直方市議会 2014-03-05
平成26年 3月定例会 (第3日 3月 5日)
平成26年 3月定例会 (第3日 3月 5日)
平成２６年３月５日（水）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １２時００分
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 澄 田 和 昭
２番 渡 辺 克 也
３番 安 武 俊 次
４番 （欠席） 貝 島 悠 翼
５番 渡 辺 幸 一
６番 安 永 治
７番 田 中 秀 孝
８番 阪 根 泰 臣
９番 渡 辺 和 幸
１０番 那 須 和 也
１１番 村 田 武 久
１２番 石 田 一 人
１３番 松 田 曻
１４番 松 田 英 雄
１５番 髙 宮 誠
１６番 岡 松 誠 二
１７番 佐 藤 信 勝
１８番 中 西 省 三
１９番 友 原 春 雄
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 安 部 武 志
次長 宮 近 博 之
係長 河 面 恒一郎
書記 川 原 国 敬
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 向 野 敏 昭
副市長 大 塚 進 弘
教育長 能 間 瀧 次
総合政策部長 毛 利 良 幸
市民部長 田 村 光 男
産業建設部長 須 藤 公 二
教育部長 川 原 精 二
上下水道・
環境部長 篠 原 和 弥
消防長 毛 利 正 史
各課長省略
１．会議に付した事件
日程第１
一般質問
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│議 員 名
│質 問 事 項
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│渡辺 和幸
│１．
介護保険制度改定について
│
│ │２．中学校の
完全給食について
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│那須 和也
│１．直方市
観光物産振興協会について
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│渡辺 幸一
│１．直方市の文化財について
│
│ │２．直方市
観光物産振興協会の今後の展望について
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│髙宮
誠 │１．
子育て応援リユース協働事業について
│
│ │（１）開始からこれまでの状況とそれに見られる課題
│
└─────────┴───────────────────────────────────┘
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（友原春雄）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１
一般質問を行います。
質問の順序としましては、昨日同様、議長より順次発言を求めますので、御了承願います。
９番
渡辺和幸議員の質問を求めます。
（９番
渡辺和幸議員 登壇）
○９番（
渡辺和幸）
おはようございます。
渡辺和幸です。今回、
介護保険制度の改定と中学校の
完全給食について、２件通告しております。
通告どおり質問を始めます。
まず、
介護保険制度の改定についてです。
安倍内閣は、２月１２日、
介護保険制度の改定や病床削減などを盛り込んだ
医療介護総合推進法案を閣議決定し、即日、国会に提出しました。本来、医療と介護の各法案ごとに徹底審議すべき内容を一本化したもので、徹底した国会審議を抜きに成立させる狙いです。さらに、この法案は介護と医療について大幅な負担増と給付減を盛り込んだ重大な法案です。
消費税増税は
社会保障のためという言い分がごまかしであることを浮き彫りにしております。
今回は、この法案の
介護保険制度改定部分について質問をさせていただきます。現在第５期の２年目が終わろうとしております。来年４月からは第６期目の初年度に入ろうとしております。
それでは、現在の制度と比較をして、今回の改定案、どのように改定されようとしているのかお尋ねをして質問に入ります。
○
市民部長（
田村光男）
御答弁申し上げます。
まず、今回の
制度改正の趣旨でございますけども、団塊の世代が
後期高齢者となりまして、７５歳以上の高齢者が急増いたす２０２５年を見据えた対応を進めるため、それから
高齢者単身世帯や
高齢者夫婦のみの世帯が増加する中で、できる限り住みなれた地域で安心して暮らせるよう、医療、介護、予防、住まい、
生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの構築を目指すこととされております。その中で具体的な
改正内容でございますけども、
サービスの重点化、効率化として、主に２点の改正が言われております。
１点目は、要
支援者向けの
介護予防訪問介護、
介護予防通所介護などが
介護保険給付から外され、市町村の
独自事業、
日常生活支援総合事業になること。
それから２点目は、
特別養護老人ホームの
入所要件が変更されるということなどが、平成２９年度から実施されるというふうになっております。以上でございます。
○９番（
渡辺和幸）
今、幾つか改定のある中、２点ほど答弁していただきました。実は２年半前、２３年９月議会で第５期目を迎える前にこの手の質問をさせていただいております。そのときも、今申されました
総合事業の導入というのは当然問題になっておりまして、今回は、それを期限を切って事業の
本格的移行を迫っておるということではないかと思います。
答弁あったように、要
支援者向けの
訪問介護、
通所介護などが
保険給付から外されると。そして直方市の
独自事業、いわゆる
総合事業となります。この
総合事業について何点かお尋ねをいたします。
それでは、
総合事業への移行によって直方市の要
介護認定者、とりわけ要支援１・２の方々、こういった方々への影響はどのようなものか、答弁をお願いいたします。
○
市民部長（
田村光男）
要支援１・２の方の
訪問介護、それから
通所介護の利用について
日常生活支援総合事業に移行されるというのは先ほど御答弁申し上げたところでございます。そこで、平成２５年１月現在の状況でございますけども、
訪問介護につきましては、利用者４４６名、
通所介護につきましては利用者２８０名がおられます。この方たちが
日常生活支援総合事業に移行するということになると思われます。以上です。
○９番（
渡辺和幸）
それでは、次にこの
総合事業、
サービスの内容、人員、運営、単価などの基準はどうなるんでしょうか。
○
市民部長（
田村光男）
現在の
介護給付におきましては、
介護保険法の
介護報酬で定められた基準で実施をいたしております。国の
制度改正によりまして、
日常生活支援総合事業へ移行した後は、市が
事業運営主体へ委託し、国の基準ではなく、各市町村が一定のルールを設定するということとなっております。以上です。
○９番（
渡辺和幸）
今、答弁があったように、これまでは
介護保険制度の中の給付費できちっと手当をされておったものが、今後は市町村独自の基準になるということですね。それでは、具体的に、この事業を受ける事業者への報酬はどうなるんでしょうか。
○
市民部長（
田村光男）
市町村が
サービスの内容に応じた単価を設定するということになろうかと思います。なお、訪問型・
通所型サービスにおきましては、現在、
介護予防訪問介護、
介護予防通所介護の報酬以下の単価を市町村が設定する仕組みというふうに方針が示されておるところでございます。
単価につきましては、近隣の自治体と協議して決定することになろうかというふうには考えております。以上です。
○９番（
渡辺和幸）
総合事業では、従来の基準がもうなくなるということです。そして、いわば安上がりなといいますか、
ボランティアやＮＰＯ、民間企業などに
サービスを肩がわりしてもらうといいますか、こういう方針のようです。
それでは、直方市ではそういった
ボランティア、ＮＰＯ、そういったところに委ねるような組織や団体、どうなっておりますでしょうか。
○
市民部長（
田村光男）
現在、事業者において利用者の自費による
生活支援サービスというのも行われております。これについては把握はいたしておるところでございますけども、今、議員御紹介ありました
ボランティア、それからＮＰＯ等については把握はできていないというのが実情でございます。以上です。
○９番（
渡辺和幸）
それでは、事業費に上限を設けるということになっておるようです。どうなるんでしょうか。そして、これまでどおりの
保険給付として
サービスを提供しておりました。従来の
サービスを提供するとして、この上限を超えた場合どうなるのか。ということは、財政力によって自治体間で
サービスに格差が生じるということになると思われますが、その辺はどうでしょうか。
○
市民部長（
田村光男）
まず、事業費の上限についてでございますけども、現在は、
介護予防事業につきましては、
介護給付見込み額の２％以内で実施するというふうになっております。２４年度実績で申し上げますと、直方市の場合０.６９％、３,２０３万６,０００円というふうになっておりますけども、
訪問介護、
通所介護が
日常生活支援総合事業へ移行した場合は、この
介護予防事業費に含まれるということになります。
生活支援サービス事業を導入する場合は、
介護予防事業につきましては５.１％、２億３,５１５万６,０００円になることが推計をされております。移行後の
サービス提供料総額は３％以内に設定をしなければならないということが予測をされております。現行のままの
サービスを提供するというふうに仮定をいたしたという数字でございますけども、３％と５.１％の差、２.１％は財源不足となるのではないかということになります。市町村間の格差につきましては、近隣の自治体と格差が起こらないように、
サービスの内容について協議することといたしております。以上です。
○９番（
渡辺和幸）
今の答弁で明らかなように、従来の
サービスを維持しようとすれば５.１％要ると。それを３％で抑えなさいということですね。ということは、従来の
サービスを維持しようとすれば２.１％分の直方市独自の持ち出しが必要だと。それがなければ利用者さん自己負担してくださいよと。もうとんでもない内容に私はなっていると思うんですね。
それで、前回もやりとりしましたけども、
介護給付費全体の約１割が要支援１・２にかかっていると。そのうち約６割が
通所介護、
訪問介護ということなので、今言ったような数字になろうかと思います。
要するに、今回、市町村には費用の効率化が課せられ、今、答弁にあったように事業費に上限が設けられるわけです。毎年５から６％の割合でふえている費用を７５歳以上の
人口増加率に合わせて３から４％の伸びに抑えようとしておるわけですね。今言ったように、これまでどおりの
サービスを提供しようとすれば上限超えてしまいます。
中央社会保障推進協議会の
アンケート調査では、全国５１５の保険者、広域、単独含めて、この保険者の３１.４％が要
支援者向けサービスの
市町村事業への移行は不可能だと回答しております。こういう状態です。事業費が限られてくる中、経営難に陥る
介護事業所が続出するのも間違いないんではないかというふうに思います。
従来の
保険給付であれば、認定を受けた人には受給権が生じます。
サービスの利用が予算を超えても打ち切ることはできません。補正予算組んででも給付する義務があります。当然そうなると、その後の保険料に影響はしてくるということにはなるんですが、ところが
保険給付と事業は全く違います。事業は単なる予算にすぎません。ですから予算が切れたら
サービスも打ち切ると。
サービスの質についても
保険給付には全国一律の基準がありましたが、
総合事業にはありません。こういった大きな問題をはらんでおります。
これまでの議論だけでも、要支援者も事業者も自治体にとっても今回の改定案がいかに大きな問題を抱えているかというのは明らかではないかと思います。
次に、要
介護認定について何点かお尋ねいたします。
総合事業だけを利用する人に対して、要
介護認定を省く動きがあると聞いておりますが、この点はいかがでしょうか。
○
市民部長（
田村光男）
要
介護認定制度につきましては、
現行どおり存在はいたします。ただし、要支援１・２相当の方の
訪問介護、それから
通所介護の利用については、
日常生活支援総合事業を利用することができますので、要
介護認定がなくても、
基本チェックリストというのが今度新しくできますけども、この判定に基づいて利用することが可能というふうになります。このことにつきましては、
介護保険申請の窓口で十分に相談をさせていただきますので、基本的に
介護認定の締め出しということは想定はしておりません。
これは
サービスの利用に当たって要
介護認定まで１カ月かかっていたものを、その１カ月を待たずに
利用開始ができるという
利用者側にとってのメリットがございます。
ちなみにでございますけども、
地域包括支援センターが担当しております要支援１・２の方で
訪問介護、
通所介護のみを利用している方は、約６割という実態でございます。以上です。
○９番（
渡辺和幸）
今、部長は利用者にとってメリットがあるような一部答弁でしたが、申請者がもう窓口に来たその段階で振り分けを行って、安上がりな
総合事業に誘導するんではないかという危惧が、今、上がっているんですね。今、答弁の中で出てきましたこの
基本チェックリストとはどういうものか。もう少し詳しく教えてください。
○
市民部長（
田村光男）
基本チェックリストと申しますのは、介護の原因となりやすい
生活機能低下の危険性がないかどうかという視点で、運動、口腔、栄養、物忘れ、うつ症状、閉じこもり等の全２５項目について「はい」「いいえ」で記入できる質問票でございます。このリストをもとにいたしまして、適切な
介護予防ケアマネジメントを実施しまして、
サービスを提供するということになっております。以上です。
○９番（
渡辺和幸）
訪問調査員が７４項目の調査を行って、医師の意見書を書く、これが一般的な要
介護認定。これとは別物であります。当然、この
チェックリストで要介護の判定はできませんね。
基本チェックリストだけで振り分けを進めれば、本来、要介護に該当するはずの人まで認定から締め出されて、要支援者と要介護者が減らされていくんじゃないかと、こういったことも懸念されております。
これについて
厚生労働省の
老健局振興課は、結果としてはそうなるであろうというふうに認めてるんですね。そして、認定を受けるかどうかは本人の希望を尊重することを法令に明記すると。こういった説明をしておるんですね。厚労省も既にこれ自体ちょっと問題ありというのを認めてるんですね。そこで、
介護保険サービスが必要な人まで入り口で締め出すような、いわば
介護版水際作戦といいますか、こういったことにならないように徹底していただきたいんですが、この点どうでしょう。
○
市民部長（
田村光男）
先ほど御答弁申し上げましたように、相談窓口では丁寧な説明を心がけ、なおかつ御本人の希望を聞きながら対応してまいりたいというふうには考えておりますので、申請しないでどうですかというふうな締め出しというふうなことは、全く考えていないところでございます。以上です。
○９番（
渡辺和幸）
よろしくお願いします。
次に、
特別養護老人ホームの
入所要件について、今回、具体的にはどう改定されるのか、答弁をお願いします。
○
市民部長（
田村光男）
特別養護老人ホームの
新規入所者につきましては、原則として要介護３以上に限定する方向で、今検討をされております。この背景について申し上げますと、在宅で生活してある要介護４または５の
特別養護老人ホームの
入所希望者につきましては、平成２１年度の調査でございますけども、全国で６万７,０００人というふうに言われております。にもかかわらず、現状といたしましては、
新規入所者で要介護１及び２の方が１１.７％を占めているという現状もございます。よって、改正後は、やむを得ず施設待機をしている要介護４または５の方を
特別養護老人ホームに優先的に入所できるようにするというふうな
改正内容でございます。
しかし、既に入居されている要介護１・２の方に退所を強要できるものではございません。要介護１・２でありましても、やむを得ない事情によりまして
特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合につきましては、市町村の適切な関与のもとで特例的に入所を認める方向で検討されているというふうに聞き及んでおります。以上です。
○９番（
渡辺和幸）
まあ、やむを得ない事情と。保険者、市がかかわってということですが、これも要するに猛反発があってこういう特別な文言を入れているんですね。基本的には、もう要介護１・２は締め出すんだというのが方針なんです。根本的な問題は、施設が圧倒的に足らないということであって、介護度が重い人を入所させるために軽い人を追い出すと。もうこういったことは許されないと思います。
現在、
全国入所待機者４２万人のうち、要介護１・２の人は１３万２,０００人、３１％にも上ります。入所を申し込んで何年も待っているのにこんな仕打ちはひどいんじゃないかという声も既に上がっております。かわりにふやすという
サービス付高齢者向け住宅は、これはもう
介護施設ではありません。
医療介護などの
サービスを提供する職員がいる住宅にすぎないわけですね。しかも多くは、家賃、食費など月２０万円程度、こういう負担できる人に限られているのが現状なんです。基本的には施設をふやしていただくと。もうこれしかないと思っております。
それでは、次に利用料についてお尋ねをしたいと思うんですが、今回の改定で利用料の負担増も計画されております。どのように変わるんでしょうか。
○
市民部長（
田村光男）
利用料につきましては、一定の所得のある方につきましては、
利用者負担を２割にするというふうなことが検討されております。
その対象者でございますけども、一定以上の所得がある方ということで、単身でいきますと、
年金収入が２８０万円以上ある方というふうにされております。単身で
年金収入が２８０万円以上の方であれば、税、保険料や消費支出、今後必要となる医療費や
介護費用を勘案しても負担可能な水準と考えられるので、２割負担が可能だと
社会保障審議会介護保険部会に提案をされております。具体的な水準につきましては、今後決定されていくようでございます。
利用者負担につきましては、
介護保険制度の創設以来、所得にかかわらず
利用者負担は１割とされておりました。
高額介護サービス費の
負担限度額も据え置かれております。
高額サービス介護費の仕組みに基づきまして、
利用者負担には月額上限が設けられていることから、
負担割合が仮に２割となりましても、
見直し対象となる利用者の負担が必ずしも２倍になるということではないということでございます。以上です。
○９番（
渡辺和幸）
利用料も確実に上がるということです。それでは、先ほども少し触れましたけども、この制度がこのまま実施されたとしたら、事業所の運営はどうなるんでしょう。廃業する事業所がふえるんではないかという懸念がありますが、これについては現時点でどのような認識をお持ちでしょうか。
○
市民部長（
田村光男）
事業所への対応についてもしっかり考えていかなければならないというふうには思っておるところでございますけども、今回、
制度改正で影響を受けますのが主に
訪問介護、それから
通所介護の事業所と予測をされております。
現在の要支援者の
訪問介護利用者につきましては、２４年度実績では延べ５,５５１人、支出額としては９,３６０万４０４円、全体の２３.４％でございます。
それから、要支援者の
通所介護につきましては、２４年度実績で延べ３,３０９人、１億１,１９２万８,０９０円、全体の１５.５％でございます。この方たちが
日常生活支援総合事業へ移行することとなります。
要介護１から５の方は
現行どおりの
介護保険制度に基づきまして、
訪問介護、それから
通所介護が利用可能というふうになっております。
要介護者の
介護予防訪問介護利用者は、平成２４年度の実績では延べ７,０１２人、３億６３１万３,３７８円、要支援者の
介護予防通所介護利用者は平成２４年度の実績では６,５１７人、６億１,１４６万９２５円ということでございます。
このことからいたしますと、国が示しておりますように、要支援１・２の方への
サービスを
ＮＰＯ法人、それから
ボランティアで仮に全てで賄うというようなこととした場合につきましては、事業所への影響はかなり大きいものというふうに考えられます。以上です。
○９番（
渡辺和幸）
引き続き事業所に委託するとしても、恐らく単価は下がっていくということになりましょう。そして、ＮＰＯだとか
ボランティア、もうなかなか、今、地元直方では根づいてないといいますか、どうなるのか。本当にもう不安ですね。それで、この
総合事業に移行することで、今まで要支援１・２は、もう介護に、要介護に陥らないように、その前段で予防していこうという方針のもとに行われてきたものが、その
通所介護とか、
訪問介護、もう外してしまって、上限決めて市町村で勝手にやれと。ということは、これまでの理念であった
介護予防ということからすると、もう逆行していると私は思わざるを得ません。とりわけ現在もふえ続けております認知症の方の対策、今言います
介護予防対策、まさにこれは逆行するんじゃないでしょうか。
○
市民部長（
田村光男）
先ほどの答弁で、
地域包括ケアシステムの構築というふうに申し上げたところでございます。これを国がやりなさいというふうには現在言っているわけでございまして、内容的には、在宅医療・介護の連携・推進、それから２点目として、
認知症施策の推進、３点目、
地域ケア会議の充実、４点目、
生活支援・
介護予防の充実、この４本柱というふうになっております。国の計画におきましては、上記内容を実施できるよう努めることというふうにはなっております。以上です。
○９番（
渡辺和幸）
これは第５期目のときからうたわれております
地域包括ケアシステムと。これを構築していけば、何かこううまくいくようなニュアンスなんですが、私は違うと思うんですね。実際には高齢化のピークと言われる２０２５年。これに向けて公的医療や
介護費用を削減するため、病院や老人保健施設などからの早期退院、退所を勧めてベッド数を抑制して安上がりな体制をつくる。こういった内容になっております。
今回の見直し案では、地域への重度者への対応に重点化するとして軽度者外しが打ち出されております。これでは軽度者の生活が逆に困難になって、重度者がふえて、かえって医療や
介護費用がふえる。悪循環に陥るだけではないかというふうに思います。
しかも、前回から提起されておりました地域包括ケアの目玉である定期巡回
サービス。これを実施している自治体はわずかに１割です。これでは、介護難民とも言うべき人たちをふやす方向であると言わなければならないと思っています。
それと、現在、高齢者の３人から４人に１人は認知症か軽度認知症と言われております。厚労省は、「
認知症施策推進５か年計画」を策定して、早期事前的な対応を掲げて２０１３年度から取り組みを開始しております。しかし、軽度者からの
介護保険サービス取り上げは、これにも逆行いたします。コンピューター偏重の要
介護認定制度によって認知症の人の多くは軽度と認定されております。
全日本民医連の調査では、
訪問介護を利用する要支援者の８１.４％、
通所介護を利用する要支援者の８７.７％が何らかの認知症を抱えておるといった調査結果も出ております。要支援１と２の人に対する
訪問介護と
通所介護が
サービスから外されれば、初期の認知症の人への支援が大幅に切り下げられ、家族の負担が一層深刻となり、重度化を加速しかねないと思っております。
それでは、現在の
サービスを低下させてはならないと考えておりますが、保険者の直方市として、どうこれに対応するおつもりか、答弁をお願いいたします。
○
市民部長（
田村光男）
直方市としましては、国の
制度改正が言われております２９年度以降も必要な方に適切な
サービスを継続して提供していく必要性は十分に認識しているとこでございます。しかしながら、先ほどから御答弁申し上げておりますように、国から
サービス量の総量の基準が示された場合、現状の給付量との差が出ることが予測され、状況によっては、
サービス提供が低下せざるを得ないという可能性も否定できないわけでございます。
次年度以降で開催されます高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画での策定委員会にて協議をさせていただきたいというふうには考えております。以上です。
○９番（
渡辺和幸）
もう最後にします。
きょうのこのやりとり、議論も踏まえまして、今答弁ありましたように、今後、開催されていく策定委員会で十分な資料、そして情報も提供していただいて議論を深めていただきたいというふうに思います。
きょうの部長の答弁は、まだこの法案、これからが本格審議でありまして、確定もしておりません。厚労省の見解をそのままというところも多々あったかと思いますが、いずれにしても、今回の改定では、利用者も事業者も、そして直方市も大変な事態になるということは明らかであります。世論や運動に押されて要支援
サービスの全廃、当時は全廃方針を示しておりましたが、これを変更して一部残すといったことになります。私たちは、この改悪案を撤回、もしくはもう実施させないということで運動を強めてまいりたいと思います。
以上で、介護保険についての質問を終わらせていただいて、中学校給食に移りたいと思います。
中学校の
完全給食実施を表明してから現在に至るまでの経過、これを簡単に説明をお願いいたします。
○
教育部長（川原精二）
中学校の
完全給食の実施に関しましては、平成２３年６月議会の折に、市内部の作業部会的な検討委員会で研究を開始したい旨の御答弁を申し上げ、市の関係課、学校職員などで構成する内部の検討委員会を立ち上げました。
この内部の検討委員会では、当初、北九州市で実施されている親子方式であれば早期の実施が可能と見込み、これをたたき台として検討を始めましたが、本市小学校の給食室の規模や老朽化の進行等が課題としてあることから、親子方式は困難と判断し、他の方式も含めた検討を行い、本市で中学校給食を実施する場合の現実的な問題や課題を給食調理施設の方式ごとに各論併記する形で整理した報告書を平成２５年１月に取りまとめました。
その後、同年２月には、この報告書をもとに、学識経験者、教育事務所の指導主事、小中学校の教職員の代表、ＰＴＡの代表、青少年育成団体の代表からなる外部検討会議におきまして、本市で実施する中学校給食の望ましいあり方について検討、協議をいただき、３月に提言書を取りまとめていただきました。
教育委員会では、この提言書を真摯に受けとめ、本市で実施する中学校給食についてさらに検討を加え、昨年１０月の議員報告会におきまして、中学校給食実施方針案として提供方法を弁当箱方式、施設の建設、運営を民設民営とし、設置場所は植木中学校の旧プール跡地として地盤調査等の基礎調査費並びに登記手続にかかる経費を今後お願いする方向で進めたいとの報告をさせていただきました。
しかしながら、その後の全庁的な協議の中で、本市において給食を安定的、継続的に提供するには、市が責任を持って施設を整備する必要があること。民設に比べ公設では、返済期間が長くでき、１年当たりの返済額が低く抑えられることでの財政運営上のメリットがあること。さらに、市内業者に発注することで、雇用の拡大や経済波及効果も期待できることから、公設民営で進めることといたしました。
また、給食センターの建設地につきましても、教育委員会の所管する土地だけでなく、候補地の間口を広げ、外部の専門的な見地からの意見も参考にしながら最終的な絞り込みを行うことといたしました。そして、先日の議員報告会で、これまでの総括として直方市立中学校給食実施方針を報告させていただいたところでございます。以上です。
○９番（
渡辺和幸）
実施方法が二転、三転してきております。今回も本当これで大丈夫かなという不安や不信すらあるぐらいでございます。
それでは、建設場所、具体的にどう考えてあるのか。基本計画の委託費が補正予算にも計上されておりますが、幾つか候補地があるのかどうか、答弁をお願いします。
○
教育部長（川原精二）
基本的には、市有地でありますとか、県有地などの公有地が抵当権などの権利関係がクリアと思われますし、そういった意味で、こうした公有地の中で用途地域や面積要件等を勘案すると数カ所程度になると思われます。
この候補地の中から、外部の専門的見地からの意見も参考にしながら、最終的な絞り込みを行いたいと考えております。以上です。
○９番（
渡辺和幸）
最初は親子方式を選択をし、最終的には公設民営のセンター方式と。その決定に至る意思決定手続、どのようにされてきたのか、お答えいただきたいと思います。
○
教育部長（川原精二）
方針決定に至る意思決定手続ということでございます。
まず最初に、親子方式で検討を始めた際には、厨房機器メーカーのアドバイスを参考に、市内部の検討会議で検討を重ねた結果、親子方式では、先ほども申し上げましたように大きな課題が見つかったことから、他の手法も含めた各論併記の報告書としてまとめました。
この報告書は、教育委員の皆さんにも報告いたしておりますし、庁議メンバーにも報告もいたしております。
次に、この報告書をもとに、外部委員による検討会議で本市での望ましい給食のあり方について提言書をいただきました。この提言書についても、定例の教育委員会及びその後の庁議でも報告をいたしております。
さらに、この提言書を貴重な参考意見として、教育委員会事務局内部で検討を重ねたものを中学校給食実施方針案として定例教育委員会で承認をいただき、庁議で報告の後、昨年１０月に実施方針案として議員報告会で報告をさせていただきました。
しかしながら、その後の庁議におきまして、民設民営よりも公設のほうが望ましいのではないかとの意見が付され、財政当局も交えた協議の中で最終的に庁議において決定したところでございます
その協議経過及び結果を再度教育委員会にお諮りをし、直方市立中学校給食実施方針として承認をいただき、先日の議員報告会で報告をさせていただきました。以上です。
○９番（
渡辺和幸）
当然のことながら、教育委員会は独立した組織でありますから、教育方針であるとか、その内容について市長が介入することはあってはならないわけです。しかし、今回の中学校の
完全給食実施にかかわる給食センター建設のような全市的課題、なおかつ多額の予算を伴うと。こういった事業については、必然的に市長部局を含めた意思決定が不可欠だと思います。この点については、どう思われますか。
○
教育部長（川原精二）
議員御指摘のとおりだと思います。中学校給食については、過去からの本市の大きな課題でございました。教育委員会として、本市の中学生に早く安全・安心でおいしい給食を提供することは我々の使命であると考えております。
ただ、中学校給食の開始は、本市にとっても大事業でございまして、多額の予算も伴うことから、全庁的な検討と合意が必要であると強く認識しているところでございます。以上です。
○９番（
渡辺和幸）
この問題にかかわるこの間の経過、そしてこの議会での答弁を聞いておりますと、市長部局は教育委員会事務局の案を十分に検討せずに安易に追認してきたんではないか、そのように思います。市長、副市長を初め各部長がこの件に関して積極的に関与してきたというふうには考えにくいです。当初から直方市全体の英知を結集して検討しておれば、実施方法で二転、三転迷走することもなかったでしょうし、既に具体的建設に取りかかってもおかしくないというふうに思います。
教育委員会として、市長部局との協議実態、経過どうやったんでしょうか、教えてください。
○
教育部長（川原精二）
教育委員会としましては、中学校給食の主管課として、自分たちでやらなければならないことは自分たちでやるという気持ちでおりまして、市長部局というか、庁議を含めた中ではほとんどが報告という形でございました。しかしながら、議員御指摘のとおり、実施方法等がなかなか定まらなかったのも事実でございまして、教育委員会という限られた視野から一歩抜け出し、市長部局というか、全庁的な庁議を密に行うべきであったと考えております。以上です。
○９番（
渡辺和幸）
それでは、市長部局代表して、副市長にも、今の同じ内容で答弁を求めます。全部長を含めた庁議でどのような協議が行われてきたのでしょうか、お願いします。
○副市長（大塚進弘）
協議の実態については先ほど
教育部長が御答弁申し上げたとおりでございまして、ちなみに回数で見ますと、庁議では平成２４年度は２回、それから２５年度で６回、それぞれ庁議の重要案件として私ども議題にのせておりますし、また、私を含めて市長を入れた協議ということでは、２３年度から１回、それから２４年度２回、それから２５年度７回という協議を重ねてまいったのは事実でございます。以上です。
○９番（
渡辺和幸）
答弁にありました昨年１０月２日の議員報告会、民設民営の報告、説明を受けて多くの議員が視察にも行きました。私も出かけました。議会全体、私、賛否は別として、これが市の方針なんだなあというふうな認識でおりました。ですから、民設民営でもう決定だというふうに思っていたところがまた変わったわけですね。この時点、この議員報告会の内容について、市長部局として十分審議して、もう了解をしておったんでしょうか、再度お願いします。
○副市長（大塚進弘）
１０月２日の議員報告会への報告内容ということについては、市長部局としては了承しておりました。その後、用地問題だとか場所の問題、それから財源問題等ございまして変更せざるを得ないという状況になったことについてはまことに遺憾に思っておりますし、私ども教育行政については、管理執行を付与されている、権限を付与されている独立した行政委員会であります教育委員会の、やはり基本的な考え方というのは、私ども教育行政については、やはり尊重すべきものという考え方の視点に立ってこれまで協議を重ねてまいりました。
しかしながら、議員御指摘のように、財源問題等、大きく市長部局がかかわらないといけないという意味では、総合行政をつかさどるかなめにあります私が、やはり本来、その調整をきちっとやるべきだったという意味では、私の責任が重要なものだったというふうに、今反省をしているところでもございます。
今後につきましては、こうした混乱を招くことのないように、議員各位には多大な御迷惑をおかけしたかというふうに思いますので、今後につきましては、こういった混乱を来さないよう調整に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○９番（
渡辺和幸）
副市長一人を責めるつもりは毛頭ありませんが、今、答弁あったように、しっかり対応していただきたいと。もう最後にします。安く早くを第一に進めてきた弊害が出たという面があるであろうと思われます。基準は、生徒、保護者も含め、そして学校にとってどうあるべきか。ここが最優先で考えてこなければならなかったんではないかと思います。中学校の
完全給食がもう教育の一環。もうこれは間違いありません。とするならば、公設公営が原則であると私たちは考えております。
そういう点から言うと、民設民営はその理念から言うと一番対局にある、一番遠いとこだったと私は思います。せめて、公設民営という一歩近づいたかなあという気はいたしております。
教育委員会との関係では、今後、これも賛否は別としまして、学校再編、小中一貫に向けた施設整備や建設などもスケジュールに上がってくるのではないかと考えております。市長、副市長の指導力及び全市的な調整を答弁のように望みたいと思います。
議会や市民に報告する場合は、教育委員会だけでなく、市長部局とも十分調整してぶれることのない、そして直方市としての意思表示をきちっとしていただくと。こういったことを強く要請して質問を終わります。
○議長（友原春雄）
進行します。
１０番 那須議員の質問を求めます。
（１０番 那須議員 登壇）
○１０番（那須和也）
１０番 日本共産党の那須和也でございます。今回は、直方市
観光物産振興協会についてお尋ねをいたします。
国は平成１８年、観光基本法全部を観光立国推進基本法へ改正を行いました。その前文にこう書いています。
「観光は、国際平和と国民生活の安定を象徴するものであって、その持続的な発展は、恒久の平和と国際社会の相互理解の増進を念願し、健康で文化的な生活を享受しようとする我らの理想とするところである。また、観光は、地域経済の活性化、雇用の機会の増大等国民経済のあらゆる領域にわたりその発展に寄与するとともに、健康の増進、潤いのある豊かな生活環境の創造等を通じて国民生活の安定向上に貢献するものであることに加え、国際相互理解を増進するものである。」とあります。
「我らは、このような使命を有する観光が、今後、我が国において世界に例を見ない水準の少子高齢社会の到来と本格的な国際交流の進展が見込まれる中で、地域における創意工夫を生かした主体的な取組を尊重しつつ、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の実現を促進し、我が国固有の文化、歴史等に関する理解を深めるものとしてその意義を一層高めるとともに、豊かな国民生活の実現と国際社会における名誉ある地位の確立に極めて重要な役割を担っていくものと確信する。
しかるに、現状をみるに、観光がその使命を果たすことができる観光立国の実現に向けた環境の整備は、いまだ不十分な状態である。また、国民のゆとりと安らぎを求める志向の高まり等を背景とした観光旅行者の需要の高度化、少人数による観光旅行の増加等観光旅行の形態の多様化、観光分野における国際競争の一層の激化等の近年の観光をめぐる諸情勢の著しい変化への的確な対応は、十分に行われていない。これに加え、我が国を来訪する外国人観光旅客数等の状況も、国際社会において我が国の占める地位にふさわしいものとはなっていない。
これらに適切に対処し、地域において国際競争力の高い魅力ある観光地を形成をするとともに、観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成、国際観光の振興を図ること等により、観光立国を実現することは二十一世紀の我が国経済社会の発展のために不可欠な重要課題である。
ここに、観光立国の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。」とまとめています。
この観光立国の実現に関する施策の基本理念として、地域における創意工夫を生かした主体的な取り組みを尊重しつつ、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の持続可能な発展を通じて国内外からの観光旅行を促進することが将来にわたる豊かな国民生活の実現のため、特に重要であるという認識のもとに施策を講ずるべきこと等を定めています。
国は、基本的施策として、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成。観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成。国際観光の振興。観光旅行促進のための環境の整備に必要な施策を講ずることとしています。このような法案に対して日本共産党も賛成し、全会一致で成立をいたしました。これを地方に、また中小零細企業にも積極的に広げたいと思うのですが、そこで質問です。
本市の観光・物産の振興を推進する
観光物産振興協会が平成２６年１月３０日設立されましたが、設立までの経緯と、当初は平成２４年４月設立を目指すとお聞きしていましたが、２年おくれたことになりますが、設立までの経緯をお尋ねし質問に入ります。
○
産業建設部長（須藤公二）
１０番 那須議員の１回目の御質問に御答弁させていただきます。
市では、平成２１年度に協会準備局を立ち上げて
観光物産振興協会の設立準備を始めました。その活動は、チューリップフェアの運営支援からご当地グルメの開発など、過去の議会でも御説明させていただいたとおりでございます。
ここまで時間がかかりました原因といたしましては、関係団体との調整などに相応の時間を要したことが原因と考えておりますが、準備局の段階で、もう一定程度の事業やその効果を確認いたしており、協会の正式な発足を機に遅滞なくその業務を引き継ぎ発展させていっていただけることと考えております。以上でございます。
○１０番（那須和也）
国は、観光立国の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、先ほど言いましたように、観光立国推進基本計画を定めることとしています。当然、県や市としても、この観光基本計画があり、直方市においては、総合計画の中に観光基本計画を記載しています。その中での
観光物産振興協会の設立だと思うんですが、直方市に観光基本計画はあるのか。また、計画があればどのような内容なのか、お聞かせください。
○
産業建設部長（須藤公二）
直方市観光基本計画について御答弁申し上げます。
観光基本計画につきましては、
観光物産振興協会の設立母体の一つでありますに賑わいまちづくり推進協議会から「チューリップとレトロのまちのおがた」というチューリップフェアと中心市街地を回遊するテーマでの素案が示されたところでございます。こうしたものを参考にまちづくりを行い、最近では、昨年１２月に、いわゆる直方レトロ内の建造物群が文化庁に有形登録文化財と登録されたのは記憶に新しいところでございます。
さらに、素案が示された当時から変化してきたものに県の広域事業であります着地型観光プログラムや広域圏観光計画などの新しい観光の概念も示され、直方市
観光物産振興協会準備室でもこれらの事業を行ってまいりました。
観光物産振興協会の設立を機に、そうした過去の素案や実施してきた事業を参考にしながら、現状に即した観光基本計画の策定について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○１０番（那須和也）
答弁の中で
観光物産振興協会の設立を機に観光基本計画を策定との答弁でしたけれども、いわゆる２年おくれているわけですね。この２年の間に策定はできなかったのかと思います。本来ならば、計画があってそういう協会とか何とかの実施を行っていくわけですが、計画、じゃあ、今から計画つくっていきますよというのはどうなのかと、ちょっと思います。一日でも早く策定されることを期待したいと思います。
それでは、その設立された
観光物産振興協会、市にとってどのような目的及び位置づけと考えているのでしょうか。
○
産業建設部長（須藤公二）
御答弁申し上げます。
第５次直方市総合計画では、民間活力を積極的に活用した総合的な観光と物産の振興を目的として、
観光物産振興協会を中心に、産・学・官と市民が連携し、豊かな自然、歴史的・文化的遺産、産業などの地域資源を生かした観光資源の魅力向上と特色ある食や物産の開発に努め、観光
サービス業の振興を図るという位置づけでございます。以上でございます。
○１０番（那須和也）
答弁の中で民間活力を積極的に活用したと言われましたが、
観光物産振興協会は、今後どのような方で構成されて運営されていくのでしょうか。
○
産業建設部長（須藤公二）
観光物産振興協会の組織の運営について御答弁申し上げます。
まず、設立時会員は、これまでにまちづくりにかかわっていただきましたチューリップまちづくり協議会及び先ほどから申し上げております賑わいまちづくり推進協議会の二つの団体を母体としております。
この二つの団体で構成されます総会の下に、会長１名、副会長４名を含む理事１３名及び監事２名で組織されます理事会を設置し、会長の諮問に答える顧問及び相談役、参与が置かれています。設立総会におきましては、理事から互選により会長に商工会議所会頭、４名の副会長には、直鞍農業協同組合、直方鉄工協同組合、直方市
商店連合会及び直方市から選出されています。
また事業に応じまして部会が設置され、それを効果的に運営することで、観光や物産の振興、イベントの開催などを行っていきます。なお、日々の観光物産振興業務につきましては、事務局が中心となって行うこととなります。以上でございます。
○１０番（那須和也）
それでは、その
観光物産振興協会に対して直方市がどうかかわるのか。教えていただきたいと思います。
○
産業建設部長（須藤公二）
市のかかわりでございますが、
観光物産振興協会が円滑に運営され発展していくために、商工会議所さんとともに人的支援や財政的支援を行っていく所存でございます。
具体的には商工会議所さんとともに、それぞれの部会や実行委員会には職員もその組織に参加して、一緒に活動を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○１０番（那須和也）
今また答弁の中で市の行う人的支援、そして財政的支援とありました。財政支援を行うのはこの直方市だけなのか、そのほかにもあるのか。また、今後予想される支援額をそれぞれ教えていただきたいと思います。
○
産業建設部長（須藤公二）
市の財政的な支援といたしましては、
観光物産振興協会への運営支援補助金としまして、現在のところ人件費及び固定費分の補助にあたる９８０万円を平成２５年度から市単独の予算で支出しています。
そのほか、
厚生労働省が県を通じて交付します補助事業である緊急雇用創出事業により、２５から２６年度の２年間の合計で、協会の事務局長候補人件費を含みます８８０万円の支援を行っております。以上でございます。
○１０番（那須和也）
はい。わかりました。それでは、今後の
観光物産振興協会のイベントなどへのかかわり方についてお尋ねしたいと思います。
直方市にはさまざまなイベントがあり、対外的な集客や交流人口の増加に寄与するものと考えているところです。そこで、毎年河川敷で行われている「チューリップフェア」、「のおがた夏まつり」、「のおがた産業まつり」といった大きなイベントから、現在、直方市内で行われています、直方レトロ地区で行われている「ゆた～っと直方節句まつり」など、そうしたイベントへどのように今後
観光物産振興協会がかかわっていくのか教えていただきたいと思います。
○
産業建設部長（須藤公二）
御答弁させていただきます。
まず、基本的な考えといたしましては、現在行われていますイベントは、それぞれに実行委員会などが組織されておりまして、かかわる団体もさまざまであるため、現段階では、一概に全ての既存のイベントを協会が行うことにはならないのではと考えております。
のおがたチューリップフェアに関しましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、チューリップまちづくり協議会が協会の設立母体の一つでございますので、今後は、協会が事業を継承し、主体的に行ってまいることになろうかと考えております。
他のイベントにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、さまざまな主体で行われておりますが、ひとまずは、そうした構成団体の一つとして協会が参加していくということになると考えております。以上でございます。
○１０番（那須和也）
観光物産振興協会がイベントなどに積極的にかかわっていくことで、観光や産業振興に寄与すると私も考えています。
それでは、市としてそうしたイベント以外で協会を通じてどのような観光物産振興策を考えているのか、お尋ねをいたします。
○
産業建設部長（須藤公二）
御答弁いたします。
観光物産振興協会は、民間の力を利用することによりまして、従来の行政や関係機関にはない新たな視点での観光や物産振興策を見出していただけると、そのように考えております。
具体的には、地域の資源を有効に活用すべく、市や商工会議所、交通や観光の事業者のみならず、さまざまな分野の人と市民や直方を訪れる人とをつなぐことや、従来、それぞれの団体や組織で行っていた広報や情報を一元的に把握して提供することができる利便性を兼ね備えた組織になることと考えております。
そうした情報の共有から始まり、いずれは新たな観光資源や商品を発掘しまして、それを広く知らしめるような各種事業の企画、立案、運営を行うために、官民を問わず幅広く連携を図り、効果的ににぎわいを促進していくような組織へと成長していくことと思っております。
また、他の市町村の観光協会などとも積極的に連携して、広域的な観光圏を形成し、より広い範囲で交流人口の増加など、さまざまな分野での効果を期待しているところでございます。以上です。
○１０番（那須和也）
観光物産振興協会を通じて新たな振興策や来訪者への満足度の向上など、従来にない地域振興につながるものと考えられますが、その中で直方市としてどのように関与してどう支援をしていくのか、教えていただきたいと思います。
○
産業建設部長（須藤公二）
御答弁いたします。
今後の新しい視点での観光物産振興に関連した市のかかわりと支援について御説明申し上げます。
観光物産振興協会は、民間活力によりまして、従来の行政や関係機関にはない視点での観光や物産振興策を見出していくと、先ほど御答弁申し上げました。しかしながら、地域づくりにおいて、観光庁や県、そしてこれから策定します市の観光基本計画など、行政的な視点での観光物産振興策と連携して取り組まなければならないものと考えております。
交流人口の増加に伴いますにぎわいまちづくりにおきまして、
観光物産振興協会が順調にこれから発展するためには、先ほども申し上げましたように、官民を問わない連携した地域づくりが期待されますが、
観光物産振興協会が企画立案した事業におきまして、例えば案内板の設置や道路の改修の必要性、あるいは観光事業者の団体旅行商品開発やその地域に見合った食事やお土産品を開発すること。もちろん、そこを案内する方を養成することや、実際にそこに住んでいて、来訪者を受け入れる住民意識の醸成、そこには交通事業者の協力、例えば時刻表の改正などですが、などの協力は必要かもしれませんし、当然のことながら、情報を強力に発信する必要もございます。
このように多岐にわたる事業実施にかかわる諸調整を
観光物産振興協会が行い、それを円滑に進めるために、先ほど申し上げました地域づくりを例にとれば、案内板の設置や道路の改修などは市で行わなければならないということはあります。ただ、民間で行っていただくことは民間で、市民の皆さんで行っていただくことは、また住民の皆さんの力を合わせてにぎわいを創出することになろうかと考えております。以上でございます。
○１０番（那須和也）
市で行わなければならないことは市が行い、その他それぞれが行うべきことを行うことによって連携して地域のにぎわいを創出する。その中心に
観光物産振興協会が存在するというイメージはわかりました。しかしながら、その市民や住民と一緒ににぎわい創出の意識をつくり出すこと。地域活性化のために自主的に働いていただくためには、そうした人材の育成が必要になってくるのではないかと考えています。
旅行に行くとそこには観光
ボランティアさんたちがいて、単に案内していただくというだけでなく、地域の人との触れ合いによって、いわゆる冬季五輪じゃないんですが、おもてなしの心を感じることがあると思います。答弁では、案内板や道路の改修などを市が行っていくということでしたが、そうした人材の育成ももちろん必要ではないかと思います。地域を担う
ボランティアなどの面について、市がどのようにかかわっていくのかお伺いいたします。
○
産業建設部長（須藤公二）
ボランティアなど地域を担っていただく人材の育成について、市のかかわり方を御答弁いたします。
市では、
観光物産振興協会が準備室である段階から、直方商工会議所さんとともに
ボランティアの育成に取り組んでまいりました。ご当地食であります直方焼きスパの普及活動をしていただいております直方焼きスパ広め隊は、直方焼きスパをイベントで提供するために市内外を問わず、今年度は広島市など県外へも出店して活動していただき、
観光物産振興協会が発足してからは、協会の初めてのイベントとして、先月の北九州マラソンにも出店させていただいております。
また、観光
ボランティアガイドにつきましては、今年度からは「直方観光
ボランティアガイド泰山木の会」と名称を決定しまして、今年度中に１３回のガイドを依頼されておられます。
加えて毎月の定例会では、アナウンサーを講師に招いて、わかりやすい説明を目指す講習会や直方レトロを調査された大学教授による直方市伝統的建造物群保存対策調査報告学習会を開催するなど、日々の研さんや民間版官兵衛プロジェクトの中心的な役割を担って、他の団体と連携してパンフレットづくりに取り組むなど、積極的に活動を行っていただいております。
このほかにも、地域で実施する観光に関する担い手の発掘、育成なども含め、これからも協会や会議所さんと一緒に支援育成を行っていきたいと考えております。以上です。よろしくお願いします。
○１０番（那須和也）
これで最後にします。民間活力を利用して新たな観光物産の振興を行うこと、そこには大きく新たな可能性を感じています。また、地域のにぎわいには、そこに住む住民
ボランティアの協力が不可欠であり、その育成も含め、行政も民間も一緒に一体となった取り組みが重要だと思います。
また、一般的に地方自治体と
観光物産振興協会の役割分担では、
観光物産振興協会は専門家集団、団体でありシンクタンク的な役割とイベント事業の実施部隊としての役割が期待されていました。しかし、全国的に見ますと、実際には財源の主である地方自治体の意向が強く反映され、その指導を受けて事業を行う下請的な存在になりがちであります。
地方自治体の行政改革が進めば、住民に直接関与しない観光予算は削減の対象になりやすい。行政の都合によって観光に携わる善良な市民が翻弄される。まさにチューリップフェア、この予算も削減され、やめるとかやめないとかの議論があったことは記憶に新しいところであります。
今回、ようやく設立されたこの
観光物産振興協会に対して、直方市は市民の信頼を得るためにも、先ほども申したように、人的、財政的支援を継続的に行っていただいて、あわせて黒田の支藩、大関魁皇、殿町レトロなど観光資源の開発を積極的に行うことを要望して質問を終わりたいと思います。
○議長（友原春雄）
５番 渡辺幸一議員の質問を保留し、１０分間程度休憩します。
───── １１時０６分 休憩 ─────
───── １１時１５分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
５番 渡辺幸一議員の質問を求めます。
○５番（渡辺幸一）
おはようございます。５番 渡辺幸一でございます。よろしくお願いいたします。
通告どおり
一般質問を行います。
今回は、直方市の文化財についてと、前の質問者、那須議員の質問と重複することがあるかもしれませんが、直方市
観光物産振興協会の今後の展望についての２点をお尋ねいたします。
直方市は父なる福智山と母なる遠賀川に育まれた自然豊かな土地であり、太古より人々の暮らしがありました。現在、ＮＨＫの大河ドラマ軍師官兵衛が放映されていますが、本市の鷹取山頂にある鷹取城も黒田節で著名な母里太兵衛が城主でありました。この鷹取山麓で始まったのが高取焼で、内ケ磯窯では織部好みを初めとする桃山様式の多彩な茶器が生産され、多くの大名や茶人の間で珍重されました。
さらに、黒田官兵衛の孫である黒田高政が東蓮寺藩を開き、直方は城下町として栄えてまいりました。また、明治時代以降は、筑豊炭田の中心都市として隆盛を誇ったことは御承知のとおりでございます。
以上のように、豊かな歴史を持つ本市には、さまざまな文化財が残されています。これら文化財は、歴史の生き証人でございます。そこで、最初の質問を行いたいと思います。このようなさまざまな有形、無形の文化財のうち、本市が指定している文化財にはどのようなものがあるか、お尋ねいたします。
次の質問は自席にて行います。
○
教育部長（川原精二）
５番 渡辺幸一議員の御質問に御答弁申し上げます。
御質問の直方市指定文化財は７件ございます。内訳としましては、高取焼発祥である永満寺の宅間窯跡、八幡神社の洪鐘、直方藩主館の門を移築したと伝えられる西徳寺山門、筑豊石炭鉱業組合の会議所として建てられた石炭記念館の本館、植木水防堰跡と感田水防堰跡、そして無形民俗文化財の植木大名行列でございます。以上です。
○５番（渡辺幸一）
それでは、福岡県の指定文化財にはどのようなものがありますか。
○
教育部長（川原精二）
本市の福岡県指定文化財は１２件ございます。最も新しく指定を受けたものとしましては、下新入の木造十一面観音坐像が昨年に指定を受けております。このほか、仏像では、植木の空也上人像、石碑では、植木の石柱梵字曼陀羅碑と上境の建武の板碑、山部にある西徳寺の梵鐘、上新入の滑石製経筒、史跡は１件で、上境の水町遺跡群、天然記念物が２件ございまして、植木の花ノ木堰大公孫樹、大字直方の多賀公園の黄玉樹が指定されております。
無形民俗文化財は３件ございまして、多賀神社の御神幸、直方日若踊、植木の三申踊が指定されております。以上です。
○５番（渡辺幸一）
ありがとうございました。直方市には福岡県指定の文化財が１２件、直方市指定の文化財が７件、合わせて１９件のものが指定文化財があり、先日正式に登録された国の登録有形文化財を含めると、本市には２７件の文化財が所在しております。
それでは、直方市では、これらの貴重な文化財に対しどのような保護措置をとられてますか。
○
教育部長（川原精二）
国の文化財保護法第３条では、政府及び地方公共団体は、文化財が我が国の歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり、かつ将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し、その保存が適切に行われるように周到の注意をもってこの法律の趣旨の徹底に努めなければならないと定められております。
また、文化財の所有者に対しては、同法第４条で、文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な国民的財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならないと定め、県、市の指定文化財に対しては、それぞれの条例において修理の経費補助などの保護措置を定めております。
本市におきましても、この文化財保護法や福岡県文化財保護条例、直方市文化財保護条例にのっとって、適宜、文化財の修理や環境保全などの事業を行い、適切な文化財の保護に努めているところでございます。以上です。
○５番（渡辺幸一）
ありがとうございました。直方市内には指定されているもの以外にも貴重な文化財はまだまだあるでしょうし、今後の文化財調査によって新たに価値が発見される場合もあろうかと思います。我々市民が価値があると思われる文化財を市や県の文化財に指定してほしいというときにはどのような手続をとればいいのでしょうか、教えてください。
○
教育部長（川原精二）
直方市文化財保護条例第４条で、直方市教育委員会は、所有者の同意を得た上で、市にとって重要なものを直方市指定有形文化財に指定することができると定めております。また、無形文化財は、同条例第１９条、有形民俗文化財は同条例第２５条、無形民俗文化財は同条例第２９条、記念物は同条例第３２条によって、有形文化財同様、教育委員会が指定することができるように定めております。
一方、直方市文化財保護条例施行規則第２条では、同条例第４条第１項、第１９条第１項、第２５条第１項及び第３２条第１項の規定に基づく指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した書面に、写真及び図面を添えて直方市教育委員会に申請しなければならないと定めております。
教育委員会事務局では、この届け出が提出されたときは、内容を精査し、必要に応じて教育委員会に諮り、教育委員会から文化財専門委員会に指定に該当するかどうか諮問をいたします。文化財専門委員会が内容を審議し、必要に応じて現地調査等を行い、届け出が出された物件が市指定文化財に相当するか教育委員会に答申をいたします。教育委員会は、その答申に基づきまして、市指定文化財を決定してまいります。
福岡県においても、条例によりまして、県教育委員会が福岡県指定文化財を指定することができる旨定められております。福岡県では、以前は直方市同様、県内の文化財指定について申請できるように定めておりましたが、平成１６年の県条例改正により、その規定がなくなりまして申請を行うことができなくなっております。
したがいまして、県教育委員会が主体的に判断し、重要な指定文化財を決めている状況でございます。もちろん指定に当たっては綿密な調査が行われ、福岡県文化財保護審議会の答申に基づいて行われているようでございます。以上です。
○５番（渡辺幸一）
わかりました。それでは、これは仮の話ですが、例えば直方市の無形民俗文化財に指定されている植木大名行列、これは約１５０年の歴史を持ち、江戸時代の文化を現在に伝える貴重な文化遺産であります。この伝統を絶やさないため、植木岡分地区の住民は大変な努力をして、若い世代にこの行事を受け継ごうとしています。
また、昨年の木屋瀬宿場まつりでは依頼を受け、この大名行例の一部が出演するなど、これまで県内各地のさまざまな行事に出演実績があります。それだけ県民の関心の高い伝統芸能であることがわかります。この植木大名行列を県の文化財に指定し、福岡県の大切な伝統行事として保護できないか、お尋ねいたします。
○
教育部長（川原精二）
先ほども御答弁申し上げましたとおり、現在、福岡県では県指定文化財の申請を受ける規定がございません。福岡県側が主体的に県内の博物館や各教育委員会、大学等さまざまな調査機関の調査結果を参考にして、県にとって重要な文化財の候補を決めているようでございます。
本市も福岡県文化財保護課と緊密に連携をとり、県の実施するさまざまな文化財調査に協力しており、必要な情報を提供しております。こうした中、福岡市博物館などが詳細な調査を実施しました下新入の木造十一面観音坐像が、昨年、県の文化財に指定されたところでございます。
植木大名行列につきましては、平成１７年に本市の無形民俗文化財に指定いたしました。県においては、県内に所在する膨大な文化財を一定の方針を持って指定しており、将来的には、明治時代に始まったような比較的新しい無形民俗文化財も指定の対象となることもあろうかと考えておりますので、本市といたしましても、そのための調査、研究は進めてまいりたいと考えております。以上です。
○５番（渡辺幸一）
わかりました。福岡県では、現在、文化財指定の申請を受け付けてないということなので、直方市では、ぜひ福岡県に対し植木大名行列を初め新入剣神社や下境須賀神社の御神幸など、本市の文化財のすばらしさをどんどん情報発信していただき、県指定文化財になるように強く働きかけていただくよう要望いたします。
次に、ただいま文化財のことに触れましたが、こうした歴史的・文化的な資源は市内外に広くその魅力を周知していかなければならないと考えております。さて、こうした状況で、先般１月３０日に直方市
観光物産振興協会が設立されたと聞いております。市の資産を有効に情報発信するためには、
観光物産振興協会の役割は非常に大きくなると考えられます。そこで、直方市
観光物産振興協会の概要について教えてください。
○
産業建設部長（須藤公二）
先ほどの１０番 那須議員の答弁に重なる部分があると思いますが、御容赦お願いします。御答弁いたします。
直方市
観光物産振興協会は、平成２１年度に「市民で咲かせるチューリップ」を合い言葉に組織化され、その後、毎年、のおがたチューリップフェアを開催してこられた直方市チューリップまちづくり協議会と、同年、内閣府の認定をいただいた直方市中心市街地活性化基本計画において、観光、文化事業、それから来街者を対象とした商業などについて一元的に捉え、これをにぎわい産業として推進するため、文化施設運営者、商工業者など、地域内のさまざまな業種、業態が参加する団体であります直方市賑わいまちづくり推進協議会という、現在まで直方市のまちづくりにかかわっていただいた二つの団体を母体として設立されました。それぞれの団体に蓄積されました経験やまちづくりの手法を生かしながら、今後もさらに尽力いただけるものと考えております。以上でございます。
○５番（渡辺幸一）
それでは、現在まで、まちづくりに取り組んでいた団体の発展した形で
観光物産振興協会を設立されたということですが、過去の取り組みをもとに、今後どのような
観光物産振興協会を発展させるのか。そして、それをどのように市のにぎわいにつなげていくのか、お考えをお願いいたします。
○
産業建設部長（須藤公二）
観光物産振興協会の今後とにぎわいづくりについて御答弁いたします。
直方市
観光物産振興協会が発足いたしましたが、協会の運営につきましては、安定化を商工会議所さんとともに支え、指導や助言を適宜行っていく所存ではございますが、そうした協議の中で、現在の過去にかかわりのあった２団体だけでなく、そのほかの会員についても募集し、まちづくりにかかわっていく人の数をふやさなければならないと考えております。
また、母体となりました賑わいまちづくり推進協議会では、過去に食の発掘プロジェクトとして「直方焼きスパ」、観光ルート開発プロジェクトは着地型観光として、現在は県の広域事業であります「ちょっくらふれ旅」へと発展し、
ボランティアガイドプロジェクトは、直方観光ガイド「泰山木の会」へ、ブランド開発プロジェクトでも観光キャラクターが生み出されております。
こうした資産を上手に
観光物産振興協会で活用し、また、こうした過程で培われた手法を活用して新たなものを生み出しながら、直方市のにぎわいづくりを推進していきたいと考えております。以上でございます。
○５番（渡辺幸一）
それでは、具体的にどういったものがあり、今後どのように商品化していくのか、教えてください。
○
産業建設部長（須藤公二）
先の御質問で、文化財について触れられたところでございますが、中心市街地におきまして、新たな資源として国の有形文化財へと登録されたものが集積しております直方レトロ地区を例にとってお話申し上げます。
こうした文化財につきましては、その価値をきちんと伝える必要がございます。その役割を担うものとして、直方観光
ボランティア泰山木の会が機能し、過去に確立された観光ルートを活用して来街者を御案内いたします。また、そこで食事をするということも重要でございます。ご当地食としての直方焼きスパが市内の２６店舗で提供され、訪れた地での記念にお土産物を買われる際には、直方がイメージされたパッケージやキャラクターの物があるということになれば、これは一連のものが全てつながった観光地づくりになるのではないかと考えております。
現在、その一連のもの全てが機能しているわけではございませんが、そうしたものをきちんと機能させて商品化していくことが
観光物産振興協会に期待される役割の一つであると考えております。
また、新たに生み出されるものとしましては、現在放映されておりますＮＨＫ大河ドラマ「軍師官兵衛」の関連がございます。さきに御答弁申し上げました西徳寺山門に代表されます直方藩の史跡をめぐる観光ルートを開発し、直方観光
ボランティア泰山木の会が御案内をいたします。
また、鷹取城主でありました黒田２４騎の一人、母里太兵衛をイメージとしたキャラクターや、それに伴う商品開発などが今年度末までには形になってまいります。以上でございます。
○５番（渡辺幸一）
鷹取城の復元とロープウエイの設置についてちょっとお尋ねいたします。
それでは、先ほどの質問と多少関連があるかもしれませんが、現在、ＮＨＫ大河ドラマで注目を集めている母里太兵衛が城主を務めた鷹取城は、標高６３０メートルの高所にあり、市街地のみならず遠賀川の流域を一望できるすばらしい景観の中にあります。城跡は二十数年前に行われた発掘調査によってその基礎部分がおおむね明らかになっております。この好機を逃さず、鷹取山頂の山城を復元し、ロープウエイ等を設置するなど、誰もが気軽に登れるように整備すれば多くの観光客を集めることができると思うのですが、いかがでしょうか。
○
教育部長（川原精二）
教育委員会からは、城跡の復元に関して御答弁申し上げます。
教育委員会では、昭和６１年から平成２年まで鷹取城跡の発掘調査を行い、その後、城跡の整備計画を検討したことがございます。鷹取城は、議員御指摘のとおり筑前六端城の一つとして黒田家によって修築され、当初は母里太兵衛が城主を務めておりましたが、元和元年（１６１５年）に一国一城令によって廃城となり、絵図など建物復元のための基礎資料は何も残っていない状態でございます。
また、発掘調査によって高さ約５メートルの石垣が二重に取り巻く構造が明らかになっていますが、その石垣も廃城の際に上半分が破壊されて下に落とされた状態でございます。発掘調査の際、指導員の大学教授からは、鷹取城では４００年前の石垣がそのままの状態で残っているのが貴重なので、現代の石垣を積み上げるべきではないという指導をいただいております。
現在、鷹取城跡は、北九州国定公園の中にあって、林野庁が土地を所有しており、保安林などさまざまな規制もございます。また、隣接する福智町との境界につきましても、土地を所有する林野庁と福智町、直方市との間で見解の一致を見ておりません。したがいまして、こういった諸条件をクリアし、城跡整備を行うということは現段階では非常に厳しいと考えております。以上です。
○
産業建設部長（須藤公二）
それでは、ロープウエイについて、私のほうから御答弁させていただきます。
ロープウエイの建設につきましては、ロープウエイの目的地となる城跡の復元が前提条件になろうかと考えております。また、多額の建設費用と維持管理費用のほか、建設に係る森林伐採など環境にかかわる問題、さきにも触れましたが、北九州国定公園内に存在するため、関係省庁との協議などさまざまなことが見込まれ、慎重に討議されなければならないと考えております。こちらも現在のところ非常に厳しいと考えているところでございます。以上でございます。
○５番（渡辺幸一）
建設について非常に厳しい状況であることはわかりました。今後も関係機関と連絡をとりながら調査研究に努めていただき、情報提供をしていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。高取焼は徳川家を初め幕府の名だたる重臣たちに贈られるとともに古田織部、小堀遠州といった江戸時代初期の代表的茶人たちにも珍重された我が国を代表する焼き物の一つであります。この高取焼は、本市にとって重要な観光資源と考えておりますが、直方市として高取焼をどのように捉えておられますか。
○
教育部長（川原精二）
高取焼につきましては、本市にとって貴重な文化遺産であることは承知いたしております。教育委員会では、昭和５４年から５６年にかけて内ケ磯窯跡の発掘調査、昭和５７年度には、宅間窯跡の発掘調査を実施し、昭和６３年には永満寺宅間窯跡を市の文化財に指定しております。
また、平成１８年度には、高取焼開窯４００年祭を開催いたしました。現在も市内の小学校におきましては、毎年６年生の授業で焼き物を作成しておりますし、平成２６年度につきましては、５年生に野焼きの体験をさせたいと計画しているところでございます。
繰り返しになりますが、高取焼は後世に伝えていくべき本市の貴重な文化遺産であると認識をいたしております。以上です。
○５番（渡辺幸一）
ありがとうございました。今の答弁からも、本市には高取焼を初め貴重な文化遺産が多くあります。これら文化遺産は観光資源としても十分に魅力があると思います。
懸案であった直方市
観光物産振興協会もやっと立ち上がりました。行政も
観光物産振興協会としっかり連携して、今回のＮＨＫのドラマ放映を絶好の契機として捉え、本市の観光、物産の振興に積極的に取り組まれることを期待して私の質問を終わります。
○副議長（中西省三）
進行いたします。
１５番 髙宮議員の質問を求めます。
（１５番 髙宮議員 登壇）
○１５番（髙宮 誠）
１５番 髙宮誠です。今回は
子育て応援リユース協働事業について質問させていただきます。
昨年は、「お・も・て・な・し」という言葉が国内では流行語大賞に、それから世界に関しては東京オリンピックの招致のプレゼンテーションの際にフィーチャーされましたが、それよりも以前に世界的に取り沙汰された日本語があります。それが「もったいない」です。この「もったいない」という言葉は、ケニアの国連平和大使のワンガリ・マータイさんが２００５年の来日の際に、新聞社とのインタビューの際に、その「もったいない」という言葉を知ったそうです。マータイさんの言葉によれば、資源の有効活用の３Ｒですね、「リデュース」、「リユース」、「リサイクル」、これをもう一言であらわしているすばらしい言葉であると。それから、地球資源に対するリスペクトという意味も込められているんではないかということで、ぜひ、この「もったいない」という言葉、すばらしい言葉を世界に広めたいということで、環境を守る国際語「もったいない」として世界に広げることを決意し、そのキャンペーンも展開されました。
この「もったいない」という言葉を具現化した事業の一つが、まさにこの
子育て応援リユース協働事業ではないかというふうに思います。私も先ごろ年齢的に娘の手から離れましたおもちゃを持っていかせていただきました。持っていって手続を家内がとってたんですが、その間３０分ぐらいだったでしょうか。その間にも来客が二、三組あっておりまして、これはもう続けていかなければならない事業ではないかなと、そのとき思った次第でもありますし、この事業が開始される際の本会議の質疑の際に、篠原部長からもこの事業に関しては半永久的に続けていきたいという答弁もあったと記憶しております。
そこで、この事業を長きにわたって継続するに当たっては、ぜひこの事業、開始から間もなく１年を迎えますが、この事業に関して、現在の状況の確認とその課題を明らかにして、ぜひ２年目、３年目とつないでいく糧にできればなということで質問させていただきたいと思います。
それでは、まず１点目ですが、事業開始からこれまでの登録者数をお尋ねして質問に入らせていただきます。
○上下水道・環境部長（篠原和弥）
お答えします。４月からの事業の実績ですが、２月末時点で登録者数は３０１名、総来客数は５５２人、総持ち込み数は２,６６５点で、総譲り受け数は１,８６２点でございます。
全体のリユース率といたしましては約７０％となっております。持ち込み数の多い品物としましては、１位が子供服、２位が玩具、３位は靴、靴下となっております。譲り受けの多い品物については同じでございます。リユース率が最も高い品物の順位といたしましては、１位がチャイルドシート、ベビーカーなどの乗り物類、２位はベビーベッド等の家具類、９５.５％、３位は玩具類、８５.９％となっております。以上でございます。
○１５番（髙宮 誠）
それでは、ちょっとこれは確認になるかと思いますが、その事業が実施されている曜日、それから時間帯はどうなっていますでしょうか。
○上下水道・
環境部長（篠原和弥）
本事業の開放日につきましては、祝日を除く月、水、金の週３日間。午前１０時から午後２時までの間に行っております。また、市内イベントにも参加して利用をしていただいておるところでございます。運営スタッフについては、これは子育て世代のお母さん方でございますけれども、総勢７名で、開放日に２名体制で行っております。月平均１２日になりますので、１人当たり三、四日のシフトで組んで行っている状況でございます。以上でございます。
○１５番（髙宮 誠）
それでは、これまでの間、いろいろ支出、費用等かかっていると思いますが、それはどういったものに支出して、どれぐらいの金額になっていますでしょうか。
○上下水道・
環境部長（篠原和弥）
事業費の内訳といたしましては、２月末現在でスタッフへの謝礼金として８０万１,０００円。利用登録する際のメンバーズカードの作成費などの消耗品費として２万５,６０８円、インターネットの回線接続料及び電話料金等の通信費に９万９,２６４円、この中には固定電話機を接続する際の初期費用４万円は含んでおります。以上です。
○１５番（髙宮 誠）
そうですね。１００万円弱、９０万円ちょっとというところでしょうか、かかっておる。これ、２月現在ですので、もう１カ月分、もうちょっとかかるということでしょうが、この事業の意義として、恐らく多分、今まで捨てられていたものが持ち込まれているということで、ごみの減量ということも意義としてあると思います。それで、まだ１年が経過してませんので、今後の話とはなると思いますが、ぜひ、この費用に対しての効果ですね。ごみの減量につながったかどうかとかいうところも、ぜひ統計をとって調査していただいて、その結果をお知らせしていただけたら、これはちょっと要望で答弁要りませんが、お知らせしていただけたらなと思います。
続きます。それでは、場所の選定についてちょっとお尋ねします。子供用品のリユースのことなので、ちょっと単純にぽっと考えると、子育て関係のところにこの場所があったほうが効率がいいんじゃないかなあというふうに、当初ぱっとひらめいたんですけど、ですから、子育て支援センターとかが考えつくんですが、実際、今現状は環境業務課の敷地内なんですが、その場所の選定についてどういった協議があったのでしょうか。
○上下水道・
環境部長（篠原和弥）
この事業は、市民協働課、子ども育成課、環境業務課、３課の協議で開始しました。
子育て応援リユース協働事業の場所の選定につきましては、直方市地域子育て支援センター、今おっしゃったところと環境業務課敷地内の２カ所の候補が上がりました。子育て支援センターは国道２００号線より数百メートル入り込んでおり、また駐車場の確保も困難な状況であることから、現在、多くの市民の方々に資源拠点回収場所として利用していただいております環境業務課敷地内のほうが市民の方々にはわかりやすく、トイレ、駐車場の確保も十分できますし、また、本事業を利用する市民の方々にも資源搬入場所として利用ができ、資源搬入者の方々にも本事業の周知も容易であることから、今の場所に決まりました。以上でございます。
○１５番（髙宮 誠）
それでは、これからちょっと細かく聞いていきたいと思うんですが、先ほどの御答弁の中で、持ち込み数と譲り受けですかね、要は需要と供給のバランスの品数をあれすると在庫を抱えることにはなるとは思うんですが、仮に在庫がいっぱいいっぱいになった場合には、その在庫はどういうふうになるのでしょうか。利用規約ですと一定期限すると処分されるというふうに書いてあったような記憶があるんですが、その点どうなってますでしょうか。
○上下水道・環境部長（篠原和弥）
今のところ７０％、３０％が残っているような状況にございますけれども、まだまだもう少しまだ利用客をふやしてリユース率を上げたいと思っておりますし、今からイベント等にどんどん出ていって、そういう余ったものとはおかしいけど、リユース率がちょっと悪い品物については、そういうところに出向いて、なるべくリユースに力を入れていきたいとは考えております。以上でございます。
○１５番（髙宮 誠）
御答弁の中にもありましたように、利用者数をふやすというか、結局いろんな方にどんどん来ていただいて、どんどん目に触れていただければ、その分、持って帰って、再度利用していただく方の数もふえていくんだろうというふうには考えがつきます。
そこで、利用者をふやすということにもつながるとは思うんですが、今、開放日、実施されているのが月、水、金の週３日間、それから時間が午前１０時から午後２時までという非常に１週間の中でも限られた日にちと時間帯で実施されております。これ、要望等でも、結構、市民の方々から聞くんですが、それをふやしていただけないだろうかと。例えば曜日をもう少しふやす。それから時間帯がどうしても午後２時だと、やはりお勤めの方だと、やっぱり平日でしかも２時までですので、なかなか持ち込みたいものがあっても、なかなかタイミングが合わないということで、開放日の拡大、時間延長について大変要望の声が多いんですが、その点はいかがでしょうか。
○上下水道・
環境部長（篠原和弥）
開放日をふやすことや時間の延長につきましては、２５年４月より本事業を開始して、今さっき言われましたように１１カ月を過ぎようとしていますけど、この間にもいろいろ意見を集約して、今議員が言われたことは把握はしております。
開放日の増や時間延長につきましては、事業を起こす前に行った策定会議の中で現在のスタッフであるお母さん方と協議を行い、市民の方が利用しやすい時間、また個人情報を扱うために職員の勤務している平日、月、水、金を開放しているわけでございます。休日や祝日の市民の方々がより利用しやすい日については、現在のところ可燃ごみ収集日が実施されている月、火、木、金の祝日は、うちの職員が事務所に常駐しておりますので、まずは該当する祝日について開放するといった方向でお母さん方と調整を図り、少しはふやしていきたいことが、今、一番実現可能かなということで考えておるところでございます。以上でございます。
○１５番（髙宮 誠）
あと、もう一つ、事業をふやす方策として、例えば場所がやはり限定されますんで、もう１カ所、例えばこの庁舎の中、１階のロビーとかでできないのだろうかというお声もありますし、それから、木曜日は７時まで窓口というか１階が開いてますので、そのときに、例えば持っていくだけでもできないだろうかというようなことも考えられるのですが、その点に関しましてはいかがでしょうか。
○上下水道・
環境部長（篠原和弥）
庁舎の中でというのがありますけれど、今度、新年度予算に計上してますけれども、今のやっている敷地内でもちょっと狭くなっているような状況で、ある程度、やっぱり場所の確保がちょっと厳しいのかなあと思っております。
それから、木曜日の窓口延長のときの持ち込みだけでもというのは、ちょうど１年たちますものですから、この３月末を見ていろいろ、先ほど申しました意見も集約したところで検討させていただきたいとは思っております。以上でございます。
○１５番（髙宮 誠）
それから、もう一つ、ちょっと細かい点になるんですけど、持ち込みが多い品物としては子供服と。ただリユース率の高いのはチャイルドシートとかベビーカーとかいうことなんですが、この子供服に関してなんですが、私も実際にその場に行った際にちょっと思ったんですが、洋服が畳んで引き出しにしまわれてあったんですね。そうすると、引き出しを引いて出して、子供がいれば似合うかどうか合わせたりとか、広げるわけですね。広げると、また、畳んでしまわなければいけないという、ちょっと手数がかかって、なかなか、例えばひょっとしたらいいものがあるかもしれんけど、全体的に一個一個やるわけにはいかないから、大変ちょっと見づらいなというか、確認しづらいなということがあって、あるお母さんから聞くと、結局、子供服の用品店なんか行くとハンガーがけにしてありますので、ハンガー、パッパッパッと見て、いいのだけ子供に合わせてみたいな、非常に効率がいいわけですね、多くの物を見るには。ですから、ぜひ子供服に関しては、ハンガーがけにして、できればサイズ別に、子供のサイズ９０とか、１００とか、１１０とかありますが、サイズ別に置いてあると、もっと子供服が出ていく率が上がるんではないかなと思いますが、そのちょっとハンガーがけとサイズ分けに関していかがでしょうか。
○上下水道・
環境部長（篠原和弥）
今現在、収納は今のサイズ分けはしてございます、現実が。ただハンガーがけの件は考えておりますけれども、今現在の敷地の中、今の小屋といいますか、中ではちょっと厳しいものがあって、今回、新年度予算で計上しているもう一枠ふやした時点で、そういうレイアウト等は、またお母さん方と相談させていただきたいとは思っております。以上でございます。
○１５番（髙宮 誠）
それと、実際の、いわゆる現場というか見ますと、部屋みたいになってまして、あるお母さんはちょっと入りづらかったという声もあります。だから、これ、冒頭にも申しましたように、ずっと継続してやっていただきたい事業でありますので、いろんなところで、やっぱりちょっと質を高めていくことも必要ではないかなとも思います。
そこで、その質を高める意味では、先ほど言いましたようにハンガーがけしてサイズ分け、これ、確かにスペースが要りますので、スペースが要る課題だと思います。
そこで、将来的には、ぜひ広いスペースを確保していただいて、ぜひリサイクル、子供のリサイクルの民間の店舗のような形、お店のような形、いわゆる入りやすくて、見やすくて、取りやすくてみたいな形に発展的に、ぜひもっていくように、これはもう、例えばもう来年度とかすぐのような話ではないと思いますが、そういった形で、少しずつ質の向上を上げていくことで、またさらにこれの事業の効果が出てくるんではないかと思われますので、ぜひそのような点も検討していただけたらなというふうに思います。
それから加えまして、やはり先ほどのやりとりの中で、ポイントはやはり、例えば開放日の拡大にしても、時間帯の拡大にしても、結果的に多分スタッフの方、やっぱり人の部分、マンパワーの部分だと思います。それからあとは、先ほど言いましたように、広ければ非常に見やすくすることもできるということで、とかがポイントだと思うんですが、効率よく事業を、やはりこの事業を行うに当たっては、これは先々の検討になるかと思うんですけど、ぜひ、結局、子育ての支援とか応援の事業ですから、子育て支援センターも含めて子育てに関する支援、応援を一括する必要が先々あるんではないかなあというふうに思います。
そうすることで、この事業単体も効率よくなるかもしれませんし、子育ての支援、応援全般も非常に、結局、これを持ってくるのも親と子が来るわけですから、親と子が集う場を設定することで、いろんな支援、応援も効率よくやっていけるんではないかなと思いますので、ぜひ、これはこのいわゆる、通称「りちゃいけ」、この事業だけではなく、将来、先々は、そういった形で子育ての支援、応援を一括してできるような場をつくるということを、ぜひ検討していただきますことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○副議長（中西省三）
以上をもって本日の
一般質問を終わります。
本日の日程は全部終了いたしました。
明日６日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
───── １２時００分 散会 ─────...