が興味を持つ講座など、内容を含めた検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、貸し館業務に関して、ことしに入りまして３点改善を行っております。まず、１点目ですが、中央公民館の利用申し込みの簡素化について、現在は利用日から３カ月後の同じ日までしか申し込みをすることができませんが、利用者の利便性の向上を図るため、ことしの８月１日からは、申し込み日の３カ月後の月末まで申し込みができるように変更を行います。
２点目は、ことし３月までは中央公民館の利用申請書は窓口のみに御用意させていただいて手書きをしていただいておりましたが、ことし４月以降は直方市のホームページからダウンロードできるようにしております。御自宅等で事前に御記入いただいて窓口に持って来てもらえるようお願いをしております。これらの周知は窓口等で提示しますとともに口頭、チラシ等の配布を行っております。
３点目といたしまして、中央公民館で活動中のサークル活動の活性化や
アンケート調査で明らかとなった一番の課題である会員確保の支援として、今回サークル紹介一覧表を作成し公共施設等に設置するなど、市民に対する紹介を行っております。
今後も、新たな利用者を掘り起こすために、市民ニーズを把握し、より幅広い世代の方に中央公民館を御利用いただけるよう取り組みを行ってまいりたいと思っております。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございました。では、中央公民館と地域公民館との連携についてお話しいただいてますけども、現状と将来構想について質問します。
その前に、現在、中央公民館の利用者の高齢化が進み、２９年６月１日現在で高齢化率は３１.８４％となっていますので、それを踏まえてお願いいたします。よろしくどうぞ。
○文化・スポーツ推進課長（山部福美）
地域公民館は住民の最も身近な利用しやすい施設として、また自治意識を養い、まちづくりのための施設としての役割を担っていただいておりますので、地域公民館と連携をとり、活動を支援していくための配慮が必要であると考えております。地域公民館の中には、現在、地域活動を活発に実施され、地域のきずなを深め、子供から高齢者までが生き生きと活動されている地域があります。
そこで、今後は、それらの地域公民館の活動内容を他の地域公民館へ紹介させていただくような機会を設けるなど、地域活動を牽引できるリーダーを養成し育てることで地域活動が活性化されるよう、地域公民館と連携していければと考えております。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございます。今、先ほど話がありましたように、地域ボランティアの育成、地域リーダーの育成、地域学習活動ボランティア養成活動支援など機能強化には、これ、本当に私も課長からお話聞きましてすばらしいことだと思っています。ただ予算化と実施施策の具体化がまだ見えてこないと。今、課長の頭の中に入っていることではないかと思いますね。これはぜひとも具体化できるような形で、あなたもせっかく４月からでございますので、今からこういうことで基本をしっかり理解していただいてますので、これからのことを、具体化、いかにするかと。経費かける必要はないんですよ。ぜひとも経費のかからない形でやっていただければと思っております。
次に、中央公民館で実施している事業の改善策、今後の取り組みについて教えてください。
○文化・スポーツ推進課長（山部福美）
超高齢社会の到来とともに、高齢者の社会参画を促すための主催講座やサークル活動を今後も継続発展させていかなければならないと考えております。そこで、趣味、教養に関する講座に加え、現代的、社会的課題に対応した学習機会の充実、また現在、実施しております高齢者の生きがい対策及び子供の学習支援のためのふれあい交流を継続させていきたいと考えております。
ふれあい交流を実施するに当たっては、地元の支援者の参加が不可欠となっております。地域住民の学習活動やボランティア活動を支援し、地域づくりの機能を強化し、さらに学習活動を介して地域住民同士がつながりを生み出すきずなづくりを強化することで人づくりの成果が地域づくりにつながり、地域づくりを進めることできずなづくりにつながると。そのような取り組みを展開していきたいと考えております。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございました。現状は、今、課長のおっしゃいましたように、施政報告ということで、今後１年間どうやっていきますよというお話をいただいたと思っております。現状は、企画、計画の具体策は見られてませんが、今後は何とか取り組んでいきますよという姿勢だと思っております。
今までのお話をいただきまして、私が思うに、今後の分析と今後の要望ですけども、これは。２９年度施政方針で文化施策の一層の推進と。文化施策ですね。これは、もう公民館、中央公民館以外にないんですね。今現在考えているのは、中央公民館が高齢者の予病未病を実現するための活動を支援する部署として最先端の窓口でございます。そういう中で
教育委員会の生涯学習基本計画というのがございまして、
教育委員会は「学びあい、集いあい、笑顔花咲くまちをつくる」、これをテーマに基本方針を策定して、生涯学習社会実現のための具体的な努力をするということをうとうてあります。
具体的には、学習機会の充実、これは、当然公民館がそういう対象ですね。生涯学習指導、ボランティア育成、今、先ほど話がありましたけども、生涯学習指導だとか、ボランティアの育成をしなくちゃいけないと。それと支える生涯学習推進体制。これ、どういうことかといいますと、先ほどおっしゃったように、地域の皆さんときずなを結んでいくと。これ、簡単にはいかないんですよ、本当言うと。まずは中央公民館を利用される方々にコミュニケーションをとって、実態をよくわかって、自分たちのやっていること、ニーズを把握しないと、コミュニケーションとれないとできません。中央公民館の場所で、利用者でできない。約、延べで８万４,０００人が利用しています。今、中央公民館ね。この人たちを理解せずして、発信せずして、地域の公民館に行って何かを言っても伝わりません。わざわざ出てきているように意欲のある方ですからね。ぜひともそこを大事にしていただきたいと。
今地域コミュニティーの構築という話いただきましたけども、自治区連合会、校区公民館、地域公民館約１０５団体ございます。その活動と連携強化、これは大変大事なことですね。中央公民館だけじゃなくて、地域の公民館を活用するのは、大事なことなんですけども、これ、まだ企画段階であると。まだ、本当にいうたら一つも一歩も踏み出してないちいう状況ですので、ぜひともこれを現実に行動に移していただきたい、活動にですね。これが私の今の感想でございます。
また、現状分析につきましては、社会教育に関する、これは全体の
教育委員会も関連しますけども、社会教育に関する負担金補助及び交付金の支出状況を見てみますと、総額で１,２００万円、うち中央公民館関連の文化育成のための１団体に１５万円、これが今、現状なんです。これ、皆さん御存じかどうかわかりませんけどね。中央公民館長、在館運営責任者は、過去直近７年間に６年間が職位係長が４名、昨年が課長、今回、課長さんですね、いうことになっております。そうしますと、係長さんがこの高齢者の生涯学習、２本柱ですよ。学校教育と社会教育の２本柱の一方を担って、係長さんが施策しなさいということ自体がどだい無理な話ですよ、私から言わせれば。中央公民館の役割と運営権限の位置づけが軽視されていると。
これは直方だけに限らず、日本全国そうです。学校教育中心ですから、学校教育は上からの指示で動きますけどね。今、社会教育ちいうのは本当、抜けているところがあるんです。やっぱりこの辺は十分に、また管理職、教育長、市長含めて部長さんクラスが認識しないと、世の中変わっていきません。
それと、もう一つは、
中央公民館運営審議会、開催が年１回。社会教育協議会ですね、これ、年に２回。これでは一、二回で協議しても審議未了、もしくは今後検討というところが結論出ずに実施に入っていくと。もしくは行動に移さないということになってくるわけですから、これはやっぱりもう少し考えていく必要があると。それと２７年度利用状況で、利用現状ですけどね、今、主催講座をテーマに公民館やってますけども、７４５名と。これ、７４５名がどれぐらいに当たるかといったら５％、５％ですね、対象人口の。対象人口ちいうのは、大体６５歳以上が今１万８,０００人から９,０００人おります。１万８,０００人ですかね。そのうちの７５歳以上が約９,０００人、その中の実際に介護の対象で受けている方は、支援は別としましても、大体３,０００人。そうすると残り５,０００人ですね。だから９,０００人と５,０００人ですから、１万４,０００人から５,０００人の方が対象になるわけですね。それに対して７４５名を主催講座で対応しておりますから、これでもう私たちは十分と思ってますよちいうわけにいかない、５％でね。じゃあ、貸し館で、もう自主講座といって一般のサークルはただ館を借りると。本当に冷遇されてます、はっきり言うて。今まで、どこの施設が使ってるかも関知されてないと。どこのサークルがあるのかも関知されてないと。非常に冷遇してあります。ただ、利用料金払って部屋を予約するちいうだけの事業ですね。それに対するただ館があいとるからするというだけのことですから。やはり、これは、やはりよく考えて、今から考えていかなくちゃいけないなと。
それと、中央公民館の年間各部屋利用状況は平均１部屋１回です。毎月平均１０部屋、大体使われてる状況ですので、過去ね。これはもう２年前のデータでしょうけど。最大３６０日あそこあけてますので、４倍、１０時から１２時、１時から３時、４時から６時、極端に言えば７時から９時まで、２時間ずつですね。これぐらいの利用はできる状態なんです。それが１日１回というのは、これは余りにも推進体制ちいうか、その意識が欠けていたと私は思ってます。
この辺のところを含めて、今後の課題としては、生涯学習、社会教育の基本再確認ということで、利用者のニーズの把握、これは今回
アンケートいただきました。ちょうど去年から
アンケートいただきまして、非常にいいデータが出ております。もう高齢者だらけよと。若い方は利用してませんよというのが実態でございます。それをどうするかと。把握した上でということですね。利用者から利用しやすい公民館運営をお願いすることがいつもあってるかと思うんですけど、なかなかそれが実現しない。やっと今回実現したのが年に１２回は最低行ってくださいよと、申し込みにね、いうことです。
やはり年間利用計画でグループ参加でやってらっしゃる方が結構いらっしゃるんですね、大半です。貸し館も主催講座も年間計画で皆やってますからね。ところが予約制度とってないものですから、毎回毎回予約がとれなかったらそれはアウトだから、サークルのメンバーに変更せないかんわけですね。こういう危機的状態ちいいますかね、非常に困難な状態が起こってくると。それも今まで４０年間見過ごされてきてたと。関知されてなかったということが実態かなと。利用者が増加するための運営工夫が必要であると。今までそれが欠けとったと。利用料の免除ルールの情報開示ということで、今度、私、言ってますけどね、現状３９２回の利用対象グループがあるわけですけども、いまだに根拠理由は開示されてないと。私、これ、もう２年前ぐらいから言ってるんですけどね。こんなの、今、実際に運用しとんですからね、実態を開示すればいいわけですよ。その上で、今後どうするかちいうことを検討しなくちゃいかんと。それでいいのかどうなのか。やっぱり秘密裏にこういう免除したり免除しなかったりちいうのが起こったらまずい。これは公の場ですからね。職員が公民館利用者の実態把握し、日ごろから意思疎通を図る。これはもう当然大事なことですね。今、別組織の第三者の審議会、協議会ございますけども、開催回数ですね、年３回では十分でないと思います。はっきり言ってですね。審議と実施が図られつつ、その十分なる対応ができることが必要と思います。以上より、高齢化策としての施策実施がかなめとなり、過去の反省に基づく今後の一層の取り組みが必要かと思っております。
まあ、そういうことで、一生懸命、職員の方やってらっしゃいますし、今回、課長がしっかり所信表明もされましたので、私、非常に期待しております。ぜひとも
教育委員会含めてバックアップいただきまして、実りある対策がとられるように考えておきます。どうもありがとうございました。
次に、今度は
市民部健康福祉課の
高齢者対策を具体的に健康推進の実施部署として開示し、
中長期プランについてお尋ねしたいと思います。
その中の、まず１として、高齢者の未病予病などを実現するための具体策の開示をお願いします。
○健康福祉課長（山本昭利）
市では、現在、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年度をめどに、重度な要介護状態になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護といった専門サービスと介護予防・生活支援、住まいの地域基盤が包括的に確保される体制の地域ケアシステムの構築を目指しております。
議員が言われております高齢者の未病予病などの実現には、介護予防の取り組みが重要でございます。身近な地域で取り組む介護予防は効果の高い取り組みと言われており、市ではその取り組みの育成支援を行っております。
具体的な取り組みといたしましては、地域公民館などで取り組む介護予防の自主活動団体の育成支援を行っております。現在、把握しております自主活動団体は３０団体です。活動団体の育成支援に当たっては、立ち上げ支援としての出前講座、介護予防に効果のある講師派遣、地域で介護予防を推進するリーダーを養成するための直方元気サポート養成講座を実施し、地域で活動できる人材の育成を図るとともに、今年度はそのフォローアップ講座を予定しております。
次に、趣味や特技等で介護予防に取り組む自主活動団体にはのおがた元気ポイント事業を実施しております。平成２９年３月末現在、参加団体は１８９団体、参加人員は２,５２３人となっており、団体数、参加人員とも増加傾向にございます。
また、要支援者の新規ケアプラン作成時には、専門職とともに自立支援を検討する地域ケア会議を開催しております。この会議では、プランによっては身近な地域の活動を提案したり、地域課題があれば今後の取り組みにつなげているところでございます。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございました。では、次に２８年度、去年ですけども、健康福祉課別館で行っていた元気アップ教室が自主活動教室となった理由はどういうことでしょうか、ちょっと教えてください。
○健康福祉課長（山本昭利）
平成２８年度までは、いろんなメニューの中からその人に合った運動などを行う元気アップ教室として健康福祉課別館で７教室、市内の高齢者施設に委託して６教室を開催してまいりました。しかし、平成２９年度からは、これらの教室を自主運営で行うよう要請いたしまして、自主活動教室となっております。この移行理由ですが、元気アップ教室は早いもので平成２４年度から講座を開催して、一定期間継続して安定性が図られております。介護保険の総合事業の考え方では、特に元気なうちから利用できる一般介護予防事業は、生活支援の介護予防が中心となり、それらのサービスとして提供するのではなく地域における支え合いの活動を支援することとされております。
行政が主体的に活動の場、講座を提供しても、最初のうちは意欲のある住民を引きつけることができるかもしれませんが、必ずしも長続きはしないとも言われております。そのことよりも住民が主体となる活動への支援が長い目で見て必要とされ、そのことが結果として長続きする助け合いにつながります。
したがいまして、これまでの教室は自主活動教室に移行はしましたが、今後は２８年度から開催しているのおがた元気づくりサポーター養成講座を推進して、地域で介護予防に資する自主的な人材活動団体を育成するということによるものでございます。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございました。では、次に、
中長期プランの現状と実施状況を教えてください。
○健康福祉課長（山本昭利）
先ほど述べましたが、地域ケアシステムの構築に向けて、今年度、第７期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定してまいります。この策定委員会の中で３０年度から３カ年の事業の展望について論議していくこととなっております。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございました。では、次に高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の整合性はとれておりますか。ちょっとその辺について、また教えてください。
○健康福祉課長（山本昭利）
計画の中ですが、一般介護予防事業は国の制度改正の内容を踏まえつつ、地域と協働しながら新たな介護予防事業として展開することとされておりますので、現在、推進している地域で介護予防に資する自主活動団体の育成は計画に沿ったものと考えております。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございました。では、次に、一般会計から国保、後期高齢者、介護給付費繰入の負担増加が見込まれるわけで、それを抑制するための具体策としてはどういうことを取り組んでらっしゃるか教えてください。
○健康福祉課長（山本昭利）
介護予防の取り組みを強化することにより健康寿命を延ばすことが期待できます。健康寿命が延びることで介護給付費に対する市の法定負担割合、一般会計からの繰入金が抑制されることになります。また、介護や支援が必要となる主な要因といたしましては、脳卒中などの脳血管疾患や認知症、転倒、骨折によるものでございます。特定健診の実施により生活習慣病にならないよう重症化予防の保健指導を行ったり、転倒防止のために介護予防講座を開催したり、手すりを設置して要介護、要支援にならないような取り組みを行ってまいります。以上です。
○１４番（貞村一三）
では、次に、一部事業の変更をされたわけですけどね、今年度はね。かかった経費については、負担軽減がどの程度出たのか、ちょっと教えてください。
○健康福祉課長（山本昭利）
かかった経費といいますと元気アップ教室のことだと思います。２８年度元気アップ教室の事業費は１０１万７,０００円でございます。自主事業移行に伴いまして、この額が軽減されております。運動教室への事業費は、この分軽減されておりますが、そもそも普及啓発事業の予算ですので、今年度はその分、講演会を開催して市民の介護への理解を深めるために普及啓発活動を行うこととしております。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございました。では、公民館と、今、先ほど連携の現状と将来構想ちいうことで述べられましたけども、その１として、最初から各地域公民館ごとに介護予防事業に一斉に取り組むべきではないんでしょうかね。ちょっとその辺についてお答えください。
○健康福祉課長（山本昭利）
先ほども答弁いたしましたが、行政主体で行うより地域で活動できるよう人材を育成して、その方が地域に帰り主体となって活動する。行政は地域公民館などで自主的に活動する団体に対し、立ち上げ支援や講師派遣などの活動支援をすることが長続きする自主活動団体につながるとの考えによるものでございます。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございました。では、それに伴う地域公民館との連携の現状と将来構想についてはどのように考えてありますか、教えてください。
○健康福祉課長（山本昭利）
介護予防に取り組む自主活動団体の活動場所といたしましては、地域公民館を利用されている団体が多数を占めます。地域公民館を利用する理由としては、身近で利便性がよく、気軽に集える場所であり選ばれているという声を聞きます。また、身近な地域での介護予防活動を通して、人と人のつながりが深まり、お互いに気にかけ合い、支えたり支え合ったりが日常生活の中で自然に生まれてきます。地域の方が集う地域公民館での活動は、介護予防だけでなく支え合う地域づくりにおいても、その役割は大きいものと思われます。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございました。今までいただいた健康推進の答弁により、結果課題と対策分析について、ちょっと私も解することは必要だろうと思います。例えば要望について、第６期直方市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の基本的な考え方は、今お話がありました。私も理解します。ただ、これはもう既に３０年度、２９年度は最終年度の３年目で、約３０年度から、また第７期が始まるんですね。もう、今、既に１８年間実施している結果が今の現状だという認識を持っていただきたいと思います。始まったわけじゃないんですね。今までの結果実績、１８年間の実績でございますので、今、介護予防と生活支援の充実する生きがいづくりや社会参加の促進をする。生きがいづくり活動の推進をするということでございます。
これは、後で、またこの結果分析、過去の実績を、ちょっと私述べてみたいと思いますけど、今、人口推計で認定者推計をやりますと、どうなっているかと申しますと、２９年度予想ですね、これ、推計ですけども。高齢者６５歳から７４歳が８,７４８名、後期の７５歳以上、９,１２０名、大体１万７,８４８名が３１.３％に推計されます。この現状をもとに、直方市地域づくり、今おっしゃっているように地域づくりしなくちゃいかんと。２８年までの通算１７年間で市内１０５カ所の地域公民館のうち介護活動支援は３０カ所、今やっておりますね、実際のところ。１年当たり１.８カ所の増加ベースということになります。
介護予防活動支援、講師派遣回数２８年度３２２回、１月当たり２７回ということは、３０公民館で２７回派遣するわけですから、１回来るか来んかという世界ですね。介護予防啓発事業、元気アップ教室の制度変更による比較、１３教室が９教室に移行時減少、参加人員が４０５名から１９７名に変更したと。減員したわけですね。もう新しい施設に移ってくださいと。新しい公民館で自主活動してくださいといったらもう半分になったわけですね、今までやってたのがですね。そういう参加者しかいなかったと。なぜなら、いろいろそれぞれ参加者の見解もありましょうけども、参加者負担経費ですね。会員１名当たり平均４,０００円から１万１,０００円になってますよということですね。非常に金額は大幅に上がったというようなのもありましょうし、一つは、もうそこまで市民の予算を圧縮するんやったらもうせんでいいわ、行かんでいいわというような考え方も出てくるわけですね。これによってどれだけのコストが軽減されたかちいうたら、１００万円ですよ。約２００名近くがもう公民館に来れなくなったと。別館に来れなくなったということで２００名の方が来なくなったと、公民館にね。こういう元気アップの教室に来なくなったということです。これが果たして効率的な直方の
高齢者対策になるのかという、結果論ですよ、これは。
結果から見ますと、今、主義主張を言われたんですけど、政策転換をね、大きな柱で、計画のもとでやられたんです。これ、分厚い、私、資料もらいましたが、これぐらいの資料なりました、５センチぐらいなりましたよ。これ、私読んでね、思うた。まあ、研究調査はしっかりしてある、見事です。それが果たして結果にどうつながっているのかというと、今の現状、私が話したような状況です。これは魂が入ってないなと、私思いました、はっきり言ってですね。
これじゃ直方の１０年後、今、私６９でございますので、あと１０年後８０一歩手前になります。これで安心できるのかなと。その当時、今でも２１億円、一般会計から保険関係に繰り入れてますけども、これが２０億円になったらどうなります。今の長寿、７５歳以上の人が医療は充実しますからね、もっと高度医療が入ってきますから、もっと長生きできます。それに、今、団塊の世代が、今、ちょうど７０ぐらいです。１０年したら８０になります。上乗せになってきます。だから、こういう状況があるちいうことを、そしたら、その当時２０億円のものが２５億円か３０億円か４０億円か知りませんけど、ふえた場合にどっから調達するんですかと、その金を。やはり僕は事業予算としては中長期を見据えながら、今どういう結果が出てきてるんだからどうしなくちゃいかんちいうのは、管理職の皆さん方が十二分に検討しとかなくちゃいかないと。今年度と来年度じゃいけませんよと、私は言いたいわけですね。
それと、結果として、現状の結果分析ですけども、事業評価皆さんしてありますけどもね、目標値の設定、達成値、直方市の超高齢化に充足するものであるのかが検討されるけど、具体的に甘いと。つまり１.７カ所増加すればいいと、公民館がね。今回２カ所やりましたと。あと残りが何カ所ですか。７０カ所、これを年に２カ所と順調に利用していただくようになったとして、３５年かかります。この実態がどう、育成とか、サポーター養成につながるのかと。今、２８年度の元気づくりサポーター養成講座の報告ありましたけども、教室開催は１月より８回ですよ。年に８回ですよ。毎回２時間参加者３９名、そのうちの４公民館で２６名ですよ。そうすると、大体１０公民館ぐらいからがこのサポーター養成講座に参加しているということですね。熱心なところはたくさんの方、参加してるんです。それ以外の人は１名か２名しか参加してないちいうことですね。こんな状態で、果たして元気づくりサポーターの養成講座が本当の意味で生きているのかどうなのか。
要望１としては、地域参加の企画内容、事業内容ともに直方市主催事業としての目標に足りないと私は思ってます。フォローアップ講座も、具体的に
高齢者対策として等しい内容に実施要望が必要だと思っています。
要望２として、事業規模、内容ともに、直方市の
高齢者対策としての現状を見据え、適正規模で実施要望をします。なぜなら、会場が中央公民館、参加人員を増加する体制づくりがポイントと思います。これは中央公民館ですから目的は一緒ですよね。予病未病ですから。コスト分析してみたんですよ。今現在、健康福祉でどれぐらいのお金を市の一般財政から使って、まあまあこっちは介護特別会計からも一部ありますけどね。講演会・予防教室・出前講座事業負担費６５０万円。予防支援・サポーター養成講座・元気サロンの事業費負担３００万円。元気ポイント事業費負担２００万円。予防啓発の元気アップ事業費負担４００万円、計１,５５０万円と、高齢者に対する。一般質問を通して結果として高齢者の予病未病の対策費は、直方市事業費負担として中央公民館事業、健康福祉事業を合計して１,６００万円ということになります。
１,６００万円ちいうことは、総予算２５０億円に比して０.０６％になります。だから、いかに高齢者が意識の中にないと。今すぐ、ことし、来年じゃないからね、まあ、ほたっとけという感覚でしょうね。これ、１万円当たりにしますとね、１万円としたならば、６円に当たるんですよ。わかります。６円を
高齢者対策に充てておりますよち、１万円の収入があればですね。これで対策になるんですかと私言いたいです。これでは市民の笑顔のまちづくりにはほど遠いと私は思ってます。この実態からいえば。ものから人への思考は正しいわけです。行政全体が挙げて、声かけではなく実行がかなめと思ってます。全体予算運用のめり張りが必要であり、過大事業を圧縮し、重点への配分も必要であると。だから、全体の予算を何％下げないかんから、みんなきゅっきゅきゅっきゅ言ってる、これじゃないんですよ。圧縮する部門は圧縮する。大事なところ、将来につながる大事なとこには投資をしていく。これぐらいの気持ちが、めり張りが職員の、管理職にないと直方市の将来は本当もう危険だなあと。何とかクリア、今、ことしはクリアした、あしたはクリアしたちいうようなことでしょうけどね。将来的にはそれが必要であると私は思っています。
そういうことを含めまして、市長と職員さんは、一生懸命、今、ここ２年ぐらい、新市長、就任されまして２年、新教育長就任されまして１年、まあ精いっぱいやってあると、私、思ってます。ただ、これが、まだまだ部長さん含めて十二分でないというところをひとつ御理解いただきまして、今後、全職員、管理職も含めて、ぜひとも今後ともこの要望をかなえていただけるようにお願いしまして、私の一般質問を終了させていただきます。本当にありがとうございました。
○副議長（中西省三）
ここで暫時休憩いたします。
午後は１時ごろより再開の予定ですので、あらかじめ御了承ください。
───── １１時５９分 休憩 ─────
───── １２時５７分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
１１番 田中議員の発言を許可します。
（１１番 田中議員 登壇）
○１１番（田中秀孝）
皆さん、こんにちは。食後のほどよい眠りも誘ってくる時間帯でございますが、どうか最後までおつき合いのほどよろしくお願い申し上げます。１１番 田中でございます。３件ほど通告いたしておりますので、順次質問を行ってまいりたいと思います。
初めに、「つながるのおがた」に定期的に配信されている情報に犯罪にかかわる情報が入ってくることがあります。大ざっぱで地域が特定しにくく、その地域に居住される方は不安ではないかと思います。さらに、不審者情報などで配信された内容には不審者の服装などの記載がありますが、問題なのはその後どうなったかなどの情報が一切配信されてこないことです。時事通信社の記事によりますと、東京都における事例の紹介があっております。東京都と直方市では比較にはならないと思いますが、県警との連携がないと難しいことは理解はできます。その記事の中にはこうあります。東京都は防犯ポータルサイト大東京防犯ネットワークをリニューアルし、地理情報システム、ＧＩＳ、これ、ＧＩＳは直方市の得意なとこでございますが、を活用した情報提供を始めたと。警視庁が紙ベースで公表していた交通事故や犯罪の発生場所や件数をサイト上の地図で一目でわかりやすくなるように見える化したと。地方自治体によるＧＩＳを活用した防犯情報の提供は全国で初ということでございます。
具体的には、１番目として子供の交通事故や不審な声かけがあった場所を示す子供の安全マップ、２番目に、地域ごとの発生件数や被害額を示す特殊詐欺情報マップ、３点目に、ひったくりや侵入、窃盗といった犯罪の発生数、発生率を紹介する町丁字別犯罪情報マップなど６種類を用意しております。
利用者が画面上で選択することで地図の色分けや数値を重ね合わせたことで表示することができるとあります。これらの内容が「つながるのおがた」の中でＵＲＬ等で確認できるようにならないかということが今回の質問の趣旨でございます。
初めに、まず現在「つながるのおがた」の配信数は何名程度か。また、年齢層別にわかれば教えてください。最初の質問といたします。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
「つながるのおがた」におきまして、一般市民向けの登録者数でございます。６月１日付で２,０７９名、このほかに小学校保護者向けの登録者数が２,２００名と中学校の保護者向け登録者数が９２３名の合計で５,２０２名が６月１日現在で登録をされております。
登録時の情報に、そもそも世代を入れるところはあるんですが、必須の入力要件となっていないためにほとんどの方が入力をされておりません。そのことから、世代については把握することがかなっておりません。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
思ったよりはちょっと少ないようなんですが、まず、この加入者をふやす対策は何か施しておられますでしょうか、お尋ねをいたします。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
ホームページへの掲載はもちろんでございますし、市報の１日号の裏表紙にＱＲコードを添えまして、毎号掲載をして案内をさせていただいております。また、地域の集まりなどの機会を捉えて周知を努めておったりとか、それからＱＲコードつきの名刺サイズの加入促進のカードを公共施設、各施設の窓口に置いたりして手軽に登録できるような活動は行っているところでございます。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
どのようにして、これ、登録できるようにしているのかお尋ねをいたします。この間、私、アイフォンに携帯変えたんですが、中のＵＲＬが開けなくて、教えていただいて多分入ってくるようになると思うんですが、この辺とこも、ここはもう大体わかりましたので、どのようにして登録できるようになっているか、お尋ねをいたします。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
今、議員から御紹介ありましたように、アイフォンを含めてインターネットの知識は多少は必要でございます。インターネットの検索サイトから「つながるのおがた」という検索を入れていただきますと、直方市のホームページの「つながるのおがた」の登録を案内する画面に直接到達いたします。その画面では、「つながるのおがた」の機能と、それから登録方法が紹介をされておりまして、そのインターネットの知識多少必要ですけれども、自分の必要な情報サービスを選んで登録をするというような手順になっております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
今、「つながるのおがた」のお話をしましたが、「つながるのおがた」を経由しなくてもこういう犯罪情報などを情報提供するサイトがあるのか、お尋ねをいたします。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
犯罪情報の入手というサイトといたしましては、福岡県警が開設をしております「ふっけい安心メール」と最近出ました「みまもっち」というのが出ております。また、福岡県が開設しております防災メール「まもるくん」を把握をしております。「ふっけい安心メール」につきましては、メールアドレスを持つ携帯電話、タブレット端末、あるいはパソコン等の機器に向けまして、メール機能を使って情報提供をいたしております。
県警から提供の「みまもっち」は、新しいスマートフォン、タブレット端末機専用のアプリケーションでして、インターネット接続用のアプリケーションを１回ダウンロードいたしまして利用が可能となります。この「みまもっち」は文字情報とともに地図を使った位置情報をあわせて発信をしております。
いずれも、情報の欲しい地域と、それから情報の種類を中で選ぶようになっておりまして、そこを選択していただきますと、該当する情報が発信された場合に登録をしていただきました携帯電話、それからタブレット端末、もしくはパソコンなどにその情報がメールとして届きます。県や県警の管理するシステムでありますんで、登録した希望者が欲しいと思う地域の情報を複数得られるようになっております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
それでは、この「ふっけい安心メール」というのは、どの程度の内容の情報を発信しているか、お尋ねをいたします。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
登録をする受信者側のほうで内容の情報を選択をすることになっておりまして、欲しい情報の発生地域を選択をいたしまして、あとはメニューの中で安全安心に関する情報、それから犯罪情報などの提供情報の種類を選択をいたします。
それによりまして、選択した地域に発生をした情報の概要、必ずしも居住地とは限りませんけれども、勤務先とかいう方もおられると思います。そういう選択した地域に発生した情報を文字によってお知らせするということになっております。以上です。
○１１番（田中秀孝）
それでは、この「つながるのおがた」にこの情報をＵＲＬ等で張りつけて利用できるようにならないか、お尋ねをいたします。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
現時点では自動的に転送するということについては、「つながるのおがた」、「ふっけい安心メール」、それぞれのシステムがちょっと古うございまして対応しておりません。そこまでは行き着いていないのが実情でございます。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
「ふっけい安心メール」、このメールは、多分県警への登録が必要ではないかと思いますが、お答えください。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
「ふっけい安心メール」は、まずインターネット経由で福岡県警のホームページにある「ふっけい安心メール」の登録をすることが必要になっております。ここから発信された情報のうち、情報の発信対象地域が直方市であった場合につきましては、「つながるのおがた」へ私どももコピーをして「つながるのおがた」のほうからも発信をしております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
犯罪情報なんで、特に、やっぱり、これを発信するとなると、また地域の特定までされるとなるとさまざまな問題点が考えられると思いますが、その問題点はどのようなものが考えられるのか、お答えをください。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
議員が最初に御紹介いただきました大東京防犯ネットワークを拝見させていただきました。交通事故の発生場所はピンポイントで表示がなされております。それから、不審な声かけについては小学校区単位で色分け、特殊詐欺につきましては市町村と警察署管轄単位で色分け、暴行・傷害・強盗・窃盗につきましては大字ごとに色分けと、犯罪種別の内容によって画面上で表現方法を変えての公開は実施をされているようでございます。
また、市民向けに提供されます犯罪情報の数値データにつきましては、小学校区ごとや住所地ごとの犯罪種別と、発生件数の情報に限って数値データとして提供されております。
これらの犯罪発生箇所の全てをピンポイントで公開しない理由といたしましては、模倣犯の発生を助長する可能性があること。事件の特定につながってしまえば犯罪被害者の個人情報の保護や興味本位の誹謗中傷に至る可能性があること。そういうことなどに配慮するための理由があるというふうにはお聞きをしております。警察にもそのような理由があるためでしょうが、大東京防犯ネットワーク側としても現在の提供レベルにつきましては、一定の理解を示した結果でこういうシステムになっているんではないかというふうに考えております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
私もちょっとこれは見させていただいたんですけれども、当初ちょっとその後の経過がどうなったかまでは東京都も触れてないみたいでございまして、それでは、犯罪情報について、東京都は未遂も含めて、町丁字ですね、別の犯罪情報マップで見ることができるようになっていますけども、東京都のような情報発信ができるようになるか、お尋ねをいたします。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
大東京防犯ネットワークでの声かけ事案についての地図上の表示は、地図上に犯罪種別によりまして小学校区の色分けで表示し、あるいは発生地点に直接マークをしるし、詳細データにつきましては、大字住所地ごとの件数を表やグラフを表示するという内容となっております。
いずれにいたしましても、福岡県警に御相談をして提供されるデータの内容が警視庁と同一の内容である場合には、技術的には同様の表示は可能になるというふうに考えております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
犯罪情報じゃなかなか、やっぱり地域を特定すること自体が難しい可能性も大いにあるんで、これはよくわかるんですが、先ほども申し上げたように、「つながるのおがた」を見て感じることは、不審者情報の大まかな地域、これは配信してあります。その後の捜査状況がほとんど配信されてきていないようなことが現状だと思いますが、ある程度の進捗状況も公開したほうが犯罪抑止につながるのではないかと考えますが、お考えをお尋ねします。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
「つながるのおがた」の住民に対する犯罪発生状況の告知と注意喚起の情報は、警察からの情報提供によりまして発信をしているところです。警察の捜査状況の公表は、広く市民に、場合によっては犯人側にも伝わることから原則公表しないというふうには聞いております。しかし、現在でも、一部の事件に関しては、犯人逮捕という追加記事だけは出されることがございます。
捜査状況の公開につきましては、常に早期逮捕の知らせばかりならば犯罪抑止につながるというふうには考えますけれども、逮捕の知らせが出ない場合、もしくはいまだに捜査中という内容である場合には、模倣犯を誘発しかねないという考え方もあるというふうに私どもとしては理解をしております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
今いろいろサイトについては御説明ありましたが、北九州も、これは地域情報サイトとして「ジモッティ」もしくは「ジモティ」と呼ばれているそういうサイトがあるそうなんですが、最近、ちょっと調べてみますと、犯罪情報の提供も近隣の自治体と連携を図りながらつくっていくと伺ったのですが、このことについては、どのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
先ほど議員御紹介の大東京防犯ネットワークのほかにも、今、言われました北九州市が協議会形式で開設しております「ジモッティ」という地域サイトが近所にございます。これは北九州地区電子自治体推進協議会、通称「クリップ」という名称の協議会で運営をしておりまして、直方市はこの運営協議会のメンバーでございまして、電算担当所管と、それからＧＩＳの担当のプロジェクトのメンバーが参加をしております。そのような状況から、このシステムの内容、それから情報発信の内容については、私どもよく承知をしております。
また、昨年末にこのシステムの犯罪発生状況の件につきまして、私ども総務・コミュニティ推進課が直接北九州に出向きまして担当課と意見交換を行ったところでございます。これらの地方自治体が運営いたしますサイトに対する犯罪発生情報の提供につきましては、地域の警察署を経由いたしまして県警へ依頼する必要がございます。現在、福岡県警から北九州市に提供されております犯罪発生状況データは、小学校区ごとの犯罪種別、それから発生件数の情報ということでございます。
声かけ事案につきましては、通報が多く未遂を疑われるものが多過ぎて除外をしているというふうに聞いております。
さらに、性犯罪、特に強姦などにつきましては、基本的に公開情報としていないようでございます。それから、ピンポイントでの犯罪発生場所につきましては、提供できない事案もあるとのことで、模倣犯の発生を助長する可能性があることと、先ほど申し上げましたインターネット上での誹謗中傷から犯罪被害者を守るというような配慮からの理由ということで聞いております。
直方市においても、直方警察署を通じまして、県警からの情報提供の条件が整えば、北九州市が現在運用中のシステムは同じように使用することが可能ですので同様の運用をすることは容易に可能でございます。ただし、犯罪被害者に対する配慮につきましては、北九州市もそれなりの対処をされておりますので、直方市なりの判断を持った配慮が必要になろうかと思います。
また、模倣犯の発生を助長しないということと、その犯罪発生の内容と場所を少なくとも地域の住民には知らせて注意を喚起するということは、ちょっと相反する問題になろうかなというふうには思うんですけども、その辺の検討は大いに必要だというふうに考えております。
パソコン等から見ますサイト上には大まかな事件の発生場所しか表示はしませんが、それによりまして広く注意喚起を行うと。一方、実際の犯罪発生場所には、その旨を記した看板を設置するなどの方法によりまして、地域住民、もしくは通行人、そういう最寄りの方々にはピンポイントで注意喚起をするというような手法の検討が必要になってまいろうと思います。
それから、さらに犯罪発生地域が限られた狭い地域に集中をしてしまった場合、地域イメージの悪化となってしまう可能性もございます。そのような課題が種々あるものの、直方警察署、福岡県警、それから私ども市の関係部署、該当する地域などとも協議を図りまして、犯罪発生状況を広く市民に伝えて注意喚起をする方法について研究を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
あらかた概要はよくわかりました。犯罪情報などの細かい配慮の必要なこと。また、犯罪状況の公表についてもさまざまな角度の検討が必要であるということはよくわかりました。「つながるのおがた」でできること、できないことを考慮しつつ、これは検討、研究のほど、よろしくお願いを申し上げます。
次に移ります。これも通告しておりました災害時におけるドローンの活用についてでございます。済みません。これも時事通信社の記事なんで、これ、時事通信社に確認したら、質問等で使う場合は、必ず名前を挙げてくださいということでしたんで、公表させていただいてます、済みません。神奈川県大和市では、大規模災害により道路が寸断された際などにドローン、小型無人飛行機を活用して空撮し、被害状況を市民に公開するとした災害時応援協定を締結したとあります。これは水害においても、人の立ち入ることのできない場所へドローンでの空撮を行いますので、被災地の状況をつぶさに知る上でも大きな力になることは間違いありません。
大和市で採用したドローンは、一般的なプロペラ型のドローンでは短時間１５分程度と言われてますが、飛行できないのに対し、今回の協定で利用するのは静止画用カメラを搭載した飛行機型で１時間程度飛行可能だそうです。ドローンで収集した情報は地図化して市民に公表できる内容となっています。
ドローンはかなり熟練した操作が要求されるため、画像の処理までできる業者と協定できる体制づくりを構築する必要があると考えます。それで、当局のドローンに対する必要性の認識をお尋ねいたします。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
ドローンにつきましては、飛行高度、飛行エリアについて法規制は一定ありますけれども、一定の高さから周囲の状況を鳥瞰図のように確認ができる、もしくは、今、議員御紹介のように徒歩で行かれないところに近づけるなど、災害時の状況把握で相当の活躍をしておりまして、その効果は非常に高いというふうに認識をしております。国土交通省もドローンの活用を進めておりまして、九州地方整備局でも操作できる職員の養成を実施をしております。
遠賀川河川事務所でも２名の高度な操作資格を有した職員を養成されたと聞いておりますが、人事異動の関係でちょっと２名がそのままおられるという状況ではないようでございます。以上です。
○１１番（田中秀孝）
私はドローンの一応操作するところを見たことあるんですが、向こうに進んでいくときは、もういいんでよ、右左は。こっちへ戻ってくるときは右左が反対になるそうなんで、非常にやっぱり熟練度を要するなちいうことは感じました、そのときに。それで、このドローンの操作ですね。これはまず資格が必要なのか。それと、今のお話でも相当の、やっぱり熟練度が要求されるので、職員の習熟になると難しい、これは職員が操作するようにした場合、難しいんではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
ドローンについての詳細な操作内容につきましては、遠賀川河川事務所に実際に操作される方にお聞きをしておりますので、それをちょっと御紹介いたします。
そもそもドローンを飛行させるのに、自動車の運転免許証のような必須の公的資格はございません。そこで、九地整、九州地方整備局の内部で５段階の資格試験を設定いたしまして、一番下はただ操作するだけで、一番上はトップガンという名前をつけたそうですけど、競技会にも出られるような。真ん中辺から上がインストラクターというような制度資格を内部でつくっていらっしゃいます。それで、座学と実技を合わせた資格制度を創設をしていらっしゃいます。
九地整全体といたしましては、久留米にある研修所で九州内の河川事務所、国道事務所などから職員を選抜いたしまして、実際の機体を購入して久留米で一括して座学と実技について相当な期間にわたり研修をされているようでございます。国道事務所、河川事務所は日常的に測量等も随分発生をするそうでございまして、そのような業務にも利用可能なことから、条件が合う、条件が合うといいますのは飛行条件が許される現場につきましては、飛行訓練を兼ねてドローンでの測量という活用を行っているそうでございます。
実態として、日常的に飛行させていないと飛行技術が衰えて、先ほど議員が紹介したよう右左がわからんごとなるとか、行き過ぎてしまうとか、電波が届かんところまで行ってしまうとかいうことになってしまって、技術の衰えは緊急時に役に立ちませんし、墜落のリスクも抱えてしまうということでございます。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
大和市は飛行機型ちいうことでしたが、今後、この従来型のドローンですね、４枚、羽根持ってる。これが主力になるかどうかをちょっとお尋ねします。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
ドローンの機体形状につきましては、今、議員御紹介の４枚羽根、５枚羽根、６枚羽根ぐらいの従来型に加えまして、新しい飛行機型というイメージとしてはオスプレイをイメージしていただいたらいいのかなあと。上昇するとき、離陸するときは上にプロペラが向いてるんですけど、そっから前進後退するときには、そのプロペラが地面に対して垂直方向に向いて進むと。そうするとプロペラの数が少ないので長時間飛べるそうでございます。
ただし、従来型のドローンのほうが市場に圧倒的に出回っておりまして、機体の価格がとても安く、今一番安いのは８,０００円ぐらいから買うことができます。ただちっちゃい部屋の中で飛ばすようなものですけれども、そういう状況になっております。
その飛行性能とか、揚力によって選択肢がとても広がっておりますので、そういうことからすると従来型のドローンが進化を続けシェアをさらに伸ばすんではないかというふうに理解をしております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
これはあくまで災害時に対するドローンの利用方法についてお尋ねしているわけですから、そのときにドローンの利用に対する問題点とかメリット、これをお尋ねいたします。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
まず、メリットでございます。通常、人力ではあり得ない高い位置から見渡すような静止画、もしくは動画の確保が得意なことから、災害時などにはありのままのリアルな状況の把握が可能となります。
その場合、接近した撮影、例えば土砂崩れの亀裂の撮影とかいうものだけではなくて、例えば、広範囲に及ぶ引いた画像といいますか、全体像としての状況把握にも非常に有効だというふうに考えております。
著しい機能の向上と低価格化が進んでおりまして、金額さえ出せばＧＰＳと操作用パソコンを使いまして、あらかじめ設定したルートを自動飛行させまして指定をした場所まで帰還させるなどということも可能になりました。また、ドローン本体に、操作者が手元で見えるモニターカメラを取りつけまして、操作機器にドローンからの画面を表示させまして、操作用無線の届く範囲なら見えない場所にドローンが行ってしまっても、そのモニターカメラを見ながら操縦することができるというような技術も実用化されております。
次に、デメリットでございます。雨及び風の荒れた天候では飛行困難、あるいは不能となることがございます。豪雨災害では、両方が想定されますために飛行すること自体が危ぶまれる可能性もございます。一般的には、操作用無線の届く範囲で、操作者から目視、見える範囲での撮影に限られます。夜間は機体が見えないために操作が著しく困難となります。また、特殊なカメラでない限り、夜間ですから撮影することができません。そもそも航空法で特別な許可をとらないと夜間飛行自体が禁止をされております。操作者から離れるほど操作が難しくなりまして、墜落のリスクが上昇いたします。一度墜落させますと、搭載機材を含めて、おおむねですけども、５０万円以上ぐらいの出費が伴うかと思います。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
まあ、夜間飛行は許可が要るということでこれは無理であろうと。あとは強風、あるいは雨天時、このときが一番必要となるんじゃないかと思いますが、暴風とか、これもちょっと難しいねと。じゃあ、一応、落ちついてからのやっぱり飛ばし方になるのかなあと、被害を見るためのですね。まあ、そういうことも今おっしゃったんですが、これの対策するような型のドローンというのは、今、世の中に出回ってないんでしょうか。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
従来型ドローンは飛行時間を伸ばすために機体の軽量化、これが至上命題で図られております。機体の重量は極めて軽く、一般的な機体は数百グラムから、おおむねですけども２キロ以内ぐらいで設計をされております。
したがいまして、直径１メーターぐらいの２キロ以内の物体がプロペラで上昇したことを考えていただきますと、風にあおられる可能性は高くなってこようかと思います。雨の場合は防水仕様の機体がありましたら飛行できますけれども、上から降る雨の力は雨量によって相当なものらしく、揚力が相当弱まってしまうそうです。その解決策といたしましては、揚力の大きい、機体の大きい重量のあるものを選択いたしまして、さらにその機体に積めるだけの搭載機材を積んで、バッテリーとかカメラとかを積みまして、全体の重量を重くすれば、飛行時間は短くなってしまいますけれども、重量が出ることから飛行可能な条件は若干広がるんではないかなというふうに聞いております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
よくわかりました。そこでドローンの運用方法になりますが、直方独自で職員による対応になるのか、それが可能なのか。それか防災協定を締結する業者との対応となるのか、お尋ねをいたします。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳）
ドローンでございます。ドローン、飛行時間それから操作する無線の到達距離、搭載できる機材の重量などを考えて、一般的に官公庁で購入をされている、それは国土交通省とか、国土地理院とかいうところでございますけども、そのレベルのドローンは１機の機体が２０万円から５０万円程度、それに装備品が同額程度ということが多いようです。
自前で調達をいたしますと、常時飛行ができる機体の整備がまず必要になります。次に、操作者の育成と技術の維持、それから非常時の有効活用に対する準備と墜落回避の研さんと。そういうことが恒常的に必要になってまいろうかと思います。通常時に一般業務としてどの程度の使用頻度が市町村にあるのか検討する余地がございます。
また、現時点といいますか、ここ一、二年のことなんですけれども、機体の性能、それから機能の進歩が非常に著しくて、購入をいたしましても１年で陳腐化するというような可能性も出てまいります。これらを総合的に考えますと、直方市の自治体規模で、今、自己所有するのは少しハードルが高いのではないかなというふうに考えております。
幸い、市内、それから北九州市を含む周辺地域にドローンを所有いたしまして飛行撮影に実績のある事業者もおりまして、私ども従来の業務でその業者さんとも交流はございます。今後、さらにそういう周辺地域で実績のある事業者を探すことは十分に可能なことかと考えております。
ちなみに国土交通省につきましては、ドローンの活用について、内部の人材育成だけではなくて、並行して外部事業者との協定を進められております。少なくとも九州、中国、四国の地方整備局におきましては、ドローンを活用した災害時の応急対策として、内部の人材育成とは別に外部の事業者等、数十社と広く災害協定を締結されておられるという現状でございます。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
終わりになりますが、災害時には職員の皆さん、僕も役所に来たこと何回もあるんですが、いろいろ水害のときは、もう本当にハチの巣つついたみたいに、皆さん、大変な、やっぱり状態になってます。そういう意味からすると、職員の対応が直接ちいうのはちょっと難しいかなあというとこを考えると、ドローンの専門業者との連携が私は望ましいんではないかと思います。これも検討のほどをよろしくお願いをいたします。
次に、訪問販売の登録制についてお尋ねをいたします。
これも時事通信社の記事でございますけれども、滋賀県の野洲市、市内で訪問販売を行う業者に登録を義務づけるくらし支えあい条例を施行しました。
訪問販売業者の登録制導入は全国初で、平成２９年１０月以降は、登録がないと市内での訪問販売ができなくなるそうです。市はこうした１０月からの登録の受け付けを開始、登録業者の名前や住所、連絡先、代表者名を市のホームページで公表しています。２９年９月までは、無登録でも訪問販売ができる経過措置となってますが、２９年１０月以降は業者が無登録で訪問販売した場合、市は登録指導に従わず繰り返し訪問販売した場合は業者名を公表するとあります。
また、市が業者の違法行為を発見した場合、行政手続法や行政手続条例に基づき消費者庁や県などの所管期間に通知し、処分や行政指導を要請、処分や行政指導の結果を公表します。
また、高齢者や障がい者を被害から守る消費者安全確保地域協議会の設置や経済的困窮だけでなくひきこもりといった社会的孤立を含む生活面の課題を抱えた市民への支援措置を盛り込みました。特にこの中の、きょうお尋ねしたいのは、この訪問登録制の関係ですね。市は登録制の導入により徹底した情報公開を行い、市民の選択肢を確保できると話しているそうです。そこで、野洲市のこの制度制定に至った経緯についてお尋ねをいたします。
○商工観光課長（長田正志）
野洲市では、平成２６年６月の消費者安全法の改正を契機に消費生活センターの組織運営等について規定する条例を整備することとなりました。一方、野洲市におきましては、過去の消費者相談事例において訪問販売事業者の所在地不明という案件が多く、消費生活センターとして苦慮していたところでございまして、野洲市長からも事業者の所在地を明らかにし、市民が安心できるような仕組みを考えるように指示がなされていたために、新たに制定する条例に訪問販売に対する取り組みを盛り込み、訪問販売登録制度を導入するということになったということでございます。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
既に施行、施行準備に入ってますが、この野洲市では、このことについてどういった反響があっているのか、お尋ねをいたします。
○商工観光課長（長田正志）
野洲市では条例制定後、訪問販売に関係する各協会等に対し説明を行いまして、事業者側からのクレーム等はなかったというふうに伺っております。
消費者側からは、もともと訪問事業者の所在の不透明さを不安視する声が多かったことから、この条例施行により安心感が増したという反応を得ることができているということでございます。また、出前講座等の要請もございまして、関心も高まっているということでございます。
行政といたしましても、訪問販売事業者と顔が見える関係ができたということで、条例制定のメリットであるというふうに伺っております。以上です。
○１１番（田中秀孝）
そしたら、まあ施行したわけですが、この施行することによる問題点についてお尋ねをいたします。
○商工観光課長（長田正志）
特に重立った問題点は伺っておりませんけれども、事業者登録によりまして特定の業者を推奨したり、業者が提供する商品等の内容・品質や経営状況を保証するものではないということを市民の方に理解しておいていただく必要がございます。
また、今後も市民に制度の周知や訪問販売に関する知識の醸成を行っていく必要があるということでございました。以上です。
○１１番（田中秀孝）
そこで、この野洲市では、各世帯の希望者に訪問販売お断りシールを配布しているそうです。このシールを張っている家庭には訪問できないことを条例に盛り込んでいると聞いていますが、これを破った場合の罰則規定ちいうのはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○商工観光課長（長田正志）
条例では、そのような事業者につきましては社名公表という処分ができることとなっています。野洲市に伺いましたところ、即公表ということではなく、事情聴取や指導の後、改善されなければ社名を公表するということでございます。以上です。
○１１番（田中秀孝）
このシール、この野洲市さんではステッカーと言っているんですけど、まあまあシールでいきたいと思います。断ることが苦手な方や高齢者の方、障がいをお持ちの方には有効と思いますし、特に申込者の少ない直方市においても、成年後見人制度がありますが、このことを一部補完する制度としては僕は有効ではないかと思いますが、当局のお考えをお尋ねします。
○商工観光課長（長田正志）
このシールは、事業者と市民の間での意思表示の手段ということでございます。当初は全戸にシールを配布しておく予定であったようでございますけれども、全戸配布につきましては、日本訪問販売協会より事業者への営業制限にならないように留意してほしいというお話もございまして、希望者に配付するという形になったと伺っております。
野洲市では、地域包括支援センターや児童民生委員等にも御協力いただきまして、議員御案内のありましたような方々がシールの意味を理解した上でシールの利用をしていただいているということでございまして、市民の事業者に対する意思表示としては非常に有効な手段であると思っております。以上です。
○１１番（田中秀孝）
一応、ちょっとこれが野洲市訪問販売お断りのシールになっています。
（実物を提示）
これ、インターネットで引っ張り出せるんで、こちらのほうが玄関に張る側、こっちは室内用で、この室内用の中には、ステッカーを張ってある家に事業者が訪問して勧誘する行為を野洲市くらし支えあい条例では禁止してますと、こういうふうにここに入っています。多分、登録するときにこの説明を業者にすると思うんですけども、そこ、一応これは紹介程度にしておきます。
それから、これ、
訪問販売業者を登録制にするため市への登録申請を行って行政側が許可するわけですけども、仮に登録した業者間でトラブルがあった場合、これ、登録許可を行った市としての責任はどうなりますか。先ほどもちょっと触れていただきましたけども。
○商工観光課長（長田正志）
この登録制度は訪問販売事業者の身元や所在を明確にすることで市民の消費生活における安全性の向上に資するものでございまして、トラブル発生の際に市が責任を負うものではございません。しかし、消費者被害の発生、または拡大の防止を図るために必要がある場合には、事業者に対して改善の要請を行うとしていますし、業者間、あるいは業者と市民の間でトラブルが発生し、それが消費者関連の法律等に違反している場合には、処分権限を有する機関等にその旨を申し出て処分や行政指導を求めることになります。処分がなされた場合には、条例により登録を取り消すことになっています。以上です。
○１１番（田中秀孝）
済みません、ちょっと時間がだんだんなくなってきましたので、途中ちょっとはしょらせていただきますけども、訪問販売トラブルを防ぐ前の段階での、これは制度ではないかと思いますけども、特に訪問販売に関するトラブルの市民への相談窓口の徹底はどのようになっていますか、お尋ねをいたします。
○商工観光課長（長田正志）
毎年１回は直鞍広域消費生活センターで啓発用のチラシを作成しまして、市報と同封して配布するとともに、市のホームページにも掲載を行っております。
また、毎年２回ほど街頭でのチラシ配布を行ったり、直方消費者の会が実施する講習会での紹介を行うなど、啓発活動を実施しております。以上です。
○１１番（田中秀孝）
野洲市では、特商法、特定商取引に関する法律では、ここにありますけども、相手方の勧誘を受ける意思の事前確認の努力義務ちなっているんですね、この法律ですね。ところが野洲市さん、この努力義務じゃなくて義務化したわけです。勧誘を受ける意思の事前確認を義務化したと。契約しない意思表示をした顧客への勧誘を行った場合、その事業者の登録を市は取り消すことができるとしていますが、条例でここまで、法的には努力義務になっているんですが、条例で踏み込むことができるかどうか、確認をいたします。
○商工観光課長（長田正志）
条例によりまして法律の定める基準よりも具体的かつ厳格な基準を定めることは、条件の限定はございますが可能です。法令と条例のそれぞれの趣旨、目的、内容及び効力を比較しまして、両者の間に矛盾抵触がない場合であって、法律よりも具体的かつ厳格な基準の条例を定めることを法律が特に排除するものでない限りは、地方の実情に応じて別段の規制を条例で定めることは許されております。以上です。
○１１番（田中秀孝）
法解釈については、ちょっと、議論、時間がかかりそうなんで、これでやめますけども、それで、これはもう最後の質問になりますが、一度目の訪問をしましたと。相手から断られたと。また再度２回目、訪問したと。こういうことはやってはならないという法律があると思うんですが、お答えをください。
○商工観光課長（長田正志）
平成２０年６月に成立いたしました特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律によりまして、再勧誘禁止規定が定められました。
契約を締結しない旨の意思表示をした相手方に対するその場での勧誘の継続や再訪による勧誘の禁止が規定されておるところでございます。以上です。
○１１番（田中秀孝）
るる、質問申し上げましたが、いよいよ
高齢化社会を迎えて市民の安心、安全という観点に立って質問をさせていただきました。実は私も、御両親が直方におられてお子さんたちは全部県外に住んでいる方から、やっぱり両親が不安だと、残すのがですね。特に御主人は認知で、お母さんのほうも若干認知が入っているんで、いろんなもので販売等が断られたら、未然に防げたらいいがなちいうことも聞き及んでいます。今後の研究課題ということですので、
実態調査も含め検討をよろしくお願いいたします。
○副議長（中西省三）
以上をもって本日の一般質問を終わります。
本日の日程は全部終了いたしました。
明日２３日午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
───── １３時４１分 散会 ─────...