直方市議会 2016-06-23
平成28年 6月定例会 (第4日 6月23日)
平成28年 6月定例会 (第4日 6月23日)
平成２８年６月２３日（木）
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 松 田 曻
４番 野 下 昭 宣
５番 岡 松 誠 二
６番 渡 辺 克 也
７番 澄 田 和 昭
８番 那 須 和 也
９番 河 野 祥 子
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 田 中 秀 孝
１２番 阪 根 泰 臣
１３番 矢 野 富士雄
１４番 貞 村 一 三
１５番 渡 辺 幸 一
１６番 佐 藤 信 勝
１７番 田 代 文 也
１８番 中 西 省 三
１９番 友 原 春 雄
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 則 末 幹 男
次長 宮 近 博 之
係長 河 面 恒一郎
書記 川 原 国 敬
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 壬 生 隆 明
教育長 田 岡 洋 一
総合政策部長 毛 利 良 幸
市民部長 田 村 光 男
産業建設部長 須 藤 公 二
教育部長 秋 吉 恭 子
上下水道・環境部長 川 原 精 二
消防長 毛 利 正 史
各課長省略
１．会議に付した事件
日程第１ 一般質問
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│議 員 名
│質 問 事 項
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│渡辺 幸一
│１．直方市に発生する災害の対応について
│
│ │２．
農業政策について
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│野下
昭宣 │１．
中学校給食について
│
│ │２．直方市の
インフラ整備について
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│渡辺 克也
│１．
上水道施設の
管理業務委託について
│
│ │２．直方市職員の退職管理に関する条例について
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│田中 秀孝
│１．認知症への取り組みの充実強化について
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│那須 和也
│１．
サンリブ直方撤退後の対策について
│
│ │２．直方市の文化・
スポーツ政策について
│
└─────────┴───────────────────────────────────┘
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（友原春雄）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１ 一般質問を行います。
質問の順序としましては、昨日同様、議長より順次発言を求めます。
１５番
渡辺幸一議員の質問を求めます。
（１５番
渡辺幸一議員 登壇）
○１５番（
渡辺幸一）
おはようございます。１５番
渡辺幸一でございます。どうぞよろしくお願いします。今回は、
熊本地震の関連で直方市を通っている
福智山活断層についてと、
農業委員の法改正に伴う
農業政策の２点を通告しております。通告に従いまして、順次質問してまいりたいと思います。
まず、質問に入る前に、
熊本地震でお亡くなりになられた方、また今回の大雨によって災害でお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々が一日も早く復興されることを願っています。頑張っていただきたいと思います。それでは、質問に入ります。
今回の
熊本地震は、布田川・
日奈久断層帯の活断層が震源になっています。
福智山活断層帯をインターネットで検索すると、北九州市若松区頓田付近から八幡西区、直方市、田川市
夏吉付近にかけて分布しております。そこで最初の質問ですが、
福智山活断層について、直方市はどの程度の情報を把握しておられるのか、お尋ねいたします。
次の質問からは自席で行います。よろしくお願いします。
○総務・
コミュニティ推進課長（古賀 淳）
福智山断層の状況でございます。私ども平成２７年５月に
国立研究開発法人 産業技術総合研究所の報告書を参照しておりまして、
福智山断層は、若松区から八幡西区、直方市の上頓野、永満寺の山際、福智町を通りまして、田川市
夏吉付近にかけて分布をいたします活断層で、断層の長さは約２８キロということを把握しております。
また、その断層が地震を発生させたときの想定される最大の規模はマグニチュード７.２程度、その断層の一番最近の活動時期は、２万８０００年前より手前で１万３０００年より前と、十分に絞り込まれておりません。平均的な活動間隔は、９４００年から３万２０００年という幅広い範囲の評価となっております。これは、断層の調査で、地質学的に出たものというふうに聞いております。これによります将来の
地震発生確率は、今後３０年間でほぼゼロから３％ということになっておりますが、十分に絞り込まれてはおりません。
それから、断層についてですけど、その深さは地表から１４キロから１６キロメートル程度で、移動量としましては１０００年に二、三センチの移動量と推定をされると。断層面は、地表から西側に傾いておりまして、福智山側が沈下する方向に動いているということでございます。
また、
福智山断層におきましては、歴史の記録上に明確な活動記録が残っておりません。したがいまして、最新の活動時期や平均的な活動間隔が絞り込まれていないことから、
地震発生確率の信頼性は低いということが記されております。以上です。
○１５番（
渡辺幸一）
それでは、地震の起こる確率は低いということは理解しますが、起こらないという保障はありません。
福智山断層の状況を把握して、市はどのような対応をとるのか、お尋ねいたします。
○総務・
コミュニティ推進課長（古賀 淳）
熊本県で４月に震度７を２度、それ以降、大きな余震を観測した地震によりまして甚大な被害に見舞われております。
応急仮設住宅の建設や入居も始まってはおりますが、現在も６,０００人を超える被災者の方々が
避難生活を続けておられます。この
熊本地震に伴う支援に対し、直方市からも菊陽町に
罹災証明発行にかかわる被害調査で１名、それから熊本市に
被災宅地危険度判定調査というものに３名、
避難所運営支援のために益城町に４名の職員を派遣をしておりまして、７月にも派遣予定をしております。
断層帯を抱える直方市といたしましては、熊本は決して他人ごとではないと感じております。災害の現場でどんなことが起こり、職員はどのように対処したか。また、今考えるとどうすればよかったか、そのような状況を災害派遣の際に聞き取りをさせて報告をさせております。
今後は、このような現地の声も参考に、地震の
初動体制、それから
配備体制などの見直しに着手をしておりまして、国や県も同様の作業を行われておりますので、意見を聞きながら、本年度中には作業を完了させていきたいというふうに考えております。以上です。
○１５番（
渡辺幸一）
熊本地震での活動を研究し参考にすることはわかりました。答弁された
初動体制、
配備体制などの見直し、
防災計画の策定など、内容について具体的にお願いいたします。
○総務・
コミュニティ推進課長（古賀 淳）
現在の地震に対する初動は、市内で震度４を観測した場合に、総務・
コミュニティ推進課長含めて十数名から５０名で、警戒体制をまずとるという配備としております。現行の見直し案では、震度３から
防災担当職員を登庁させまして、監視体制をとるなど初動の内容変更を予定をしております。
また、大規模震災も想定をいたしまして、ライフラインの復旧、それから、さまざまな用途に使われます道路網の確保、そういう視点も盛り込んだところで全体の見直しを進めていこうというふうに考えております。以上です。
○１５番（
渡辺幸一）
地震に対する
初動体制、
配備体制などの見直し、
防災計画等についてはわかりました。市民に周知方をよろしくお願いいたします。
また、２１日の矢野議員の質問と少し重なる点がありますが、よろしくお願いいたします。
次に、５月３０日に
遠賀川河川事務所が公表した
想定最大規模の
洪水浸水想定区域図についてお尋ねいたします。
○総務・
コミュニティ推進課長（古賀 淳）
従来まで
河川整備の基本となります
想定降雨量は２４時間で２０５ミリ、この雨量をもとに
浸水想定区域を予測し公表がされておりました。議員御指摘のように、２７年５月水防法の改正に伴い、新たに出された
河川事務所からの発表は、１２時間で総雨量５９２ミリという降雨量を観測する事態が発生した場合に、想定し得る最大規模の洪水に係る区域は大幅に拡大しますというような内容で、５月３０日、
遠賀川河川事務所より公表されました。
これは、具体的な例示をいたしますと、平成２４年
九州北部豪雨の八女市の雨量、２４時間で４８６ミリを大幅に上回る想定でございまして、現在の
河川整備の想定雨量の約３倍の降雨量を前提とされております。
今回の想定で、
河川氾濫区域、その面積は
遠賀川流域では、およそですが１.５倍に拡大をされております。以上です。
○１５番（
渡辺幸一）
それでは、次に、
洪水浸水想定区域図の公表を受け、今後の直方市の対応についてお尋ねいたします。
○総務・
コミュニティ推進課長（古賀 淳）
市は
浸水想定区域の変更に伴いまして、避難所の見直しが必要だというふうに考えております。
また、
ハザードマップの更新につきましても、
遠賀川河川事務所、
県土整備事務所と協議を行い、秋ごろには作成をいたしまして、市民にお配りができる予定にしております。その場合、
ホームページにもその内容は掲載させていただきます。以上です。
○１５番（
渡辺幸一）
避難所の見直しをするということですが、どのようなことに重点を置いて見直しをするのか、お尋ねいたします。
○総務・
コミュニティ推進課長（古賀 淳）
現在、直方市では４５カ所の
災害避難所を指定をしております。そのうち
水害対応の避難所は３７カ所でございます。
浸水区域の拡大及び浸水高といいますか浸水の深さの変更に伴いまして、
水害対応の避難所として利用できない避難所が出てくることが予想されております。今後は、民間施設との災害協定なども視野に入れながら、避難所の再検討をしていくということにしております。以上でございます。
○１５番（
渡辺幸一）
それでは、早急に避難所の検討をしていただきたいと思います。
次に、
避難準備情報等の発令基準についてお尋ねいたします。
○総務・
コミュニティ推進課長（古賀 淳）
避難準備情報等、市民に対する情報の発令基準ということでございます。
避難準備情報といいますのは、一般住民に対しまして、避難の準備を呼びかけるとともに、高齢者、障がい者等の
避難行動に時間を要する
避難行動要支援者の迅速な避難、風水害によります被害のおそれが高い区域の居住者に、自主的な避難、これらを促進するように
避難準備情報の伝達を行うことです。
避難勧告・指示と申しますのは、その他避難の勧告・指示の権限を有する者、直方市では市長ということになりますけれども、災害が発生をしまして、または発生が予見され、危険が切迫している場合、市民の命を災害から保護し安全に避難をさせるために、立ち退きを勧告し
安全確保措置の指示を行うことです。
避難指示等の発令の判断基準につきましては、
日の出橋の観測所を例に説明をいたします。
この地点におきます
国土交通省の河川の
計画高水位、「
計画高水位」と書きますけども、計画「コウスイイ」と読むそうでございます。これは、８.４６２メートルでございます。
避難準備情報を発令をする基準としましては、
氾濫注意水位、これは５.９０メートルを指定しておりますけども、そこに達する状況になった時期でございます。
それ以降、
避難勧告と
避難指示につきましては、
避難判断水位７.１０メートルを超える状況になった時期から、遠賀川及び彦山川の水位、それから現在までの流域の降雨量、あるいは今後予測される降雨量などにより判断の指針が定められております。
遠賀川の水位上昇につきましては、直方市の降雨量よりも上流域での降雨量が大きく影響いたしますため、
遠賀川河川事務所等関係機関との情報共有を始めまして緊密な連携体制を構築をいたしております。
直方市といたしましては、
避難勧告、
避難指示の判断が必要な状況になった場合、結果的に空振りになることを恐れず、市民の命を守ることを最優先として適切な
避難情報を発令をしたいというふうに考えております。以上です。
○１５番（
渡辺幸一）
避難勧告や
避難指示の状況はわかりました。現在、最も身近に不安を感じているものは河川の越流でございます。
それでは、河川の
越流対策についてお尋ねいたします。
○総務・
コミュニティ推進課長（古賀 淳）
ただいまの御質問に答弁いたします前に、先ほどの私の答弁の中で、
河川整備の基本となる
想定降雨量は２４時間で２０５ミリと申し上げましたけれども、４０５ミリであります。訂正しておわび申し上げます。
続きまして、
越流対策についてお答えいたします。
遠賀川河川事務所では、
遠賀川水系の
河川整備計画を策定をいたしまして、堤防の整備、河床といいますけども、川の底の掘削、堰の改築、排水機場の整備など
インフラ整備を進めていただいております。また、水害時に備えまして
排水ポンプ車の配備もしています。
私ども市の対策といたしましては、
ソフト事業が中心にはなりますけれども、情報の迅速な伝達を図るために、
遠賀川河川事務所と光ファイバーを接続しまして、
河川監視カメラの映像、それから上流の雨量、
河川情報なども含めましてリアルタイムに入手するなど、整備を行っております。
遠賀川河川事務所、それから
県土整備事務所、市と関係機関３者が連携をいたしまして、ハード面、ソフト面の対策に取り組んでおります。以上でございます。
○１５番（
渡辺幸一）
遠賀川河川事務所、
直方県土整備事務所と市との連携についてはわかりました。それでは、遠賀川の堤防で水防上、最も危険な区間は何カ所ありますか。また、その場所はどこですか。
そして、その対策としてどのような措置をしていますか、お尋ねいたします。
○総務・
コミュニティ推進課長（古賀 淳）
水防上、特に注意が必要な箇所につきましては、
重要水防箇所として指定をされております。
重要水防箇所につきましては、現在の堤防の高さ、幅、過去の漏水、それらの実績などから重要度に応じてＡ、Ｂの二つのランク、種類に分かれております。
重要度Ａは、水防上、最も重要な区間で、重要度Ｂは、Ａに次ぐ重要な区間とされております。直方市内におきまして、
重要水防区域Ａに指定されている箇所は１０カ所ございます。
遠賀川左岸、筑豊電鉄の鉄橋をくぐった少し下流の延長２００メーターに及ぶ１カ所。
遠賀川右岸、
日の出橋から感田方面へ向かう下流側の延長４００メーターに至る１カ所。
遠賀川左岸、
直方警察署から
日の出橋方向へ向かう下流側の延長６００
メーター区間に４カ所。
遠賀川左岸、勘六橋付近から
市役所方面へ向かう下流側の延長２００メートルの１カ所。それから
犬鳴川右岸、広甲橋付近から
松ヶ瀬橋付近へ向かう下流側の延長１,０００メートルの区間に３カ所でございます。
重要水防箇所の対策につきましては、国に対して計画的な
河川整備を実施するなどの要望を行っております。以上でございます。
○１５番（
渡辺幸一）
重要水防箇所の対策については、国に対して計画的に
河川整備の要望をしているということでわかりました。河川が越流して避難所へ行けなくなる状況が起こったときどのようにするのか、お答えください。
○総務・
コミュニティ推進課長（古賀 淳）
遠賀川の越流によりまして、周囲が浸水したが何らかの理由で逃げおくれた場合の対応という御質問かと思います。
このような事態におきましては、相当広範囲での
災害発生が想定されてますので、市民全員を公助による支援で救うということは極めて困難な状況でないかというふうに考えられます。まずは、自助・共助による安全の確保をお願いすることが必要であると思っております。
逃げおくれた場合には、従来、言われております水平避難だけではなくて、できるだけ高さのある丈夫な建物の３階以上に身を寄せていただくなどのことが重要になろうかと思います。特に、
中心市街地のかなりの部分におきましては、鞍手高校、それから体育館などが避難所になっております。そこまでの避難が困難な状況になってしまった場合には、高さのある丈夫な構造物に一時的に身を寄せていただくというのが命を守るための最善策だというふうに考えております。
市の対応策といたしましては、このような事態に至る前の段階に、さまざまな手段で市民の皆様に災害の状況をお伝えをするように努力をいたします。
また、越流という事態につきましては、自衛隊の派遣要請などについても判断する場面であろうかと思っております。以上でございます。
○１５番（
渡辺幸一）
次は越流のおそれがある場合、市に登録している
避難行動要支援者の対応についてお尋ねいたします。
○総務・
コミュニティ推進課長（古賀 淳）
議員御指摘の
避難行動要支援者につきましては、平成２７年度に
登録希望調査を実施をいたしております。
現在、市内全域で２０３名の方の届け出をいただいております。この方々の避難に関しましては、時間と手伝っていただける支援者を必要とするわけですが、この
避難支援全てを公助で行うことはかなり難しい。そのため、自治会を初めといたしました地域の共助による支援が必要不可欠になる、そのように考えておりまして、地域に
協力体制のお願いを進めているところでございます。以上です。
○１５番（
渡辺幸一）
地域の
協力体制をお願いするということですが、それは具体的にどのようなことか、お尋ねいたします。
○総務・
コミュニティ推進課長（古賀 淳）
地元自治会を初めとする地域に対しまして、先ほど申しました２０３名の
避難行動要支援者の情報を提供いたしまして、
避難行動を行うときに支援をお願いをしておるところでございます。以上です。
○１５番（
渡辺幸一）
避難準備情報等の市民への周知方法について、お尋ねいたします。
○総務・
コミュニティ推進課長（古賀 淳）
防災無線につきましては、豪雨の際の雨音などで音声が聞こえにくいなどの問題は承知をいたしております。ほかにもさまざまな
情報伝達手段によりまして、
災害情報を市民の皆様にできるだけ早くお伝えをするようにいたします。
その方法といたしまして、市の
配信サービスであります「つながるのおがた」、それから、
防災無線はもちろんのことですけれども、
防災ラジオ、
ホームページ、広報車、それから校区長、自治区公民館長、
自主防災組織会長、ほかには
緊急速報メール、障がいの方の種類によりましてはファクス、それから私どもが流しておりますマスコミを使ったテレビのテロップだとかいうのも利用いたしまして周知をしています。
私
ども広報誌や防災の出前講座などの機会を捉えまして、「つながるのおがた」への登録のお願いを進めております。この登録につきましては、登録者数がことしの１月で１,６７０名、今月現在で１,８２０名ということで、ここ数カ月で増加をいたしております。
災害発生時に最も必要なことにつきましては、まず、自助だと思っております。自分の命は自分で守るという気持ちが最初にありまして、市民の皆様に創意工夫をしていただき、
災害情報や
避難情報について、みずから収集する工夫をぜひお願いをしたいというふうに考えております。
ふだんからそのようなことを自分のこととして認識をして生活をしていただければ、地域の結びつきもさらに強まり、災害にも強い、よいコミュニティーが形成されると、そのように考えております。以上でございます。
○１５番（
渡辺幸一）
御答弁ありがとうございました。今後、あらゆる情報を収集して、市民の安全対策に全力で取り組んでいただきたいと思っております。
それでは、質問の二つ目は、
農地法等の改正に伴う
農業政策についてお尋ねいたします。
近年、農業、農村を取り巻く環境が大きく変化しており、昨年、農地法や
農業委員会法など
農業関係法の改正が行われております。本市においても、農業の根幹である農地を守る
農業委員会においても、新たな法律改正によって従来の
農業委員の選挙がなくなったとお聞きしておりますが、
農業委員の選任や定数はどのように変わったのか、まず教えていただきたいと思います。
○
農業振興課長（渡辺隆司）
１５番
渡辺幸一議員に対して私のほうで御答弁申し上げます。
平成２７年９月の４日に
農業協同組合法等の一部を改正する等の法律が公布されました。平成２８年４月１日からこれが施行されております。その附帯決議の中におきまして、
農業委員会等に関する法律の一部改正、あるいは農地法の一部改正が含まれております。議員御指摘の
農業委員の選出につきましては、従来は公選制いわゆる選挙を行っておりましたが、これを廃止するというふうなことに変わっております。
委員の選出方法につきましては、推薦、公募等を含め、農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の職務を適切に行うことができる者のうちから市町村長が議会の同意を得て任命するというふうに定められております。また、
農業委員の定数につきましても選出要件が政令等で定められておりますけれども、農地面積が１,３００ヘクタール以下で、なおかつ農業者数が１,１００人以下に直方市は該当いたしますので、その場合、現在、１９名でございますけども、最高１４名になるのではないかと思われます。以上です。
○１５番（
渡辺幸一）
農地を守り、
農地政策等に重要な役割を担っている
農業委員の定数が相当数減らされるということは、今後、本市の
農地政策において多大な影響が及ぶのではないかと考えられます。
農地政策については、地元農業者等の協力も必要不可欠であると思われ、従来、地域から推薦を受けた
農業委員が多く、その地域に精通した農業者が選挙されてきておるのが現状ではないかと思います。
そこで本市の
農地政策を推進するには、
農業委員の定数削減や市町村長が任命することから、その選出方法など地元との調整等多くの問題があるように感じますが、現時点ではどのように考えているのかお伺いします。
○
農業振興課長（渡辺隆司）
優良農地を守り、また確保しながら、地域農業の推進、あるいは
農業政策の普及推進を図るということが
農業委員会に求められているところでございます。それを担っておるのが
農業委員でございまして、その役割は大変重要なものと考えております。
本市の場合では、法律改正後、経過措置というのが適用されまして、平成２９年７月の１９日に現在の
農業委員さんの任期が満了を迎えます。そのときまでに新たな委員を選出するということになります。
委員の選出につきましては、政令、省令等で委員の過半数以上が認定農業者、または認定農業者に準ずる者を選出しなければならないと定められております。さらに、
農業委員会の業務に関して利害関係をまず有しない方、いわゆる有しない者を選出する。さらに地域等からの推薦、公募を行わなければならないというふうな規定になっております。
このようにいろんな条件があることから、現在、
農業委員会におきまして、各地域から委員を選出していただきまして、新たな
農業委員の選出のために検討委員会というものを設置しております。地域性あるいは年齢等を考慮しながら、さらに、また認定農業者、あるいは地元の農業者、それから農事組合などと意見交換を行いながら、今現在、協議を進めているところでございます。
また、新たに地域ごとに農地利用最適化推進委員という方も選出しなければならないことになっております。
農業委員及びこの最適化推進委員ともに平成２９年７月の２０日から３年間の任期というふうになっております。
今後は選出していただいた
農業委員の方々、あるいは、この最適化推進委員さんとともに相互に連携をとりながら、御協力、御支援をいただきながら農業施策の推進、
農地政策への対応など、新たな政策に対しまして取り組んでいきたいと考えております。
また、この新たな
農業委員さんの選出につきましては、検討委員会の意見を十分参考にいたしまして、
農業委員会、市長、あるいは専門家などと協議を行いながら決定いたしまして、議会の同意をいただきたいと考えております。以上です。
○１５番（
渡辺幸一）
今、御回答いただいた農地利用最適化推進委員とはどのような役割で何を行っていくのか、お願いいたします。
また、農業者にとってどのような影響があるのか、具体的にお願いいたします。
○
農業振興課長（渡辺隆司）
先ほど申しました農地利用最適化推進委員というものでございますけども、これは担当地域における農地等の利用の最適化の推進のため、担当地域の農地、あるいは農業者などに精通していて農地の集積、あるいは集約化、遊休農地の発生防止や解消、それから担い手の育成、あるいは農業者からの相談等、幅広く活動を行っていくことを目的に設置された委員でございます。
この最適化推進委員につきましては、農地面積が１００ヘクタールに１名と決められております。
農業委員と密接に連携をいたしまして、担当地域で現場活動を行っていただくということとされております。
農業委員の定数削減によりまして、地域の農業者等が心配されるさまざまな農地問題などをこの最適化推進委員がこの
農業委員さんと協力をし合いながら、今後、
農地政策に対応していくこととなります。
最適化推進委員さんにつきましては、先ほど面積要件、１００ヘクタールに１名ということの選出ということになっておりますけども、直方市の場合では、８名程度になるのではないかなというふうに思われます。以上です。
○１５番（
渡辺幸一）
今回の農地法の改正によりいろいろ難問が起こることが予想されます。市の事務局としては、農業者が農業をしやすいように調整していただくことが重要だと思います。今後ともよろしくお願いいたします。これで質問を終わります。
○議長（友原春雄）
進行します。
４番 野下議員の質問を求めます。
（４番 野下議員 登壇）
○４番（野下昭宣）
おはようございます。御指名をいただきました議席番号４番の野下昭宣でございます。よろしくお願いいたします。きょうも議場には、私と一緒に直方を変えていきたい、直方市のために市民のための政治をつくっていきたい、そういう思いでたくさんの方が傍聴に来ていただいております。大変ありがたいことだと心から感謝を申し上げる次第であります。
私は、これまで４回の議会を経験してまいりました。その中で、市長の政治姿勢、懸案の議案に対する検証、産業振興や人材育成、住宅や介護予防の問題などなど、マスタープラン１０カ年計画の前期５カ年計画を総括しながら、直方市の現状を分析しつつ活気ある直方市を創造するため、市長初め執行部の皆さんと認識を共有してまいりました。問題解決はこれからの感がありますが、一定の成果を生み出しているものと確信をいたしております。
今回は、
中学校給食問題と直方の
インフラ整備についての２点を通告しています。執行部の皆さんとは、かなり議論を重ねたつもりでありますが、あえて答弁原稿はいただいておりません。生の声で問題点を論議し、よりよき方向性を探っていきたいとの思いからであります。今回の質問は、論議をして、今結論が出る問題ではないと認識をいたしております。執行部の皆さんとざっくばらんに論議をし、その方向性や目的、あるいはそれに向かって何をしていくべきかということが、論議をしていく中で共通認識として確認できればいい、そういう課題で質問通告をさせていただきました。
そういう観点に立ちまして、まず第一に
中学校給食問題について質問をさせていただきます。
この問題は、これまで二転三転し、数年にわたる論議を重ねてきた課題であります。６月１０日に業者も決まり、２９年２学期から
中学校給食が実施をするということで、今からいろんな論議が語られていくことだろうというふうに思います。言葉としては大変言いづらいことでありますけれども、これまでの学校給食については、市長の言葉をして、ずさんであったという総括をしてこの事業が今始まろうとしている段階であります。
今回、給食を実施するに当たり、過去のそれらの点をどのように総括され、そして今回の給食制度がどういう形で進んでいくのか、その思いと改善された点を、まず初めにお聞きをして、以下の質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○教育部長（秋吉恭子）
今回、校外調理委託方式、いわゆるデリバリー方式を採用したわけでございますけれども、検討の段階でいろいろな紆余曲折があったということでございます。私どもは、昨年の６月から再検討に入ったわけでございますけれども、それぞれの方式のよい点、それから問題がある点、そういうことを全部勘案しながらここの結論に至ったわけでございます。
実施方法については、有識者で構成される直方市
中学校給食検討会議からの提言はほぼ実現しております。しかし、市内中学生及び小学校５・６年生を対象にアンケートを行ったその結果から、さまざまな事情を勘案し、希望者については、弁当の持参も認めるという選択制という方式を導入したということでございます。以上でございます。
○４番（野下昭宣）
いろんな識者の御意見をいただいたり、あるいは子供たちの意見を聞いたり、最も大事なことであります。しかし、今、給食問題に対して何が問題かということは後で論議をさせていただきますけど、食育基本法ができたり、地産地消法ができたり、従来の給食のあり方では解決できない問題に挑戦していこうということで、僕は法律が制定されとるというふうに思ってるんです。
ですから、そういう意味での給食のあり方についての、直方は直方的な、よそにないもの、あるいはよそに自慢できるもの、そういったものをつくり出していくということが最も重要ではないかなということで、今回質問させていただくわけですけども、まず、給食全体を運営する組織ですね、教育委員会とか、管理センターとか、あるいはつくって配達して、食べる学校と四つに分けられると思いますけども、そこの主導権ちいうかな、どこがこの給食についてのキーポイントとなって主導されていくのかという点をお聞かせください。
○教育部長（秋吉恭子）
給食の実施主体は教育委員会でございます。私どものほうから食育指導も含めて、それはもう学校の御協力をいただかないとできないことは多々ございますけれども、基本的に給食は私ども教育委員会が責任を持って食材調達、それから献立の作成、それは責任を持って行っていくことになります。
今回、選定した業者につきましては、私どもが調達した食材を受けて必要な食数を作成し、そして、それぞれの学校に配るという、そういう業務を請け負っていただくことになろうかと思います。以上でございます。
○４番（野下昭宣）
今回の給食を始めるに当たって、僕が一番すばらしいなと思ったのは、教育委員会がこの調材を調達して、そしてメニューをつくって業者に渡すと。これはもうすごいことだと思うんですよね。だけど、その教育委員会が、じゃあ、その調達をしていく、その作業をする組織があるわけでしょ。その組織に、仮に、言葉悪いけど丸投げして、あとお願いしますよではいかんと思うんですよね。だから、教育委員会と、そういう食材を調達したりメニューつくったりするところが一体となって、事業者に委託をし、そして子供たちに食べさせると。こういうことが大事じゃないかと思いますけど、そこの一体性の問題については、どういうふうになっとるんでしょうか。
○教育部長（秋吉恭子）
わかりやすく小学校の、今、実施しております小学校の給食で御説明申し上げますと、お肉・野菜・魚、それから豆製品、いろいろございますけれども、そういう調達を、それぞれ、例えば市内の業者から調達いたしておりますし、そうできない場合には学校給食会、県の学校給食会に安価なもので調達をさせていただいていると。その発注から、まあ発注といいましょうか、その業務は、私ども教育総務課の中でやっております。
献立は、現在、小学校では県の栄養教諭の方が作成をされておりますけれども連携しながらやっていると。それで、業者さん、委託を受けた業者さんは、直接学校に納入するということでございまして、この仕組みは
中学校給食でも余り変わらないということでございます。ただし、栄養士は教育総務課にいる栄養士が献立を立てるというところは若干違いますけれども、食材の調達、それから納入に関しては、小学校で行っていることとほぼ変わりはない。配送箇所が１カ所であるということでございます。
今回、地産地消ということも契約書の中にも入れておりますので、地産地消についても、私どもはできるだけ農業振興課と協議をしながら、地元の農産物を積極的に取り入れていきたいというふうには考えております。以上でございます。
○４番（野下昭宣）
今いみじくも言われましたように、学校給食が始まって国から県に、あるいは市町村に主導していく中でこの給食会などいろんな組織ができて、いろいろできてるわけですよ。だから、そこに委託をすれば大体のことができていく。でも、今から私が論議して求めようとすることは、そこと離脱して独自なものをつくり出していくという発想がないと本来の給食になっていかないんじゃないかなというふうに、私はそう考えているわけですよ。
今回地場で調達をすると、調材を。農家の人たちの、僕は、歩いて回ってみました。しかし、今、
中学校給食に農業者として確実に供給できますという組織、あるいは個人、団体、どうもあるように思えないんですよ。だとすれば当然その調達を地場でやっていって、地域のおいしいものをおいしく、そしてその恩恵を子供たちにというんであれば、そことの連携とか、そことの組織とかいうことを最も重要視して、これ、つくっていかなきゃいかん。つくっていくという作業が、実は給食の本来の求める中身でなからないかんというふうに私は思ってるんですよ。そのことをつくり上げていかないと、本来、給食に対する、給食基本法、食育基本法が求めてることに行き着かないというふうに思うわけですよね。
例えば、ちょっと農業振興課もきょうお見えですから農業振興課にもお聞きしますけどね、食育について、基本法ができて、直方市は指針つくってますよね。これは教育委員会と農業振興課が一体のもんなんですよ。食育という、給食という、今回の新しい調達方式に入っていったときに、今まで食育問題で実際に論議をされてそういう方向にいく体制というのは、どれぐらい論議をされているんでしょうか。
○
農業振興課長（渡辺隆司）
食育ということで、うちのほうにございましたけども、一昨年から食育推進協議会というのを立ち上げております。それは教育委員会、福祉、こども育成課等々の多岐にわたるというところでございまして、うちのほうで、今、事務局持っておるわけですけども、その協議会の中に学校の先生あるいは調理員さん、それから幼稚園、保育園の協会ですかね、それからＰＴＡの方々からの代表入っていただいて、食育に対する協議を今行っております。まだ、これは続いておりますので、今後もそれはやっていきたいなと考えております。以上です。
○４番（野下昭宣）
今回の給食で、せっかくこの教育委員会が本当に新しい形で給食をやっていこうという、この思い切りといいましょうか、決断には大変私は感謝をいたしておるし、ぜひやっていただきたいと。とりわけ、この農業者に対しては、やっぱり農業振興課の方が働きかけをしていくということが一番ベターだろうというふうに思います。そうすると教育委員会と農業振興課とが、食育や、あるいは地産地消法や、農業振興課でいうたら六次化産業法もあるわけですけども、そういうこととあわせて地場農業をどう育成していくのかということとも兼ね合わせてこの給食という問題が考えられていくべきであろうというふうに思います。
これは、今この答弁があった問題に、これ、やりとりしていけば切りがありませんから、この件については、もうそういう方向性、しっかりとこの農業もできる人が農業者と接点をつくって、そしてそれが教育に持ち込まれてくるという人材育成をしなきゃならないというふうに思ってますんで、そういう方向をぜひ探っていただきたいと思います。
それから、単純な質問ですけども、今、中学校の給食を受ける対象者の生徒数は幾らですか。
○教育部長（秋吉恭子）
教員も含めて約１,５００食を予定をしております。
○４番（野下昭宣）
１,５００食、教員を入れてということですから、対象にすると。今回のこの入札でいきますと９００食を見込んで入札をされてるんですよね。その差の方は恐らく弁当だろうと。昼飯食わんちいう人はいないでしょうからね。だけど、給食の基本からいくと、やっぱりみんなが食べるような形にもっていかないかん。もっていかないかんと思うんです。そういう給食にしていかないかんと思うんですよね。今は、この９００ということで見積もりをされたわけですけども、この９００食の決めた根源といいましょうか、これは何かあるんですかね。
○教育部長（秋吉恭子）
選択式の給食をとられてある他市町村も参考にしながら６０％という９００食、６０％という基準を設定をいたしました。余り、私どもはできるだけ高い喫食率を目指しておりますけれども、余り契約上、高くしますと、それより下回った場合に無駄な費用をお支払いすることになりますので、６０％ということで設定をしたというところでございます。
○４番（野下昭宣）
９００食、これはこれでいいと思います。といいますか、わかりません。だけど、もし９００食ができなかった場合、オーバーする場合は２３７円オーバー出しますよとなってるわけですけどね、オーバーする分にはいいです。これができないちいう形になっていくと、非常に業者との関係からも体制が難しくなっていくという危険性があります。ですから、いかにしてこの９００食を担保していくのかということは、非常に重要なことだというふうに思うんです。
そういう意味で、給食の制度のあり方、中身のあり方についてこれから論議をしていきたいと。この見込みは、今から６０％見込んでいるわけですから、大丈夫なとか、大丈夫なんやなとか言うても、大丈夫であるようにしてもらわんと困るわけです。
私はかねてからこの自校方式が一番ベターだと。それは家庭教育だとか、社会教育だとか、学校教育、この３本柱の中で家庭教育がなかなかないと。やっぱり親が子供にという食を通じての場所が少ないと。それが給食という形で学校にしわ寄せがされてきてるんじゃないかなという思いから、給食制度をどうするのかというふうに申し上げてきたんですね。
今回は、それをもう一歩、こう、ちょっと少し別な角度から攻めてみますと、給食制度ができたのが２９年だと聞いてます。このときには、非常に飢餓状態にあって、なかなか食うもんも食えないということで、パンと牛乳だったというふうにお聞きをしてるんですね。だから、ずっと、そういう体制がずっと続いてきて、５１年だったと思いますけども、米飯給食が導入されていったという歴史があるわけですよね。
そういうことを通じてずっと進んできて、平成１７年に食育基本法というのができた。この食育基本法はもう釈迦に説法ですけどね、もう生きる上での基本であって、この知育、徳育、体育、その基礎となるべきもんやと書いてあるわけです。だから、要するに、食うことが何よりも優先されて一番大事なことなんやと。食うことから始まっていって、そして食に対する多様化ができてきて、だんだんだんだん、日本の食に対する文化ちいうのがなくなってきつつあるから、そういう文化を取り戻していくために食育基本法があって、これは国民運動として取り組んでいかないかん課題だというふうにこの基本法では書いているわけですよ。
だから、そういうふうにつくっていくという形でしますと、米を食わんごとなったと。だから、食育基本法で米を食うごとと、米飯給食になるようにと。しかもそれは地産地消で地元でつくって地元でというふうにしていきなさいよと。だんだんだんだん法律も進化してきとると思う。一方では、アメリカで小麦が余ったから日本にじゃんじゃん買わせると。だから市場の自由化によってどんどんどんどん買わされてつくられていったという形も考えられるわけですよ。
私も百姓の息子ですから。あれつくれ、これつくれって奨励されてつくる。ミカンなんかちいうのはもう典型的ですよ。外国からオレンジがやってきて、ばたばたやられてしまう。うちのおやじは牛を飼いよりましたけどね、４０万円しよった子牛が２０万円になるわけですから、自由化で。だから、ずっと農業者は生かさず殺さずできてるわけですよ。だから経済の自由化とあわせて、そういうふうに食に対する問題が非常に乱れてきた。ややともすると、その給食制度が片棒を担がされてきたといっても言い過ぎでないような状況すら感じられる。
だから、やっぱり食についての基本をどうするかということで、この基本法だとか、地産地消法だとか、法律が進化してきたと。この法律というのは、絶対やっていかないかん法律なんですよ。そういう意味からすれば、先ほど言われたような給食会だとか、あるいはどこに委託するとかじゃなしに、本当に独自なものをつくり出していく。例えば山に例えるなら、福智山なら福智山に登ると。福智山ということをはっきりすれば、おのずとどういう準備をせないかんか。どういう訓練せないかんか、どういう段取りせないかんかて、みんな考えるわけですよ。だから、登る山の目標をしっかり与えてやるということが僕は一番大事じゃないかなというふうに思うわけです。
もう少しつけ加えて言うなら、日本の、やっぱり食に対する遺伝子は、米とみそ汁やろと思うんですよ。例えばフランスちいうたらパンじゃないですか。イタリアちいったらパスタ、中国は御飯のようでありますね。ウサギに肉食わせるちいったって死ぬわけですよ。日本人もいろんなことを食わされるからいろいろ食に対するこの問題が起こってきてるわけでしょ。生活習慣病だとかなんとか、いろんな言葉が出てきてますけど。
ですから、やっぱり米飯給食でみそ汁でということを基本にするほうが、教育というのが、基本に据えられていいんじゃないかなという意味で言いますと、給食で出しますよね。そしたら、これがどうしてこうして、こういうことでしたんよちいうことを、例えば教える、専門的に教えきる先生いませんよね。これは教育委員会にもいらっしゃらないんじゃないですか。僕は教育現場にそういう先生を、専門的につくって、農業者とつくる人と食べる人とが連携とれていくちいうことをつくっていくことも、給食という意味ですれば、この法律の趣旨からすれば、最も大事じゃないかなということを思うわけですけど、そこらあたりの点について、これから教育長さん、どういうふうにお考えになって進められていかれるのか、特別難しいことじゃなしに、思いをお聞かせいただければと思います。
○教育長（田岡洋一）
学校現場に農業をしっかり教える先生がいないと。これは、もう小中学校の場合では、農業高校と違いますので、システム的にそれは無理だというふうに思っております。ただ、各中学校におきましても、関連する各教科等におきまして、食に関する指導はしっかり行っております。今後、給食が始まることで、さらに指導の幅も出てくるかと思いますので、給食と授業を連動させて、学校現場と連携を深めていきたいというふうに考えております。
今すぐ教育委員会のほうで農業の専門家をどうこうするということに関しましては、ちょっとここではお答えすることはできないかと思います。以上です。
○４番（野下昭宣）
システムでできんけできんち言うてしまえば終わりなんですよ。農業大学を経験したとか、いろんな教員の採用の仕方ちいうのがあろうと思うんですよ。だから、システムで切ってしまうんじゃなしに、そういうことがあったら望ましいんであるとすれば、直方的にそういうことを検討して、よそでできんことをやっていくと。そこを乗り越えたときに給食会だとかなんとかちいうしがらみを切っていって、独自なもんができていくわけですよ。でき上がればそういうことは切っていける。そして独自なものができていくというふうに私は思います。ぜひ、追求してほしいと思うんですよ。なぜなら、さきの議会で市長の施政方針で、この給食制度はベストじゃないと。市長は市長の思いもあるようです。
だからしっかりと直方市をどうするのか、直方市の子供たちをどうするのか、直方の農業をどうするのかという立場でお考えだろうというふうに思うわけですよ。ですから、そこはもう十分論議をされて、私も論議にかたりたい。そして、本当にいい姿というものをつくり出していくという、チャレンジしていくということが今大事じゃないかなというふうに思うわけですよ。
今、なのはな畑があります。グァーグァー市場があります。アグリがあります。市場外流通で直販で、僕の聞いたところでは１３億円以上いってるんじゃないですか。すごいことですよ。こういうエネルギーを給食に生かさん手はないです。農業者も後継者不足でいろいろ悩んでおられます。先生ができんのやったら、もう中学校ぐらいになったら、耕運機のオペレーター、免許的にどうかわかりませんけどね、できますよ。田植えは、今、３日ぐらいで終わるんやない。田んぼを借りて、子供たちに田んぼをつくらせて、米を収穫させて、自分たちがつくった米を自分たちで食べるという教育を取り入れても私はおかしくないと思うんですよ。そのことをすることが食に対する思いが変わっていくんじゃないですか。これ、新入小学校の話です。合鴨農法をやって合鴨が野犬に襲われた。葬式をしてやったそうです。うざいとか、きもいとか、そういうやゆする言葉を一切使わんごとなったと。子供たちが変わりましたと。子供たちは、ある体験で一瞬にして変わるわけですよ。
私は先週の日曜日、福岡に高取保育園ですか、ここに映画を勉強しに行ってきましたよ。保育園の子供たちにみそをつくらして、そのみそを食べさせる、漬物はもちろんです。運動場をほとんどはだしで走り回っておりました。一切強制してないちいうことです。自然に子供たちがはだしで走り回るちいうんですよ。それは環境をつくってやったから。だから、環境をつくってやるのが教育の基本であり、人間が生きていく人体形成する基本が給食だと言われてるんですから。法律で決まっとるんですから。そのことをぜひ追求していただきたいと思いますし、私も議会でそういう論議に参加していきたいということで、取りとめのない形になりましたけど、ちょっとあとの議題もあるもんですから、こういうことで、少し検討課題といいましょうか、これから私も論議をしていきますので、論議を一緒にしていく素材として受けとめていただければありがたいなというふうに思います。
もう一つ、その件だけで言いますと、今回は、２社が応募されて市外の業者に決まったようであります。これは、入札制度ですから僕はとやかく言うつもりはありません。しかし、できるなら市内の業者に多く接触していただいて、市内の業者でできるような体制づくりというのも考えていただきたいなと。そのほうが、僕は一番、地産地消、食育基本法にかなうんじゃないかなと。これは要望しておきます。
次の質問に入りますけども、直方市の
インフラ整備についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
直方市の
インフラ整備は、率直に言って、近隣の市町村から進んでいるというふうには思えない。どっちかち言えばおくれとるんじゃないかなという感じが私はしております。それが何だったのかなと言われると、原因をとやかく言うつもりはございませんけど、２００号バイパスから最近の堪六橋まで、この３０年間ほとんど
インフラ整備にはかかわってまいりました。後でまた具体的に論議をしますけども、五つの事業が持ち込まれて検証しました。予算がないということで、できる事業、できん事業とありました。
ただ、今、直方市が、マスタープランに書かれているような事業を進めていく、あるいは市民と一緒にやっていくというときに、一体どれぐらいの
インフラ整備をしなきゃいけないのか。まちづくりの目的に対して
インフラ整備は手段ですから、これぐらいの手段を構築したらこれぐらいのものができる。あるいはこれぐらいのものをつくるためにこれぐらいの
インフラ整備をせないかんと。これは、鶏か卵みたいな話かもしれませんけど、僕はやっぱり目的があって、手段があって、まちが変わっていくんだというふうに思います。
当面、今の時点でどれぐらいの
インフラ整備を、大まか、想定されているのか、お聞かせいただければと思います。
○企画経営課長（増山智美）
マスタープランを実現するための
インフラ整備ということでございます。現在、着手している事業、あるいは今後想定される事業につきまして、総事業費や一般財源の額、終了予定年度等を御答弁いたしたいと思いますが、まず、その前提条件といたしまして、現段階における見込みであること、また、一般財源は事業実施期間に負担する額ということで御了承願いたいと思います。
今現在着手している事業としましては、まず、一つ目がし尿処理場の建設事業でございます。これ、今見込んでいる総事業費が約３６億円、そのうちこの事業期間にかかる一般財源が約４億６,０００万円、終了予定年度が平成３２年度です。
公営住宅建てかえ事業でございます。総事業費が今見込んでおりますのが３９億２,０００万円、一般財源を５億９,０００万円、終了予定年度を平成３４年度と見込んでおります。
それから、中央公園整備事業、これの総事業費が約６億円、そのうち一般財源が３,０００万円、終了予定年度が平成３０年度を見込んでおります。
それから、小野牟田野添線整備事業、この総事業費が１２億２,０００万円、うち一般財源が約５,０００万円、終了予定年度、これは国庫補助金の交付状況によりますので、とりあえず今のところ未定でございます。
また、下水道事業におきましては、約、年間１０億円程度の総事業費を毎年見込んでおります。このうち約１億１,０００万円程度が一般財源になろうかと思われます。
また、今後、想定される事業でございますが、これにつきましては、実施時期や事業費等はまだ何も固まっておりません。想定される事業といたしましては、直方いこいの村の耐震及び大規模改修事業、植木メカトロビジネスタウン事業、直方市庁舎の改修事業、調査結果報告によりますけども、筑豊電気鉄道の延伸事業、また、小中一貫校建設事業、芝原ポンプ場の整備事業などが予想されております。
また、このほかにも、土地開発公社からの買い戻しや県営事業にかかわる地元負担金等がございます。こうしたものを進めることによってマスタープランが実現されていくことになろうかと思っております。以上でございます。
○４番（野下昭宣）
金のことを先言われると前に何も進まんわけですけどね、それはそれでいいんですけどね。例えば、直方市には道の駅がないと。黒田官兵衛もちょっと遅かったなあと。立派な母里太兵衛のつくった城の跡もあると。あるいは、これ、また今から論議しますけど、勘六橋延伸して、陸橋の下を広げて二字町から鴨生田公園まで広げていく、これもう、緊急にせないかん事業ですよ。勘六橋は、ことしでもう供用開始するわけですから。そういう課題はいっぱい抱えています。
だけど、今この財政との関係でおっしゃいましたけど、そうではなしに、これだけのことをやったら直方がこう変わるというものを出して、そして、市民の皆さんこうですと。これを一番にやりたいけど金がこうですというようなことをやっていかないと、公共事業ちいうのはなかなか進まんと思うんですよ。
かつて私が議員になったころは、商工会議所には新幹線とか、２００号バイパスとか、垂れ幕が下がってましたよ。市民運動として、わっしょい、わっしょい言うて、早よせよ、早よせよと。なかなか国から金がおりてこんと。
今、逆なんですよ。どんどんどんどん公共投資に金はどんどんどんどん出して、設計ができるんか、何ができるんかと。できんでもやれみたいな形で国はどんどんどんどん金出しとることも事実じゃないですか。だけども、実態として、じゃあ、地方にその裏負担があるかちいうたらない。そうすると、あるとことないとこの差がどんどん出てくるわけですよ。例えば宮若市と直方市はその差が出てくるわけですよ。あるいは小竹みたいに、金はないけど知恵出して、汗かいて一生懸命やっていこうやないかと。これ、ＣＣＲＣなんかでもそうですけどね。企業の誘致がどんどん来るという形になっていくんじゃないですか。
ですから、私はそういうことを、前広に市民の皆さんに出していただいて、市民の皆さん方が道をつくるにも、橋をつくるにしても、用地買収から何から協力してもらわなできんわけですよ。市民の熱意と協力がなかなか進まん事業が公共事業なんですよ。私はそういう二字町から鴨生田公園、いろいろありますけども、言うんやったら、もう郵便局前から橋をもう１本かけたほうが直方市のためにはずっといいぞというようなことさえ私は思います。
これからいろいろ提案させていただきますけどね、そういう意味で、市民の目に見える、やっぱり形を出して、市民の皆さんも考えてもらって、協力するところは協力してもらうということをせないかんのやないかなというふうに思うわけです。あと、そこらあたりについて、また、これからも論議していきますので、戦略室もできたことだし、全体を調整して、ぴしっとしたものが議会に出せるように、もっと研究、努力してほしいなというふうに思います。
そこで、産業建設部にお尋ねしますけど、インターチェンジができたのが、たしか２２年ぐらいじゃなかったかな。そのことは、もう前もってわかっとったわけですから、当然インターチェンジができれば、輸送範囲もいろんな観光面での移動範囲も広くなるわけです。だから、その形が直方に来るように、あらかじめ地方道というのは整備をしとくということが当然あってしかるべきだったと思うんですよ。
この件だけで言いますと、たしか直方宗像線は平成９年事業着手ですよ。しかし、ほとんど手つかず、鞍手のほうは、ほとんど広がって、竜馬のとこまでバイパスもできちょったとか全然道路の条件が違う。直方市の道路予算は、旧鞍手郡と比較して、道路面積が変わらんけど７対３ぐらいの事業執行、直方は３しかなかった。いろいろいろいろ論議をして、今はもうそれ以上なってるか直方のほうがちょっといいかもわかりません。つまり、この事業を進めていく段取り、全体の事業を並べてどれを１番にし、どれを２番にし、どうするかと。どうしても勘六橋みたいに借金してでもやらんと、もう橋が落ちて危険だという橋もあるわけですから。金があるとかないとかの問題じゃないわけです、これ。ですから、そういうことをしっかりと市民に見える形で論議ができる形をやっていくべきであったんではないかなあ。
今、新池、牟田池ですか、あそこが広がって、交差点も４差路に整備がされようと今しています。陸橋を越して天神橋まで都市計画道路です。僕に言わせりゃ、もう早よできとってよかったんじゃないかなと。早よ事業着手してよかったんじゃないかなと。県は金出すち言うけど、市が金がないきちいうようなことで、論議をせないかん状況が今あるわけですよ。勘六橋、これはもう１１月か１２月に供用開始するちいうたら、絶対ガード下広げてもらわないかんわけですよ。県はビーバイシーがどうのこうのと言いよるらしいです。だけど、待てる事業と待てない事業と、せにゃいかんことということを考えたら、勘六橋については私の時代でもやるという約束になっとったわけですから、これはどうこう言おうと、県が、市がという問題やなしに、やっぱりやってもらわないかん事業やないかなというふうに私は思っているんですね。
そういう意味で、先ほど企画経営課のほうから出ました全体の事業と、それから、今、産業建設部で抱えている事業と、もう１回精査して、どういう方向でどういうものでできるかということを十分論議をしていただいて、我々もその論議に参加をし、そして協力ができるようにしていただけないかなと思うわけですけども、短い答弁でよろしくお願いします。
○
産業建設部長（須藤公二）
この総合計画については、先ほど企画経営課長が直方市の主体とした事業の内容を具体的に言いましたけども、実はその裏に、これ、国・県の支援をいただかないと絶対できないまちづくりのインフラ事業ございます。当然ながら、それについては、うちも全力を尽くして今取り組んでいるとこでございますが、先ほどの勘六橋の、具体的にちょっと例を出されましたのでお答えしますと、これについても、やっぱり重要な案件であるということはもう認識しております。県も認識しております。これについての事業の内容について、今現在、それぞれ県さんとうちのほうで精査しながら進めているということで、今検討中ということでございます。
それで、直方市としては、この
インフラ整備については、この総合計画にのっております分、事業主体が県の分、国の分もございます。それも含めて、全体のまちづくりに向けてバランスよい、その中には優先順位というの当然ございます。財政的な問題もありますので、そこら辺は十分考慮しながらというか、内容もきちっと精査しながら、優先順位を決めて対応していきたいと考えています。以上です。
○４番（野下昭宣）
もう最後のほうになりますけどね、私の地元的に言わしてもらうと、天神橋も急いでもらいたい事業なんです。恐らく地元から陳情も出てると思うんです。それから、広甲橋ですね、あれは何という路線名かちょっと覚えてませんけども、鞍高のとこから広甲橋までが県道なんですね。何であの狭い道が県道なのかと言ったら、どうもあの橋を、２８年据えかえのとき、かけかえるときに県道にせんと金がないから県道にしてもらって県でやってもらったということみたいですよ。もうあれも７０年以上なるんじゃないでしょうか。非常に危険橋でもありますし、狭いで、交通も非常に不便を来しておるし、あるいは、もうしょっちゅう、歩道との境目をこすって、車傷つけたり危険な状況であることは間違いないとこなんですよ。パロマもある、学校もある、いろんな施設もありまして、あそこを通る交通量というのは非常にひどくなってきてるわけですよ。これは裏負担は要らん事業なんです。だから、できれば、こういうことなども、できるだけ早くできるようにやっていただきたいなと。
あるいは、裏負担が要るということはわかりましたけども、国がしてきようことと地方の苦しみというのは大分温度差もありますし、そこらあたりのところも、実は全部出してもらって優先順位をつけて、市民の目にもはっきり、ああ、今度はこれ、何年先にある、こうなるんやなということを僕はわかるようにしていただきたいということが今回の質問の趣旨であったわけでありまして、そこが見えんもんやから、国やら県やら金や金ち言いよるけど、直方市は何も動かんで何もせんやないかみたいなふうに聞こえてくると、僕らも議会人として一生懸命やっとるのにおもしろうないわけですよ。ですから、そこは執行部の皆さんと認識を共有して、東京に出ていって陳情せないかんのやったら東京に出ていって陳情してもいいわけですよ。
そういう運動を一緒に、行政と市民の皆さんとやっていくということが目に見えてきたときに、この直方市が活性化したと。まちづくりが動き出したということになっていくんじゃないかなと。持論めいたことをらべらべらべらべら言いましたけども、これは今後の議会で、随時、一つ一つ検証してまいりたいというふうに思ってますので、きょうはそういう意味で受けとめていただければ。今回の二つの質問というのは、そういう意味で答えの出る問題でもないし、一緒に考えれば、認識を共有すればということで出していただいたというのはそういう趣旨でございます。
ぜひ、市長さんもそういう点をしっかりと踏まえられて、こういう気持ちでこういうふうにしていきたいと。しかしこういう形でできんならできんというような方向性を、やっぱり市民にアピールしていただければ、いろんな市民の皆さんが思ってらっしゃる誤解や、あるいは市民が協力しにくい、あるいは行政との距離があったとこもぐっと縮まってくるんじゃないかなというふうに思いますので、どうか、御指導のほどをよろしくお願いして私の質問を終わります。以上です。
○議長（友原春雄）
６番 渡辺克也議員の質問を保留し、１０分間程度休憩いたします。
───── １１時１７分 休憩 ─────
───── １１時２６分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
６番 渡辺克也議員の質問を求めます。
（６番 渡辺克也議員 登壇）
○６番（渡辺克也）
こんにちは。６番 渡辺克也です。今回は上水道の
管理業務委託についてと直方市職員の退職管理に関する条例についての２点を質問させていただきます。
まず、
上水道施設の
管理業務委託についてですが、ことしの３月議会、産業建設委員会の中で、水道事業、２８年度予算の審議の中で、まず、水道事業費、営業費用、配水及び給水費の中の委託料がかなり増額になっている。この点について質疑いたしましたが、この委託料の中身は配水施設の巡視委託料です。この金額は私が知っているころからすると倍増しています。この点についていろいろと質疑をしたのですが、新年度予算の審議のため審議項目が多く時間も少ないため、当局から私が納得できるような答弁をもらえませんでした。そこで、今回、質問をしたいと思っております。
１回目の質問ですが、まず、この配水施設巡視委託料の金額の推移、変化を教えてください。よろしくお願いします。
○水道施設課長（小田和彦）
記録が残っている分で申し上げますと、配水施設巡視委託料は平成１５年３２１万６,０００円、平成１６年２５７万４,０００円、平成１７年１９５万３,０００円、平成１８年１９５万３,０００円、平成１９年１９５万３,０００円、平成２０年２３０万５,０００円、平成２１年２３０万５,０００円、平成２２年２３０万５,０００円、平成２３年２３０万５,０００円、平成２４年２４２万５,０００円、平成２５年４２０万円、平成２６年４３２万円、平成２７年４３２万円、平成２８年４５９万円となっております。
○６番（渡辺克也）
かなり金額がばらついてますね。この中で平成１５年、３２１万６,０００円、１６年の２５７万４,０００円、これ、どうしてこんな数字になったか。私からすると、このときはむちゃくちゃなと思えるような管理体制をとってたんですよ。まず、市長もまだまだ水道のことを詳しくないと思うんで、まず説明すると、直方市は遠賀川の水を尾崎で取水して、そして浄化した水を内ケ磯の配水池、約、これは標高でいうと６０メーター、もうちょっとありますけど、約６０メーターで、そこから自然流下で各家庭に配っていると。ですから、摩擦ロスを考えると、４０メートル、高さ、標高で４０メートル付近ぐらいまでしか水は届かない。ですから、頓野でいえば中原あたり、市長のところは大丈夫でしょうけど、私のところは、上頓野はとても水が上がらない。
そこで、直方市としては下境の高山田、ナフコの裏のあたりに中継ポンプ場をつくって、そこから内ケ磯、あそこは約１３０メーターぐらいあります。そこから、また、我々のところにおろす。それよりも高いところについては、八幡神社の裏に、またポンプ場があって、それから竜王ヶ丘公園からおろすと。そういうふうな形態をやっております。
ですから、高山田のポンプ場は、我々上頓野方面の高台の者にとっては生命線でとても大切なところなんです。そこの形態を言いますと、１号ポンプ、２号ポンプと２台のポンプがあって、内ケ磯が水位が下がってきたら、まず１号から、満水になったらとまる。次に下がったら、次は２号。満水になったらとまる。次が１号、２号と。自動的に交互運転できるようになってます。ただ、もし何かあって、強制的に２台かけんと間に合わんというときは、これは自動ではなく人間が行ってスイッチを入れる。それから受水槽を見て、受水槽が空になりそうになったら、空運転をしないようにとめてやる。そういうことをやらなきゃいけません。
私がその手で入れた経験が一度あります。平成８年の夏はとても暑かったんです。渇水ではなかったんですけど、暑くて暑くて、それで水道の使用量がたしか１日当たり、直方市内全体で２万７,０００トン、何日も続きました。そのときに、上頓野のほう、上頓野ちいうか内ケ磯系ですね、内ケ磯系のほうから赤水が出るというような連絡があって、浄水のほうで調べたところ通常の赤水じゃなかったんです。どうもあそこのタンクの、内ケ磯のタンクももう建設して２０年以上もたっているんで、浮遊物が沈殿して、また水位が下がったために通常は出ないやつがどんどん吸い出して、それが各家庭にいって赤水という騒ぎになったみたいな。じゃあ、これをどうするかと。いろいろ、潜水服を着て掃除するとかいろんな方法はあるんですけど、ただ、今から入札してとても間に合いません。じゃあ、とりあえず夜の使用量の少ないときに、まず、我々職員が交代で内ケ磯に上げられるだけ上げて、ためられるだけためろと、そういうことでやりました。ものの１週間だったと思います。１０日までかかってないとは思うんですけど、その間そうやって乗り越えて、何とかその夏は乗り越えました。たしか私が異動する直前ぐらいに潜水服を着てポンプを掃除したと思うんですけどね、吸い取って掃除はしたと思うんですがね、たしか自分もはっきり記憶はありませんけど、その竣工写真を見たような気がするんで、ですから、もうそれからはそういうことはないと思うんです。
ところが、これがどういうふうに伝わったか、内ケ磯に水を送らんと、上頓野、内ケ磯系は大変なことになると。断水してしまうということで、毎日毎日３６５日、そのときには、もう委託業者がいましたけども、委託業者が毎日上げに行ってたんです。契約金額を超える分については残業、超勤として百五、六十万円ぐらい払ってたんですかね。私それ聞いて、平成１６年に、また水道局に戻ったんですけど、それ聞いてびっくりして、そんなことは絶対あり得んと。今までそんな経験、自分は全くないと言うけど、もうみんなはわからないから信じ込んで、急に建設からおりてきた人が急に変なことを言い出したと。もう特に業者の社員なんかは、もう私のことを全く聞いてもらえないんです。私としては、じゃあ、実験をやってみましょうということで、とにかく１時間置きに水位、内ケ磯の水位を書いてくれと。それでずっとやって１カ月書いたら大丈夫というのがわかって、それでやめさせたんですが、ですから、１５年は、もうさっき言った残業代が入っているんで高いんです。その１６年は私が途中でやめさせたから少し下がったんですけどね、それでも、まだ五、六十万円は入ってます。
１７年、１８年、それが１９年はちょうどやっぱり選挙の年で、６月の異動だったから、その年まで私が契約して、そして異動していったんですけどね。次の年に２３０万５,０００円に上がってます。これは四、五十万円だからとは言っちゃだめかもわかりませんけど、ただ、それよりも驚いたのは、２５年には４２０万円、自分が知っているころからしたら倍増なんですよね。今まで私がやってきたときはこのくらいでやれたのに、何で４００万円もかかるのかと。ちょっと私はこれが解せないんで、どうしてこの倍増になったのか。その辺を教えてもらいたいと思います。
○水道施設課長（小田和彦）
平成２５年度より業務担当係が工務係から浄水係へと変更となりまして、委託内容を見直ししまして、浄水場で行っている巡視業務と同等な態勢に変更いたしました。その結果、契約額で前年比約７３％増加しました。
見直し内容といたしましては、以前の委託内容は毎日の点検ではなく、週一、二回の点検で点検報告はなくトラブル時のみ対応しておりました。また、ポンプ場での水質試験はなく、年間の延べ点検箇所数は５２０カ所でした。平成２５年度の見直しで毎日点検となりまして、これは平日は職員が点検しますけれども、委託では休日と水曜日に点検を行いまして、水曜日に点検報告をし、水質試験を実施し、年間の延べ点検箇所数は合計で１,５４４カ所となっております。以上です。
○６番（渡辺克也）
ちょっと今の小田課長の説明、私、全く余計にわからなくなったんですけどね、というのが、まず、高山田、それから、まだ、ほかにも神崎とかニュータウンとかいろんなポンプ場ありますよね。全て、これ、中継ポンプ場ですよね。ところが、工務係が持ってたら中継ポンプ場で、浄水係が受け持ったら浄水場に変わるわけですか。これ、違うやないですか。今までそれでやって、これからもやれるわけですよね。例えば、水道法が変わって、これからは中継ポンプ場もこういうふうにしなさいよということになったんなら、それはわかります。しかし、水道法は変わってません。
私がやってるころ、小田課長も覚えてあると思うけど、もともと嘱託職員の方がやられてましたよね、それよりずっと以前は。たしかその方は１日、月１９日ぐらいだったかと思うんですけどね、１８日か１９日ぐらいでしょう。来て、毎日見て回るわけですよね。さっき言われた問題があったときだけする、それ、修繕だから、わざわざ契約結ばなくても修繕のときの契約で済みますけど、通常は、我々がものをやるときに。通常のそういう日々の点検を回るのは、嘱託職員の方でも、それ、できたし、私が受け持った１６年からのやつでも、毎日そこの会社の方が８時半にはうちに来て、そしてお茶を飲んで出ていかれる。夕方には帰ってきて私にいろんな報告をするということでやってたんですよね。それで何も問題なかったんですよ。ところが、何か急に工務係になったら、それと２０年から課長が言われるような、ほとんど点検業務はされてないような話に私は感じたんですけどね。２０年の契約書、私見てないんで、どういうふうな内容だったのか。今が、話聞くとほとんど何もしてないような、それで金額だけ上げたような。この当時の課長に聞けばわかるんでしょうけど、ちょっと私はこの契約書自体見てないんで、ここは余りにもちょっとおかしいとしか言いようがありません。
先ほど言いましたように、法律の問題ですよね。法律がそういうふうになったんなら私も何も言いません。例えば、水道法では、蛇口をひねって出てくる水は０.１ｐｐｍ以上の塩素反応が必要だと。残塩が必要だというようになっています。これを塩素がもったいないから０.０５でいいじゃないかというんなら、これは、またせこい話やし、せこいというよりも法律違反ですよね。これなら私もわかるんですよ。ところがそういうのも全くないのに、自分たちの思いだけでそういうふうに、契約金額を上げている。その契約金額はじゃあ誰が負担するのか。市民でしょ。我々水道水を使っている一般市民が全部それを払うわけですよ。本当に市民の皆さんに申しわけないというふうなそういう気持ちはないのかなと。
じゃあ、次の質問ですけどね、委託契約については、どういう形で、入札なのか随契約なのか、どういう形でやっておられるのか、その辺をよろしくお願いします。
○水道施設課長（小田和彦）
平成２５年度までは随意契約で、平成２５年度からは指名競争入札を行っております。以上です。
失礼いたしました。平成２５年度からは指名競争入札を行っております。
失礼しました。平成２４年度までは随意契約で、平成２５年度からは指名競争入札です。以上です。
○６番（渡辺克也）
この前もちょっとそれ、お聞きしました。平成２４年までは随契、私のときは随契でやっておりました。それからは入札に変わったということで、随契よりもやっぱり入札制度、そっちのほうが私も正しいと思います。入札はどのような形で行われたのか。まず、何社でされたのか、その辺をお願いします。
○水道施設課長（小田和彦）
平成２５年度から平成２７年度までは３社で入札を行いました。その内訳は、市内２社、準市内１社です。
平成２８年度からは、この業務に該当する業種登録がある全９社で入札を行いました。内訳は、市内８社、準市内１社です。以上です。
○６番（渡辺克也）
それでは、そのときの設計金額、落札額、請負比率もお願いします。
○水道施設課長（小田和彦）
入札を行いました平成２５年度で設計額は４６７万２,５００円、請負額は４２０万円、請負比率は約９０％。平成２６年度で設計額は４８４万９,２００円、請負額は４３２万円、請負比率は約８９％。平成２７年度で設計額は４８９万２,４００円、請負額は４３２万円、請負比率は約８８％。平成２８年度で設計額は４８８万１,６００円、請負額は４５９万円、請負比率は約９４％となっております。
○６番（渡辺克也）
平成２５年、２６年、２７年、これは３業者でやったということは３月議会でもお聞きしました。これもちょっと通常では考えられない入札のあり方ですよね。通常、市内業者をやって、それがどうしても足りないということになれば市外業者も入れようということをするのが通常の入札ですよね。ところが、内訳を聞いても、私が聞く限り１社は全くそういうふうな業務したことは聞いたことないし、１社はどっかよその市ではやってるけど直方市内ではやってない、市内業者であっても直方市内では聞いてないというように話は聞いてます。
そういうところからして、それから、また次には２８年、ことしは業者数をふやしたと。それだけ、何社ですかね、それだけの業者がいるなら、もう市外業者なくてもいいわけですよね。通常、私の経験で言うと、こんな４００万円、この４００万円ぐらいの入札だったら、大体土木の場合ですよね、ようあって５社程度で通常やってますけどね。ところが、これの場合は、かなり業者がふえているし、ちょっと私からすると、何か納得いかないような、特に、地場産業の育成、先ほど給食の関係で地産地消がありましたように、地場産業の育成という面からすれば、市内業者を多く入れる。先にするのが本当だと思うんですけどね。
それはどうしてこうなったのか、ちょっとわかりませんが、じゃあ、次の質問ですけどね。直方市の水道料金、これは県下ではどのくらいになっているんですかね。
○水道施設課長（小田和彦）
最新のデータ、これは平成２５年度末でございますけれども、県内５１事業体、これは市・町・企業団等でございますけれども、この中で真ん中付近になり、順位といたしましては、２４番目に安い事業体となっております。
○６番（渡辺克也）
今の課長の答弁、２４番目に安いと言われたらすごく安いような気がしたんですけどね、よく聞いたら、何か真ん中辺だから、それほど安いと、言い回しですから、別に問題、私の感覚のとり方ですから、それはもう悪いとは言えませんけど。ただ、やはり余り安いほうじゃないですよね。私も市民の皆さんからよく言われるのが、直方市の公共料金は高いと。もう少し安くならないかというようによく言われます。すぐ４００万円、これ、半分にしたら公共料金が下がる、水道料金が下がるということではないと思いますが、いろんな努力をして、やっぱり公共料金を少しでも下げる、市民生活を少しでも安定させてやるというのがあなた方の一番の責務だと思うんですよね。
まあ、適当にやっとけじゃなく、やっぱり、これ、無駄がないか、よく調べて、少しでも安くできるところは安くする。抑えられるとこは抑える。今、黒字だからよかろうもじゃないと思うんですね。またいつ赤字になるかもわからん。そのときのために少しでも蓄えが必要になってくると思います。その料金を、少し豊かになったからすぐ料金を下げるということはできないかもわかりません。将来のための貯蓄、家庭でもそうですね、でしょうけど、やっぱりその気持ちがやっぱり必要だと思うんですけどね。市長も以前言われましたよね。給料は高くてもいいんだと。それでも、それ以上の仕事をしてほしいと。たしか言われましたよね。今、私はまだ納得できないんですけど、今の答弁、私の質問と答弁を聞いて、市長は今どういうふうに感じておられるか、まず市長のお考えをちょっとお願いします。
○市長（壬生隆明）
ただいまの質問を聞きました。確かに議員が御指摘のように、平成１５年からの流れ、そして平成２５年からの委託料の問題、なぜそこまで高くならなければならなかったのかということについては、確かに不自然な点があるなというふうに思います。それについては、市長部局できちっと精査をして報告できるようにしたいと思います。調査については、私自身も自分の経験も踏まえてしっかり厳密にやりたいと思います。
もう１点のいろんな、随契から指名競争に至った経緯についてもそうです。私が市長になってからも、これまで水道関係で随契で行われていた幾つかの業務がありますけれども、全て指名競争にしてほしいということを指示した経過もございます。
また、いろんな入札の経緯についても、例えばプロポーザルであれば誰がどう点数をつけるかといった問題について、誰が審査をするかと。その点数をつける人の構成についても私自身で是正したこともあります。そういう点を踏まえながら、議員御指摘のような若干疑問があると言われる点があるのであれば、それは市長部局として真摯に受けとめて精査してまいりたいというふうに思います。
何といいますか、市内業者を育てるということは、中小企業振興条例といいますか、それもあることでありますし、確かに９社のうち８社が市内業者であるのであれば、市内の業者だけで入札をするというのも本来あるべき考え方であろうというふうに思いますので、それを含めた、また再検討ということも検討してまいりたいというふうに思います。
最後に、給料の話が出ましたけれども、本当に私は、今、職員の給料について云々するつもりはございませんけれども、市民の方から納得していただけるような仕事をするのが市役所の職員としての責務であり使命であろうというふうに思っております。その考えは今でも変わっておりません。したがいまして、市長として、市職員に対してその意識を一層鼓舞して、責任感を持った、また使命感を持った仕事をしてもらえるように、精いっぱい私からも働きかけ、また指導し、お願いもしていきたいというふうに思います。以上です。
○６番（渡辺克也）
水道の関係ではいろいろ言いましたけど、そういうふうな調べることについては、市長のほうが私より数段上なんで、もう、そういうところは市長にお任せします。
私も一つ反省しているのは、もっと早くこれ、気がついて、平成１６年、１８年、１９年、このときにもう少しちゃんとした契約書をつくればよかったと反省はしてます。ただ、言いわけになりますけど、これにももっとひどいのがあったんですよ。私が異動してきたときは修繕費が１億３,２００万円、それでも足りないから３００万円、新年度予算で払ってくれと。これはびっくりして、そっちを縮減するのが必死だったんです。そこに座っている松崎課長からいろいろ協力してもらって、おかげで９,０００万円台、この前は８,０００万円台に下がってましたけど、そちらのほうには必死になってやってたんで、ちょっとこれについては、私もちょっと、もう皆さんに申しわけないところがあります。
それでは、次の質問、直方市の退職管理に関する条例についてさせていただきます。
これは、１２月議会では残念ながら否決され、３月議会では可決されました。そこで、市民の方から、また、これもいろいろ言われるんです。何でこんなになったのと。１２月では経過措置が５年、課長も含んでいた。ところが、今度は、３月議会ではこういうふうに下げてきてと。市役所はやっぱり市民には厳しいけど自分たちには甘いというような話を言われます。私がいろいろ言いわけしたら、どうせあんたももともと市の職員やないねちいうて。後輩、部下をかわいがりよるだけやろがと。そんなふうに言われるんで、もう少し私もちゃんとした説明をしなきゃいけないので、まず、課長を対象から外した理由を、もう少し詳しく教えてください。
○
総合政策部長（毛利良幸）
退職管理条例についの御質問でございます。
経過につきましては、渡辺克也議員も十分承知のことだと思います。３月議会の折にも課長を外した理由については説明申し上げておりますけども、改めてということでございます。
私どもは１２月議会で、今、議員申されました退職管理条例を提案させていただきました。その中で、第２条に再就職の制限という規定を設けておりましたけども、このことについて、憲法第２２条に抵触しているのではないかとか、国の法律よりも厳しい内容ではないか。また、職員の再就職の道が狭くなるのではないかなどなど、議会の議員さんからいろいろと御指摘、御意見をいただきました。
そういったことを踏まえる中で、１２月議会は否決という形になりましたんで、３月に再提案するに当たって、その再就職の制限という基本的な考え方を再就職の自粛といった考え方に変えさせていただきまして、その自粛対象となる職員や期間についても実効性を考慮しつつ、必要最小限の内容に変えたといったことでございます。対象職員についてもう少し詳しく言いますと、最も強い権限を有し、かつ最も高い倫理観を持つべき部長級の職員に限定したことから課長級職員を対象から外したといったことでございます。以上でございます。
○６番（渡辺克也）
制限から自粛と言われてますけど、私は土木のほうで余り言葉疎いもんで、余り差はないんじゃないかと思うんですけど、それに、まず公務員自体にはモラル、倫理観、それがかなり厳しく地方公務員法の中でありますよね。それから、また特に課長になりますと管理職ですから、もっと厳しくあるはずなんですよね。そういうところから見て、まずは、じゃあ、国家公務員法とか、今度、地方公務員法が改正されたみたいですけど、その辺の取り扱いではどうなっているか、お願いします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
国家公務員は基本的に退職時の役職者、職責にかかわらず退職者に対する再就職の制限や自粛を要請する規定はございませんが、その一方では、現職の職員には、その職責にかかわらず規制がございます。例えば現職の職員が営利企業等に対し、他の職員や職員ＯＢの再就職をあっせんすることを制限しておりますし、また、現職の職員が利害関係企業等に再就職することを目的に自己の情報等を提供することや、再就職することを要求する、または約束することが制限されてございます。
なお、退職して営利企業等に再就職した職員ＯＢが、離職前５年間に在職した職場の職員に対して、再就職先に関する契約等事務について、離職後２年間職務上の行為をする、または、しないように要求または依頼するという、いわゆる働きかけにつきましては、国家公務員、地方公務員ともに禁止されているところでございます。以上でございます。
○６番（渡辺克也）
そうですね。そういうのは絶対しちゃいけないことですね。ただ、課長も管理職ですから、ある程度の決裁権、最終決裁を持ってあると思います。部署によってその金額、いろんなとは違うかもわかりませんけど、おおむね、じゃあ、その決裁の範囲とか金額とか、業務内容とかあれば、ちょっと教えてもらいたいんですけど。
○
総合政策部長（毛利良幸）
議員申されますように課長にも決裁権限がございます。その内容については、直方市事務代決及び専決規則に別表第１及び第２で詳しく規定されておりますので、その内容をここで全て言うのは適切ではないというふうに思いますが、事務の種類や支出科目によって決裁区分が分かれております。１例を挙げますと、例えば１５節の工事請負費の支出負担行為の場合については、金額は１３０万円未満については課長の決裁といったことになっております。以上でございます。
○６番（渡辺克也）
すいません、私の勉強不足、勉強しろと何か言われたような気がしてちょっと反省しております。じゃあ、また帰ってその辺はゆっくり勉強しますので、次の質問ですけど、１２月議会では否決されましたが、今３月議会では可決されました。じゃあ、１２月議会で否決されたことを、市としてはどのように判断といいますか、分析されてますか。その辺をお願いします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
１２月の提案について、この件だけじゃありませんけど、提案するに当たりましては、その法の改正の趣旨等を十分理解し把握する中で内部検討いたしております。それを踏まえて、今回、退職管理条例についても提案させていただきましたけども、結果的に１２月においては否決といった形になりました。今、振り返ってみますと、もう少しといいますか、もう一歩理解を得られるような説明を粘り強くすべきであったかなというふうに思っております。以上でございます。
○６番（渡辺克也）
本当にそう思っておられますかね。何か本当にそう思うならそのまままた出せばいいやないかと、私は思うんですけどね。実は、私も、今、部長言われたとおりだと思います。１２月議会では、本当に説明不足というのは、本当に私自身感じてます。まあ、退職期間の問題、５年にしろ、私自身、そのときは安易な考えでした。ただ、５年でいいなと思ったのは、再任用が５年だから５年でよかろうと、そんくらいの気持ちしかなかったんですけどね。市民の方から、じゃあ、渡辺さん、２年じゃどうして悪いのかと言われたときに反論のしようがありませんでした。あなた方が５年と決めたんなら５年、どうして５年が必要なんだということを我々に伝えていれば、我々も市民の方にそういうふうにできたと思うんですよね。そういう面からすると、ほかのところでも、かなり説明、本当にあなた方がこれを通そうという意思があるのかどうか、ちょっと疑いたくなるようなところを、私自身思ってました。
今回は、３月議会では、かなりいろいろなってたんで、私は今度、逆にもう反対に回りたいと思うぐらいあったんですけど、ただ、人からやっぱり言われたんは、反対するちいうことは、じゃあ、この条例全体に反対することになるよということで、いろいろ考え悩んだあげく、最終的に賛成にしたんですけどね。じゃあ、私みたいに賛成しようか、反対しようか、悩まれた方、結構おられると思うんですよね。可決されたからよかったじゃなく、やっぱりそういうところをよく酌んでもらいたいんですよ。反対された中には、これだけ甘いんならだめだと言われた方がおられるかもわかりません。
ですから、もう１回、この分はいろいろと勉強して、自信をもって出せる条例に考えてもらいたいとお願いしまして、私の質問は終わります。
○副議長（中西省三）
１１番 田中議員の質問を保留し、暫時休憩いたします。
午後は１時ごろより再開の予定ですので、あらかじめ御了承願います。
───── １２時０５分 休憩 ─────
───── １３時００分 再開 ─────
○議長（友原春雄）
休憩前に引き続き、会議を再開します。
１１番 田中議員の質問を求めます。
（１１番 田中議員 登壇）
○１１番（田中秀孝）
皆さん、こんにちは。お昼過ぎまして、ぼちぼち眠くなる時間でございますが、どうぞ御自由に。１１番田中でございます。通告しております認知症への取り組みの充実強化について、順次質問を行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
今日、認知症は世界規模で取り組むべき課題であり、平成２７年に開催されたＷＨＯ認知症閣僚級会議では、各国が認知症対策への政策的優先度をより高位に位置づけるべきとの考えが確認されました。世界最速で高齢化が進む我が国では、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年には、認知症高齢者は約７００万人で、高齢者の５人に１人が達すると推計されており、日本の認知症への取り組みが注目されています。
政府は、平成２７年１月、認知症対策を国家的課題として位置づけ、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを策定し、認知症高齢者が住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会、認知症高齢者に優しい地域づくりを目指すこととしました。
しかし、今後の認知症高齢者の増加等を考えれば、認知症への理解の一層の促進、当事者や家族の生活を支える体制の整備、予防・治療法の確立など、総合的な取り組みが求められているところであります。特に、認知症の対応で最も大事なのは、その人の生きがいを引き出す環境をどう整えるかであります。認知症の人が笑顔で暮らせるか、悲しい顔で生活するかは、まさに環境次第といっても過言ではありません。この認知症の人を支える環境は、政策や制度に基づく総合的なサービスによって成り立つ部分が多いと思われます。
そこで、直方市におけるこの新オレンジプランに対する実施状況についてお尋ねをいたします。
新オレンジプランは七つの柱からなっておりますが、そのうち一つの柱は医療機関に関する取り組みとなりますので、これを除き、六つの柱について順次お尋ねをしてまいります。
初めに、一つの柱の「認知症への理解を深めるための普及・啓発」についての直方市の取り組みをお尋ねし、最初の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○健康福祉課長（安永由美子）
田中議員の質問に御答弁申し上げます。まず、本市における認知症高齢者対策について御説明いたします。
国は、平成２４年９月に認知症施策推進５カ年計画、旧オレンジプランでございますが、このプランを策定し、認知症政策の推進について具体的な施策を示しました。ちなみに、オレンジは認知症サポーターがつけておりますオレンジリングに由来しております。その後、平成２７年１月に認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランが関係閣僚会議で決定され、施策のさらなる推進が図られているところでございます。
さて、プランの一つ目の柱である「認知症への理解を深めるための普及・啓発」でございますが、新オレンジプランでは、具体的な施策として認知症の人の視点に立って認知症への社会の理解を深めるためのキャンペーンの実施、それから認知症サポーターの養成と活動の支援、そして学校教育における認知症の人を含む高齢者への理解の促進、この３点が示されております。
本市におきましては、１点目のキャンペーン等の取り組みについては、９月２１日の世界アルツハイマーデーに合わせ、多くの人が集まる五日市の９月５日に認知症の人と家族の会、また認知症サポーターを広める会の合同でビラを配り、市民に認知症の啓発活動を行っております。
次に、認知症サポーターの養成と活動の支援につきましては、認知症サポーターを広める会とともに、平成２２年度から養成講座を開催し、昨年度、２７年度は３６回開催し１,０１６人を、２２年度から通算いたしますと１６６回開催をして延べ５,０４４人の養成を行っております。
２７年１月には、認知症サポーター養成講座開催回数全国上位の講師５人の中に選ばれて、全国キャラバン・メイト連絡協議会から感謝状を授与されたことがございます。
また、認知症サポーターを広める会、認知症の人と家族の会との共催で認知症講演会を開催し、認知症に関する正しい理解の促進に努めております。常に新しい情報を察知しながら行っておりますが、現在は、脳のどのような機能が低下しているのかを知ることができ、認知症予防に役立つファイブコグ検査を認知症サポーターを広める会が実施をし、直方市はその支援をしております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
９月の５日に五日市で啓発活動をされたようですが、これのとき配布されたビラの概要とポイントについて教えてください。
○健康福祉課長（安永由美子）
公益社団法人認知症の人と家族の会による「認知症ともに暮らそうこの街で」というパンフレットをお配りしております。認知症への理解により、家族の精神的負担をなくそうという内容で、認知症への理解促進を求めるものでございました。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
それでは、最初の答弁にありました認知症サポーターの具体的な活動内容を教えてください。
○健康福祉課長（安永由美子）
御答弁いたします。認知症サポーターは、日常生活の中で認知症サポーター養成講座の受講内容を生かして、認知症の人に優しい声かけや接し方など実践につながっており、地域づくりの取り組みとなっております。また、認知症サポーターの方がキャラバン・メイト講習会を受講し、認知症サポーターの養成講座の講師として活躍をされております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
ちょっとよくわかりにくかったのが、これも最初の答弁にありましたが、ファイブコグ、この検査の具体的な内容についてお尋ねをいたします。
○健康福祉課長（安永由美子）
この検査は、東京都の老人総合研究所認知症介入研究グループ、それと筑波大学の臨床医学系の先進医学によって開発されたものでございます。厚生労働省研究班によって用いられてきた高齢者用集団認知検査で、極めて信頼性の高いものと言われております。認知症に関連した五つの認知機能、記憶、注意、言語、視空間、目で見る空間でございますが、それと思考、これをファイブ・コグニティブ・ファンクションズといい短縮してファイブコグと呼んでおります。この検査は、集団検査方式で実施をし、偏差値という形で結果が出ます。
五つの機能のどこの脳機能が低下しているかを自分自身が知り、その部分を日常生活の過ごし方の中で鍛えていけば認知症予防に有効な手段になるとされております。
検査時間は、説明も含め約１時間です。検査対象は、６５歳から８５歳の高齢者となっておりますが、それ以外の方も受検は可能です。回答用紙、それから結果の送付料、判定費用などがかかりますが、直方市民には無料で検査を行っております。グループでの検査で定員は１５名、それより多い場合は２回に分けての実施となります。検査結果は、受検後約１カ月程度で本人宛て郵送がなされます。
検査のお申し込みやお問い合わせの窓口は、認知症サポーターを広める会、または健康福祉課高齢者支援係となっております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
よくわかりました。それで、新オレンジプラン、これには学校教育等における認知症への理解を深めるための普及、啓発も掲げてあります。学校教育等における認知症の方を含む高齢者への理解の推進に対する取り組みについてお尋ねをいたします。
○学校教育課長（橋本淳生）
学校教育への取り組みについて御答弁申し上げます。
認知症を含む高齢者への理解、支援を広めるため、市内小中学校においても平成２３年度より認知症サポーター養成講座を開催しています。平成２６年度は４小学校４中学校、平成２７年度は５小学校３中学校で開催したところでございます。講座を受講した児童生徒数は１,７４３名に達します。
今後も本サポーター養成講座を活用し、児童生徒の認知症を含む高齢者への支援と理解を広めていきたいと考えております。以上です。
○１１番（田中秀孝）
そしたら、この認知症サポーターの養成講座というのはどのような内容なのか。もう少し詳しく教えてください。
○学校教育課長（橋本淳生）
認知症サポーター養成講座について御答弁申し上げます。
講座の対象は、小学校４年生以上及び中学生となります。講座の実際は小中学校の発達段階に合わせて全国キャラバン・メイト連絡協議会発行の教材、紙芝居、クイズやプレゼンテーションを活用し、小中学校の関心意欲を高める工夫をしながら取り組んでいるところでございます。
また、希望する児童生徒については、認知症の人への声かけトレーニングも実施しておるところでございます。以上です。
○１１番（田中秀孝）
それでは、この認知症サポーターの養成講座を実施した講師の方はどのような立場の方で、また、講座を実施した講師の方の感想はどうでしたでしょうか。
○学校教育課長（橋本淳生）
認知症サポーター養成講座を実施した講師の方について御答弁申し上げます。
講師につきましては、直方市市民部健康福祉課の協力団体、認知症サポーターを広める会の皆さんです。講師の方の感想には、子供たちが積極的に参加してくれます。大変興味を示してくれますなどの感想が聞かれます。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
今、講師の方のお話ございましたが、逆に、今度は生徒さん、この辺の感想はどうでしたでしょうか。
○学校教育課長（橋本淳生）
児童生徒の感想について御答弁申し上げます。
児童生徒の感想は、まず「認知症は年をとったらみんながなる病気でないことがわかった」という感想がありました。また、「認知症は脳の病気であることがわかった。認知症の方には優しくしないといけないことがわかった」などの感想が聞かれました。中には、認知症の家族と同居している小学校６年生のある児童は、「認知症の人には優しくしてねと講師の先生は言いますが、毎日なかなか優しくするのは難しいです」という感想を書いてくれた児童がおりました。そのとき、講師の先生は、「みんな年をとるし、自分が病気になったら優しくしてほしいでしょ。それと同じように、認知症の方に優しく接してほしい」という回答をしていたそうです。そのような感想が聞かれました。以上です。
○１１番（田中秀孝）
よくわかりました。それなりに、いろいろ学ぶことが多かったんじゃないかと思います。
それでは、次に二つ目の柱となります「認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供」などの取り組みについてお尋ねをいたします。
○健康福祉課長（安永由美子）
それでは、２点目の柱、「認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供」などの取り組みについて御答弁申し上げます。
このうち、行政が推進する施策といたしまして、住民主体の運営によるサロンや体操教室の開催などの発症予防の推進、それから認知症初期集中支援チームの設置といった活動を行っております。具体的には、２８の団体が住民主体の運営により定例で介護予防活動を行っております。
老人クラブにおきましても、地域で介護予防活動として元気サロンというものを実施しております。こうした地域交流は認知機能低下の予防に効果があると言われており、今後も団体の育成、それから支援を拡充してまいります。
また、物忘れによる度合いを自己認識するツールといたしまして、タッチパネルによるプログラムを昨年度購入いたしました。ＭＣＩと言われる軽度認知症に関する知識の普及・啓発及び早期対応を目的に認知症サポーターの養成講座、また介護予防教室、さらに認知症カフェで活用をいたしております。
また、今年度から認知症初期集中支援チーム、それと認知症地域支援推進員を地域包括支援センター及び福岡県認知症医療センターの直方中村病院に設置をいたしました。認知症初期集中支援チームは、認知症の人と、その家族を訪問して包括的に家族を支援し、早期に専門医の診断につなげ、認知症の人や家族のサポートを行います。認知症地域支援推進員は、認知症の人やその家族を支援するための相談業務を行います。早期の鑑別診断により、速やかに適切な医療、介護等が受けられる初期の対応体制整備を進めております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
わかりました。それで、認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供などの取り組みについて、直方市、さまざまな施策を実施しているようですが、オレンジプランの中に容体の変化に応じて、医療・介護等が有機的に連携し、適時・適切に切れ目なく提供とあります。この中にあります、まず１番目の発症予防、２番目の発症初期、３番目の急性増悪期、４番目の中期、５番目の人生の最終段階の５段階に対する取り組みについて、お尋ねをいたします。
○健康福祉課長（安永由美子）
御答弁申し上げます。まず、発症予防におきましては、認知機能の低下の予防に効果が高いと言われております介護予防運動に取り組む地域の団体の育成支援を行っております。
また認知症の症状や発症予防では、さきに申し上げましたＭＣＩと言われる軽度認知症の知識の普及・啓発をいたしております。ＭＣＩ診断器による検査の結果、認知症の疑いのある方には、地域包括支援センターで相談を受け、その人に合った支援ができるよう対応いたしておるところでございます。
また、認知症の発症の初期におきましては、認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員が早期治療へつなぐなど初期の対応体制の充実に努めております。急性増悪期、それから中期、人生の最終段階におきましては、在宅医療と介護の連携を通して認知症の人ができる限り住みなれた自宅等で暮らし続け、みとりも含め認知症の人やその家族が安心できるよう努めております。
その体制といたしまして、国は認知症ケアパスの作成と普及を推進しております。認知症ケアパスと申しますのは、認知症の人の生活機能障がいの進行に合わせて、いつ、どこで、どのような医療や介護サービスを受ければよいのか。具体的な医療機関やケアの内容があらかじめ認知症の人とその家族に提示される内容となっており、情報の共有ができるツールでございます。
今後は医師会や認知症医療センターの直方中村病院とともに、認知症ケアパスの構築に向けて取り組んでまいろうと思っております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
今、お話の中で出てきました認知症初期集中支援チーム、これは家庭に訪問、多分していただけるんじゃないかと思いますけども、その手続と具体的な支援内容について、お尋ねをいたします。
○健康福祉課長（安永由美子）
認知症初期集中支援チームについて御答弁申し上げます。
認知症が疑われる症状があり、家族や周囲の方による医療機関への受診が困難な方、その方たちの相談を地域包括支援センターや認知症医療センターの直方中村病院にしていただければ、速やかに認知症初期集中支援チームが認知症の人とその家族の自宅を訪問し、早期に専門医の診断につなげるということを行っております。また、必要な介護サービスの導入や調整、それから家族支援を行って自立生活に導くものです。
認知症初期集中支援チームは、看護師または保健師等の医療系の職員が１名、社会福祉士または介護福祉士等の介護系の職員１名、一定の研修を受けた認知症サポート医１名の計３名で編成され、包括的、集中的なケアサポートを行っております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
よくわかりました。
それでは、次に、ちょっと難しい問題なんですが、三つ目の柱になります「若年性認知症施策の強化」の取り組みについてお尋ねをいたします。
○健康福祉課長（安永由美子）
この分野につきましては、パンフレット配布などの普及・啓発、それから相談窓口の設置などが求められておりますが、本市におきましては、現在のところ個別の案件について対応を行うのみとなっております。
若年性の認知症は、脳の検査における画像所見が出にくいことから診断がつきにくいこと。また、本人や家族がなかなか公表しないということから、対象者の把握ができておりません。また、働き盛りの現役世代で発症する若年性認知症は、本人の仕事の継続、住宅ローンの支払い、子供の教育、それと病気の進行の早さなどの問題を抱えており、認知症高齢者とは異なる支援が必要となってまいります。
このことから、国は２９年度までに各都道府県に若年性認知症支援コーディネーターを配置するということにいたしており、福岡県におきましては、今年度、１名の配置をされました。市といたしましては、このことを広く市民や企業、団体に周知してまいるということを考えております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
最初にちょっと、これ、若年性認知症については難しいというお話を、質問でちょっと入れましたけども、この若年性認知症について、厚労省の調査では、全国で６５歳以下で３万７,８００人と推定されていますと。ちょっと数字が細かいんで本当だろうかちいうこともありますが、特に男性に多いのがこの症状の特徴だそうで、その対策については非常に大切なことでありますが、その性質上、難しい問題も含んでおり、鬱病にも症状が似ているとも言われています。
現段階では、対策が進んでないのが現状のようですが、県に相談窓口があるそうなので、窓口の周知をよろしくお願いいたします。
この認知症の質問は、これで終わります。
次に、四つ目の柱の認知症の人の介護者への支援に対する取り組みについて、お尋ねをいたします。
○健康福祉課長（安永由美子）
認知症の人を支える家庭への支援ということも大切な問題と捉えております。市内では、平成２６年度より認知症カフェの取り組みが始まりました。認知症サポーターを広める会と認知症の人と家族の会が協力をし、「カフェ昭和館」という名称で、市内５カ所にて開催をしております。認知症の人やその家族が、地域の人たちや専門職の人たちと相互に情報を共有し、お互いを理解し合う認知症カフェとなっております。
また、直方市社会福祉協議会主催の認知症相談では、主に認知症の介護相談として、認知症の人と家族の会が総合福祉センターで第４水曜日の１３時から１６時の間に認知症相談の受け付けを行っております。
さらに、直方市社会福祉協議会と認知症の人と家族の会の共催で、「男性介護者の集い」を平成２５年度から実施をしており、家族を介護する男性を支援するための取り組みを継続しております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
そしたら、認知症カフェ、具体的にもう出てきましたけども、具体的な取り組み内容と、それ以外に認知症の方の介護者に対する負担軽減はあるのか、お尋ねをいたします。
○健康福祉課長（安永由美子）
それでは、まず最初に、認知症カフェについてでございますが、認知症カフェは現在５カ所ございます。５カ所の「カフェ昭和館」の取り組みについては、それぞれが工夫をなされております。簡単なゲームなどの脳のトレーニング、それからお菓子づくり、手芸、工作、調理などです。そのほかにも、朗読や笑い、ヨガ、簡単な体操、それと認知症サポーター養成講座や先ほど申し上げましたタッチパネルの検査やファイブコグ検査を入れたりして、毎回違ったもので参加者が飽きない工夫がされております。
それからもう１点、それ以外の介護者に対する負担軽減についてのお尋ねでございますが、レスパイトケアといたしまして、介護保険サービスによるショートステイのほか、デイサービスやデイケアなどの通所介護も日中の家族介護支援と考えられます。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
それでは、介護者の負担軽減や仕事と介護の両立など、行政側で対応可能なことがあるのか、お尋ねをいたします。
○健康福祉課長（安永由美子）
さきに御答弁申し上げました認知症初期集中支援チーム、それから認知症カフェ、それから介護保険制度によりますショートステイなどのほか、厚生労働省では、企業などで仕事と介護の両立に向けた両立支援、実践などの啓発活動のモデルが示されております。しかし、本市では、まだそのような取り組みは行えていないのが現状でございます。
今後、関係各所と連携をして、そうした活動につなげられるよう努めてまいります。以上です。
○１１番（田中秀孝）
これは今からのようなので、よろしくお願いをいたします。
次に、五つ目の柱の「認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進」に対する取り組みについて、お尋ねをいたします。
○健康福祉課長（安永由美子）
「認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進」につきましては、認知症等による徘回行方不明者の迅速な発見と事件、事故の未然防止を目的に、「直鞍徘徊ＳＯＳネットワーク」を運営し、直鞍圏域での広域なネットワーク体制を整備しております。行方不明者の家族による警察署への届け出があった場合に、公共交通機関、企業、福祉団体、消防署、コンビニ、タクシー会社など約１４０団体にファクス送信をされて、同時に直方市の公式メール「つながるのおがた」、それから福岡県の公式メールの防災メール「まもるくん」に配信される仕組みとなっております。
また、「直鞍徘徊ＳＯＳネットワーク」を利用して認知症の人に優しい地域づくりを目的に、平成２５年度より毎年市内の小学校区のいずれかで徘回模擬訓練を実施して、地域の中で徘回行方不明者の情報伝達から捜索、声かけ、早期発見、保護までの流れを確認しながら取り組んでおります。
このほかに、市の取り組みといたしまして、徘回の恐れのある高齢者やその家族を地域で支えるための登録制度を設けております。事前に関係機関に周知をし、徘回時に早期発見、早期対応できるための日常的見守り事業に取り組んでおります。家族などからの申し出によって登録された方には、靴に張るための登録番号を記した光るシールを配付しており、見かけた方からの通報によって番号を検索して早期発見につながったケースもありました。現在、１５人が登録をされて、そのうちお二人がこの事業により早期発見をされております。
そのほかに、介護サービスによるお買い物や掃除などの生活支援、配食サービス、民生委員による独居高齢者の見守り、高齢者のみの世帯への緊急通報装置の設置などを推進いたしております。
また、高齢者の権利を守るために、地域包括支援センターに配置をしております社会福祉士が相談を受け付ける体制をとっており、虐待などの対応では、必要に応じて市民後見制度などの活用を図っております。高齢者の消費者被害対策には、消費生活センターと協力をして事態の解決を図るなど、高齢者が安心して暮らしていけるように努めております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
徘回等による、いろいろ直方からのメールでも入ってきておりますけども、最近、高齢者にＧＰＳ、ちっちゃな小型のＧＰＳを持たして監視、管理するような、監視は余り表現よくないですけど、そういう制度もあるし、自治体によってはそれを実施してあるところもあるみたいなので、参考にしていただければと思います。
次に、「認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進」に対する取り組みについて、新オレンジプランでは４点ほど上がってます。その中の生活支援、ソフト面と安全確保に対する取り組み内容については、今のお話でよくわかりました。
次に、生活しやすい環境、これはハード面ですが、の整備と就労・社会参加支援についてはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○健康福祉課長（安永由美子）
住まいの確保等のハード面の整備につきましては、高齢者施策の中で整備をしております。住宅改修や高齢者施設の整備を含む安心安全な住まいの確保というところで個別に対応しております。
また、社会参加の支援につきましては、地域住民が主体的に行う活動を支援し、充実を図っております。ボランティア活動や介護予防活動がその例でございます。活動へ参加を促すことよって、社会参加や交流による生きがいづくりの場の提供となっております。また、就労の支援といたしましては、シルバー人材センターへの助成を行っております。
社会活動や働くことでの生きがいは認知症予防に効果があるとされております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
わかりました。それで、もう最後になりますが、六つ目の柱の「認知症の人やその家族の視点の重視」に立った取り組みについて、お尋ねをします。
○健康福祉課長（安永由美子）
新オレンジプラン最後の柱となります「認知症の人やその家族の視点の重視」につきましても、先ほど述べた認知症カフェなど、介護者だけでなく認知症の人のケアも行っております。
今後は、直方市で行う認知症施策について、認知症の人と家族の会など関係者のニーズを聞きながら反映するように努め、また、その周知や広報に関しましても、効果的なあり方を含め、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○１１番（田中秀孝）
認知症関係者のニーズを聞くことも今回の新オレンジプランの中にあるのですが、認知症初期の段階では、診断を受けてもまだ介護が必要な状態にはなく、本人が求める今後の生活にかかわるさまざまなサポートが十分に受けられないとの声もあっています。このことについて、お考えをお尋ねいたします。
○健康福祉課長（安永由美子）
御答弁申し上げます。地域包括支援センターでは、将来に向けて想定できる支援についてもお話をさせていただいて、将来の不安解消に努めております。しかしながら、高齢者は状態が急変することもあり、状況に応じて対応しなければならなくなるケースも多い現状がございます。できるだけ相談をいただいた時点から、将来を見据え継続した支援を行えるように対応しております。
今後も気軽に相談できる窓口として周知をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
わかりました。それでは、高齢者の生きがいづくりを支援する取り組みについてお尋ねをいたします。
○健康福祉課長（安永由美子）
さきに御答弁申し上げましたものと重複をいたしますが、定期的に介護予防活動に参加するということは生きがいづくりの場としての役割も含んでおります。認知症の人ができるだけ住みなれた自宅で暮らすことができ、認知症の人やその家族が安心できるためには、地域の理解が必要となってまいります。そのためにも、認知症に関する普及・啓発等の取り組みを強化してまいりたいと考えております。
○１１番（田中秀孝）
それでは、認知症施策の企画・立案や評価への認知症の方及びその家族の参画についてはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○健康福祉課長（安永由美子）
現在、認知症サポーターを広める会、それから認知症の人と家族の会などと連携をとって施策を進めているところではございます。議員御案内のように、御本人をこの企画・立案等への参画というのはなかなか難しい部分もございますが、今後もこうした団体と連携をしながら、意見を反映した企画等に取り組んでまいりますよう、施策の充実に努めてまいろうと考えております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
わかりました。今回は、この総合戦略、新オレンジプランというのがあるんですが、これに基づいていろんな質問をさせていただきました。結構、突っ込むとこが余りなくて、ほとんどがもう実施している、あるいは努力していろんなことをしておられるというのがよくわかりました。ほかの自治体もちょっと調べてみましたが、直方はちょっと、一歩進んで積極的にこの認知症対策やっておられるんで、逆にマンパワーが足るんかいなと、そういう心配もしました。
そういうことで、今後、認知症の方や家族の方の視点に立った認知症への社会理解を深める対策及びさらなる環境の整備をお願いして、今回の質問は終わります。
○議長（友原春雄）
進行します。
８番 那須議員の質問を求めます。
（８番 那須議員 登壇）
○８番（那須和也）
皆さん、こんにちは。８番 日本共産党の那須和也でございます。早速質問に入ります。
一つ目の
サンリブ直方撤退後の対策についてお伺いします。
市長は、平成２８年度施政方針の中で、「以下、各領域における方向性等について御説明いたします」とし、くらし・福祉関係についての中で、「なお、ＪＲ直方駅前の大型スーパーの撤退による生活基盤の悪化に対しましては、関係団体等と緊密な連携をとり、生活基盤の安定化、充実化に向けた努力をしていきたい」と述べられています。さきの議会において、サンリブ直方店が閉店した後の取り組みについて、数人の議員からも質問が出され、当局より短期的、中期的展望が示されました。短期的な対策として、「まちなかお買い物マップ」を配布しましたが、その概要はどのようなものだったのか、お尋ねし質問に入ります。
○商工観光課長（小川祐司）
那須議員の御質問にお答えいたします。
「まちなかお買い物マップ」には、
中心市街地において、鮮魚・精肉・青果の生鮮３品と日用雑貨を取り扱う４３店舗を掲載しております。４月下旬に３万部を作成し、うち１万８,０００部を「市報のおがた」５月１日号と一緒に全戸配布いたしました。そのほか、マップ掲載店、商店街の囲碁クラブ、観光協会、商店街事務所などに配布を依頼しております。また、高齢者支援係のケアマネジャーを通じて訪問時に希望者へお配りするようにしております。以上です。
○８番（那須和也）
これが直方市のお買い物マップと。もう皆さん、見られたかもしれませんけれども、配布状況はわかりました。
それでは、アンケートの集計結果については、どのような内容だったのか、教えてください。
○商工観光課長（小川祐司）
「まちなかお買い物マップ」の集計及び検証結果について御説明いたします。
先日マップ掲載店、４３店舗を対象にアンケートを実施いたしました。アンケートの主な項目は、来客数、売上額、常連客の増減、今後の事業展開、サンリブ閉店後の影響予測等です。
結果として、来客数については「変わらない」が２８店、「ふえた」が５店、「減った」が１店、「無回答」が９店でございました。次から無回答については省略いたしますが、売上額につきましては、「変わらない」が３１店、「ふえた」が２店、「減った」が１店、常連客については「変わらない」が３１店、「ふえた」が３店、また、今後の事業展開につきましては、「販売品数をふやした、またはふやす予定」が６店、「販売品目をふやした、またはふやす予定」が７店、さらにサンリブ閉店後の影響につきましては、「わからない」が１２店、「変わらない」が１１店、「売り上げが減少する」が８店、「売り上げがふえる」が２店でございました。以上です。
○８番（那須和也）
今、答弁ありましたが、そのアンケート結果を見ると、売り上げ、来客数は変わらない店舗が６５.１％なんです。そして売上額について変わらないが７２.１％、要するに買い物マップの配布の効果は現時点では薄いのではないかと考えられます。サンリブ閉店後に売り上げが増加すると見込む店舗は全体の４.７％にすぎません。マップの効果を掲載店側が全く感じてないというとちょっと言い過ぎかもしれませんが、そういうことではないかと思います。
現時点では、短期的な対策の効果はほとんどないということですが、マップ掲載店の意見はどのようなものだったのか。また利用者のアンケートの回答はどのようなものがあったのか、お尋ねいたします。
○商工観光課長（小川祐司）
まず、マップ店の自由回答といたしましては、影響はサンリブ閉店後でないとわからないが不安はある。地図をわかりやすくしたほうがいい。サンリブが閉店すると高齢者の行くところがなくなる。サンリブにかわる店舗を誘致してほしい。五日市への影響が心配。サンリブ目当ての客が減る。商店街の無料駐車場があればいい。商店街のお店を載せるべき。頓野からの来客がふえた。新たに高齢者の来客がふえた。サンリブ閉店後は来客がふえると思っている。商店街に人の流れが戻ると思う。サンリブ閉店後は総菜をふやすなど客のニーズに応えたい。新たに野菜などを販売するようにした。マップの配布場所をふやしてほしいといった回答がありました。
それで、買い物をされた方のアンケートにつきましては、マップ掲載店の協力を得ながら７月中には実施したいと思います。
それから、先ほど効果が薄いのではないかという御指摘ではございましたが、その御指摘よくわかります。しかし、今回の調査、サンリブの閉店前でありながら、マップ配布で来店客数がふえたと実感できたという店舗が５店舗、１０％を上回ります。まずまずの結果だったとも言えると思います。
一方で６５％の店舗の方が来客数が変わらないと答えておられますが、そういった店舗の方もマップを見て試しに来てみたというお客様がちらほらいますとのことでした。また、現時点でサンリブの閉店、まだしてないということで影響は予測できないと答えられた店舗の方も多く、配布から現在１カ月しかたっておりませんので、配布の効果検証については、今後も引き続き行いたいと思います。
○８番（那須和也）
今のお客さんとかのアンケートの内容は、やっぱり切実なものばっかしだと思うんですね。でも、あくまでもお買い物マップは、やっぱり買い物に対する不安の解消だったと思うんです。それで済ますというものでもないし、やっぱりその次の手を考えるべきだと思うんです。それについてどのような、今後、対策を講じるのか、お聞きしたいと思います。
○商工観光課長（小川祐司）
高齢者にとってワンストップで買い物ができないという利便性が損なわれたということは十分わかっております。
中心市街地における商業機能は重要な機能の一つであると認識しております。今後も誘導等を検討していく必要があるとは考えております。
また、そういう施設を建設するということになりますと、今、用地はございません。その用地につきましても、サンリブについては白紙の状況ということでございますので、それと、今現在、サンリブ閉店を見据えて駅周辺への出店に関しまして小売業数社から問い合わせ、相談等をいただいておりますので、市といたしましても、駅周辺へのスーパー等の出店につきまして情報収集するとともにスーパー等の関係者に働きを継続していきたいとは考えております。
○８番（那須和也）
実際に長時間歩くことというか、大きな大店舗もありますけども、かなりやっぱり広いんですよね。そういうことを考えれば、やっぱり長時間歩くことが難しい高齢者などについては、やっぱり一つの場所、もうワンフロアで買い物ができる、こういう、やっぱりスーパーの利便性が高いと考えるんですね。そう考えますが、先ほどちょっと言われましたけども、代替施設についての市の考え方、それから建設の可能性、市としてね、それがあるのかどうか、もう一度お願いします。
○商工観光課長（小川祐司）
撤退する大型店の代替施設ということでございますが、代替施設の建設には、まず用地が必要になってきます。先ほど申しましたサンリブ閉店後の跡地の活用については、サンリブは現在、白紙の状況でございます。区画整理事業や再開発事業など、都市計画事業で用地を確保するという手法も考えられますが、これは地権者の同意や国県との協議が必要になるので着工までに１０年以上の歳月を要することもあります。
また、既存施設の活用となりますと、現在コミュニティスペースとして使用している古町商店街、もち吉ビルが挙げられますが、現在、コールセンターとして利用されており、十分な面積確保ができません。そのことから、今現在、代替施設を市が建てるということは難しい状況ではないかと考えております。以上です。
○８番（那須和也）
要するに建設の可能性はないと、はっきりやっぱり言えるかどうかわかりませんが、働きかけは継続していくということはわかりました。
それでは、３月議会において商工会議所や商店街など、関係団体、関係者との協議を行っていきながらという答弁でした。その進捗状況について教えていただきたいと思います。
○商工観光課長（小川祐司）
まず、市内３カ所の農産物直売所に対しまして、４月に聞き取り調査を、そして６月に代表者と面談を行いました。その中で、採算性や駐車場の確保といった課題がありますので、今後も協議を続けてまいりたいと考えております。
また、５月には
中心市街地活性化協議会が商業活性化アドバイザーを招聘し、商工会議所と市の関係部局とが参加し、サンリブ閉店に伴う生鮮・日用品等の買い物利便性対策について検討を行っております。
検討に当たって、サンリブ利用者の実態を把握する必要があるため、６月上旬にサンリブ利用者のアンケートを実施いたしました。現在、調査結果の分析中であり、７月上旬に開催する４回目の会議において買い物利便性の対策について検討を行うこととしております。以上です。
○８番（那須和也）
それでは具体的に聞きますが、いつ、どのような内容で、何人の方にそのアンケートを行ったのか。
それから６月上旬に実施したアンケートの概要、結果報告はいつ行うのか、お尋ねしたいと思います。
○商工観光課長（小川祐司）
このアンケートは６月５日、日曜日と、７日火曜日にサンリブ利用者を対象に実施いたしました。御協力いただいた利用者の方は３９５人です。調査内容につきましては、利用者の年代や性別、住所、サンリブの利用状況、サンリブ移転後の買い物予定店等を調査いたしました。
調査結果につきましては、
中心市街地活性化協議会の事務局である商工会議所と作業を進め、７月上旬の会議において商業活性化アドバイザーにも御意見をいただき、７月に開催予定の
中心市街地活性化協議会において、その結果を報告し、公表はその後になると考えております。以上です。
○８番（那須和也）
７月上旬に開催するその４回目の会議においてどんなことを検討するのか。
また、そのサンリブ直方の閉店というのは、もう８月３１日と日にちが決められてますので、そういうような閉店に間に合う施策が検討されているのか、お聞きしたいと思います。
○商工観光課長（小川祐司）
その会議におきまして、アンケート調査をもとに買い物利便性の確保に向けた効果的な対策やその実施主体、実施時期等を検討する予定です。なお、８月末閉店に間に合う対策もその会議の中で検討していきたいと考えております。
○８番（那須和也）
会議をして、それからじゃないと当然言えることじゃないと思いますんで、よろしくお願いします。
それでは、サンリブ新店舗の開店予定日、これを教えていただきたいのと、直方駅前から新店舗への買い物ができる、きのうもちょっと何かそういうことを言われてましたけども、コミュニティバスの路線とか、そういうものが検討できないのか。簡単にはいかないと思いますけどね。サンリブは１階の売り場は、食料品売り場は当面残すと最初言われてたんですね。そういう面からいえば、ちょっと交渉の余地はあるんではないかと。無料送迎バス、シャトルバス、何でもいいからそういうふうなやりとりができないものなのか、そこを教えてください。
○商工観光課長（小川祐司）
５月下旬に実施したサンリブとの協議では、新店舗のオープン予定日は１１月１９日とのことでございました。また、シャトルバスの運行について可能かどうかということも、そのときお聞きしております。現在のところは未定であるということですが、先ほど那須議員も言われましたように、いろいろな今までの経緯がございますので、今後も強くサンリブに要望していきたいと考えております。以上です。
○８番（那須和也）
住民の不安は閉店に向けてやっぱりますます高まっているのではないかと思います。サンリブが閉店した直後から住民の利便性が失われるということが予想されるため、現在のサンリブが閉店するまでに代替手段、先ほどちょっと難しいとかいう答弁があったんですが、もう一度ちょっと聞きます。何らかの検討を行うのか。
また、現店舗が８月末に閉店して、新店舗が開店する１１月までの間、これに空白期間が生じるんですね。その辺の対策をどのようにお考えか、お尋ねいたします。
○商工観光課長（小川祐司）
現店舗の閉店から新店舗の開店までの約２カ月半に限っての対策は想定しておりません。先ほど申しました７月上旬に開催する会議において、閉店後の対策について検討していきたいと思います。
また、先ほど申しました農産物直売所の中には、主に高齢者の買い物客を自宅まで無料送迎するサービスや宅配サービスも行っておられるところがございます。市報等で周知していきたいと考えております。以上です。
○８番（那須和也）
農産物の直売所は無料送迎サービスとか宅配サービスをしているということですが、
中心市街地にいるとそこまで行かないわけですよ。実質的には、もうそこの、先ほど言いました３店舗があるんですが、そこの周辺の人たちが行くとか、車を持っている人たちがそこに行くんですね。
中心市街地にいる方がそこに行けるかといったら行けないんですよ。そういう面で、そういうことです。
いろいろな意見等を集約しながらと思いますが、このペースでいいのかなというような疑問なんですね。もう８月末、もう来週になると７月に入ります。もう１カ月はあっという間に過ぎます。そういう面ではどうなのかと思います。
それでは、サンリブの閉店に伴って五日市の運営費などが減少すると思うんです。今後、その五日市などのイベントは存続可能なのか、お伺いいたします。
○商工観光課長（小川祐司）
五日市は、古くから多くの方々に親しまれている商店街のイベントであり、
中心市街地のにぎわいの重要な要素であると考えております。サンリブの閉店による五日市の影響は少なからずあると思っております。市といたしましては、五日市が存続できるように、３月には商工会議所と五日市実行委員会役員との協議を行いました。五日市実行委員会としましては、サンリブ閉店に対応した事業計画を今後立てるので、これに基づく支援を市と商工会議所にお願いしたいとのことでした。
実行委員会は７月をめどに実施計画を提出するということでございますので、提出され次第、五日市継続に向けた具体的な支援策を検討していきたいと考えております。以上です。
○８番（那須和也）
直方市内の
中心市街地から最後の大型店舗が撤退することにより、これまでも言われてます
中心市街地整備事業、そして、須崎町区画整理事業など行ったにもかかわらず直方市内、
中心市街地がやっぱり衰退するということも考えられるんですね。これらに対して、早急に何か対策を講じる考えがあるのかどうか、これを教えてください。
○商工観光課長（小川祐司）
まずは、
中心市街地の個店が新たな商品を取り扱う、また品ぞろえをふやすとか、いろいろなことで個店の魅力向上を図ることが重要だと考えております。サンリブ閉店を機に、生鮮食料品を取り扱う、高齢者に対応した店づくりを計画、あるいは検討されている商業者の方がおられます。そのような方々に商店リフォーム補助金の活用を促し、また周知することで、それらの取り組みが少しでも早く実現できるように支援していきたいと考えております。
また、こうした商業者の方々の取り組みが
中心市街地のにぎわいにつながっていくのではと考えております。以上です。
○８番（那須和也）
３月議会で壬生市長は、議員の質問に対して、「長期的な視野でいけば、議員が先ほど来御指摘のような
中心市街地といいますか、駅前でのスーパー出店という方向性をやはりきちんと見据えていかなければというふうに考えている」と答弁されました。長期的には、スーパーの出店を検討するということで理解していいのでしょうか。
○商工観光課長（小川祐司）
今後も駅前のスーパー出店という方向性を見据え、長期的にはスーパーの出店を検討していきたいと考えております。以上です。
○８番（那須和也）
直方市としては駅前のスーパー出店は検討していくということはわかりました。以前は、戸建てに住んでいましたが、高齢になり運転も取りやめて駅前のマンションを購入し住んでいる方も少なからずおられるんですね。サンリブ撤退によって、市民の方たちに不安を与えることがないよう取り組みをお願いしたいと思います。また、既存のお店、現在あるお店や新規のお店等の出店の充実も必要ではないかと思います。
この質問において答弁をかなりいただきましたけども、まだ検討課題等がたくさんあったと思うんです。再度、この問題について質問させていただきたいと思います。それでは、この質問を終わり、次の質問に移りたいと思います。
二つ目の直方市の文化・スポーツ施策についてお尋ねいたします。
４月の組織再編で、教育委員会の中に文化・スポーツ推進課が新設されました。今回は、直方市のスポーツの推進という観点から質問をいたします。
平成２３年６月にスポーツ基本法が制定され、同年１２月定例会において、我が党の渡辺和幸議員がスポーツ基本法と自治体の課題と責務について質問を行いました。その当局の答弁において、スポーツの推進に係る計画について、「スポーツ推進審議会に教育委員会が諮問し、地方スポーツ推進計画を策定する」と答弁されました。
それでは、平成２３年６月にスポーツ基本法が制定され５年が経過しています。直方市において、地方スポーツ推進計画は策定されたのか、お尋ねいたします。
○文化・スポーツ推進課長（坂田 剛）
スポーツ基本法第１０条に定められております地方スポーツ推進計画は策定しておりません。
○８番（那須和也）
５年が経過しますが、地方スポーツ推進計画は策定をしていない。それでは、計画を進めるスポーツ推進審議会は、平成２３年１２月以降、何回開催されたんでしょうか。
○文化・スポーツ推進課長（坂田 剛）
平成２６年１月に１回開催しております。
○８番（那須和也）
平成２３年以降３年が経過がしてやっと１回開催したと。１回だけでしたら、内容的に詰めた議論にもなってないのではないかと思います。
それでは、教育委員会は、そのスポーツ推進審議会に地方スポーツ推進計画の諮問をしたのかどうか、これをお尋ねいたします。
○文化・スポーツ推進課長（坂田 剛）
平成２６年１月の審議会への諮問内容につきましては、スポーツ基本法制定とともに改正がなされておりますスポーツ推進委員に係る内容で、計画についての諮問はしておりません。
○８番（那須和也）
このときの答弁では、策定すると答弁してるんですね。答弁しているのになぜ策定していないのか。そのスポーツ推進審議会にも諮問さえもしていないということはどういうことなのか、お尋ねいたします。
○文化・スポーツ推進課長（坂田 剛）
平成２３年１２月定例会での答弁内容については確認いたしました。策定していないことにつきまして、当時の教育委員会の他の業務等の関係で優先順位が先送りになった経緯はありますが、現在の未策定の状況については謝るしかありません。
○８番（那須和也）
謝ればいいかという、どうなのかと思いますね。今言われた他の業務の関係で優先順位が先送りされたと。これは理由にはならないと思うんですよ。全く進んでないと理解しますが、平成２３年にスポーツ基本法が制定され５年が経過しています。そのスポーツ基本法第４条において、地方公共団体の責務として、スポーツに関する施策に関しその地域の特性に応じた施策を策定し及び実施する義務を有するとされているのに、５年前と全く変わらない状況ということでしょうか。
○文化・スポーツ推進課長（坂田 剛）
本市におけるスポーツ施策の推進につきましては、今までの取り組みを基本にし、スポーツ推進委員と協力しながらニュースポーツ大会などの新たな取り組みを行ってまいりましたが、スポーツ基本法第２条に定められております子供から高齢者までのスポーツに親しむ環境づくり等、法の理念の実現に向けた取り組みに至っていないのが現状と認識しております。
○８番（那須和也）
法の理念の実現に向けた取り組みにもなっていない。５年前と変わらない状況ということは理解しますが、議員の一般質問に対して本会議でも答弁し、議事録にもしっかり載っているんですね。対応していないということは、教育委員会の姿勢に疑問も感じますし、議会軽視と言われてもいたし方ないのではないかと思います。
それでは別の角度から質問いたします。中学校の部活動の現状についてお尋ねいたします。
直方市内には四つの中学校があります。かつて中学校のバレー部は、全国大会に出場し準優勝するなど輝かしい時期もあり、中学校の部活動は活気がありました。最近では、部員数が減少し、単独でチームが構成できない競技が多々あるとお聞きしています。代表的な部活で構わないので、市内の中学校の現状についてお尋ねいたします。
○学校教育課長（橋本淳生）
中学校の部活動の現状について御答弁申し上げます。
代表的な部活動としましては、バレー部男女、野球部、バスケットボール部男女、サッカー部の市内４中学校においての状況について回答いたします。
まず、男子バレー部につきましては、現在一つの中学校で活動です。女子バレー部について、野球部について、バスケットボール部男女につきましては、四つの中学校で現在活動中です。サッカー部につきましては、三つの中学校で活動しているところでございます。
また、単独でチームが活動できないために二つ以上の中学校が合同で活動している合同部活動が女子バスケットボール、野球部にあります。以上です。
○８番（那須和也）
平成２３年１２月定例会で、中学校の部活動の指導者について質問をいたしました。部活動の指導者として専門性のある教員が指導しているのか。また、外部から指導者を招く等の取り組みはしているのか、お尋ねしたいと思います。
○学校教育課長（橋本淳生）
御答弁申し上げます。部活動の指導者につきましては、全教職員で部活動の指導を行っていますので、中には専門でない教職員もおります。各中学校では、より専門的な指導を行うために、外部指導者の協力を得て活動している部活動もあります。外部指導者の部活動については、現在４中学校で１０人ほど外部指導者を活用しております。以上です。
○８番（那須和也）
先生方も専門でないということで、かなりやっぱり苦労されながら部活動を指導されているということもお聞きしています。市の職員の皆さんも、やっぱりさまざまなスポーツにかかわって、直方市内のスポーツに関して指導・援助されている方々もたくさんおられます。幹部の職員の方々でも一定数おられますので、当然、担当は文化・スポーツ推進課ということですが、かかわっている職員の皆さんの意見も参考にしながら、庁舎内でも一定の議論を尽くしてよりよいものにしていただきたいと思っています。
スポーツ基本法の基本理念に、「スポーツは、とりわけ心身の成長の過程における青少年のスポーツが、体力を向上させ、公正さと規律を尊ぶ態度や克己心を培う等人格形成に大きな影響を及ぼす」とあります。私もバレーボールというスポーツを経験してきましたが、部活動は人間として大きく成長することができる。また、友人、先輩、後輩とのかかわりは大人になっても支えてくれる人間関係を構築できる。
今後も、少子化が進むことはわかっていますが、中学校の部活動について、重要なスポーツ施策と考えているため、ぜひ部活動の活性化に尽力していただきたいとも思います。
それでは、次にスポーツ基本法において、地方公共団体は、その地域の特性に応じた施策を策定し及び実施する義務を有するとありますが、地方スポーツ推進計画の取り組みについてどうするのか。直方市として、今後どのような取り組みを行っていくつもりなのか、お尋ねしたいと思います。
○文化・スポーツ推進課長（坂田 剛）
地方スポーツ推進計画については、法では努力義務となっておりますが、市として計画が必要との認識はあります。しかしながら、当面は、本市のスポーツの推進を実施し実現していくことが必要と考えています。そのため、福岡県が策定したスポーツ推進計画を基本にし、今後、それぞれのスポーツの専門分野の方々の意見を伺うこと。また、体育協会等の関係団体と今後の取り組みについて協議してまいりたいと考えております。
○８番（那須和也）
専門分野の方々や体育協会等の関係団体と協議をしていくということですが、今後の具体的な取り組みについて、どのような方向性を考えているのか。それをお伺いしたいと思います。
○文化・スポーツ推進課長（坂田 剛）
スポーツ基本法におきましては、国民が生涯にわたり、あらゆる機会と場所において、自主的かつ自律的にその適正及び健康状態に応じて行うことが必要とされていることから、今後はスポーツにかかわられているさまざまな方々の意見を聞きながら、再度検討する必要があると考えています。
検討の方向性といたしましては、子供のスポーツ力を高めること。また、運動する機会が減少している大人の方々、さらには、高齢者の健康寿命の延伸を目指したスポーツという側面からの高齢者の活動等の方向性を検討することになると考えております。
スポーツの専門家の意見等を聞き、今後の事業展開を検討し、予算が必要な場合は、予算の確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○８番（那須和也）
今の答弁の中で、やっぱり重要なことが述べられたと思うんですね。国民が生涯にわたり、あらゆる機会と場所において、自主的かつ自律的にその適正及び健康状態に応じて行うことが必要であるとされています。
それでは、今言われましたけれども、基本法の第３３条には、国の補助規定が定められています。市として財源の裏づけについてどのようにお考えか、お尋ねいたしたいと思います。
○文化・スポーツ推進課長（坂田 剛）
今後、どのような事業を展開するのか検討いたしますので、現段階では財源の規模等についてはお答えできませんが、先ほどと繰り返しになりますが、子供たちのスポーツ力を高めるため、また高齢者等の健康づくりの側面から、直方市の実情に応じた取り組みは何か検討し、予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○８番（那須和也）
文部科学省においては、子供から高齢者までのスポーツを推進するために総合型スポーツクラブの設立と活動の推進が提唱されています。文部科学省が提唱している総合型スポーツクラブの内容と直方市の総合型スポーツクラブの活動内容についてお伺いいたします。
○文化・スポーツ推進課長（坂田 剛）
総合型地域スポーツクラブにつきましては、初心者からトップレベルの競技者、また楽しみ志向から競技志向の市民まで、地域の誰もが集い、年齢、技術レベルなどに応じて、誰もが行いたいスポーツを自由に選択できるスポーツクラブのことです。行政を初めスポーツ推進委員や体育協会などの関係団体が協力、支援し、地域にこのようなスポーツクラブがあることが理想とされております。
次に、本市の総合型スポーツクラブである「わくわくクラブのおがた」の活動内容についてでありますが、現在、子供を対象とするバスケットやソフトテニス、サッカーなど六つの競技に関する事業と、ニュースポーツ体験会を行っております。以上です。
○８番（那須和也）
わかりました。直方市の総合型スポーツクラブもさまざまな世代がスポーツに親しめるような総合型スポーツクラブとなることが必要と考えますが、教育委員会としてどのように考えるのか、お伺いしたいと思います。
○文化・スポーツ推進課長（坂田 剛）
直方市の総合型スポーツクラブは、現在、子供を対象とする事業を行っておりますが、この子供を対象とする事業活動の充実、さらには子供だけではなく、市民の誰もが、年齢に関係なくさまざまなスポーツを楽しめる機会の提供ができるクラブになることが理想と考えております。
今後の取り組みといたしまして、まず、子供たちにさまざまなスポーツを体験させる機会の充実が必要ではないかと考えております。
先日、本市のバレー協会の方が教育長を訪問され、バレー競技の裾野を広げるために、バレー協会の方が指導者となり、各小学校にソフトバレーの出前講座を実施したい旨の申し出がありました。
このようにスポーツの裾野を広げるために、さまざまなスポーツを体験できる環境づくりといたしまして、適切な指導者の指導のもとにスポーツの楽しさを伝えることが大切と考えており、今後の総合型スポーツクラブにつきましては、それぞれの競技の指導が可能な体育協会やスポーツ推進委員等の関係団体の協力を得ながら進めることが必要と考えております。
○８番（那須和也）
スポーツクラブの活動を活性化させるということで、指導者として体育協会の会員の皆さんたちの協力を仰ぎたいとの答弁されたと思います。
福岡県スポーツ推進計画において、地域スポーツ活動を支える人材の養成という項目の中で、トップアスリートとして活躍した競技者や活躍している競技者の活用を推進して、スポーツ活動の好循環の創出に努めるという方向性が示されています。
この直方市出身の方で、かつて日本代表となったバレーの選手やサッカーの選手など多くのトップアスリートとして活躍した方々がたくさんおられます。また、福岡県には、プロのサッカーチーム、バスケットチーム、野球チームと、このような人材の活用も考えてもいいと思いますが、いかがでしょうか。
○文化・スポーツ推進課長（坂田 剛）
本市のスポーツ活動を推進するに当たりましては、活動を支える地域の指導者等の人材の確保とともに、直方出身のトップアスリートの方々や、プロのトップアスリート等の方々の力もかりたいと考えております。
先ほども中学校の部活動の活性化について御意見をいただきましたが、中学校の部活などに総合型スポーツクラブの事業といたしまして、トップアスリートを招き、トップアスリートが有します技術、経験、人間的な魅力を伝えていただくことも本地域のスポーツの活性化に必要なことと考えております。
ぜひ、そのような取り組みも進めてまいりたいと考えております。以上です。
○８番（那須和也）
それでは、本市においては、スポーツの活性化に必要なことを、いつから取り組むつもりか、お伺いいたします。
○文化・スポーツ推進課長（坂田 剛）
取り組みにつきまして、本年度は今後どのような取り組みを進めるべきか。それぞれのスポーツ分野の専門の方々等の関係者等の意見を伺いながら、体育協会、スポーツ推進委員等の関係団体と協議を行い、次年度から実施可能な取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上です。
○８番（那須和也）
最後です。スポーツ基本法は、スポーツの推進に関し、基本理念を定め並びに国、地方公共団体及びスポーツ団体の責務等を明らかにするとともに、スポーツに関する施策の基本となる事項を定めたものです。
この点で、基本法の主要な政策は、スポーツ振興の要となる国と自治体の責務と施策の基本を規定するものとなりました。重要なことは、国と自治体の責務、その責務を自覚し、具体的な施策を誠実に実行させていくことです。多くの方々と協議をしながら智恵を出し、よりよいものにつくり上げるようにお願いしまして質問を終わります。
○議長（友原春雄）
これをもって一般質問を終結します。
本日の日程は全部終了しました。
明日２４日午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会します。
───── １４時１３分 散会 ─────...