直方市議会 2016-11-30
平成28年12月定例会 (第3日11月30日)
平成28年12月定例会 (第3日11月30日)
平成２８年１１月３０日（水）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １３時１０分
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 松 田 曻
４番 野 下 昭 宣
５番 岡 松 誠 二
６番 渡 辺 克 也
７番 澄 田 和 昭
８番 那 須 和 也
９番 河 野 祥 子
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 田 中 秀 孝
１２番 阪 根 泰 臣
１３番 矢 野 富士雄
１４番 貞 村 一 三
１５番 渡 辺 幸 一
１６番 佐 藤 信 勝
１７番 田 代 文 也
１８番 中 西 省 三
１９番 友 原 春 雄
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 則 末 幹 男
次長 宮 近 博 之
係長 河 面 恒一郎
書記 川 原 国 敬
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 壬 生 隆 明
教育長 田 岡 洋 一
総合政策部長 毛 利 良 幸
市民部長 近 藤 博 史
産業建設部長 須 藤 公 二
上下水道・環境部長 川 原 精 二
消防長 毛 利 正 史
各課長省略
１．会議に付した事件
日程第１ 一般質問
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│議 員 名 │質 問 事 項 │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│河野 祥子 │１．介護保険の新総合事業の実施状況について │
│ │２．
同和地区住宅資金貸付事業について │
│ │３．１８歳からの
選挙権行使状況について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│貞村 一三 │１．中央公民館における生涯学習の運営の在り方について │
│ │２．ごみに関する事業における中長期計画と現状分析について │
│ │３．公共下水道（水洗化）事業における中長期計画と現状分析につい │
│ │ て │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│渡辺 和幸 │１．
地域医療構想の策定について │
│ │２．保育所の待機児童の現状と対応について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│岡松 誠二 │１．
同和地区住宅資金貸付事業について │
└─────────┴───────────────────────────────────┘
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（友原春雄）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１ 一般質問を行います。
昨日同様、順次発言を許可します。
９番 河野議員の発言を許可します。
（９番 河野議員 登壇）
○９番（河野祥子）
皆さん、おはようございます。９番 河野祥子です。本日は介護保険の新総合事業の実施状況についてと
同和地区住宅資金貸付事業について、また１８歳からの
選挙権行使状況について質問させていただきます。
まず初めに、介護保険の新総合事業の実施状況についてから質問を始めます。
ことし３月から新総合事業が始まりました。既に９カ月が経過していることになります。３月議会で、制度のスタート時点で、私も総合事業を市がどういうふうに進めていくかお聞きしましたが、今回は実際にどう進んできたかということをお聞きしたいと思います。
この総合事業については、今後も他市町村がどんどん導入が進んでいきます。今後どうなるかという不安の声もありますので、今後は、利用者、事業者にとって不利益やサービスが低下することなどがないようにしたいと思っていますので、経過というものを確認したいと思います。
まず、手続として、利用者以前の相談者の方々が来られたとき、市は相談や受け付けの段階で、実際に、この９カ月どのように対応しましたか。
○
健康福祉課長（安永由美子）
御答弁申し上げます。相談の現状はという御質問でございますが、
地域包括支援センターでは、御本人や御家族だけでなく、民生委員や医療機関のソーシャルワーカー、地域の方など、さまざまな方から電話や窓口での相談を受け付けております。窓口では、保健師を中心に
地域包括支援センターが対応しており、相談の内容により、まだ
介護サービスが必要ではないと思われる方については、
地域包括支援センター主催の
介護予防教室や地域で住民の方が主体的に行っておられる
介護予防活動を御紹介しております。
また、
ホームヘルプサービス事業や
デイサービス事業以外の訪問看護やリハビリなどが必要な方につきましては、介護認定の申請につないでおります。このような窓口相談によって総合事業の利用となった方は、１０月までで２６７名おられました。そのうち要支援の認定を持って利用の方は２２１名、認定を申請せずに
基本チェックリストにより総合事業の利用をされた方は４６名となっております。以上でございます。
○９番（河野祥子）
今、答弁にありましたように、総合事業を進めるに当たって、もう相談者などに対して
チェックリストを使うということは３月にも聞きました。では、市がこの
チェックリストというものを実際にどのように使っているのか、具体的にはどのように使っているのかについてお聞きしたいと思います。
○
健康福祉課長（安永由美子）
実際に
チェックリストとはどんなものかというところから説明をさせていただきたいと思います。３月の御答弁でも申し上げましたけれども、
基本チェックリストは厚生労働省が示す２５項目の質問に、「はい」、「いいえ」という形で回答することになっております。介護のリスクとなる運動機能の低下や低栄養状態、口腔機能の低下、閉じこもり、認知機能の低下、それから、鬱病の可能性及びこれらの複数の項目に支障のある方、すなわち
総合事業対象者を把握するツールとして活用しております。
御本人が窓口に来られて相談を受ける場合は、窓口でチェックを行っております。御本人以外の方、例えば御家族などから相談を受けた場合は御自宅を訪問し、御本人や御家族と面接を行いながら
基本チェックリストの内容を分析しております。御本人の状況や希望なども踏まえて、自立支援に向けたプランを作成して、個々に適した
サービス提供につなげる役割を持っております。以上でございます。
○９番（河野祥子）
今、答弁で
チェックリストを対象者を把握するツールとして使っているということで、どういう形で把握しているかということとか、あと、３月議会でサービスに利用する方が基本的に自分の意思で従来の制度と新制度の選択ができるというふうに答弁されていましたが、実際には利用者がどう選択しているかということと、従来のサービスと現在のサービスの具体的違いなどをまとめてお願いします。
○
健康福祉課長（安永由美子）
御答弁申し上げます。御本人や御家族が相談される内容、あわせて御本人の身体状況や生活状況を
チェックリストを使って把握することよって、提案する事業やサービスが必然的に決まってくるということでございます。
先ほど答弁で申し上げましたように、総合事業へ移行した方２６７人のうち、本人の希望で介護認定を申請した方は２２１人、認定を持たずに総合事業を利用されている方は４６人、割合にいたしますと１７.２％となります。この１７.２％の方が、総合事業を選択された経緯といたしましては、まず窓口での相談で御本人の希望や困っていることを聞く。その後に、その内容によって
チェックリストを使って御本人の状況を把握する。そして、
包括支援センターから使えるサービスなどの説明を申し上げた後に、御本人がサービスを選択して介護認定の申請をされなかったという方が、この１７.２％に当たる方々でございます。
ここで、総合事業を選択された事例を御紹介したいと思います。
まず、転倒によってきき腕の右手を骨折された７０代前半の独居の女性の事例でございます。一時的に家事ができないということによるホームヘルパーのサービスの利用を希望されましたので、
包括支援センターの職員による
チェックリスト及び生活状況の聞き取りを行いました。
チェックリスト等の結果からもほかのサービスは必要ないと判断いたしまして、介護認定の申請をせずに、総合事業で
サービス利用というふうになりました。認定にかかる時間を短縮することで、早い段階でサービスにつながることができて、退院後の生活の不安が軽減されたという例でございます。
また一方、別の例でございますが、こちらは御家族からの相談で、認知症の初期症状があるのではないかと思われるようなそういった言動が見られるので、何かサービスを受けたほうがいいかという御相談でした。御本人は
通所サービスの利用のみを希望されましたけれども、
チェックリストの結果からも認知機能の低下があらわれていること。また、服薬管理が難しくなっているということから、家族の負担が少しずつふえているということでございましたので、遠くない将来に短期入所の検討が必要と考慮いたしまして介護認定の申請を行ったというケースがあります。この場合は、
通所サービスは総合事業で給付をされて、そのほかのサービス、短期入所などは
介護予防給付での支給ということになります。
総合事業と介護給付の違いは、給付元、例えるならお財布が異なるということで、住民の方々にとっての差はないというふうに思われます。以上でございます。
○９番（河野祥子）
ただいま現実に利用されている方が、どういった過程と意思でサービスを受けることになったとかいう手順とか実例を聞いていまして、今後も本人と家族の意思を十分に尊重して手続を行っていただくことをお願いします。
次に、福岡県内でも徐々に総合事業の導入が行われていますが、直方はちょっと違うんですが、ほかの地域では、もう多様なサービス、総合事業においては多様なサービスを展開しているということで、我々としましては、特に事業者や働いている方に不利益にならないか、介護の専門性がその多様なサービスで損なわれないかということを心配しております。しかし、他市の状況を見ていくことも大事だと思いますので、県内の市町村で独自性のある取り組みをしている自治体の例を教えてください。
○
健康福祉課長（安永由美子）
御答弁申し上げます。福岡県が本年９月に実施をいたしました総合事業等に係る移行状況調査におきましては、
介護サービスを提供しております指定事業者を除いた取り組みといたしましては、個別的な支援では
シルバー人材センターや
社会福祉協議会、またボランティアによる調理や掃除などの家事援助の一部介助、また、ごみの分別やごみ出し、重い物の買い物代行や同行、布団干し、電球の交換、代筆などの生活支援を実施、または予定されている自治体がございます。
また、集団的な支援におきましては、
社会福祉協議会や医療機関、民間事業所に委託をして、体操、運動などの活動、趣味活動などを通じた日中の居場所づくり、定期的な交流会やサロンなどにより、生活機能の改善に向けた取り組みを実施されていると。または予定をされているという例がございます。以上でございます。
○９番（河野祥子）
なぜこういうことを聞くかといいますと、自治体によっては、先ほど申し上げましたように、基準を緩和したサービスを導入して、無資格者やボランティアのサービスをふやすような方向にいっているということで、直方は、今、その段階ではないんですけど、そういう他自治体では、そういうサービスをふやしたことで、従来の事業者が報酬を下げた形でやっていて、報酬が下がったことで経営が悪化したりということもあるということです。
まず、それについてお聞きしたいんですが、この件について直方で独自の取り組みというのはあるでしょうか。
○
健康福祉課長（安永由美子）
直方市の取り組みにおいて御答弁申し上げます。
直方市におきましては、定例で介護予防に取り組んでおります住民主体の自主的な通いの場に、
健康運動指導士や栄養士、それから歯科衛生士など、効果的な講師を派遣して地域の
介護予防活動に向けての自助・互助の強化を行っております。平成２９年度は、
リハビリテーション専門職を派遣して、運動指導、体力測定を行い、介護予防の取り組みを評価して介護予防の強化を図ってまいりたいと考えております。
また、
独自サービスの構築に向けての取り組みといたしましては、
地域包括支援センター、それから
シルバー人材センター、
社会福祉協議会、市内に四つございます
在宅介護支援センター、これらの関係機関で研究チームを立ち上げ、
中学校圏域ごとに
生活支援コーディネーターを配置しております。以上でございます。
○９番（河野祥子）
今、答弁にありました
生活支援コーディネーターというのはどういうことをしているのかということを答えてください。
○
健康福祉課長（安永由美子）
生活支援コーディネーターと申しますのは、地域でニーズと提供するサービスなどを調整してマッチングさせる役目を担う人でございます。例えば、
コーディネーターは地域に出向き、公民館などで行われる
介護予防教室や介護事業所、民生委員などの社会資源、また買い物に困っているとか、近くに運動できるところがないといった課題の洗い出しをいたします。そして、研究チームの間で既存の社会資源の情報を共有するとともに、地域に発信し、課題の対策に向けた方策や地域の実情に合った
独自サービスの創設を目指すということを、取り組みを進めております。
これまでに地域資源の洗い出しや課題の掘り起こしを目的とした
ワークショップを２回開催したところでございます。この
ワークショップの中で、地域で買い物に困っているという課題に対して、移動販売をしている民間事業所からのプレゼンを行った例が紹介されました。それを受けて、移動販売の誘致に向けて、公民館単位で話し合いを始めているというところなどがございまして、効果が少しずつあらわれてきていると感じております。以上でございます。
○９番（河野祥子）
そういう取り組みについてはいいと思うんですが、私たちは、もうそういう基準を緩和したサービスというのは、職業としての専門性をさらに低くするということで、そういう意味では慎重な意見です。
次に、財政的な問題について聞きます。３月議会では、「本市の第６期
介護保険事業計画から試算したところ、移行後の財源は確保できる見込みであると判断している」ということを当局が答えてますが、今の時点で現実はどうでしょうか。今後の見通しについてもお願いします。
○
健康福祉課長（安永由美子）
御答弁申し上げます。１０月までの利用実績につきましては、
ホームヘルプサービス事業の延べ数が５,１６４件、
デイサービスの延べ数が４,６２９件となっております。
事業費につきましては、
ホームヘルプサービス事業費は約１,４６０万円、
デイサービスの事業費が約２,１５０万円、合わせますと約３,６１０万円となっております。
総合事業の
ホームヘルプサービス事業や
デイサービス事業に係る事業費は、
介護保険特別会計の
地域支援事業費で計上いたしておりますが、予想以上に伸びております。しかし、３月議会でお答えいたしました総合事業の上限額までには余裕があるというふうに見込んでおります。以上でございます。
○９番（河野祥子）
なぜこれをお聞きしたかといいますと、総合事業というのは上限があって、それを超えたらサービスが減ってしまう危険があるからです。今、答弁にありましたように、当面は余裕があるということで、次は、事業者への介護報酬の今後の見通しはどうでしょうか。
○
健康福祉課長（安永由美子）
平成２９年度までにつきましては、事業者への介護報酬は変わりません。平成２９年度末に介護報酬の改定が予定されており、平成３０年度につきましては、
介護報酬改定や総合事業の
独自サービスの構築状況などにより、総合事業の介護報酬を算定することになると示されております。以上でございます。
○９番（河野祥子）
今、事業者の報酬について聞きましたけど、利用者の利用料についても聞きます。これも３月議会で聞きましたけど、総合事業だと利用料なども自治体で決められるということで、この利用料の現在と見通しについてお願いします。
○
健康福祉課長（安永由美子）
総合事業の
ホームヘルプサービス事業、それから
デイサービス事業の利用料につきましては、現行の利用料と同額というふうになっております。
介護報酬と同様に、平成３０年度以降につきましては、国からの通知や
独自サービスの構築状況などにより算定をすることとなっております。以上でございます。
○９番（河野祥子）
国の制度ということで、まだ財政上の問題もあるんでしょうが、他自治体では、事業者の報酬が下がって、経営が悪化したり撤退というものも現実に起きているそうです。従来でさえ報酬が低くてなかなか人が集まらない業界ですから、そういうことのないように、利用者と事業者の安心と一定の利益を確保できるように強く求めまして、次の質問にまいりたいと思います。
同和地区住宅資金貸付事業についてお聞きします。
この制度は、平成８年に住宅資金の貸し付けは終了して、そういえば、もう２０年たっていることになります。
貸付事業自体は終わったんですが、未回収が残っています。全国的にも未回収の貸付金を債権放棄したり欠損処理をするという事例とか新聞記事なんか読んだんですが、大体この制度は２５年で回収するということになっていて、過去の議会で直方市当局は、平成３３年度までに大体償還が終わるというふうに答弁しております。あと５年になります。特に直方が多いというわけではないんですが、２７年度決算の資料を見ますと、未収金として３億７,０００万円程度が残っている状況です。去年です、２７年度の収入が９９０万円ぐらいですね。これは、あと５年で結果的にどういった処理をするかということを明らかにするのは大切だと思います。
では、そもそも貸し付けのときどういう手続をしてきたのか。今までどう回収してきたのか。どういう理由でこういう結果になったか。そして、今後の見通しについて聞きたいんですが、まず、そもそもこの制度は、貸し付けのとき、どういう基準で貸し付けたのですか。
○市民・
人権同和対策課長（大谷和彦）
御答弁いたします。基準ということですが、昭和４２年度から始まった国の事業を利用した同和対策の一環でございます。歴史的・社会的理由により、生活環境等の安定向上が阻害されている地区の環境の整備改善を図るため、当該地域に係る住宅の新築、改修または住宅用の土地の取得を行おうとするのに対して、予算の範囲内におきまして、公共の福祉に寄与することを目的として始まった事業でございます。そのために、他の方法では必要な資金の貸し付けを受けることができないと認められる者、元利金の償還ができる見込みがあり、連帯保証人がある者を対象として行った事業でございます。以上でございます。
○９番（河野祥子）
今、この事業の概要について聞きましたけど、次は回収について聞きます。
貸付金の回収のこの数年を、状況を答えてください。そして、これ、全国であったことなので、県内の自治体の回収状況との比較というか、そういうのもお願いします。
○市民・
人権同和対策課長（大谷和彦）
直方市の過去５年の収納率をお答えいたします。
平成２３年度９０.６１％、平成２４年度９０.５％、平成２５年度９０.３８％、平成２６年度９０.２８％、平成２７年度９０.２２％となっております。
次に、県内の自治体の収入でございますが、直近の資料が平成２６年度分ですので、それでお答えさせていただきます。
福岡県全体といたしましては、平均で９１.０８％でございます。それと地区ごとでございます。福岡地区の平均が９４.６２％、北九州地区の平均が９６.２０％、京築地区の平均でございます８０.３９％、筑後地区の平均が８６.１２％、筑豊地区の平均が９０.２７％となっております。以上でございます。
○９番（河野祥子）
それでは、直方の場合で、貸付金額の平均と最高額を答えてください。
○市民・
人権同和対策課長（大谷和彦）
御答弁いたします。貸付金の平均額でございます。総貸付金額を貸付件数で割った金額でございまして２５６万円となっております。
また、貸付金の最高額でございますが、新築資金の７２０万円でございます。
○９番（河野祥子）
貸し付けを受けた方々の平均の年齢と平均的な未収額ということを答えてください。
○市民・
人権同和対策課長（大谷和彦）
平均年齢の算出でございます。現在、債権が残っている方で、本人が亡くなった方を除いて約６５歳であります。
平均の未収額は、２７年度現在、未償還額３億７,０００万円を件数で割った金額で約２１０万円となっております。最高額は、新築合わせて、利子合わせて１,７００万円でございます。
○９番（河野祥子）
もう２０年たてば、当然ですけど借りた方も高齢になられて返す資力がないというのは当たり前だと思います。そして、この近年の回収額を見ていると、先ほど申し上げましたように、２７年度が１,０００万円いかないくらいで、調定額が減ってるから当然と当局はおっしゃってたんですけど、収入というか回収額も減っています。未収額が簡単に減る状況ではないということで、また平均年齢が６５歳ということで、年金暮らしや高齢になるほど難しいのは当たり前です。この２０年、当局はどういった回収を行っていましたか。
○市民・
人権同和対策課長（大谷和彦）
この２０年間の回収方法でございます。滞納者が出ましたら催告書、督促状を送り、それでも納付していただけないときは、直接本人を呼び出したり、自宅へ訪問して納付を促してまいりました。また、本人が死亡等で償還能力がなくなった場合は、連帯保証人や遺産相続者と話し合いを行いました。以上でございます。
○９番（河野祥子）
どういう回収をしてきたかということで、平成１８年の９月議会で、当局は、「償還済額は３２億１,９８１万５,０００円で、９１.１％を徴収しておりますが」と言ってますが、この時点で未収金が３億円あります。収納率が９１％といって、２７年度までに未収金が余り減ってないように見えるんですが、これはどういう理由でしょうか。
○市民・
人権同和対策課長（大谷和彦）
御答弁いたします。未収金の額でございますが、平成８年度貸付事業を終了いたしまして、今、言われるように３２億円ちょっと貸し付けをいたしております。平成２７年度末現在で償還すべき金額が３７億９,４２８万円となっております。償還すべき金額とは、償還期間が最高で２５年間となるので、現在でも償還期日に達していない返済金がございます。そのため、償還すべき金額は、平成３３年度末まで毎年ふえていっております。その金額から償還済額を差し引いた金額が滞納額となるため、平成２７年度末の償還済額は３４億２,３３７万円となっており、滞納額である未収金は３億７,０００万円弱となっております。以上でございます。
○９番（河野祥子）
償還期日という説明で理解はできましたが、しかし１０年前までに、既に３７億円中３２億円以上回収していて、それから１０年、余り、その前に比べれば進んでいないという感じはします。先ほど申し上げましたように、収入というか、収入も回収額も１０年前はそれなりにあったんですが、もうじわじわ、この数年はもう１,０００万円を切るような感じです。直方の収納率から推測しまして、未回収が他自治体に比べて決して多くはないということは十分承知しております。それには市の努力があったと推察します。しかし３億円以上の未収金がある理由は何でしょうか。
○市民・
人権同和対策課長（大谷和彦）
御答弁いたします。先ほど議員が言われましたように、貸し付けを受けた方々の高齢化や本人の低収入に伴い、償還すべき資金力の低下が考えられます。また、本人死亡や行方不明及び連帯保証人の死亡などが考えられます。以上でございます。
○９番（河野祥子）
もうお聞きしていると、高額の未収金があるケースは、貸し付けを受けた御本人さんが若いころにもうお亡くなりになられて、もうどうにもならないというケースもあるということです。また、平均年齢が６５歳ということで、年金暮らしで、例えばその方が国民年金であったとして、６万円程度の年金でそこから返済など、月１万円でも難しいということは、本当よくわかります。また、保護を受けている方もいらっしゃることと思います。何か、これをお聞きすると、この制度だと、税金と違って、資産、その方の資産とか、資産というか収入とか、また保護の有無とか、調査とかできないということでしたね。それは性質上、当然かと思いますが、逆に言えば、やむにやまれぬ理由で返すのが不可能に近い方も放置されているという感じになっているのではないかと思います。
返済時に、そういう意味では強制力もないのに、収入なども考慮されないわけで、それは本人さんだけの責任だけではなくて、返済計画が適切ではなかったという可能性もあります。ですから、平成３３年まで、５年間ほっとくのではなくて、どうしても無理だという方は、何らかの処理を行うほうが事務費の節約にもなっていいんじゃないかと思います。
では、回収が事実上困難になった場合、どういう処理が考えられるでしょうか。何かいろんな方法があるようですが、平成１８年９月議会では、当局は、「こういう場合は、住宅資金償還推進助成事業を利用して欠損処理をします」といった答弁をしています。現在はどういう考えでしょうか。
また、住宅資金償還推進助成事業というのはどういうものでしょうか。
○市民・
人権同和対策課長（大谷和彦）
御答弁いたします。現在でも、平成１８年度に答弁しましたように、滞納者につきましては、催告書、督促状を送付し、本人または連帯保証人、遺産相続人と話し合いを行っていきたいと考えております。
また、本人の死亡等で回収が不能になった場合は、慎重に調査いたしまして、不納欠損処理等の処理を行っていきます。先ほど言われましたように、国の補助事業であります住宅資金償還推進助成事業の事務費をできる限り活用したいと思っております。
住宅資金償還推進助成事業というのは、不納欠損の処理に当たったときに、そういう印紙代とか、そういう諸経費を一般的に見る事務費を含めました経費を補助金でもらえるという、そういう制度でございます。以上でございます。
○９番（河野祥子）
最後になりますが、市民への負担がかからないように、適切で迅速な処理をお願いして、この問題についての質問は終わって、次は、１８歳からの
選挙権行使状況について質問します。
ことし７月の第２４回参議院選挙では、国政では、初めて１８歳、１９歳の選挙権ができた選挙となりました。これは、昨年の６月の選挙権年齢を２０歳以上から１８歳以上に引き下げる公職選挙法の改正が行われたことによります。世界的には、１８歳選挙権が一般的になっておりますし、働いていらっしゃる１８歳、未成年の方もいらっしゃいますので、この改正は当然だと思います。また、この改正の趣旨を十分に生かして、若い世代の政治への関与を促すために、まずは投票していただくことが大事だと思います。
私もせっかく、高校で皆さん政治経済の授業や歴史の授業で選挙制度について勉強するわけですね。一応、普通選挙権の歴史についても結構詳しく習うんですが、２０歳までブランクがあるのは、本当、何かもったいないなあと思っておりました。大学や専門学校というのは、専門の勉強に集中してしまいますから、もう選挙に行こうなんていう環境じゃないんで、そういうことは、高校のときに選挙をやっていただきたい。高校段階で選挙を意識していくことは本当に大事だと思います。
そして、今回も高校生に対して選挙啓発の取り組みをしたということで、どういう効果があったかなあということも聞きたいと思います。ちょっと今回の参院選の投票率というものを見まして、ちょっと周辺自治体と比べてちょっと意外な結果となりました。
では、今回の選挙状況についてお聞きします。直方市と近隣自治体の７月の参議院通常選挙での１８歳、１９歳の投票率を答えてください。
○選挙管理委員会事務局長（古賀 淳）
お答えいたします。本年７月、執行されました第２４回参議院議員通常選挙におけます直方市及び近隣自治体、近隣自治体は、筑豊８市と直鞍２町を御紹介いたします。
その１８歳、１９歳の投票率についてお答えいたします。
直方市３８.１９％、飯塚市４８.０９％、田川市４０.５２％、行橋市３４.６０％、豊前市４１.４５％、中間市４１.０５％、宮若市４２.５９％、嘉麻市４４.５５％、小竹町４８.０９％、鞍手町４９.４２％でございます。以上でございます。
○９番（河野祥子）
聞いても、直方市は３８.１９で、直鞍でいえば宮若が４２、小竹が４８、鞍手が４９ということで、本当、直方市はこのほかの、直鞍もですが、１０自治体中２番目の低さでした。これは、本当びっくりしまして、直鞍でいったら高校生は直方在住の高校生も鞍手郡在住でもほぼ同じ学校に、学校は同じですから、同じに学校は通われているわけで、それだけでも直鞍の中で断トツに低いというのはどういうことだろうと思いました。小竹とかは人口は直方と随分違うから誤差の範囲かと思わなくもないんですが、人口が多い飯塚とか、中間とか、そういうのに比べても低いわけで、もう飯塚とかからすれば１０ポイントも差があるということは、本当、驚きました。
では、高校生に向けて、直方市はどのような啓発を行っているかということと、１８歳、１９歳の投票率の他自治体に比べて低迷している原因についてどのようにお考えなのか、答えてください。
○選挙管理委員会事務局長（古賀 淳）
まず、高校生向けの啓発についてお答えいたします。
本市におきましては、市内全ての高校におきまして、３年生全員を対象に選挙啓発授業を行いました。また、その内容についてですけれども、講義、座学と言われる部分と模擬投票、そういう２部構成で行っております。
講義におきましては、選挙権年齢が１８歳以上までに引き下げられた趣旨並びに若年層の人口、それから投票率がほかの年齢層に比べて著しく低く、若年層の意見が政策に反映されにくいというそういうおそれがあることについて説明を行いまして、選挙への参加を呼びかけたところでございます。
また、あわせて模擬投票を実施をいたしております。実際の選挙で使用いたします選挙機材を持ち込みまして、およそ２０人程度の生徒代表の方々に投票をしていただきながら、授業に参加された生徒さんに対して、投票所における投票のやり方、初めてでございますんで不安があるでしょうから、丁寧に説明をすることによりまして、初めて行う選挙に対する不安を取り除くと。そういうことを目的として実施をしてございます。
なお、自治体全ての高校におきまして、３年生全員に対して選挙啓発授業を行いましたのは、筑豊８市、直鞍２町、１０自治体の中で本市と若宮市のみになっております。それ以外の自治体におきましては、高校から依頼があった場合だけ行くとか、そういう対応もとっております。私ども直方市選挙管理委員会といたしましては、高校生に対する啓発活動を近隣自治体の中で最も充実して実施したと、そのように考えております。
次に、投票率の結果についてでございます。直鞍地区につきましては、議員も御紹介のとおり、直方市内の高校に進学されている、通学されている方も多いと思われます。したがいまして、高校生が受けました啓発授業についても大差はないんでなかろうかと、そのように理解をしております。しかし、投票率に１０ポイントもの差が出たという結果に、私どもといたしましても、その原因ははかりかねているところでございます。
ただ、そもそも従来から若年層の投票率におきましては、中高年層の投票率よりも著しく低い率、著しく低いといいますのは、選挙によっては半分もしくは３分の１に近いような低い投票率でとどまっておることがあります。
選挙時の啓発における方策の改善によって、若年層の投票率向上の余地は十分あると考えております。現在、その方策を検討しているところでございます。以上でございます。
○９番（河野祥子）
原因は不明ということで、確かに調べるのは難しい性質のものだと思いますが、とはいいましても、直方、さっきから直方は低い、直方は投票率が低かったと申し上げましたけど、それでも２０代前半の方の投票率よりは幾らか低い、２０代前半とかも下手すりゃ３０を切りかねないぐらいひどいんですけど、だから、啓発したから少しはよかったと、学校でやる意味は本当にあると思います。
別の自治体でお聞きしたんですけど、もう選挙啓発授業を行った１８歳は投票率が高くて、授業を行っていない１９歳というのは、投票率がとても低かったと、そういうふうにおっしゃっていました。私も高校にいるうちに選挙に行く習慣をつけてほしいと思います。先ほど申し上げましたけど、政治経済の授業や日本史や世界史で普通選挙権というものは結構しっかり、その経緯も含めて勉強するんですよね。１９２５年、普通選挙法制定とか、そんなふうに習うんですけど、習うちいうか、覚えなきゃいけないんですけど、それと現実の行動が結びついていってほしいと思います。
そして、当局は、方策の改善によって、若年層の投票率向上の余地はあるということでしたが、具体的にどのような改善を行えるかについて答えてください。
また、原因を調べるのは難しいと思いますが、他自治体や他団体との選挙啓発に関する情報交換というのを行っているでしょうか。また、予定などがあるでしょうか、答えてください。
○選挙管理委員会事務局長（古賀 淳）
今後、若年層に対します選挙啓発につきましては、従前からの高校生に対します選挙啓発授業と、これもまた成人式での啓発活動を行うことによって、有権者意識、そういうものの醸成を行ってまいります。
また、新たに選挙公報を配付するというのがございますけれども、特に、選挙直前時期を考えておりますけれども、若年層に向けました投票を呼びかけます啓発文書を同封する、あるいは、そういう記事を掲載するということにより、投票に関します意識づけを行うということを検討いたしております。
また、選挙啓発に関する情報交換につきましては、直鞍地区の選挙啓発事務連絡協議会、筑豊８市も選挙管理委員会事務局協議会などの会議がございまして、そこで会合を持ちます。意見交換や協議を行うとともに、その構成団体と適宜、連絡を取り合い、啓発に関する手法や回数などについて、適宜、情報交換を行っております。そのような情報交換の中で、私どもといたしましては、現在の選挙啓発活動を決定したところでございます。以上でございます。
○９番（河野祥子）
原因を調べるというのは確かに難しいことだと思います。しかし、先進的な取り組みをしているところがあれば、それを見習ったり、できるだけ見習ったりしていただきたいと思います。
ところで若年層の啓発の方策を検討する際に、若いときは、本当、進学や就職や転勤等の転出・転入というか、引っ越しの機会がとても多いということを考える必要があると思います。若い方が本市から転出されたり、また転入された場合に、どの自治体の選挙人名簿に自身が登録されているかというのがわからないことが多いと思うんです。それが若年層の投票率を押し下げる原因にもなっているんじゃないかなと思うんです。
というのが、私や私の周囲の経験ですが、私自身が４月１日に住所を関西から福岡県に移したんです。その７月に参議院選挙があった。３カ月たってないから福岡では投票できず、手続して関西の投票だったわけです。別のときは、旧住所に当日行って投票したこともあります。しかし、地方選挙だと、また全然別で、直方から八幡に３月に引っ越した方に４月の一斉地方選挙をお願いしたら住んでないからだめだと。地方選挙だと住んでないとだめと言われるんです。また、県議や県知事選は、また事情が違いまして、本当複雑だなあと、自分がその目に遭ってわかりました。
そのとき、本当にわからず、直方のホームページとかも探してもわからんで選管に聞いたこともあります。ほんと仕組みが結構複雑で、現実に仕事や進学などの引っ越しの時期が、その３カ月以内とかに選挙が重なってくる、現実的に重なっているんですよね。もう若い人に限らず、有権者が、自分が登録されている選挙人名簿の所在がわかりやすい環境に整備することは、投票率の向上になると思うんです。だから、こういう転入や転出された場合、どの自治体に選挙人名簿を登録されているかについて、そういう選挙人名簿ということもそういう目に遭って初めてわかったんですけど、登録制度に関する啓発とか充実して、例えばホームページとかで、わかりやすく、本当に図解を入れてわかりやすくして説明したり、そういうことをやってほしいんですが、そういうことをやる、あれ、ありますか。
○選挙管理委員会事務局長（古賀 淳）
議員御指摘のとおり、選挙制度は選挙区がございまして、いろいろ規制がございます。そのような制度について市報での広報はもちろん、ホームページで制度上の説明、それから従来からおっしゃっておられます選挙の啓発活動について前向きに検討してまいりたいと、そのように考えております。以上です。
○９番（河野祥子）
そういうことを求めまして、今回の質問を終わります。
○議長（友原春雄）
ここで、１０分間程度休憩いたします。
───── １０時４４分 休憩 ─────
───── １０時５１分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
１４番 貞村議員の発言を許可します。
（１４番 貞村議員 登壇）
○１４番（貞村一三）
おはようございます。１４番 貞村一三でございます。ちょうどきょうは本当に寒い中、いよいよ１１月も末というところに傍聴にお見えいただきましてありがとうございます。市民の皆さん方のいろんな御支持、御提案をいただきまして、私もこうしてもう１年半になります。やっと１年半の時期でございますので、ことし末でございますから、一度振り返りまして、１回、もう一度見直ししてみようということで、今回、また、こういう傍聴の皆さん方に御開示しようと思っております。
今回の質問については、中央公民館における生涯教育ですね。これの運営とあり方についてということも、公民館自体、教育委員会に対する質問でございますし、また、その中で具体的に自主講座と貸し館の利用者との公平利用の促進について、また御質問させていただこうというふうに思っております。
それから、２問目には、今、よく世間で騒がれています市民ベースで見た、大体、何に資金が使われているのかなということで、私が考えますと、やはりごみと公共下水道事業ですね。これについて約３０億円、費用が使われています、事業運用費として。これが果たして適正なのかどうなのかということも私もわかりませんので、このたび約１年がかりで検討しました。職員の皆さん方の知恵をいただき、調査したり、研究したりしましたので、その旨を皆さん方に御開示させていただいて、今後どうあるべきかを、また職員の皆さんと一緒に、市民の皆さんも一緒に考えていただこうということで、今回の質問に入っております。
これは、ごみ事業における中長期計画と現状の分析について、その内訳で、事業内容を具体的計数に基づいて説明し、あり方を、方針を示してほしいということですね。
それから第３番目に公共下水道事業、水洗化事業における長期計画と現状の分析について。さらには内訳として、事業内容の実態計数ですね、基づいて説明し、あり方の説明もいただきたいと。
それから、今回、田川の自治体、田川の市役所でございますけども、こちらのほうから、今回、公共下水道事業については、今までは浄化槽推進しておったんだけども、申しわけないけど、公の上部団体からの要請で公共下水道事業もスタートしなくちゃいかんということで、随分検討されたようでございますけども、今回、余りの財政赤字を将来巻き起こすということで、今回はもう議決されまして、これは辞退しようということで公に開示されたと。これは先日の新聞にも載っておりましたけども、そういうことで、先方としては、もう公共下水道事業をやらずに合併浄化槽で水洗化をやっていこうということで決められたようでございますけども、この中身についても、よく内容を吟味しながら、この場でお互いに胸襟開いて協議していこうというふうに私も思っております。そのためのきょうは一般質問でございますので、最後まで、よろしく、どうぞ御拝聴いただければと思います。よろしくどうぞお願いします。
○副議長（中西省三）
貞村議員、まだ質問を行っておりませんので、もしよろしければ、ここで質問をしてから、そちらですから。自席でよろしいですか。
○１４番（貞村一三）
では、まず第１問目でございますけども、自主講座と貸し館の利用の公平利用促進について、教育委員会のほうでお願いします。
○教育部長（秋吉恭子）
貞村議員から自主講座と貸し館利用者との公平な利用促進についてということで御質問でございまして、自主講座といいますは、私ども中央公民館が社会教育法にのっとって住民のために行っている中央公民館の主催講座のことかと存じておりますけれども、こういう目的で行政がするべき講座を今まで行ってきたところでございます。ただし、今回、貞村議員のほうから、同じような講座が、いわゆる貸し館でも行われているのに、あえて行政がやらなければならないのか、そこには処遇といいますか、使用料に関しても一定の開きがありますので、それでも、なお行政としてやるべきなのかということが質問の趣旨であろうかと思います。
確かに私どもは直方市にカルチャーセンターもないことから、いろいろな講座を提供することが行政の責務として必要だということで今までいろいろ行ってまいりました。しかしながら、社会の情勢の中で、民間の方がやってあるサークル活動とあえて同じものをする必要があるのか。いろいろな視点で見直しを図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○１４番（貞村一三）
要はどのような内容で見直すかですね、教えてください。
○教育部長（秋吉恭子）
御指摘のとおり、私どもが行う、行政が何のためにこの必要な講座を行うのか。それは文化政策の一環でもあり、先ほど言いましたように、サークル活動をいろいろなところでされてある、そのサークル活動の状況も見た上で行っていかなければならないというふうに考えております。
それでも、あえて行政の責務として、行政が提供しなければならないサービスでどういうものを行うのかということをきちんと整理をしたいというふうに考えております。
また、貸し館の利用者の方に関しましても、受益者負担という原則は簡単に外すことはできませんので、その視点に立脚しながら、そういうサークル活動の支援としてどういうものができるか、それについても検討を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。
○１４番（貞村一三）
今お話をお聞きしまして、私もここ４年間ぐらい公民館を利用する側の立場におります。過去４年間、公民館を利用しまして、もう本当言うたら、皆さん方が、もうこれは組織としてはもうどうしようもないと。動かないということで、もうやむを得ないということで利用者のほうも考えてあるかなと思うんですよ。私も正直言いまして、これではまずいんじゃないのということで、今回、１年前ぐらいに社会教育委員会含めて、それから公民館審議会にも入りまして、いろいろ実態を勉強させていただきました。その上で、やっぱりこれでは、私がこういう役職について、なおかつ突っ込んでものを言っても何ら動かないと。反映されないということであれば、これは、もう教育委員会の体質なのかなあというふうに私も考えるわけですね。
なぜなら、私もいろんな提案をしてまいりました。ここ１年間でですね。その中で、いいですねと。採用しましょうと。もしくは私たちはこういう案を持ってますと。ぜひともやろうやないですかと。私たちはこういうこともやってますという提案をいただければ、私は別に何とも思わないわけです。私が言ったことが採用されようと、採用されまいと、要は市民ベースですね。市民ファーストの世界で理解されていけばそれでいいんじゃないかと思ってます。
特に、今までと違いまして団塊の世代も、今、高齢化に入ってきてます。私も、もう団塊の世代のメンバーなんですけども、もう７０、いよいよ越えようかなと思っております。そうしますと、私たちの先輩は、もう七十二、三からございますよね。もうすぐ後期高齢者になります。その中で、今、精いっぱい地域引っ張っているいろんな方が、もう年齢的には８０歳に近くなるという方が直方のあらゆるところで皆さん奮闘してらっしゃいます。しかし、もう後継者が、なかなか年とって後継者を探さないかんけど見当たらないなあというのが、今の市民ベースの実感かなと思うんですよ。
それに対して、今、中央公民館のあり方は、生涯教育に向けていかにバックアップするかということが原点だと思うんですけども、これは教育基本法にもございますけど、何も学校教育だけが教育委員会の主要な柱でなくて、やっぱり生涯教育を進めていくちいうのも、これ、一つの柱になっているわけですね。これがどうもなおざりになっているんではないかと。形式に流れているんじゃないかなと。ここ十何年も一つも変わってない、組織は。
今、貸し館ベースと言われましたけれども、貸し館で使われているのが、１日に大体８グループです。そして、主催講座が大体２グループです。教室が１０ございます。そうすると、１日に１回、皆さん使ってらっしゃる状態ですね。あとはあいているんですよ。大体、普通、原則２時間ぐらいですから。１日２時間の利用で、あとはあいているという状況ですね。これに何の動きもないと。これ、もう、ここずっと私が見てますけども一つも動いていません。貸し館については手間かかってません、はっきり言ってですね。貸し館ちいうのは、要するに、教育委員会の主催講座以外の分は、みんな、貸し館扱いですね。これにはほとんど手がかかってません。代金の授受ですね。
じゃあ、自主講座にそれほどの時間がかかっているのかと申しますと、これも毎年ほぼ９５％同じ事業が繰り返し行われていると。メンバーも一緒と。あと何が違うかなと。何も違いません。職員が新たに何か研究するとか、新たに何かを引っ張ってきて労力を払わないかんかということは、まずないかなと。先生も一緒ですし、生徒も一緒ですし、５年も１０年も同じ方がそこに所属しておるというのが、これ、実態でございます。果たして、これが教育委員会の自主講座の主催する趣旨に合致するのかなと。私はそれを常々問いかけてきました。
これは館長だけの責任ではなく組織の問題だと。組織がそれを自覚しなければ、いつまでたってもこれは改善されないというふうに、私は理解しているわけです。じゃあ、どうなのかと申しますと、今、大体１,０００人ぐらいが自主講座のメンバーなんですよ。大体２グループ、毎日使ってますから。約６０名平均。６０名が自主講座に使っていると。あとは貸し館の８が、やっぱりこれも大体３０人平均ですから、１８０人ぐらいが毎日貸し館の利用者として、ただ単に館を借りたと。教室を借りたと。手数料を払って貸してくださいといった方で利用しとるだけと。ここには何の、僕は思うけど、何の職員さんの労力も入っていないんじゃないかと思います。これで十分に役目を果たしているということになると、私は、これは直方の未来あるのかなというように考えるわけですね。
今、後期高齢者の話をしておりますけど、後期高齢者がどれぐらいの人数がいらっしゃるのかというと、６５歳から７４歳、まあ、病院に行かないで健常者で未病・予病のような方ですね。これが９,０００人近くあります。女性の人は６０歳から、大体そういうサークルに入ってきますので、そうすると、やっぱり１万人、１万人の方がいるのに、実際、自主講座で利用されているのは１,０００人でございます。メンバーがですね。果たしてこれで十分と言えるのかなと。
ある方が言いましたけど、貸し館の利用もどんどん減ってきてますと。減ってきてるって、何もしないのに高齢者で減っていくのは当たり前のことでございます。高齢者になって、リーダーがみんな高齢者で、組織、サークルやめてしまうわけですから、当然、組織は成り立たないということでございます。そのような中で、これでいいのかなということを、もう一度、原点に返って考えていただきたいというのが、私のこの一般質問の趣旨なんですよ。あれもできません、これもできません、公平ですということはいいんですよ。だから、それなら公平に、いかに、皆さん方が全力を尽くして、知恵を絞って、次の世界をつくっていくかということを考えていただきたいと。
教育委員会の中央公民館との役割と実践の場としての位置づけちいうことで、私は平成２８年４月に公表された第５次直方市総合計画、市民一人一人が輝き笑顔つながるまちづくり、この中に後期基本計画、計画期間が２８年から３２年、ちょうどことしからですね。過去１５年の資料を持ってますけどね、これだけあるんですよ。これだけの資料がすばらしい印刷でつくってあるんですよ。１次からしますと５０年です。戦後からずっとこういうのがつくられとると思いますよ、私。５年ごとに見直して、その中でどういうことをうたっているかと、すばらしいことをうたっとんですよ。
１、市民に開かれた行政運営。時代の変化に対応する行政の推進、時代の変化に対応しながら、限られた資源を最大限に生かし、最大の価値を生み出す行政運営を目指します。そのため、組織や個々の職員が何をなすべきかを考え、効率的な手段で行政課題に対応します。
２、市民サービスの向上。公共性と公平性を保ちながら、市民の視点に立った市民サービスに努めます。市民ニーズの把握と内容のわかりやすさや利用しやすさなどの検証を行い、市民満足度の向上を図ります。いきいきと笑顔で暮らせる豊かなまちづくりをしましょうと。高齢者福祉の充実、いきがいづくりと社会参画の促進、高齢者が社会における活躍の場を持ちいきいきと暮らせるように、ボランティアなどによる地域活動への参加や生涯学習活動、レクリエーション活動などの支援をします。そのもとに、今、中央公民館の役割として生涯学習の推進ちいうことで、生涯学習講座、学習機会の充実、公民館や各生涯学習関連施設において、市民の関心の高い講座や教室の充実を推進。また、市民の自主的学習やサークル活動の場として、市民が利用しやすい環境づくりに努めますと。イですね、活動団体の育成・支援。市民の自主的学習活動を促進するために、活動の活性化や継続に向けた育成と支援に努めますと。また、サークル参加者の高齢化による人員減少に対処するため、サークル間での協力、情報交換などの仕組みづくりに努めますと。
３、多様な交流推進。生涯学習講座などで学んだ成果を生かす場として、学校や高齢者施設での交流を推進しますと。こういうことが書いてあるんですね。そうしますとね、私、これ、ずっと今まで言うてきたんですけども、社会教育、生涯教育の中央公民館は実践の場であると。これから見るとね。それから生涯学習、生涯教育が教育委員会の学校教育と並ぶ２本柱であると。高齢者の６５歳以上の人が、総人口のもう３分の１近くを占める状態で、予病や未病の拡大が課題であると。
４として、各自治体の医療費増加と保険負担の一般会計からの繰り入れは、財政負担限度を将来的に限界を超える状況の課題克服が急務である。今、一般会計から２０億円ほど出ています。自治体における市民の仲間づくり、サークル機能の課題、各地の自治会役員の高齢化や老人会の役員の高齢化、あらゆる無数の任意団体を含め、高齢化が急速に進んでおり、役員、責任者、代表者の不在が現実味を帯び、地域連帯が不在の都市型になる傾向がありますと。
利用サークルの特徴は、会員の多い場合、直方市全体に参加者がまたがっている場合、講師、指導者の都合など、各地の小規模公民館でニーズがかなわない場合などがあるわけです。市民の利用者に対する平等な利用基準の策定がされる必要があると。急務です、これもね。
それから、現状認識と今後の対応としては、月間利用者各サークルの全体把握資料の作成をしなくちゃならないと。今どこがどんな形で使っているのかもわかってません。目標は、１日当たり１ルーム３回転の実施による施設の有効活用の実施計画を立てること。利用全サークルのリスト作成と、主要講座、自主講座ですね。それから貸し館利用者のサークルも含めて、種類、サークル名、代表者もしくは講師などのサークル間の会員の相互利用、または市民からの照会、問い合わせに交流がかなめであると。サークル間のコミュニケーションの拡大、公民館利用サークルの市民への情報公開、参加希望者の問い合わせなどを円滑にする。公民館利用者からの相互対話と市民の円滑な情報交換を実施すると。開かれた中央公民館の運営と利用しやすい市民の広場を実現する。その中で、現公民館利用者の利便性を優先した運営ということで、前回もテーマにしましたけども、今は３カ月先の応答日に申請をするということになっているわけですけどね。どんな、１年間利用する人も、ほとんど１年間利用します、皆さん。一般のサークルも自主講座も、みんなですね。これ、３カ月前の応答日に全部窓口へ行かなくちゃいかないんです。毎回ですよ。１年間もう予定決まっとる、スケジュール決まっとるのに、毎回、毎回、申し込みに行かないとできないわけです。だから、私は、前回も優先的にしたらどうですかと、そういう人はね。だって、もう会員さんに配っとるわけでしょ。何曜日の何時からしますていうて。それを申し込みに行かないととれないんですよ。そんなことしとると、また、今度逆に、いや、バッティングしてとれなくなりましたっていったら、今度、参加しとる会員さんに、皆さん、お断りかけないかんですね、変更なりますと。とれませんでしたと。それが果たして利用申し込みの皆さん方の利便性を強化するものであるかどうか、これは大事なことだと思うんですよ。
それから、施設利用の免除規定の策定と。これも今まで明確な基準がございませんでした。だから、私は、これを常々、やはりオープンにどういう基準がいいんですよということを言わないといけんですよと。やみくもに内々の世界で決めて、おたくはいいですよ、悪いですよと。何の条件かもわかんないと、これはできません。皆さんに開示して、こうしたら免除になりますよ。だからこういう動きしてくださいということを当然に主張することが必要です、公民館としてはね。自主講座も貸し館的利用者も平等な基本であるべきルールが必要と。自主講座はサークルの自立のお手伝い。講師の世話や講座参加の募集の案内が中心で成立しておると。以後、サークルの自主性、参加者の皆さん方の運営に任せるのが基本であると。現状このような運営されている講座開設以後の職員のお世話変わってないと考えます。最近、僕は変わってないと思いますよ、はっきり言って。
貸し館利用者としては、過去で単なるルームの賃貸ではなく、全く生涯教育との考えは欠落しており、数十年にわたり職員に理解を得ていない団体としての位置づけがある。利用者として、不平等な取り扱いを受けていると。先日からも、大体、こういう、どういう利用者がどうしとんですかと言ったら、そんなデータありませんと。申込書を何千枚も調べんといけませんと。利用者が、どういう人が利用しよるかぐらいわかるでしょうと。一切してませんと。賃貸のお金もろうて日にちを確定するだけですと。それが管理ですかと、私、言ったんですよ。基本的に公民館の運営について規則と内規が十分に検討されておらず・・・
（「議事進行について」と声あり）
○副議長（中西省三）
３番 松田議員。
○３番（松田 曻）
今、貞村議員が質問をされとると思うんですけど、質問の趣旨が何かはっきりせんのでですね、最初に言われましたように、明確に簡単にちいうことでありますので、そこら辺の指導を、ひとつよろしくお願いします。
（「これはね、ちょと」と声あり）
○副議長（中西省三）
お待ちください。
質問要旨を簡明にお願いいたします。どうぞ。
○１４番（貞村一三）
基本的に公民館の運営について、規則や内規が十分に検討されておらず、担当職員と一般職員との運営互換性が十分でないということですね。これも含めて、やはりその辺を、もう一度原点に返って、よく内部で協議して、どうあるべきかということをもう１回真剣に協議いただければと、私は思って今回質問しております、再度。ひとつその辺をよろしくお願いします。これで教育委員会のほうは終わりです。
次に、ごみ事業における中長期計画と現状分析についてお願いします。
○環境整備課長（貝嶋 積）
平成２７年度では、主なもののごみ処理としまして、燃やせるごみが１万７,４２３トン、燃やせないごみ等を含めた総量が１万８,３０４トンです。
中長期計画ということですので、お答えします。
直方市ごみ処理基本計画における中長期計画としましては、平成３０年度にごみ処理を５％抑制する目標値を設定しており、それでいきますと、燃やせるごみは１万６,１９９トン、総量としまして１万６,９７０トン、平成２７年度と比較しまして、総量で約１,３００トンの減量、平成４０年度には、ごみ処理１４％の抑制目標を立てておりまして、燃やせるごみが１万４,６６４トン、総量としまして１万５,３６３トン、平成２７年度と比較しまして、総量では約２,９００トンの減量を想定しております。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございました。では、次に、今、説明のあった中で中長期についての現状との差異について、どのような分析を行っていらっしゃるのか、進捗状況の評価、見直しを行う中で、どのような具体的な対策を考えているのかについてお話をお聞きします。よろしくお願いします。
○環境整備課長（貝嶋 積）
ここ二、三年の燃やせるごみの処理量としましては、横ばいです。
平成３０年度の目標値達成には、かなりの減量努力が必要となります。ごみの減量化には、リサイクルを初めとした資源化が必要不可欠です。過ぐる議会で説明をしましたけれども、本市では平成１２年から資源リサイクル回収を開始して以降、資源として回収する品目をふやしながら、平成２７年度には、新たに回収を始めた古着、これを含めまして、約７３０トンの資源を集めております。
このように資源を多く集めることがごみを抑制することに直接つながります。また、燃やせるごみの中で紙類が約半分を占めることから、地域への出前講座、環境学習に力を入れ、「市報のおがた」、ホームページ等のメディアを通して、市民の皆様にごみ減量化、資源化の情報を提供することで、今以上に御理解と御協力をお願いすることに、職員一丸となり取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございました。では、ちょっと、これから先は中長期になりますので、川原部長のほうに御回答いただきたいと思うんですけども。
今回、平成３０年の目標値ちいうのございますよね。これについて、約、可燃ごみでも、１,２２５トン、あと残っています。２７年度比ですね。これ、どういうふうな解決策を考えてあるか、ちょっと教えてくださいませ。
○上下水道・環境部長（川原精二）
平成３０年の、平成２４年度から向けての５％の減ということでございますが、これについては、基本計画の４０年での１４％ということとあわせての回答となると思いますので、基本的な部分について、今後の方向性含めて、私のほうから御答弁をさせていただきます。
議員御承知のように、本市のごみ処理につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、それから直方市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例に基づきまして、中長期的には、平成２７年から、今、議員がおっしゃられました４０年までのごみ処理基本計画というのがございます。そして、その毎年度の計画として実施計画というのがございます。これに沿って処理をいたしているわけでございますけれども、基本的な方針といたしましては、ごみの発生を抑制、それから再資源化することにより、ごみの減量化、ひいては資源を大切にする循環型社会の実現というのを目指しております。
そこで、議員の御質問、いろんな御心配をいただいております。現在での実績と目標値との開き、これをどう、いかに達成するのかという御心配だと思います。
それで、今、課長のほうから答弁ありましたように、ここ数年、人口は減ってますけれども、若干減っておりますけども、ここ数年ごみの総量としては横ばい状態という状況がございます。
そういった中で、課長が申し上げましたように、実績と３０年、ないしは４０年の開きというのが、これは思うように進んでいないという状況がございます。そういった中で、対策についても、課長のほうから、今、答弁申し上げましたけれども、基本的には、平成４０年までの基本計画の目標達成と。これに向けて全力で最大限努力していくというのが我々の責務だと考えております。
それで、方策ということになるわけですけれども、ちりも積もればということわざがございます。特効薬というのは、なかなか見出すのは難しい。そういった中では、ごみの減量化、資源化につきましては、今後も、個人・市民向けには出前講座であるとか、学校での環境学習の強化、それから中継地に持ってくる事業者のごみについても、事業者への指導、啓発の強化、こういったものを考えていきますし、先ほど課長からもございましたけども、古着を追加しましたけれども、現在１１品目１７分類で収集を行っておりますけども、この再資源化についても、再度、また品目をふやすということも考えていかなければならないと考えております。
また、広域的取り組みという意味では、先進地でございます北九州市との連携の強化であるとか、先進地の事例を十分参考にしながら、基本的にはごみの減量化、再資源化に向けて、今後とも全力で取り組んでまいりたいと、このように考えております。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございました。ただ、私が、これ、今までやっぱり１年間勉強させてもろうたんですよ。職員の方から、いろいろ教えていただきながら、調査、検討しながら勉強していったわけですけども。やはり、直方市ごみ処理基本計画、これ、策定業務委託料が２８０万円ぐらいかかっとんですね。見事なもんです。私見せていただいたら。立派なもんでございますけどね、これがこういう形の管理組織、管理運営をされてれば、私は理解しやすいんです。そんなに時間かからなくてできるんですけども。まあ、各部署、各部署の世界で管理してらっしゃるわけですから、これは入れてるの、これは入れてないの。この数字は入れてる、入れてないの。総合、トータルの計数としては、今の基本計画含めて直方市のホームページも載っておりますけども、これとどう整合性があるのか。これはもう調べるのに大変でございます、はっきり言って。今回の一般質問ももう時間切れで僕はここで妥協したんですけどね。今の１,２２５トンで妥協したんですけども、ほかの分野が入ってないということもあるんです。だから、本来、せっかくそれだけのお金かけて立派な計画書ができとるんだったら、管理の指標も、誰が見ても一発でわかるような指標が出とんですよ、はっきり言って、予測として。これに、基準に従って、どこがどうなっているかわかれば、次の打つ手も出るんですけども。それがなされてないと、総量だけでいったらどこに問題があるのか、どうしたらいいのかということがなかなか追及できないと。そして改善につながらないと。だからこそ、今まで減るはずのものが大して減ってないと。横ばい、もしくはふえていると、ごみがですね。ただ、これが人口減にかかわらずふえておるちいうのはよくわからんけど、これは、もう多分、こうでしょう、ああでしょうちいう世界だけなんです。これでは、解決のめどがつかないと。今から３年間で１,２００ですから、約５００トン以下、今まで上がってきようのを５００トン以下を下げようと、毎年ですね。目標値でも、これ、実際は予測値はもっと低いんですよ。これ、予測値と比較したら、４,０００トンぐらい低いんですよ、実際は。目標値としたらですね。予測で長い間の、ずっと数字を積み重ねていった数字がそうなんです。
だから、そこの辺を、もっと真剣に、私はしてないとは言わないんですけども、やはり私が勉強する限りにおいては、まだまだ十分な検討が部内で必要と、私は思ってます。ぜひとも、ごみの処理の総量、トータル管理が十分でないと、私は思いますので、減量化分析をもっとしていただきたいと。そして原因を突き詰めて、その対応策を検討いただければと思っております。
こういうことで、今回、話させていただいたわけですけども、実は、年末年始の商店街の環境美化の対応ちいうことで、いろんな方から要望がありましたので、商店街の、特に美化ですね、これがありましたので私も環境業務課のほうにお願いしたんですよ。まあ、見事に対応が早うございました。何日も置かずに対応しますということでいただきました。直方市社交組合ですかね５３軒、有楽町商店街振興組合６５軒、自治区長から隣組のチラシ配付１,３１９軒、関連施設の拠点配布８００軒ということですね。非常に動きが早かったと。見事だなと、私、思って、先日もしっかりお礼行きましたけども、やっぱり非常に一生懸命やってらっしゃるところは、職員の方はやってらっしゃるんやなと思うて。だから、あとは、管理職、責任者の方がその辺のところをしっかり踏まえた中で、長期計画とか、どうあるべきかとかいう分析をしていただいて、職員の方にぜひとも指導していただいて、よくいったら褒めてあげて、悪くいったら何でなのということで、よく突っ込んでやっていただけたら助かるんですけどね。よろしくどうぞお願いします。
じゃあ、次に、今度は、公共下水の水洗化事業における中長期計画と現状の分析についてお願いしたいと思います。
○下水道課長（松崎裕史）
お答え申し上げます。現在の直方市の汚水処理構想では、公共下水道事業の最終的な完成年度、平成６９年度と想定しつつ、約２０年後の平成４７年度でおおむねの事業の完成であります概成を目指しております。
この構想によれば、平成２５年度末までの公共下水道事業における整備費用は、新設費用、維持管理費、起債償還利子等を含めまして約３２１億６,０００万円、この時点の上下水道料金賦課収納システム上の契約件数が約３,２７０件ですので、契約者１件当たりの整備費用は約９８０万円となっております。
さらに、平成２６年度、２７年度の決算ベースに新設改良費用に人件費を含めた維持管理費や起債償還利子等を含めて算出いたしますと、平成２６年度末までの累計で約３３４億７,０００万円、契約者１件当たり８１５万円となります。さらに、平成２７年度末では、累計が３４９億１,０００万円、契約者１件当たりの費用が約７８０万円となるところでございます。以上でございます。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございます。では、次に、田川市の公共下水道、今度、着手しないということに決まりましたけれども、どのような状況でしょうか、教えてください。
○下水道課長（松崎裕史）
新聞報道等によりますと、公共下水道の導入を検討いたしておりました田川市は、市内中心部の汚水処理につきまして、財政負担等の問題から、公共下水道による集合処理は行わず、合併処理浄化槽による個別処理で汚水処理を図ることとしたとの決定がなされたとのことでございます。
このようなことから、今後、田川市は、市営住宅等の大規模浄化槽、いわゆるコミュニティプラントですが、コミュニティプラントと個人設置の合併浄化槽の２本立てで汚水処理構想を進めていく考えであろうということが推測されるところでございます。
○１４番（貞村一三）
このような、今、説明ございましたように、田川市の決定を受けて、また直方市の公共下水道は、今後も多くの資金が必要であろうと考えて、今後の直方市の下水道経営について、どのような考えを持っておられますか、ちょっと説明してください。お願いします。
○下水道課長（松崎裕史）
田川市、他市の判断につきまして、私のほうから申し上げることは難しいところではございますけれども、直方市の公共下水道事業は、平成４年度から事業着手いたしまして２０年以上の歴史があるところでございます。さらに宮若市、小竹町とともに、遠賀川中流流域下水道事業を組織しておりまして、遠賀川中流域として取り組んでいること等で若干の状況が異なっていることと考えております。
また、整備費用につきましても、今後、整備面積が広がれば１件当たりの整備費用は次第に減少していくものと考えております。
そして、今後も直方市の下水道事業といたしましては、直方市全体の財政状況とのバランスをとりながら、地域の特性に合った整備方法を現時点で最適と思われるように組み合わせて整備を進めてまいります。そして、今後、一定の期間の中で情勢の変化等が認められましたら、さらにその時点での最適解を探りながら下水道整備を図りまして、できるだけ多くの方が水洗トイレ等を使用できる環境を整備し、公共水域の浄化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございました。じゃあ、今の中長期の分について、今後、最終を目指しまして、どのような結果を想定してあるのか、川原部長のほうにお願いします。
○上下水道・環境部長（川原精二）
今、課長の答弁と重複する部分もあるかと思いますけれども、私のほうから答弁をさせていただきます。
田川市の例を出されました。これについては、もう課長の答弁のとおりでございます。本市の分につきましても、平成４年度から公共下水道事業に取り組んでおりまして、若干補足になりますけども、平成１１年から単独下水道について、県の事業である遠賀川中流流域下水道事業ということで、県が半分負担ということで、若干の経費の節減も図りながら、現在、進めているところでございます。
そういった中で、議員の御質問の趣旨としては、経費が非常にかかるということでの御心配だと受け取っております。費用につきましては、確かに新規で取り組みますので、イニシャルコストは確かに大きゅうございます。整備面積がふえていけば、それなりにコストは減少していくということは一つ、それから、整備していけば、受益者負担金、それから、また下水道の使用料というのは、また収入として入ってくるということはございます。
それと、平成３１年度から、いわゆる下水道事業につきましても、公営企業会計ということで、水道会計と同じように、資産、負債も数字で見える化という形になってまいります。そういった流れの中で、若干話はそれますけれども、よく聞く話として、新居を構えるに当たって、特に子育て世帯では、一番大きな、どこに決めるかのポイントとしては、公立の進学校がある。もう一つが下水道が整備してあるという話をよく聞きます。これをもとに、新居を構えるという傾向があるようにございます。そういった意味では、公共下水道が整備してあるということになれば、それは本市への移住定住の一つの大きなプラスになる要因だと考えております。
したがいまして、課長が申しましたように、市全体の財政状況というのはもちろんございます。そういった中で、市の中心部でありますとか、新たな宅地開発が見込める地域につきましては公共下水道事業、農業地域につきましては農業集落排水事業、大規模な集合住宅等ではコミュニティプラント、その他の地域では合併処理浄化槽と、これをバランスよく組み合わせまして、整備をしていきたいと考えております。ただし、一定の区間を区切り、情勢の変化等を考慮しながら、整備計画の精査ないし見直しも必要と考えております。
結論としましては、１人でも多くの市民の方に水洗トイレを使用していただく。そして若年世代の移住定住が進む、そして公共水域での水質改善が進むということで、直方市の発展の一助になるように、今後とも努力してまいりたいと考えております。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございました。今のお話をお聞きしまして、私も、これ、試算してみました。２５年現在で、諸経費入れてどれぐらい下水事業に投下しているのか。それ、しますと、約３２１億円になります。そうしますと、大体、これが３,０００件ですね、接続が。３,０００に対して約１,０００万円、１個の水洗つくるのに１,０００万円コストかかってます。じゃあ、これが今おっしゃるように、どんどん安くなっていくだろうということで想定してあるわけです。これ、私も直方市の直方市汚水処理施設整備構想策定業務、分厚い冊子で、１０センチぐらいございます。これに詳しく書いてあります。どこの場所をいつするっていうことを書いてあります。
それを見ていきますと、最終的に、今の維持管理含めてどれぐらいの金額がかかるかと思いますと、今、策定した分で１,１５０億円です。そしたら、１戸当たりどれぐらいなのかと申しますと９００万円です。そして、その時点でどれだけ接続しとるかて、１万２,８００世帯です。これが実態なんですよ。そうすると、当初、これ、計画したときは３万世帯ぐらいあったはずなんですよ。３万世帯のエリアをどうこうするということで計画して、これ、最終的に１００％ちいう捉え方でやっとるわけですから。それをやったところが、もう人口が２万になって、もう正直言うたら、今まで３万の目的のためにこれつくって、行動してて、それが今の中間時点で今３,０００と。これが、今度、今からそれだけの費用をかけてやったところが、今の計画では１万２,８００と。そうすると、なぜこんなになったのにコストは下がらないのかということですけど、これは維持管理の改修工事が入っとんですね。つまり、もう３０年過ぎたりすると、これ、６９年ですから、２０年ですからね、４９年間の計画なんです、当初。それがもう４０年過ぎたら、やっぱり設備、以前のラインをしてますよね、パイプをしとる。これも劣化するんですよ。この工事をするのが、また、これが大変な費用になってくるんですね。これが２６４億円かかります。今は新規の施設ばっかりなんですけどね。これが、今の補修も含めて改修事業も含めたら、この分だけで２６４億円かかるんですよ。そういうことになってきますと、これは附帯設備も、附帯事業としてやる場合、果たしてそれが公平の原則からいうと、今、浄化槽は今４,０００ぐらいやってんですね。うち２,０００ぐらいが補助金が出とるんですよ。
つまり公共下水道の範囲内に入ったエリアについては、どうしても急ぎで、まだ手がついてないけども、新築住宅建てたちいうたら補助金出ないんです。それが、やっぱり半分の５０パーの約２,０００世帯ぐらいあるんですよ。それ以外のところ、本来からいったらくみ取りのところですけども、これ、浄化槽したら補助金が出るんですよ。それが約２,０００ちょっとあるんですよね。
こういう状態の中で、なぜ市がそこまでの負担をせんでも、公共下水は、今、言ったようにかかるわけですけども、じゃあ、一般の浄化槽はどれぐらいかいうたら、ほんのわずかなんです。それも計画は、六十何年までありますけども、これで６,０００世帯ぐらいで、それこそ何十億円です。それでできるものが、なぜ公共下水で、やっている、居住してらっしゃる市民の皆さん、一緒なんですよ。合併浄化槽でも、今、言ったような公共下水にしても、利用者は一緒なんです。中には、もう高年齢の人はくみ取りでいいよとか、いや、自分は簡易水洗でいいよとかいう方もいらっしゃると思うんですね。その中で、なぜこれを取り組んで、今まで、これも出たのが２７年３月、去年ですよ。去年、今の構想が出たんですよ。去年出てどうなっているかといったら、もう２６年、２７年は、この構想以上にお金が出てるんですよ、新規設備で。わかります、私が言うのは。計画したのが、もう翌年から増加して出よるんです。これ、５億円ぐらい出てますよ、２年で。こうなっていくと、この、今、計画ちいうのは、計画ラインで計算してますからね、それ以上にどんどんどんどん先食いでやっていけば、今、市債も、今現在で１１０億円ぐらいございますけどね、これ、いつか返さないかんのです。これもですね。事務費とは別にですよ。
そうなってきますと、今６億円出して、６億円借りる、６億円出して、６億円借りる、で利子を乗せていくちいう世界ですけども。この辺のところもやっぱりよく考えないと、原点に返って、これが直方市の財政と比べて２０億円使うだけのものが必要なのかどうなのか、そこをぜひとも御検討を今後いただければ。また、これ、どんどん僕も勉強してまいりますので、一緒に協議しながらお互いに勉強していきたいと思います。よろしくお願いします。どうもきょうはありがとうございました。
○副議長（中西省三）
１０番 渡辺和幸議員の発言を許可します。
（１０番 渡辺和幸議員 登壇）
○１０番（渡辺和幸）
皆さんこんにちは。発言の許可をいただきました１０番 渡辺和幸です。今議会は、地域医療構想の策定について、そして保育所の待機児童の現状と対応について、この２点を通告しております。
地域医療構想は、この構想そのものがどのようなものか。また、この構想によって、私たち市民や医療機関へどのような影響が及ぼされるのかについてお尋ねをします。
また、２点目は、通告どおり保育所の待機児童の現状とその対策、対応についてお尋ねをしていきたいと思います。
まずは、
地域医療構想策定についてです。
政府は２０１３年、平成２５年に１３５万床あった病床を高齢者が大幅にふえる２０２５年、平成３７年に１１５万床から１１９万床程度に減らす目安を示しております。この方針に基づいて、福岡県は、現在、
地域医療構想を策定中で、予定では年内にもその策定結果公表という最終段階となっております。この
地域医療構想の大きな柱が病床の再編と削減であると思います。これは、この構想を基礎に、医療費適正化計画、国民健康保険の広域化とセットで出されている医療費削減のための計画であると言わなければなりません。このことを指摘をさせていただいて、
地域医療構想とはそもそも何なのか、その策定の目的とあわせて答弁を求めて質問に入ります。よろしくお願いします。
○市民部長（近藤博史）
御答弁申し上げます。
地域医療構想とは、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が平成２６年６月に制定されたことに伴い医療法が改正されまして、その医療計画の一部として、新たに都道府県において、平成２９年度中に策定することを義務づけられたものでございます。
内容といたしましては、病床の機能を高度急性期、急性期、回復期、慢性期の四つに分け、それぞれの区分ごとに将来の医療需要と病床の必要性を推計すること。居宅等において提供される医療の必要量を推計すること。病床の機能分化・連携、在宅医療の推進、医療従事者の確保・養成などの平成３７年にあるべき医療提供体制を実現するために施策を示すものとなっております。
また、団塊の世代が７５歳となる平成３７年に向け、高齢者人口は増加し、必要とされる医療も地域によって異なってくるものと考えられます。病床の削減を目的とするものではなく、あくまで地域ごとに異なる医療需要の変化に対して、地域の実情に応じ、それに見合った医療資源を効果的かつ効率的に配分し、急性期から回復期、慢性期まで、患者の状態にふさわしい、より良質な医療サービスを受けられる体制を構築することを目的として策定することになっております。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
私は、冒頭、病床削減の話もしましたが、今、削減が目的ではないということでございます。また、地域の実情に合わせて、効果的、効率的とか、なかなか行政が効果的、効率的、また持続可能ちいうときは、大体、負担増、給付減が行われるときによく使うんですが、そういうものかどうか、今回の構想が、少し突っ込んで聞いてはいきたいと思います。
病床削減が目的ではないということを冒頭、今、言われました。それでは具体的構想内容についてお尋ねをします。
構想区域、二次医療圏というふうに呼ばれておるようですが、これは旧保健所管轄ですね。この地域でいいますと直鞍地区というか直方鞍手地域、じゃあ、この構想地域別、また県全体の必要病床数などについても、もう推計がされておると思います。どのように計画されておるか。また、在宅医療への移行という点も推計がされておるようですが、この在宅医療についてもわかればお答えをいただきたいというふうに思います。
○市民部長（近藤博史）
まず、福岡県全体の推計値についてでございます。平成２７年の病床機能報告におきまして、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の合計で６万８,２９１床に対しまして平成３７年の推計値は、未確定ではございますけども、合計で６万５,３８３床と推計されております。全体では、現状よりも２,９０８床下回るということになっております。
続きまして、直方鞍手圏域の病床数の推計値でございます。平成２７年の病床機能報告に基づく病床数は、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の合計で１,２５０床となっております。これに対して、平成３７年の必要病床数につきましては、合計で１,１９４床と推計されておりまして、平成２７年の病床機能報告と比べますと、全体で５６床下回る数値となっております。
また、病床機能ごとの数値を比較しますと、平成３７年の推計値では、高度急性期が５１床、回復期が２６１床上回っている一方、急性期が２７１床下回ると推計されておりまして、今後、必要な病床機能を確保していくためには、病床機能の転換が必要な状況となっております。
次に、在宅医療の状況でございますけども、平成３７年の医療需要は、これも未確定でございますけども、１日当たり２,１９４人と推計されております。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
数字はそのような数字でしょうが、病床削減が目的ではないということを、再三、私も言っておりますが、結果的に構想の中身は病床削減という計画なんですね。私が、手元にあるのが平成２６年と平成３７年、対比したもので、少し、今、部長の数字と違うんですが、この時点での推計では、この直方鞍手の圏域でプラスマイナスがございますけども、この時点での推計では、合わせて２５４床減るという数字なんですね。それよりも部長の答弁は少し少なかったんですが、いずれにしても、削減ありきではないけども、構想は病床が大きく減っていくと。県全体でも。そういうものなんです、まずは。
そして、何といいますか、人口減社会とは言われますが、団塊世代が、まさに後期高齢者になろうというときですから、さらに逆に言うと医療機関の充実こそ求められるんじゃないかなというふうに思います。
それでは、今、部長が申されました平成３７年の必要病床数、具体的に言うと減っておるわけですが、じゃあ、この推計となった根拠を示してください。
○市民部長（近藤博史）
御答弁いたします。福岡県の医療構想におきまして、
地域医療構想におきまして、平成３７年の必要病床数を推計するに当たりまして、二次医療圏であります構想区域、直鞍という形になりますけど、それごとの病床の機能区分ごとの医療需要に基づいて必要病床数と居宅における医療の必要量を推計しております。
この推計には、平成２５年度のレセプトデータなどにより、地域住民の入院受療率や国立社会保障・人口問題研究所が公表しております平成３７年における推計人口などを使用して将来の医療需要を推計してございます。
○１０番（渡辺和幸）
なかなか具体的な根拠は見にくいところがあるんですが、そういう根拠でされたのだとは思います。それで、今、申されましたように、平成２５年のレセプトデータで、今、言った入院の受療率、推計人口などをはじいてやったということなんですが、ただ、これも各個人の患者さんの住まい、居住地、所在地で調査するのか、病院がある所在地で調査をするのかによって実態が変わってくるわけですね。当然、直方市内の方も、北九州だとか飯塚の病院に入院をされているし、逆のケースもあります。だから、これは、ある程度統一的にレセプトデータによってはじかないと、正確な需要見込みができないということになろうかと思うんです。
それで、国の場合は、高度急性期は、これまでの医療資源を損なわないようにということで、高度急性期については、医療機関の所在地ベースで推計しておるということなんですね。急性期、回復期、慢性期に関しては、要するに患者さんの住まいの居住地ベースで推計をする。なるべく今の偏在を是正する方向で考えているということなんですね。
ところが、福岡県の場合は、急性期に関しては医療機関所在地ベースで推計をしているというふうに、私、聞いております。これはなかなかちょっと十分な確認ができてないところもあるんですが、そうなると、まさに正確なベッド数も含めた推計値が出せないのではないかと。だから、現実と乖離した推計値が出るんではないかというふうにも言われておるんです。
それで、それともう一つ、国も県もそうですが、現在、必要病床数、推計ですけども、これ、なかなか実際の医療ニーズも含めて本当に推計に反映されているかどうか。ここが一つ私も心配なところがあるんです。先ほど部長が答弁にも出されましたけども、国立社会保障・人口問題研究所、ここが生活と支え合いに関する調査ということで、過去１年間において、受診が必要だと思うのに医療機関に行けなかった経験の有無についてという調査結果があるんですが、これは、回答者はもう２万１,１７３人、相当数なんですが、そのうち何らかの理由で１４.２％が必要な医療機関に受診できなかったという結果が出ておるんです。ですから、実際には行きたいけども、行かなくてはならないけども、行けない方々の潜在的なニーズが、やっぱりこの推計にも反映されてないということで、どうなのかということも、一言つけ加えておきたいと思います。
こういう状況は、まさに格差と貧困も広がって、高齢者を中心に、今いろいろ報道されておりますが、窓口負担が大きくふえてきてますし、国保については罰則として資格証明書を発行すると。事実上、無保険状態になるといったことで、なかなか受診機会を奪われがちな状況が環境としてあるものですから、そういう危惧もあります。
それは、もうこちらの、今、状況をお話はしておきたいということで述べさせていただきました。それでは、この
地域医療構想策定に当たって、どういう体制でこの構想が、今、練られておるのか、その体制についてお尋ねをいたします。
○市民部長（近藤博史）
御答弁いたします。
地域医療構想を策定するに当たりましては、県内を１３に分割しました二次医療圏、先ほど議員からも御案内ございました旧保健所単位といいますか、そういった形で、それを一つの単位とする区域ごとに医療関係者、医療保険者、行政関係者などが構成員となりまして、構成区域における医療提供体制の構築や、その他
地域医療構想の策定及び推進に関して必要な事項を定める福岡県
地域医療構想調整会議、これが一つございます。
もう一つ、医療関係者、医療保険者などで構成されます、また複数、または全ての区域間において調整する必要がある事項について協議いたします福岡県
地域医療構想策定会議、この二つが設置されております。
直方市も参加しています直方鞍手区域医療構想調整会議につきましては、昨年、平成２７年１２月１日の第１回目から、これまで５回会議が行われておりまして、地域医療の現状や課題、施策の方向性が審議されております。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
今、答弁あったように、構想区域ごとの調整会議、そして、県としては
地域医療構想策定会議を設置しておると。各関係機関の代表が入っているということで、直方は市民部長がその構成員の一員ということで、大変任務が重たいと思うんですが、それでは、先ほど来、削減ありきではないけども構想、推計そのものは、事実上、病床が減らされる計画だと。仮にこの状況で推移すれば、具体的に直方市民、直方鞍手圏域の住民の皆さん、また医療機関への影響は当局としてどのようにお考えでしょうか。
○市民部長（近藤博史）
御答弁いたします。平成２２年の直方鞍手圏域におけます人口は１１万３,４５７人となっておりますが、社会保障・人口問題研究所が公表しています推計によりますと、平成３７年には９万８,０５７人に減少すると予想され、高齢者人口についても、平成３２年の３万７,０１１人をピークに、その後は減少すると見込まれておりますし、７５歳以上の後期高齢者につきましては、平成４２年ごろまでふえ続け、その後は減少していくものと推計されております。
現在の療養病床入院患者の一部について、将来、在宅医療で対応する患者として必要病床数が推計されていますことから、在宅医療や介護施設などでの受け入れ能力の向上が求められていきます。
また、高度急性期病床、回復期病床が不足すると見込まれているため、医療機関においては、地域医療介護総合確保基金を活用し、病床の機能転換に要する費用や医療従事者の確保に取り組んでいくようになります。また、在宅医療などの提供体制の充実や在宅医療と介護の連携強化に取り組んでいくとともに、
介護サービスの確保に取り組んでいく必要がございます。
直方鞍手圏域におきましては、特に、高度急性期や小児救急並びに産婦人科の医療資源の不足が顕著となっております。しかし、これらの医療機能につきましては、医療関係者の確保や設備の問題もございまして、直方鞍手圏域だけで解決することは困難な状況となっております。そのため、医療資源の機能が十分発揮できるよう、病院、診療所の連携や、他の医療圏との連携がより重要になってくると考えております。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
今、答弁の中で、要するに病床を削減した分に対しては、在宅医療とか介護施設への対応というふうになっているんですね。先ほど答弁がありましたけども、直方鞍手の二次医療圏の在宅医療、これは平成３７年の需要見込みで２,１９４人という答弁がありました。現在、３７年に２,１９４人という推計、じゃあ、現在、何人かというふうに事前にお聞きしたらわからないということなんですね。ですから、構成員の１人として、直方市代表で委員として出ておられますが、３７年は２,１９４人にするんですよと。じゃあ、今、何人いるのかわからないということでは、また困りますし、これ、県はあらゆる情報をもとに一定の数字を捉えておるようです。県全体の在宅医療の需要は、これ、２６年との対比なんで若干ちょっと数字が違うと思うんですけども、平成３７年で、１日８万３,０００人、約と見込んでおるんですね。ですから、病床削減分は、こういった在宅、また、在宅等介護も含めて移行していただこうという計画なんです、これは。
そして、現在の在宅医療、県全体ですよ、の患者数は、訪問診療を受けている患者数が約２万８,０００人、介護老人保健施設の入所者が約１万４,０００人というふうに推計というかデータに基づいて発表しております。これは、合わせますと４万２,０００人ですよね。ことしの７月１日時点で、在宅患者を２４時間支える在宅医療支援診療所ですかね、これが８８８カ所あるそうです。訪問看護ステーションが４６１カ所。しかしながら、これに携わる医師、看護師の数字については、県もデータがないと。どれぐらいそこに携わっているお医者さん、看護師さんがいるかすらわからない。さっきの数字を足しますと、４万２,０００人ですから、これは平成３７年には倍にするちいうことなんですね。だから、これが現実的に可能かどうかといいますか、そもそも、どういいましょうか、在宅での医療だとか、在宅での介護が困難なためにさまざまな施設に入所しておられる方が、もう圧倒的ですよね。それを現在の倍にしようということ自体がそもそもの推計に無理があるんじゃないかということですね。
在宅が理想でしょう。しかし、そこには人手が要ったり、一定の費用もかかる。幾らそういう受け皿をつくりますよと言っても、経済的なことを含めて選択肢とならない方が相当数おられるんやないかというのが、この在宅への大幅な移行についての私どもの疑念というか、どうなのかなと疑問に思うところであります。
そして、在宅医療を行っている医療機関や訪問看護ステーション、この数字しかわかっていない。じゃあ、ここをどれくらいふやさなければならないのか。在宅に倍に移行するに当たっては、こういう医師や看護師を、どの程度また確保しなければならないかということすら推計には、今、反映されてないわけですよ。だから、いかにこの構想自体が現実から少し離れているのかなということを重ねて指摘をしなければなりません。部長答弁ありましたように、まさに、この直方鞍手地域においては、小児救急とか産婦人科の医療資源充実こそ、本当、急ぐべき課題だと、私はもう強く思います。
それでは、私、冒頭、早ければ年内にもこの策定終了、公表に至るというふうに聞いておるということでしたけども、具体的スケジュールについて確認をしておきたいと思います。
○市民部長（近藤博史）
今後のスケジュールについてでございます。現在の進捗状況によりますと、
地域医療構想調整会議の意見を踏まえ、必要に応じて修正を行った上で、福岡県医療審議会などにおいて調整審議を行った後にパブリックコメントを行い、平成２９年１月に第６回の
地域医療構想策定会議を経て２月に
地域医療構想が公表される運びとなっております。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
当初予定から若干ずれているようなことでしたけども、これは、いずれにしても、最終的には県が構想を決めて公表するということです。しかし、具体的には、直方市民の方への影響が当然あることですから、市としてもしっかり捉えなければなりません。
それでは、今、２月ごろということでしたが、構想が策定され公表後の体制についてお聞きしておきたいと思います。
構想区域ごと、直方鞍手地域ですね、
地域医療構想調整会議、先ほど言われました。この運営がどうなるのか。公表後はもう解散なのか、継続して３７年度に向けて、引き続き、この調整会議が開催されるのか。そして直方市としては、どのような対応で臨むのか。構想どおり病床削減ありきではないとは思いますが、その辺も含めて、再度、確認をしたいと思います。
○市民部長（近藤博史）
冒頭にも御説明申し上げましたけども、国や県においても説明しているとおり、
地域医療構想につきましては、病床の削減を目的とするものではなく、地域ごとに異なる医療需要の将来の変化に対しまして、地域の実情に応じてそれに見合った医療資源の効果的、効率的な配置を促し、急性期から回復期、慢性期、そして在宅医療まで、患者の状態にふさわしい、より良質な医療サービスを受けられる体制を構築することを目的としていますことから、この目的を達成するために、まずは医療機関において自主的に病床機能の転換を図っていくようになっております。
その上で、県は
地域医療構想調整会議を毎年開催いたしまして、構想の達成状況を確認するとともに、課題などについて協議を行って、その結果を踏まえて取り組みを進めていくようになっております。
直方市においても、調整会議の構成委員として、会議で自治体としての現状や意見を報告し、提案してまいりたいと考えております。
○１０番（渡辺和幸）
公表後も調整会議が継続されるということですので、今、部長が答弁されたような立場で、ぜひ頑張っていただきたいと思うんですが、どうしても専門的立場から医師会の皆さんの意見がかなり現場では反映されるだろうという予想はつきますが、ぜひ、市としても市民の健康増進維持という観点から、しっかりさまざまな情報収集もしていただいて、積極的に、調整会議では市の代表として発言もいただきたいというふうに思いますんで、再度、今後の調整会議に臨む姿勢を部長のほうから述べていただきたいと思います。
○市民部長（近藤博史）
当市といたしましても、策定された
地域医療構想につきましては尊重する立場にございます。しかしながら、
地域医療構想は、あくまでも平成２５年度のレセプトの医療情報や将来人口の予測に基づいての推計値となっておりますので、今後の人口の推移や医療提供体制の変化などによりまして、直方鞍手圏域の２市２町、さらには他の圏域の自治体と連携しながら、直方市の住民の皆様が不安を抱くことなく安心して必要な医療が受けられるように、意見や要望を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
この問題は、県議会でも９月の決算特別委員会でも取り上げられまして、きょう、やりとりした内容で、県の担当課長も削減ありきではないということを再三答弁もしておるようです。その立場で、直方市も今後臨んでいただきたいということを申し上げておきます。
もう１点、田川市では、公立病院を運営しているということもありまして、圏域の調整会議には、全国自治体病院会議推薦で病院事業管理者、そして看護協会からということで、田川市立病院の看護師長さん、そして行政からということで地域福祉課長さんの、いわゆる、もう３人が出ているんです、この調整会議に。そして、自治体病院として、やはり市民の立場に立った積極的な発言をして、調整会議の雰囲気がもう全然違うというふうに言われておるようです。
さらに、田川市の９月議会においても、
地域医療構想における田川圏域の増床を求める意見書、これが全会一致で採択されて、厚生委員会の正副委員長さんが直接１０月２４日に県の担当部長、課長に、その意見書を手渡す、こういった動きまで出ておるところでございます。
再三ですが、県も構想の策定後も、調整会議において「十分意見を聞きながら構想を推進してまいる」という答弁もしておりますので、ぜひ、こういう立場でしっかり取り組んでいただきたいということを述べまして次の質問に入りますが、時間も時間ですので手短に答弁を求めますんで、待機児童の現状と対応についてということで、子ども・子育て新制度も、もう来年度が３年目ということで、間もなくもう入所受け付けということで、これはもう３回目ということになろうかと思います。
認定方式も２段階になったりとか、いろいろ事務も煩雑になって大変だろうとは思うんですか、じゃあ、具体的にここ最近の保育所における入所の状況、お答えいただいて、そして待機児童がおるのかおらないのか、あわせて答弁をお願いします。
○こども育成課長（長田正志）
御答弁いたします。まず、入所人数ですが、直方市内の児童の数を申し上げます。
直近３カ年度の年度当初と年度末の数を申しますと、平成２６年度当初で１,４３５名、年度末１,５８４名。２７年度当初１,４０７名、年度末で１,５０６名。２８年度当初１,３５４名、今年度は途中ですが、１０月末で１,４５９名でございます。
それと入所率を申します。入所率につきましては、市内児童のみでの数字と市外からの受け入れを含んだ数字、それぞれで年度当初と年度末の数字を申し上げます。
２６年度当初、市内児童のみで入所率９８％、市外児童を加えますと１０９％、２６年度末では、市内のみで１０５％、市外を加えると１１８％。２７年度当初、市内のみで９６％、市外を加えると１０５％、２７年度末では、市内のみで９９％、市外を加えると１１３％。２８年度当初、市内のみで９２％、市外を加えると１０２％、１０月末で市内のみ９９％、市外を加えると１０９％でございます。
待機についてでございますが、現在入所を待つ児童が２０名ほどおられるという状況でございます。これは全て市内の児童でございます。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
状況はわかりました。今、課長があえて市内の児童、市外の児童含めてということであえて言っていただきましたんで、市内だけなら保育実施義務を果たしていますよという答弁をしたかったんだろうと思うんですが、一定、広域、市外からの受け入れがあるということがわかります。
具体的に何名程度、広域、市外の方を受け入れておられるのか。今の数字を聞くと、市外のお子様をお預かりすると１００％を超えると。これは、当然、園によって差がありましょうけども、ということは、待機児童を出さない意味でも、今後は市外の方に対する何らかの受け入れに対する調整があるのかどうか、あわせてお答えください。
○こども育成課長（長田正志）
市外から受け入れている児童は、現在、約１６０名でございます。
受け入れにつきましては、市町村に保育の義務がある以上、市内児童の受け入れを優先すべきだという考えを持っております。今年度の様子を見ますと、２９年度は年度途中には市外からの受け入れを制限させていただくことになると思っておりますし、年度当初におきましても、できるだけ受け入れはしたいと思っておりますけれども、調整しなければならない可能性もないとは言えません。そのことは各園に周知をいたしまして、市外からの入所者には、園を通じて話をしていただいているところでございます。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
直方市の児童福祉法第２４条に基づく保育の義務という観点からいうと、何とか直方市内の子供さんはというのは、まあ一定の理解はできます。市外からの受け入れについての調整も状況によってはという気もしないではないですが、現在、入所中のお子さんを、今年度はいいけど来年度は来ないでくださいと。兄弟児がいるのに下のお子さんはだめですよということが、現実にどうなのかなと。心情的には何とかしてあげたいなという思いがあります。
当然、市内のお子さんが２０名待機されておるということで、これは、もう速やかに解消のために手だてをとらなければならないわけですが、じゃあ、どういうふうに受け入れ可能な状況をつくるんかということですね。一般的には、新たに認可保育所をつくる。既存の保育所に定員増をお願いする。こういったことが一般的には考えられます。広域の方を排除しないという前提に立てばですね。こういったことが考えられると思います。
当然、市に保育を実施していく義務が課せられておるわけですから、待機児童が一定数出れば、当然何らかの手だてをとるというのは、これはもう法律上というか、制度的にもやらなければならないのではないかなと。保育所あたりも県の監査で、大体２年続けて１２０％を超えますと、もう定員増をしてくださいということは監査で必ず言われるんですね。現場ではそういう指導があっているんです。
ですから、一定数、待機児童があれば、やっぱり整備をするとかいうことが求められると思いますけど、その辺について、どうぞ。
○こども育成課長（長田正志）
制度で申しますと、国の定める待機児童解消加速化プランに乗った自治体というのは、期間を定めて保育所を整備していくということになりますけれども、直方市は市内児童におけるニーズ量、議員、紹介ありましたように、市内児童におけるニーズ量は満たしている状態でございまして、そのプランでの指定はございません。
また、定員についてですけれども、保育士の確保が非常に困難であるということが大きな理由で、各園とも、なかなか定員の引き上げができてない状況でございます。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
足らなければ認可保育所をつくるとか、本当に定数を必要なところは上げていただくということがいいんでしょうけども、定数増についても、私もいろいろ、ちょっとお尋ねしたんですが、保育士不足は当然なんですけども、定員が６０人定員を境に、ここが７０とかになると、公定価格が一気に下がるんですね。最近、定数増を何とか頑張って施設整備、増築もして定員増をしていただいたところもあるんですが、そこは月額でいうと、もう１００万円運営費が下がるそうですね。そうなると、もう経営上の問題になってきて、子供さんは受け入れられるけども、保育士確保も大変、運営も大変と、もうダブルパンチのようなことになって、なかなか二の足を踏むというのが、私、保育士さん不足のみならず、そういった公定価格にも問題が、問題といいますか要因があるというふうに思います。そういうところは、一部を、例えば補助するとかいうものがなければ、なかなか定員増もあらゆる問題があってできにくいということは一つ言っておきたいと思います。
直方市の児童が、他の一部でしょうが、市町村にも入所をお願いしていただいているというケースもありますので、やっぱり相互の受け入れ体制が充実することによって、そこで働く方々の雇用も保障されていくということになろうかと思います。そういう意味で、今後しっかり体制整備というのを考えていただかなければならないということです。当然、幾ら整備しても働いていただく保育士さんがいないと、これは成り立ちませんし、潜在的保育士さんが全国では７６万人程度おられると。この地域でもおられようかと思うんですけども、担当課として、保育士確保の困難な状況をどう捉えているのか、どんな対策が必要だと考えておられるのか、お尋ねします。
○こども育成課長（長田正志）
６月議会で河野議員の御質問に対する答弁の中で、保育士の労働環境において目に見えにくい課題を把握するために保育士に直接聞き取り調査を行うというふうに答えておりました。市内の幾つかの保育所に御協力いただきまして聞き取り調査を行いましたけれども、職場にゆとりがなくて先輩保育士からいろいろ教えてもらう時間がないだとか、家庭での親と子のかかわりが変化し、基本的習慣の習得さえも保育士に任せられるといった状況がふえているというなどの回答がございまして、こういった事情も保育士の負担を大きく増加させているというふうに思われます。
また年を重ねても給料が上がっていかないとか、そういう処遇面での問題もございまして、保育士の確保を困難にしているというふうに考えております。
対策ということでございますけれども、まず保育士の労働環境を改善ということでは、国が当面、朝・夕方の数時間、正規の保育士を最低２名は配置しなくてはいけないところを、１名は一定の資格、研修を受けた者でよいというふうな緩和措置を講じまして、福岡県もそれに応じ条例を改正いたしました。直方市としましても、保育士の負担軽減のために、審議会である子ども・子育て会議でも議論いただきまして、改正をしていこうと考えております。
また、子供たちの就学後のことも見据えて、基本的生活習慣などの家庭の養育力を上げる施策も必要だと考えております。
また、処遇面の改善も必要かと思いますけれども、国は保育所職員の賃金改善を目的として、平成２５年度、２６年度、補助金制度から制度移行しまして、平成２７年度からは消費税増額を財源としまして、処遇改善加算を、これは市町村が保育所に給付する金額の算定根拠である公定価格に組み込みまして、恒久化をしております。
平成２４年度と比較しまして３％の賃金増、平成２９年度には５％に引き上げる予定となっておりますので、それを適用してまいりたいと思います。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
もうすぐ終わりますので。国が行う処遇改善を適用するというのは当然のことですが、今、課長、答弁あったように、やっぱり労働環境改善では、やっぱり規制緩和をして、とにかくその場を繕うということですよね。今、全国的にも、県内でも、保育園でのさまざまなけが、事故が後を絶ちませんので、そういうことでは質の改善が二の次のような気もしますし、そういう事故の心配がさらにふえるのではないかという危惧があります。
一例だけ挙げさせていただきますと、飯塚市では、保育資格を持つ人が市内の保育所に新たに就職する際、支援金として１２万円支給するんですね。これは保育所が２万円出すのを前提に、飯塚市が１０万円出すと。また、他自治体から転居して飯塚に住んで市内の保育所に通うという方々については２０万円の転居費用を支出するというのを、つい最近のようですが始めております。
当然、一定期間働くというのが前提にはなっておるようですが、やはりどこも保育士確保であの手この手といいますか、やっぱり具体的、やっぱり人に投資をする、人的支援をするということに重きを置いておるようです。
それで、国の処遇改善で、一定、給与は上がりましたけど、抜本改善とはなっておりません。やはり、国の動向だけ見ずに、やはり直方市の保育義務実施をきちっと果たすという点で、市独自でも何らかの支援策、取り組みが必要と思いますが、これをお尋ねします。
○こども育成課長（長田正志）
直方市では、申しましたように、市内のニーズ量を満たす保育士は確保できている状況でございます。なので、現在の保育士の処遇を上げるように、例えば公定価格の加算を市独自でさらに上乗せするとか、そういったことのほうが有効かというふうに考えております。
市内児童のニーズ量が満たせなくなるというような状況がもし危惧される状況になれば、それはもう新たな保育士確保への取り組みが急務になりますので、そのような事態を想定しながら、そういったことが起こる前に、あらかじめ対策を検討してまいりたいと考えております。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
もう終わりますが、人的支援もさることながら公定価格を少しでも独自でという、かなり、私、前向きな答弁だったと思いますので、それはそれとして内部検討を進めていただいて、少しでも運営の援助になればと思います。
とにかく待機児童がいること自体は、直方市が保育の実施義務が果たせていないという認識を常に持っていただいて、常に待機児童対策は、担当課として常に頭に置いて事務運営していただきたいということを述べまして、今回の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（中西省三）
ここで、暫時休憩いたします。
午後は１時ごろより再開の予定ですので、あらかじめ御了承願います。
───── １２時２０分 休憩 ─────
───── １３時００分 再開 ─────
○議長（友原春雄）
休憩前に引き続き、会議を再開します。
５番 岡松議員の発言を許可します。
（５番 岡松議員 登壇）
○５番（岡松誠二）
皆さんこんにちは。５番 岡松誠二です。久しぶりに質問しようと思うたら河野議員とかぶりまして、重複する内容もあるかと思いますが、質問の流れ上、おつき合いをいただきたいと思います。
それでは、
同和地区住宅資金貸付事業についてお尋ねをいたします。
まず最初に、市は、この事業を最初に貸し付けをした年は何年度なのか。また、今までに貸し付けた金額の総額、内訳、件数を教えてください。
○市民・
人権同和対策課長（大谷和彦）
御答弁いたします。最初に貸し付けをした年は昭和４５年でございます。総額で３２億２９３万円、貸付件数は１,２５２件で、内訳といたしましては、住宅新築資金貸し付け３２７件、１９億５,２１０万円、住宅改修資金貸し付け７９６件、６億８,９９０万円、宅地取得資金貸し付け１２９件、５億６,０９３万円でございます。以上でございます。
○５番（岡松誠二）
それでは、昭和４５年より今まで幾ら償還済み額があるのかということと、また、未収金の現年度、過年度の内訳は幾らあるでしょうか。
○市民・
人権同和対策課長（大谷和彦）
御答弁いたします。償還済み額の２７年度決算額は、利子込みで３４億２,３３７万円でございます。しかし、本市の財政負担は利子込みの３６億７,０００万円程度になっております。未収金は２７年度決算でございますが、現年度で利子込みの１,０２５万円、過年度は３億６,０００万円程度でございまして、合わせますと３億７,０００万円程度の未収となっております。以上でございます。
○５番（岡松誠二）
未収金が３億７,０００万円となってあります。それと、先ほど河野議員の答弁の中でもありましたように、未収者の平均年齢が６５歳ということですが、これに対して、市としては、どう対応して滞納額である未収金をどういう方法で減らしていくのか。また、今の貸付利率は幾らなのかをお尋ねいたします。
○市民・
人権同和対策課長（大谷和彦）
御答弁いたします。河野議員質問の中でも御答弁いたしましたが、滞納者が出ましたら催告書、督促状を送付し、それでも納付していただけない方は、直接本人を呼び出したり、自宅へ訪問し納付を促してきました。本人が死亡して償還能力がなくなったときは、連帯保証人や遺産相続者と話し合いを行います。また、本人、連帯保証人、遺産相続者がいなくなり回収が不能となったときは、慎重に調査をいたしまして不納欠損処理等の処理を考えております。
利率でございますが、利率は３.５％でございます。以上でございます。
○５番（岡松誠二）
最初の質問の答弁で、総貸付件数は１,２５２件と言われましたが、そのうちに完済している件数と、その中で回収不能であると思われる件数と金額は幾らぐらいになるのか、お尋ねいたします。
○市民・
人権同和対策課長（大谷和彦）
御答弁いたします。１,２５２件貸し付けのうちに完済している件数でございますが１,０６８件でございます。
本人や保証人の死亡、行方不明等で回収不能と回収困難がございまして、回収不能が２６件で金額３,１４４万３,０００円、生活保護世帯等の低収入により回収困難の方が９件で金額２,０５９万９,０００円でございます。以上でございます。
○５番（岡松誠二）
回収不能であろうと思われる件数、そして低所得により無理であろうと見込まれる件数が合計で３５件、金額にして５,１００万円ちょっとということであります。これは、どうしても貸し付けでありますから、回収不能が出るというのは、これはいたし方ないことなのかなあというふうには思います。１,２５２件のうち完済しているのが１,０６８件であって、未収が１８４件、そのうち回収困難が３５件でありますから、１４９名の方がまだ現在返済中ということで、回収されているということであります。
ただ、お聞きしますと、きちんと払っている方もいらっしゃれば、なかなかちょっと払ったり、払ってなかったりという方もいらっしゃると思います。もともとが低所得者のための貸付金であったということでありますので、なかなか困難な状況であるのかもしれませんが、利率が３.５％と、当時としては安かったのかもしれませんが、現在、超低金利になっておりますので、可能な方は借りかえをしていただくとか、そういった方法もあると思います。
そういった方法を税務課のほうでファイナンシャルプランナー、借りかえを指導しているかどうかは違うとは思いますが、税務課で委託しているファイナンシャルプランナーの方に、この同和地区住宅資金貸付金の返済で困ってある方にも相談に乗っていただけるかどうか、課は違うんですけど、そういったことが可能かどうか、お尋ねいたします。
○税務課長（武谷利昭）
今、岡松議員御案内のように、税務課では滞納者の生活再建を主な目的としてファイナンシャルプランナーに相談業務を委託しておりますけども、これは必ず市税の滞納者に限定しているわけではなく、同和地区住宅資金貸付金の返済で困ってある方にも活用できないかという議員の御提案に関しては、特に問題はないものと考えております。以上でございます。
○５番（岡松誠二）
はい、ありがとうございます。ぜひ、そういったふうにファイナンシャルプランナーさんを活用して、ぜひ相談に乗っていただいて回収に臨んでいただきたいということですね。先ほど答弁された教科書どおりの回収方法も大事でございましょうけど、創意工夫をされて、ぜひ進めていただきたいと思います。
私が、これ、今回質問しようと思った理由は、これ、経費が毎年かかるんですね、１,０００万円程度ですね。回収見込み、ほとんど回収見込みであれば、もうさっさと打ち切って清算したほうが市にとってもいいんじゃないかということを考えたわけです。お尋ねすると、５年続けてもとんとんでいけるんじゃないかということと、あとは、今現在、国でこの同和の実態調査を行うという法案が審議中でございますので、この実態調査の結果を受けて、国がどう対応するのか。これは同和地区の住宅貸付金の焦げつきの問題は全国的な問題になっています。国は責任をとってくれれば一番いいんですけど、大阪府なんかは、もう未収のものはもう大阪府で処理をするというふうなことをやっています。
こういった多額の貸付金が残っているということや、同和団体に対する多額の補助金ですね、こういった問題が、以前、ヘイトスピーチというのが、在日の外国人の方に対するヘイトスピーチがありました。あれも在日の方のほうが日本人よりも税制上優遇されている制度になっているということを端に発してああいったひどいデモが起こっているわけです。そういった同和地区の方が、いわゆる逆差別じゃないのかということでバッシングの対象にもなりかねませんので、こういった問題、私も今から、今、研究中でございますので、どういう対応がいいのかということは、また今後研究していって、また、これは次回に引き続き、この問題は質問させていただきます。以上です。
○議長（友原春雄）
以上をもって、本日の一般質問を終わります。
本日の日程は全部終了しました。
明日１２月１日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会します。
───── １３時１０分 散会 ─────...