直方市議会 2013-03-06
平成25年 3月定例会 (第6日 3月 6日)
平成25年 3月定例会 (第6日 3月 6日)
平成２５年３月６日（水）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １４時１３分
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 岡 松 誠 二
２番 髙 宮 誠
３番 安 武 俊 次
４番 貝 島 悠 翼
５番 渡 辺 幸 一
６番 安 永 治
７番 田 中 秀 孝
８番 阪 根 泰 臣
９番 渡 辺 克 也
１０番 澄 田 和 昭
１１番 村 田 武 久
１２番 石 田 一 人
１３番 松 田 曻
１４番 松 田 英 雄
１５番 渡 辺 和 幸
１６番 那 須 和 也
１７番 佐 藤 信 勝
１８番 中 西 省 三
１９番 友 原 春 雄
１．職務のため議場に出席した事務局職員職氏名
議会事務局長 安 部 武 志
次長 宮 近 博 之
係長 河 面 恒一郎
書記 川 原 国 敬
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 向 野 敏 昭
副市長 大 塚 進 弘
教育長 能 間 瀧 次
総合政策部長 毛 利 良 幸
市民部長 田 村 光 男
産業建設部長 須 藤 公 二
教育部長 川 原 精 二
上下水道・環境部長 篠 原 和 弥
消防長 毛 利 正 史
消防本部次長 田 畑 修 二
各課長省略
１．会議に付した事件
日程第１ 議案第２号から
日程第13 議案第15号まで
日程第14 議案第16号から
日程第32 議案第35号まで
日程第33 議案第26号
諸報告
１ 付託議案の審査結果について
第１ 議案第２号 直方市道路構造の基準に関する条例の一部を改正する条例につい
て
第２ 議案第３号 市の境界変更について
第３ 議案第４号 市の境界変更に伴う財産処分に関する協議について
第４ 議案第５号 字の区域の変更について
第５ 議案第６号 市道路線の認定について
第６ 議案第７号 市道路線の変更について
第７ 議案第８号 市道路線の廃止について
第８ 議案第10号 平成２４年度直方市一般会計補正予算
第９ 議案第11号 平成２４年度直方市
国民健康保険特別会計補正予算
第10 議案第12号 平成２４年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算
第11 議案第13号 平成２４年度直方市
介護保険特別会計補正予算
第12 議案第14号 平成２４年度直方市
後期高齢者医療特別会計補正予算
第13 議案第15号 平成２４年度直方市
公共下水道事業特別会計補正予算
第14 議案第16号 直方市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する
条例の一部を改正する条例について
第15 議案第17号 直方市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の制定につ
いて
第16 議案第18号 直方市消防長の任命資格を定める条例の制定について
第17 議案第19号 直方市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につい
て
第18 議案第20号 直方市
障害者自立支援審査会の委員の定数等を定める条例の一部
を改正する条例について
第19 議案第21号 直方市
新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について
第20 議案第22号 直方市重度障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条
例について
第21 議案第23号
直方市立保育所条例の一部を改正する条例について
第22 議案第24号 直方市公園条例の一部を改正する条例について
第23 議案第25号 直方市営住宅条例の一部を改正する条例について
第24 議案第27号 平成２５年度直方市一般会計予算
第25 議案第28号 平成２５年度直方市
国民健康保険特別会計予算
第26 議案第29号 平成２５年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算
第27 議案第30号 平成２５年度直方市
介護保険特別会計予算
第28 議案第31号 平成２５年度直方市
後期高齢者医療特別会計予算
第29 議案第32号 平成２５年度直方市
上頓野産業団地造成事業特別会計予算
第30 議案第33号 平成２５年度直方市
公共下水道事業特別会計予算
第31 議案第34号 平成２５年度直方市
農業集落排水事業特別会計予算
第32 議案第35号 平成２５年度直方市水道事業会計予算
第33 議案第26号 財産の取得について
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（友原春雄）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
日程に入る前に諸報告を行います。
各常任委員長から付託議案の審査に係る報告書が提出されました。
その結果を一覧表にし、お手元に配付しておりますので報告します。
日程第１ 議案第２号から日程第１３ 議案第１５号までの１３件を一括して議題とします。
議案第２号、６号、７号、８号、１０号のうち所管分、１５号について、審査されました経過並びに結果の報告を
産業建設常任委員長にお願いします。
（１１番 村田議員 登壇）
○１１番（村田武久）
おはようございます。
去る１日の本会議におきまして、我々
産業建設常任委員会に細部の審査を付託されました議案第２号 直方市道路構造の基準に関する条例の一部を改正する条例について、外５議案について審査いたしました経過並びに結果の報告をいたします。
まず、議案第２号についてであります。
本案については、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査を行ったのでありますが、今回、直方市の道路状況にあった道路事業を円滑に推進していくために、道路の区分をさらに詳細に定義づけるよう必要な改正を行うものであり、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
次は、議案第６号 市道路線の認定についてであります。
本案については、主に道路用地の寄附及び道路の新設工事完了に伴い認定しようとするものであることから、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
次は、議案第７号 市道路線の変更についてであります
本案については、主に県道直方行橋線との重複箇所の調整及び開発行為の帰属に伴い路線を変更しようとするものであることから、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
次は、議案第８号 市道路線の廃止についてであります。
本案については、県道直方行橋線との重複の調整及び県有地財産の用途変更に伴う路線の廃止であることから、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
次は、議案第１０号 平成２４年度直方市一般会計補正予算のうち所管分についてであります。
本案については、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査を行ったのでありますが、その中の主なものとして、工事箇所の選定方法についてただしたのであります。
これに対して当局より、道路については主に舗装の傷んでいるところで、これまで市の単独費で修繕することができなかった箇所である。また、住宅関連では、平成２５年度に予定していた市営住宅の防水改修と、平成２５年度に建てかえを予定していた土地の地質調査及び設計基本計画について新たな追加が可能となったため、平成２５年度の計上予定を平成２４年度に繰り上げたものであるとの答弁に接したのであります。
我々委員会としては、当局の答弁を了とし、その他についてもいずれも必要な予算措置であると認め、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
最後に、議案第１５号 平成２４年度直方市
公共下水道事業特別会計補正予算についてであります。
本案については、本会議での質疑を踏まえ、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査を行ったのでありますが、その中の主なものとして、歳入１款１項１目
下水道事業費負担金が、予算に対して増額となった理由についてただしたのであります。
これに対して当局より、繰り越しされた工事が早期に完了し、当初予算と比べ賦課面積全体が増加したということと、もう一つは、本来６回に分けて支払う受益者負担金を一括で支払っていただいた方もあり、当該年度の予算額以上の金額が入ってきたことが主な理由であるとの答弁に接したのであります。
我々委員会としては、当局の答弁を了とし、その他についてもいずれも必要な予算措置であると認め、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
以上で、我々
産業建設常任委員会に細部の審査を付託されました議案審査の経過並びに結果の報告を終わります。
○議長（友原春雄）
委員長の報告は終わりました。
これより質疑を行います。
ただいまの委員長報告について、質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結します。
これより議案第２号、６号、７号、８号、１５号の討論に入りますが、会議規則第４９条による通告はありませんので、討論を終結します。
これより議案第２号、６号、７号、８号、１５号の採決を行います。
議案第２号 直方市道路構造の基準に関する条例の一部を改正する条例については、
委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
（起立・挙手多数）
起立・挙手多数。
よって、議案第２号は、
委員長報告どおり、原案どおり可決されました。
議案第６号 市道路線の認定については、
委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
（起立・挙手多数）
起立・挙手多数。
よって、議案第６号は、
委員長報告どおり、原案どおり可決されました。
議案第７号 市道路線の変更については、
委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
（起立・挙手多数）
起立・挙手多数。
よって、議案第７号は、
委員長報告どおり、原案どおり可決されました。
議案第８号 市道路線の廃止については、
委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
（起立・挙手多数）
起立・挙手多数。
よって、議案第８号は、
委員長報告どおり、原案どおり可決されました。
議案第１５号 平成２４年度直方市
公共下水道事業特別会計補正予算については、
委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
（起立・挙手多数）
起立・挙手多数。
よって、議案第１５号は、
委員長報告どおり、原案どおり可決されました。
議案第３号、４号、５号、１０号のうち所管分について、審査されました経過並びに結果の報告を総務常任委員長にお願いします。
（１３番 松田 曻議員 登壇）
○１３番（松田 曻）
おはようございます。
去る１日の本会議におきまして、我々総務常任委員会に細部の審査を付託されました議案第３号 市の境界変更について、外３議案について審査いたしました経過並びに結果の報告をいたします。
まず、議案第３号についてでありますが、本案については、本市の境界変更に係る議案であることから、議案第４号 市の境界変更に伴う財産処分に関する協議について及び議案第５号 字の区域の変更についての２議案とともに一括議題に付し、審査を行ったのであります。
当局より、これら３議案については、平成１３年に確定した福岡県の土地改良事業計画に基づき、本市上新入地区及び隣接する宮若市龍徳地区において施行した県営土地改良事業の結果、従来の市界が原形をとどめなくなったため、新たに市界を定めるものであり、面積については、等積での変更であるため総面積に変更はなく、また、人口についても移動はない。なお、今議会での議決の後、県議会の議決を経て国へ進達し、平成２５年１０月１日より効力が発生する予定であるとの説明を受け、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
最後に、議案第１０号 平成２４年度直方市一般会計補正予算のうち所管分についてであります。
本案については、本会議での質疑を踏まえ、種々議論を交わしたのでありますが、その中でただした主な点は、歳出２款１項２３目防災諸費における
コミュニティ無線設備設置委託料について、計上されている予算が未執行のまま減額されるに至った経緯及び戸別受信機の今後の展開についてただしたのであります。
これに対し当局より、屋外におけるコミュニティ無線や屋内向けの戸別受信機だけでなく、携帯電話のメールなど複層的な手段を使うことで、災害時要援護者を初め、どういった形で市民に情報を伝えていくか検討を重ねているところであるが、その方法の一つとして、全国的にも広がりを見せている「
ふくおかコミュニティ無線」に付随するものとして、平成２０年度より展開してきた戸別受信機を考えている。そのため、現在使用している戸別受信機を購入する計画をしていたが、製造元の会社が機種変更のため製造を中止しており、今年度中の購入が見込めなくなったことから、今回の減額に至ったとの答弁に接したのであります。
我々委員会としては、当局の答弁を了とし、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
以上で、我々総務常任委員会に細部の審査を付託されました議案審査の経過並びに結果の報告を終わります。
○議長（友原春雄）
委員長の報告は終わりました。
これより質疑を行います。
ただいまの委員長報告について、質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結します。
これより議案第３号、４号、５号の討論に入りますが、会議規則第４９条による通告はありませんので、討論を終結します。
これより議案第３号、４号、５号の採決を行います。
議案第３号 市の境界変更については、
委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
（起立・挙手多数）
起立・挙手多数。
よって、議案第３号は、
委員長報告どおり、原案どおり可決されました。
議案第４号 市の境界変更に伴う財産処分に関する協議については、
委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
（起立・挙手多数）
起立・挙手多数。
よって、議案第４号は、
委員長報告どおり、原案どおり可決されました。
議案第５号 字の区域の変更については、
委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
（起立・挙手多数）
起立・挙手多数。
よって、議案第５号は、
委員長報告どおり、原案どおり可決されました。
議案第１０号のうち所管分、１１号、１２号、１３号、１４号について、審査されました経過並びに結果の報告を
教育民生常任委員長にお願いします。
（７番 田中議員 登壇）
○７番（田中秀孝）
おはようございます。
去る１日の本会議におきまして、我々
教育民生常任委員会に細部の審査を付託されました議案第１０号 平成２４年度直方市一般会計補正予算のうち所管分、外４議案について審査いたしました経過並びに結果の報告をいたします。
まず、議案第１０号についてであります。
本案について、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査を行ったのでありますが、増額補正の主なものとしては、１０款２項４目学校建設費における直方西小学校、福地小学校、中泉小学校の
屋内運動場耐震改修及び大規模改修に係る工事請負費であり、いずれも必要な予算措置と認め、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
次は、議案第１１号 平成２４年度直方市
国民健康保険特別会計補正予算についてであります。
本案について、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査を行ったのでありますが、主として、一般被保険者の療養給付費、高額療養費及び退職被保険者等の療養給付費に不足が見込まれることによる給付費の増並びに平成２３年度
国民健康保険療養給付費等負担金の確定による国庫負担金の返還金であり、いずれも必要な予算措置と認め、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
次は、議案第１２号 平成２４年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算についてであります。
本案は、貸付金の一括繰り上げ償還に伴い、市債の一部繰り上げ償還を行うための予算措置であり、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
次は、議案第１３号 平成２４年度直方市
介護保険特別会計補正予算ついてであります。
本案について、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査を行ったのでありますが、主として、２款１項１目
居宅介護サービス費において、
介護サービス給付費に不足が見込まれることによる給付費の増額及び介護予防事業のうち、実績が見込みを下回った事業に対する委託料の減額であり、いずれも必要な予算措置と認め、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
最後は、議案第１４号 平成２４年度直方市
後期高齢者医療特別会計補正予算についてであります。
本案は、保険基盤安定繰入に係る納付金の額が確定したことによる予算措置であり、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
以上で、我々
教育民生常任委員会に細部の審査を付託されました議案審査の経過並びに結果の報告を終わります。
○議長（友原春雄）
委員長の報告は終わりました。
これより質疑を行います。
ただいまの委員長報告について、質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結します。
これより議案第１０号、１１号、１２号、１３号、１４号の討論に入りますが、会議規則第４９条による通告はありませんので、討論を終結します。
これより議案第１０号、１１号、１２号、１３号、１４号の採決を行います。
議案第１０号 平成２４年度直方市一般会計補正予算については、各
委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
（起立・挙手多数）
起立・挙手多数。
よって、議案第１０号は、各
委員長報告どおり、原案どおり可決されました。
議案第１１号 平成２４年度直方市
国民健康保険特別会計補正予算については、
委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
（起立・挙手多数）
起立・挙手多数。
よって、議案第１１号は、
委員長報告どおり、原案どおり可決されました。
議案第１２号 平成２４年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算については、
委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
（起立・挙手多数）
起立・挙手多数。
よって、議案第１２号は、
委員長報告どおり、原案どおり可決されました。
議案第１３号 平成２４年度直方市
介護保険特別会計補正予算については、
委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
（起立・挙手多数）
起立・挙手多数。
よって、議案第１３号は、
委員長報告どおり、原案どおり可決されました。
議案第１４号 平成２４年度直方市
後期高齢者医療特別会計補正予算については、
委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
（起立・挙手多数）
起立・挙手多数。
よって、議案第１４号は、
委員長報告どおり、原案どおり可決されました。
日程第１４ 議案第１６号から日程第３２ 議案第３５号までの１９件を一括して議題とします。
市長より平成２５年度施政方針について説明を受けます。
（向野市長 登壇）
○市長（向野敏昭）
平成２５年３月定例市議会におきまして、平成２５年度予算案並びに関係議案を提案し、御審議を煩わすに当たり、市政運営に関する基本的な考え方と主要施策の概要を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
私の３期目の市政運営も３年目となり、第５次総合計画に掲げた将来像の実現に向けて着実に進めていく重要な１年となります。厳しい財政状況の中ではございますが、これらの目標に向かって邁進したいとの決意をまず冒頭に申し上げます。
さて、国においては、昨年１２月に施行されました衆議院議員解散総選挙の結果を踏まえた政権交代が行われ、安倍内閣が誕生し、経済再生や東日本大震災からの復興を掲げ、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢で経済政策を力強く進め結果を出すとしています。
こうした中で、地方自治体運営の指針である平成２５年度地方財政対策が策定されております。その内容については、通常収支分と東日本大震災分とに分かれ、通常収支分においては、いわゆる１５カ月予算の考え方に即して、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、平成２４年度補正予算に伴う地方負担について適切な措置を講じるとともに、平成２５年度においては、地方交付税等の一般財源総額について、平成２４年度地方財政計画と同水準を確保するとされております。
したがって、国の平成２４年度補正予算においては、日本経済再生に向けた緊急経済対策に沿って、一般会計補正予算では総額１０兆２,０２７億円となっており、そのうち経済対策として７兆９,９４６億円が盛り込まれ、その中には地域経済の活性化と雇用の創出を図るための地域の元気臨時交付金１兆３,９８０億円が計上されております。また、平成２５年度地方一般財源総額においては、５９兆７,５２６億円、前年度比１,２８５億円、０.２％の増額がなされています。この一般財源の中の地方交付税については、地方公務員給与費の臨時特例等の影響により１７兆６２４億円で前年度比３,９２１億円、２.２％の減となり、地方財源の不足に対処するための臨時財政対策債においては、平成２５年度発行総額６兆２,１３２億円、前年度比７９９億円、１.３％の増となっております。
このように、緊急経済対策に伴う予算措置や平成２５年度地方財政における一般財源総額の確保がなされておりますが、地方自治体を取り巻く経済環境は急激に好転するとは見込みがたく、本市においても自主財源である個人・法人市民税や固定資産税等の市税収入の増収は難しいことが予想され、予断を許さない状況にあることに変わりはないところであります。
そこで、平成２５年度の市政運営に関する基本的な考え方といたしましては、国の経済対策を活用しながら計画的な事業の推進を行い、地域経済の浮揚を図るとともに、その財源確保のためにも行政改革の手綱を今後も緩めることなく進めていかなければならないと考えております。
平成１７年度から取り組んできた行政改革実施計画が平成２４年度に最終年度を迎えたことから、その成果及び現在、将来のさまざまな課題を整理しながら、今後の行政改革の取り組みについて、方向性を示すことが必要となってまいります。
また、今年度に実施いたしました事務事業評価や施策評価の結果を今後の施策に生かすことが必要となってまいります。評価結果を十分に考慮する中で、効率性、透明性の向上を図り、限りある財源を効果的に活用する行政運営を行ってまいります。さらに、事業の推進と成果を確実なものにするためには、市民の皆様の理解と協力が重要となることから、引き続き、市政情報の発信に努めてまいります。
一方、効率性という観点では、日常的な市民サービスを提供する基盤である基幹系
コンピューターシステムを現在の本市単独の運用体制であるホストコンピューター形式から多数の利用者で共通システムを運用するオープン形式に移行いたします。基幹系システムの移行に伴い、システムの共同利用を飯塚市、大川市、荒尾市、芦屋町、遠賀町と本市の４市２町により行うことを決定し、昨年、システムの共同利用と事務の標準化を目的とする「北部九州情報化推進協議会」を発足させました。今後は、システムの効率化や安定化とあわせて情報管理体制の強化を推進するため、この協議会を核としたシステム移行により対応してまいります。
歳入の根幹となる市税の確保については、改めて適正課税と自主納付の推進を基本に取り組みを進めます。生活困窮により納付が滞っている市民を対象として、２４年度から開始いたしました生活設計に基づく資金計画等の指導と助言を行うファイナンシャルプランナーによる納税相談や、捜索の実施、公売会の開催など、新たな徴収施策に取り組んでおり、今後とも市税の確保に努めてまいります。
次に、平成２５年度に取り組む主要施策の概要について御説明いたします。
まず、市民の誰もが安心して元気に暮らせるまちづくりの推進についてであります。
防災対策といたしましては、情報発信機能の強化や情報の共有化を図るために、コミュニティ無線等の整備に取り組むとともに、災害時要援護者の個別支援計画の策定や自主防災組織の設立支援に引き続き取り組んでまいります。また、ハード面では、水害時の内水氾濫を防ぐために、国や県との連携を強化し、河川整備を行いながら、浸水地域の縮小に努めるとともに、学校施設などの耐震工事を計画的に進め、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
福祉の充実については、高齢者の見守り体制の充実を図るため、緊急通報装置貸与事業の条件を緩和し利用者の拡大を進めるとともに、障がい者支援体制を充実するため、平成２５年度から直鞍２市２町の共同で基幹相談支援センター、虐待防止センター及び居住サポート事業の３事業を３６５日２４時間体制といたします。
一方、全国的に増加している救急車の出動回数は、本市でも増加傾向に歯どめがかからず、火災対応を含めた消防体制に不安が生じかねないことから、引き続き、市民に適正利用の周知を図り、一方では、病院関係者との協議を進めるとともに、職員体制の見直しを図ってまいります。
都市機能の整備や交通網の充実については、昨年８月、ＪＲ直方駅前に直方病院が移転開業いたしました。駅周辺では高層マンションやサービスつき高齢者専用住宅などの建設による町なかへの居住も進んでおります。
駅前広場の整備は２５年度中に完了する予定であることから、交通の結節点としての機能が飛躍的に増すことになります。また、今後、高齢化の急速な進行や生活習慣病等の増加が予想されることから、ＪＲ直方駅前地区において市民の保健と福祉の拠点施設とする（仮称）保健福祉センターの設置に向けて、具体的な検討を重ねてまいります。
また、交通弱者や買い物弱者対策として、市内の公共交通網を再度点検し、コミュニティバスの路線等の見直しを図ってまいります。
老朽化が進む市営住宅については、財政負担の軽減が図られる方策を検討する中で建てかえ計画を推進し、安全で快適な住宅供給を進めてまいります。さらには、快適な住環境の整備と地域経済の活性化を目的とする住宅リフォーム助成制度を創設し、個人の住宅のリフォームに対する助成を行ってまいります。
環境・エネルギー分野については、さらなるごみの減量化を進めるために、引き続き、出前講座などを通じて市民や事業者の理解を求め、資源循環型社会の構築に努めます。また、子育てや教育関連用品のリサイクルを促進するシステムとして、子育て応援リユース協働事業を開始いたします。
次に、未来を開く子育て環境づくりの推進についてであります。
本市の将来を担う人材を育成することが、まちの活力の創出につながることから、子供の生きる力を育てるための施策や子育て環境の充実に予算を重点配分いたしました。
まず、確かな学力と豊かな心、健やかな体を育むために、義務教育９年間の連続性を重視し、系統立てた教育方針のもとに小中一貫教育を進めてまいります。特に子供の学力につきましては、平成２４年度に引き続き、全小学校における３５人学級を実施するための市費による教員配置を実施するとともに、全小中学校に学生や退職教員等による学習支援者を配置し、学力向上のためのきめ細やかな質の高い学習指導体制づくりを目指してまいります。
また、児童生徒の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実させ、豊かな感性や情操を育むために、平成２４年度から取り組んでおります保護者等と連携する学校図書室ボランティアを引き続き配置し、魅力ある学校図書館づくりを推進してまいります。
さらに、子育て支援として、本年４月より、子ども医療費支給制度の対象年齢を小学校３年生までに拡充し、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ります。
ハード面では、学校施設の耐震化を計画的に進めるとともに、引き続き、小中学校におけるトイレの洋式化を進めてまいります。
また、教育効果を高める環境整備が必要なことから、学校再編に向けた取り組みを進めます。今後、市民の皆さんとの対話を進めながら、よりよい方向性を探ってまいりたいと考えております。
多くの保護者の皆様から御要望をいただいておりました中学校給食については、早期の実現が市民の皆様の切なる願いであることを十分認識し、早期実施に向け、今後、本市に最適な手法とコスト面について検討してまいります。
次に、世界に羽ばたく産業・交流拠点づくりの推進についてであります。
産業の振興と交流人口の増加は、市の活力の基本であり、産業振興を通じて市民所得の向上はもちろん、雇用機会の拡大を図ってまいりたいと考えております。
また、さらなる観光振興を図るために、観光物産振興協会の設立を支援し、協会と協力しながら登録有形文化財への登録を見込む伝統的建造物、高取焼、石炭記念館などの現在の地域資源に磨きをかけ、市内外に本市の魅力を積極的に発信してまいります。
工業振興については、まず平成２４年度制定しました中小企業振興条例を踏まえ、中小企業振興審議会を設置をするとともに、本市の産業振興政策の基本となる産業振興ビジョンの策定を進めます。
企業誘致については、上頓野産業団地に進出した株式会社マーレフィルターシステムズが昨年操業を開始いたしました。また、城南九州製作所も早期の操業に向け、工事が進んでおります。今後は、残りの１区画の企業誘致活動に全力を尽くしてまいります。さらに、アドックス福岡や国・県等の関係機関とも協力をしながら、海外展開を目指している世界戦略会議等、企業団体活動や企業の新分野進出を支援してまいります。
商業分野については、ＪＲ直方駅前への直方病院の移転開業を契機として、一部商店街では、医商連携の動きが加速化し、空き店舗への一部出店の動きも出てきております。また、昨年、中心市街地商店街の空き店舗を活用した高校生レストランや囲碁クラブ等が開設され、中心市街地の活性化の一助となっております。一方で、空き店舗の増加に歯どめがかからない現状もあることから、中心市街地に人が集まる仕掛けをどのように展開するか、関係者と協議を進めてまいります。
農業分野については、引き続き担い手の確保や集落営農組織づくりや法人化などを支援するとともに、直方産米粉を使った新しい商品開発等を支援し、米の消費拡大やさらなる地産地消を目指した流通の仕組み構築のための検討を行ってまいります。
次に、市民が主役のまちづくりの推進についてであります。
効率的な運営や組織の活性化を図るために、直方市自治区連合会と直方市公民館連絡協議会の統合が本年３月末にも実現することが決定しております。本市としては、新しく設立される組織と協働して、市民一人一人が主体的に地域活動にかかわることで、地域の活性化を図り、いつまでも安心して暮らせる地域社会の構築を目指してまいります。
また、ボランティア活動を支援するためのボランティアサポートシステム「縁（ゆかり）ネット」のさらなる周知を図るとともに、ボランティア活動団体のネットワークの構築に向けた取り組みを推進してまいります。
さらに、第２次のおがた男女共同参画推進プランの後期計画の初年度にあたることから、その具体的な施策を推進するとともに、男女共同参画社会の実現のために、女性の能力開発や市民活動拠点としての男女共同参画センターの機能の充実に努めてまいります。
市政情報については、市報やホームページの充実とともに、出前講座などを積極的に活用し、さらなる情報の発信を図ってまいります。同時に、市政モニター制度や計画策定時における市民参加の推進により、引き続き、市民の皆様の御意見を伺ってまいります。
以上、述べさせていただきました主要施策のほか、市政全般にわたり、優先順位を付しながら、可能な限り予算措置をさせていただいたところであります。厳しい財政状況の中ではありますが、創意工夫を重ね、激動する時代の変化に対応できるよう柔軟に自治体経営に取り組んでまいりたいと考えています。
予算の詳細につきましては、担当部長より御説明いたします。議員各位の御指導や市民の皆様の御支援と御協力をお願い申し上げ、平成２５年度の施政方針といたします。
○議長（友原春雄）
これより各議案について当局の説明を求めます。
議案第１６号について当局の説明を求めます。
○総合政策部長（毛利良幸）
議案第１６号 直方市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案書の６５ページから６６ページをお開き願います。
本案は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえ、地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、新たな障害保健福祉施策を講ずるものとされ、「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に変更されたこと、また、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第１０項の削除により項ずれが生じておりますことから、直方市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。
なお、施行期日につきましては、第１条関係と第２条関係で分かれております。
改正の内容につきましては、参考資料条例新旧対照表により御説明いたしますので、８ページをお開き願います。
第１条関係では、第１０条の２第２号中、「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改めようとするものでございます。
９ページをお開き願います。
第２条関係では、第１０条の２第２号中、「第５条第１２項」を「第５条第１１項」に改めようとするものでございます。
附則として、この条例中第１条の規定は、平成２５年４月１日から、第２条の規定は平成２６年４月１日から施行するといたしております。
以上、議案第１６号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（友原春雄）
議案第１７号について当局の説明を求めます。
○総合政策部長（毛利良幸）
議案第１７号 直方市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の制定について御説明いたします。
議案書の６７ページから７２ページをお開き願います。
現在、認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する事務につきましては、国から送付されております「認可地縁団体印鑑登録証明事務処理要領」に準拠し行っておりますが、今後、地縁による団体が不動産登記等の手続において、登記名義人の本人性を確認するため印鑑登録証明書が求められることがふえると予想されることから、その地縁による団体の利便性を増進するとともに、取引の安全に寄与することを目的として条例を制定しようとするものでございます。
それでは、条例の内容について御説明いたしますので、６８ページをお開き願います。
本条例は、第１条の趣旨規定から第１６条の委任規定までの条文と附則で構成されております。
第１条では、趣旨について定めております。
第２条、登録資格では、認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者の資格を定めております。
第３条、登録の申請では、第１項において認可地縁団体の代表者等が印鑑の登録を受けようとするときは、認可地縁団体印鑑登録申請書に登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を添えて、みずから市長に申請しなければならないとし、第２項において、申請には登録申請者が印鑑登録をされている印鑑を押印しなければならないといたしております。
第４条、印鑑の登録では、登録申請書に記載されている事項等について審査した上で、印鑑登録原票に登録するものといたしております。
第５条、登録印鑑では、登録を受けることができる認可地縁団体印鑑は、１認可地縁団体につき１個に限るとし、第２項において、登録できない印鑑について定めております。
第６条では、登録事項について定めております。
第７条、認可地縁団体印鑑登録証明書の申請及び交付では、第１項において、市長に対して代表者等がみずから申請しなければならないとし、第２項において、市長は、当該申請をした代表者等に対して交付するものといたしております。
第８条では、認可地縁団体印鑑登録証明書について定めております。
第９条、登録の廃止の申請では、第１項において、認可地縁団体印鑑の登録を受けている代表者等は、当該認可地縁団体印鑑の登録を廃止しようとする場合、また第２項において、印鑑を亡失した場合については、いずれもみずから市長に対して申請しなければならないといたしております。
第１０条、登録事項の修正では、印鑑登録原票の登録事項の変更に係るものがあったときは、抹消する場合を除き、市長は職権により修正するものといたしております。
第１１条では、登録の抹消について定めております。
第１２条、代理人による申請では、地方自治法施行規則第１９条第１項に規定する代理人を置いている認可地縁団体にあっては、委任の旨を証する書面を添えて、当該代理人により申請することができるといたしております。
第１３条では、閲覧の禁止を、第１４条では、質問調査を、第１５条では、直方市行政手続条例の適用除外を定めております。
第１６条、委任では、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定めるといたしております。
附則として、この条例は、平成２５年４月１日から施行することといたしております。
以上、議案第１７号について御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（友原春雄）
議案第１８号について当局の説明を求めます。
○消防長（毛利正史）
議案第１８号 直方市消防長の任命資格を定める条例の制定につきまして御説明いたします。
消防長の任命資格につきましては、これまで「市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令」第１条に基づき行ってまいったところであり、消防職員の消防長の資格としましては、同条第１号に定める「消防署長の職又は消防署長の職と同等以上とみなされる職」である次長職により運用してまいったところでございます。
本市の職制につきましては、事業推進時の意思決定の迅速化、各職における責任の明確化による市民サービスの向上に資する職制の構築に向けて、課長補佐や部次長という職を廃止し、部長・課長・係長という簡素でフラットな職制づくりを順次進めてきたところでございます。
消防本部におきましては、このたび、消防署長を兼務している次長職の職員が今年度末で退職することを機に、平成２５年度から次長職を廃止し、消防署長の職は消防長が兼務するという組織の見直しを行おうとするに当たり、任命資格の政令第１条第２号に定める「消防職員で消防長として必要な知識及び経験を有することとなると認められるもの」の職とその職にあった期間を条例で定めることが必要となったことから、直方市消防長の任命資格を定める条例を制定するものでございます。
議案書の７４ページをお願いいたします。
第１条では、この条例の趣旨を定めており、第２条では、消防長の任命資格として政令第１条第２号の条例で定める職を消防本部の課長の職とし、その期間を２年と定めるものでございます。
附則としまして、この条例は、平成２５年４月１日から施行するといたしております。
以上、議案第１８号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（友原春雄）
議案第１９号について当局の説明を求めます。
○消防長（毛利正史）
議案第１９号 直方市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。
議案書の７５ページ、７６ページをお願いいたします。
本案につきましては、議案第１６号と同じ内容でございまして、「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」等が公布され、本条例中に引用しております障害者自立支援法の法律の名称が変更されたこと及び引用条項の項ずれの改正が行われたことに伴い、直方市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正しようとするものでございます。
内容につきましては、参考資料条例新旧対照表により御説明いたしますので、１０ページ、１１ページをお願いいたします。
いずれも本条例第９条の２第１項第２号に係る改正になっておりますが、それぞれ施行期日が異なることから、条立てによる改正といたしております。
第１条関係では、「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改め、第２条関係では、「第５条第１２項」を「第５条第１１項」に改めようとするものでございます。
附則としまして、第１条は、平成２５年４月１日から、第２条は、平成２６年４月１日から施行するといたしております。
以上、議案第１９号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（友原春雄）
議案第２０号について当局の説明を求めます。
○市民部長（田村光男）
議案第２０号 直方市
障害者自立支援審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。
議案書は７７ページから７８ページ、参考資料の条例新旧対照表は、１２ページに記載をいたしております。
「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」が昨年６月に公布されたことに伴いまして、障害者自立支援法の一部が改正され、法律名自体も変更されたところでございます。
このことに伴いまして、直方市
障害者自立支援審査会の委員の定数等を定める条例の条例名及び関係法令の名称等について所要の改正を行おうとするものであります。
内容につきましては、参考資料の条例新旧対照表により御説明いたしますので、新旧対照表の１２ページをお願いをいたします。
第１条から御説明をいたします。本年４月１日で法律名が変更されることに伴い、引用しております法律の名称を「障害者自立支援法」から「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に変更し、法律名から自立支援という文言がなくなったことから、障害の程度を判定するための審査会の名称を「直方市
障害者自立支援審査会」から「直方市障がい認定審査会」に改めております。
このことに伴いまして、上段に記載をしております条例名を「直方市
障害者自立支援審査会の委員の定数等を定める条例」から「直方市障がい認定審査会の委員の定数を定める条例」に改めるものでございます。
附則といたしまして、この条例は、平成２５年４月１日から施行することといたしております。
以上、議案第２０号について説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。
○議長（友原春雄）
議案第２１号について当局の説明を求めます。
○市民部長（田村光男）
議案第２１号 直方市
新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について御説明をいたします。
議案書の７９ページから８１ページに記載をいたしております。
新型インフルエンザ発生時に、その脅威から国民の生命と健康を守り、国民の生活や経済に及ぼす影響を最小とすることを目的として、昨年５月に新型インフルエンザ等対策特別措置法が公布をされました。
これに基づきまして、国全体で整合性のある対策を実施するため、国及び地方公共団体に新型インフルエンザ等対策本部を設置することが示されたところであります。
地方公共団体の責務として、その対策を的確かつ迅速に実施し、本市において実施する対策を総合的に推進するため、対策本部を設置する条例を制定しようとするものであります。
なお、今回の条例は、対策本部の設置に関する条例の制定でありまして、具体的な行動計画等につきましては、今後、国及び県で策定される予定の行動計画と整合性をとって、新たに策定することといたしております。
それでは、条例の具体的内容を御説明をいたします。８０ページをお願いをいたします。
第１条、趣旨では、この条例は新型インフルエンザ等対策特別措置法第３４条の規定に基づき設置します直方市新型インフルエンザ等対策本部の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとしております。
第２条、組織では、第１項で本部長は市長をもって充てるとしております。第２項は、副市長以下の本部員の選任に関する規定でございます。副市長、教育長、消防長又はその指名する消防吏員、その他市長が任命する職員で構成するといたしております。第３項から５項では、副本部長は市長が指名すること、市長の任命により本部員以外の職員を置くことができることを定めております。
第３条、所掌事務では、本部長、副本部長、本部員の所掌事務を定めております。
第４条、会議では、本部長が必要に応じて会議を招集すること、市職員以外の職員を出席させ、その意見を求めることができると定めております。
第５条、班では、本部長が必要と認めた場合に置くことができる班について規定をいたしております。この班は、市職員で構成することを想定をいたしております。
第６条、雑則では、この条例に定めるもののほか、対策本部に関し必要な事項は本部長が定めるといたしております。
附則といたしまして、この条例は、平成２５年４月１日から施行するといたしております。
以上、議案第２１号について御説明いたしました。よろしくお願いをいたします。
○議長（友原春雄）
議案第２２号について当局の説明を求めます。
○市民部長（田村光男）
議案第２２号 直方市重度障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。
議案書は８３ページから８４ページ、条例新旧対照表は１３ページから１４ページに記載をいたしております。
本案は、「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」が昨年６月に公布され、障害者自立支援法の一部が改正され、法律名も変更されたことに伴いまして、直方市重度障害者医療費の支給に関する条例の文言を整理する必要が生じましたことから、所要の改正を行おうとするものでございます。
なお、今回の改正は、施行期日が２５年４月１日と２６年４月１日の２回に分かれておりますことから、２５年４月の改正を第１条、２６年４月の改正を第２条に区分して提案をいたしております。
それでは、内容につきまして条例新旧対照表により御説明いたしますので、１３ページをお願いをいたします。
第１３条第１項中の法律名を「障害者自立支援法」から「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改め、「（同法附則第４１条第２項又は第５８条第２項の規定により障害者支援施設とみなされる施設を含む。）」の文言と「第４条及び」の文言を削り、あわせて同条第２項の中「又は障害者自立支援法附則第５８条の規定によりなお従前の例により運営することができるとされた旧知的障害者福祉法第５条第１項に規定する知的障害者援護施設のうち知的障害者通勤寮（以下「通勤寮」という。）」の文言と「又は通勤寮」の文言を削るものでございます。
１４ページをお願いをいたします。
第２条の改正でございます。２６年４月１日の法改正に伴う文言整理でございますが、第１３条第１項中「同条第１２項」を「同条第１１項」に、「第５条第２７項」を「第５条第２６項」に、「共同生活援助若しくは共同生活介護を行う共同生活住居」を「共同生活援助を行う住居」に、それぞれ改めようとするものでございます。
附則におきまして、この条例中第１条の規定は平成２５年４月１日から、第２条の規定は平成２６年４月１日から施行するといたしております。
以上、議案第２２号について説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。
○議長（友原春雄）
議案第２３号について当局の説明を求めます。
○教育部長（川原精二）
議案第２３号
直方市立保育所条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案書の８５ページから８６ページをお願いいたします。
本案は、植木保育園の民営化に向けての関係条例の一部改正でございます。植木保育園の民営化につきましては、平成２５年５月の議員報告会以降、保護者の皆様方とこれまで協議を行ってまいりました。
その間、保護者の皆様方からは、民営化反対の要望書や反対署名が提出され、陳情等もなされる中、市としましては、民営化に対する保護者の皆様の御理解をいただくべく、代表の方々と話し合いを続けておりましたが、本年の１月に入り、民営化の時期については、平成２７年４月からという大筋での御理解をいただきましたことから、本３月議会に提案をさせていただいております。
なお、今後とも、保護者の皆様のお気持ちを真摯に受けとめ、継続的な協議を行う中で、スムーズな引き継ぎができるよう、保護者代表の皆様方と引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。
それでは、条例新旧対照表で御説明いたしますので、１５ページをお願いいたします。
第２条の表中、「植木市立保育園」の項を削り、第３条第２項中「保育所」を「、保育所」に改め、第５条各号列記以外の部分中「の各号」を削り、同条第１号を削り、第２号を第１号、第３号を第２号とするものでございます。
附則といたしまして、この条例は、平成２７年４月１日から施行するといたしております。
以上、議案第２３号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（友原春雄）
議案第２４号について当局の説明を求めます。
○産業建設部長（須藤公二）
議案第２４号 直方市公園条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案書の８７ページから８８ページに記載しております。
本条例につきましては、都市公園法及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の改正が施行されたことに伴い、昨年１２月議会で条例改正を行ったところでありますが、別表第４の文言に誤りがございましたので、再度、本議会に提案し、承認を求めるものでございます。大変申しわけございませんでした。おわび申し上げ、誤りの文言を改め、再度提案をさせていただきます。
改正内容につきましては、参考資料の条例新旧対照表により御説明いたしますので、条例新旧対照表の１７ページをお開きください。
別表第４、８の項第４条オの条文中、「回転が可能なものとし」を「転回が可能なものとし」に改めます。
また、１８ページ、１０の項の「特定かつ多数の者が利用し」を「不特定かつ多数の者が利用し」に改めます。
最後に、附則として、この条例は、平成２５年４月１日から施行するといたしております。
以上、議案第２４号について御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（友原春雄）
議案第２５号について当局の説明を求めます。
○産業建設部長（須藤公二）
議案第２５号 直方市営住宅条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案書は８９ページから９７ページに記載しております。
本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権一括法の公布により、公営住宅法の一部が改正され、地域に即した自主的な公営住宅等の管理運営を図るため、その入居基準等について法令の定めを基準として各自治体で定めることとされたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
今回の改正点は４点ございまして、１点目は、入居できる方の収入に関する基準でございます。２点目は、特に居住の安定を図る必要がある者の収入に関する基準でございます。３点目は、特に居住の安定を図る必要がある者の対象者でございます。４点目は、市営住宅の整備の基準でございます。
それでは、条文についての説明をいたしますので、条例新旧対照表の１９ページをお開き願います。
まず、目次について御説明いたします。
第２章、市営住宅の設置の後に、「第２章の２ 市営住宅等の整備基準、第１節 総則（第３条の２から第３条の５）、第２節 敷地の基準（第３条の６・第３条の７）、第３節 市営住宅等の基準」を加え、直方市営住宅に係る整備基準を明記します。
次に、第３章「市営住宅の管理」を第３章「公営住宅の管理」に改め、その後に、「第３章の２ 改良住宅の管理（第４２条の２・第４２条の３）」を加えます。
次に、第１条中、公営住宅法（昭和２６年法律第１９３号。以下「法」という。）の次に、「及び小集落地区改良事業制度要綱（昭和４５年建設省住街発第３１号。以下「要綱」という。）」を加え、次のページにある第２条第１号中、「法の規定による国の補助に係るものをいう」を「次に揚げるものをいう」に改め、以下に、「ア 公営住宅 法の規定に基づき整備したもの、イ 改良住宅 要綱に基づく小集落地区改良事業の施行に伴い建設したもの」を加えます。なお、改良住宅につきましては、後ほど詳しく御説明させていただきます。
次に、第２条第４号中、「市営住宅建替事業」を「公営住宅建替事業」に改め、条例改正に伴う文言の整理を行っています。
続きまして、第２章の次に、「第２章の２ 市営住宅等の整備基準」を加えます。第３条の２から５では、健全な地域社会の形成、良好な居住環境の確保、費用の縮減への配慮といった整備基準の総則を定めています。
第３条の６と７では、位置の選定及び敷地の安全等についても敷地の基準を定めています。第３条の８から２２ページの３条の１３では、住棟等の基準、住宅の基準、住戸の基準、住戸内の各部、共用部分、附帯施設等について市営住宅の基準を定めています。
第３条の１４から１８では、児童遊園、集会所、広場及び緑地、道路、駐車場等について共同施設の基準を定めています。なお、駐車場につきましては、国の参酌基準がありませんので、市の独自基準といたしまして、第３条の１８において、駐車場についての基準を設けております。
次に、第３章、市営住宅の管理中、「市営住宅」を「公営住宅」に改めるとともに、以下２４ページの第６条第１号までは、条例改正に伴う文言の整理を行っています。
続きまして、第６条第２号「削除」を第２号の「アからウまで」に改めます。第２号「その者の収入が次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める金額を超えないこと。ア 次のいずれかに該当する場合 ２１万４,０００円、（ア）入居者又は同居者に障害者基本法第２条第１号に規定する障害者でその障害の程度が、身体障害にあっては身体障害者福祉法施行規則別表第５号の１級から４級までのいずれかに該当する程度、精神障害にあっては精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第６条第３項に規定する１級又は２級に該当する程度、知的障害にあっては当該程度に相当する程度であるものがある場合、（イ）入居者が６０歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが６０歳以上の者又は１８歳未満の者である場合、（ウ）同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合、（エ）入居者又は同居者に第１号ウ、エ、カ又はキに掲げる者がある場合、イ 公営住宅が、法第８条第１項若しくは第３項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和３７年法律第１５０号）第２２条第１項の規定による国の補助に係るもの又は法第８条第１項各号のいずれかに該当する場合において市長が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げるものである場合 ２１万４,０００円（当該災害発生の日から３年を経過した後は、１５万８,０００円）、ウ ア及びイに掲げる場合以外の場合 １５万８,０００円」に改めます。
ここでは、入居できる者の収入に関する基準及び特に居住の安定を図る必要がある者の収入及び対象者について定めています。
収入金額及び対象者については、現行の基準を維持することとしています。
次のページをお願いいたします。
第６条第１項第４号から２７ページの第１３条第１項までは、条例改正に伴う文言の整理を行っています。
次に、第１３条中、「公営住宅法施行規則第１０条で定めるところにより」を削り、同条に第２項及び第３項を加えています。これは公営住宅に同居承認できない場合及び例外について条例で規定するものです。これも現行の基準を維持することとしています。
次の第１４条から３４ページの第４２条第４項では、条例改正に伴う文言の整理を行っています。
続きまして、第３章の次に、「第３章の２ 改良住宅の管理」の１章を加えています。本市では、昭和５３年から５４年にかけて改良住宅を２０戸建設しております。本来この改良住宅は、制度上、国の小集落地区改良事業制度要綱に規定する小集落改良住宅に該当しますが、現在は、直方市営住宅条例にこの小集落改良住宅の規定がございませんので、公営住宅法に沿って運営しています。しかしながら、今後、市営住宅建てかえ事業等を進めていく上で制度上の支障を来すことが考えられることから、今回の条例改正にあわせて改良住宅の管理規定として直方市営住宅条例に条文を組み入れたいと考えております。
内容としましては、第４２条の２で改良住宅の管理については、改良住宅を公営住宅とみなして直方市営住宅条例の規定を準用するといたしております。
次の第４２条の３では、改良住宅の入居者資格等を定めています。これらの条により、改良住宅の管理に必要な事項を明記しておりますが、入居収入基準や家賃計算については、他の公営住宅との公平性を保つため公営住宅法に準じた取り扱いとなっており、現在、改良住宅に入居している世帯に所得の増減が生じなければ家賃は今までと変わることはございません。なお、この改良住宅の管理規定に伴い、２０ページの第２条第１号のア及びイに市営住宅の定義を設け、市営住宅を公営住宅と改良住宅に区分するものでございます。
次に、３５ページに戻っていただきたいと思います。
第４章、社会福祉事業等への活用の第４３条から３６ページの第４９条までは、条例改正に伴う文言の整理を行っています。
次に、３７ページの別表の末尾に、「下境日焼改良市営住宅の位置、建設または取得年度、構造、床面積、戸数」を加えております。
最後に、附則として、１ この条例は平成２５年４月１日から施行するといたしております。
次のページで、２ 改正後の第２章の２の規定は、この条例の施行の日以後に設置される市営住宅等について適用し、同日前に設置された市営住宅等については、なお従前の例によるといたしております。
以上、議案第２５号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（友原春雄）
当局の説明を保留し、１０分間程度休憩します。
───── １１時１１分 休憩 ─────
───── １１時２２分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
当局より議案第２３号について訂正の申し出があっておりますので、これを許可します。
○教育部長（川原精二）
議案第２３号
直方市立保育所条例の一部を改正する条例の中で、議員報告会の年月を２５年５月と私申し上げました。２３年５月でございます。ここにおわびして訂正させていただきます。
○副議長（中西省三）
議案第２７号について当局の説明を求めます。
○総合政策部長（毛利良幸）
議案第２７号 平成２５年度直方市一般会計予算について御説明いたします。
予算書の説明に入ります前に、平成２５年度一般会計予算編成の基本的な考え方と概要について御説明をいたします。
平成２５年度の予算編成につきましては、市長が平成２５年度施政方針でも述べましたように、国の緊急経済対策を活用しながら計画的な事業の推進を行い、地域経済の浮揚を図るとともに、財政状況を見据えながら、３年目に入ります第５次総合計画の実現に向けた施策を実施してまいりたいと考えております。
また、昨年１０月に実施いたしました外部委員による事務事業評価会議の結果を踏まえ、市の方針を決定する中で、事務事業のあり方の改善等をいたしておりますが、特色ある学校づくり推進事業や配食サービス事業など、予算にかかわるものにつきましては、２５年度の予算編成において見直しをいたしたところでございます。
さらに、福岡県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業の活用に伴う予算措置として、５件で総額１,５６０万円、新たに９名の雇用創出を見込んでおります。このようなことを踏まえ、主要施策のほか市政全般にわたり優先順位を付しながら、可能な限り予算措置をさせていただいているところでございます。
次に、予算の概要でありますが、歳入総額は２２０億８,７４３万７,０００円、歳出総額は２２７億６,６００万円で、差し引き６億７,８５６万３,０００円の財源不足となりましたので、財政調整基金を取り崩して収支の均衡を保っているところでございます。
歳出総額を平成２４年度の当初予算と比較いたしますと、６,３００万円、０.３％の減となっておりますが、これは２５年度当初予算で計上予定の事業等を国の緊急経済対策の活用により、平成２４年度３月補正予算で予算措置したことによるものでございます。
財政運営といたしましては、厳しい経済状況の中でも本市の歳入の根幹であります市税を初めとする収入の確保に努めるとともに、行政改革の手綱を今後とも緩めることなく進め、歳出削減を図りながら、財政運営の健全化に努めてまいりたいと考えております。
それでは、一般会計予算の内容について御説明いたしますので、予算書の４ページをお開き願います。
第１条では、歳入歳出予算として歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２２７億６,６００万円と定めるといたしております。第２項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるといたしております。内容につきましては、事項別明細書により御説明いたしますが、まず、人件費から御説明させていただきます。
なお、人件費につきましては、給与費明細書により一括説明し、各款にわたる人件費につきましては説明を省略させていただきますので、２１０ページをお開き願います。
ここでは特別職について掲げております。給与費では、長等におきまして、共済組合負担率の変更に伴い共済費が増額となっております。また、その他特別職では、参議院議員選挙が予定されていることから、投開票管理者や投開票立会人などの非常勤特別職職員の報酬等で、合わせて総額で７２７万８,０００円の増額となったところでございます。
２１１ページをお開き願います。
ここでは一般職について掲げております。職員数は民間委託の推進等により減少してまいりましたが、一方、地方分権改革等の進展や県からの権限移譲等による対応として職員を配置する必要があることなど、合計で３８５人となっております。給与費の内訳で申し上げますと、給料では、普通昇給による増はあるものの、職員構成の変動等に伴う減額により７２５万円の減額となっております。職員手当では、下欄の職員手当の内訳のとおり、主なものといたしましては、退職手当や職員構成の変動等に伴う増額で、職員手当全体では２,７６２万１,０００円の増額となり、給与費合計で２,０３７万１,０００円の増額、これに共済費を含めたところでは、前年度に比べ３,６３８万２,０００円の増額となっております。
給料及び職員手当の増減額の明細は、２１２ページに記載のとおりで、給料の増減につきましては、普通昇給による増額が２,１８６万９,０００円、職員構成の変動等によるものが２,９１１万９,０００円の減額となったところでございます。
職員手当の増減につきましては、退職手当の増減分が退職者が１名減となるものの、在職期間の変動により退職手当の増が１,３５５万７,０００円、その他の増減分が、職員構成の変動等による増額が１,４０６万４,０００円で、合計で２,７６２万１,０００円の増額となっております。
次に、給料及び職員手当の状況については、２１３ページのア、職員１人当たりの給与から２１６ページのク、その他の手当まで、記載のとおりでございます。
以上で、給与費明細についての説明を終わり、次に歳出について御説明いたしますので、６７ページをお開き願います。
１款１項１目議会費では、２億３,６８５万８,０００円を計上いたしております。議会運営上の経費で、前年度に比べ４８万８,０００円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、職員構成の変動等に伴う人件費の増によるものでございます。
７０ページをお開き願います。
２款１項総務管理費の１目一般管理費では、９億１,７４７万８,０００円を計上いたしております。総務課や財政課などにかかわる一般的な事務執行経費で、主なものは市長、副市長初め職員の給料、手当及び職員の資質向上のための各種研修、講習等の負担金でございます。前年度に比べ１,８２７万４,０００円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、１節報酬から４節共済費までの委員報酬、職員給与等の人件費の増などによるものでございます。
７３ページをお開き願います。
２目文書広報費では、２,３３８万６,０００円を計上いたしております。広報及び文書の発送等にかかわる経費で、前年度に比べ３００万４,０００円の減額となっております。減額の主な要因といたしましては、臨時職員の２名減などによるものでございます。
７５ページをお開き願います。
３目財政管理費は１３２万４,０００円を計上いたしております。前年度に比べ３２万６,０００円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、８節報償費の公契約条例制定に向けての審議会委員報酬の増でございます。
４目会計管理費では、４７６万６,０００円を計上いたしております。ほぼ前年度並みの計上でございます。
７５ページをお開き願います。
５目財産管理費では、１億５,８５６万２,０００円を計上いたしております。庁舎や公用車等の財産管理に伴う経費で、前年度に比べ２,６５３万７,０００円の減額となっております。減額の主な要因といたしましては、直方いこいの村施設整備工事費の減などによるものでございますが、１３節委託料で、老朽化する市庁舎を効率よく整備し、長寿命化を図るための計画策定委託料などを計上いたしております。
７７ページをお開き願います。
６目企画費では、１,３４０万８,０００円を計上いたしております。前年度に比べ３４９万４,０００円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、福岡県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業を活用して地域の魅力発信・にぎわいづくり活動支援事業を行うもので、臨時職員の１名雇用など緊急雇用関連諸経費の増などによるものでございます。
８目公平委員会費では、４２万１,０００円を計上いたしております。前年度に比べ１７万円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、９節旅費で、全国公平委員会連合会九州支部総会及び研究会が沖縄県で開催されることによる増でございます。
７９ページをお開き願います。
９目恩給及び退職年金費は、前年度と同額の計上でございます。
１０目男女共同参画推進費では、男女共同参画推進に係る啓発事業や男女共同参画センターの管理運営にかかわる経費として、１,０３４万４,０００円を計上いたしております。
昨年４月に、働く婦人の家が男女共同参画センターになったことから、今までの２款１項１０目女性政策費と１０款４項１０目働く婦人の家費の予算を統合し、費目の名称も新たに男女共同参画推進費と変更いたしております。これに伴い１０款４項１０目働く婦人の家費は廃目といたしております。２款１項１０目といたしましては、前年度に比べ５３８万６,０００円の増額となっておりますが、先ほど申し上げましたように昨年度予算の２款１項１０目及び１０款４項１０目を合わせた金額からいたしますと、１２４万４,０００円の減額となっております。減額の主な要因といたしましては、１節報酬で、第２次直方男女共同参画プラン作成にかかわる男女共同参画審議会委員報酬や開催回数の減などによる報酬減及び１９節負担金補助及び交付金の公共下水道受益者負担金の減などによるものでございます。
１１目防犯対策費では、１,１０５万８,０００円を計上いたしております。前年度に比べ６４万１,０００円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、１１節需用費の光熱水費の増で、防犯灯の電気代でございます。
８１ページをお開き願います。
１２目市民協働推進費では、２,５５６万８,０００円を計上いたしております。前年度に比べ３１４万８,０００円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、ボランティア支援のための非常勤特別職職員１名分の人件費の増及び自治区連合会支援のための直方市自治区連合会補助金の増などによるものでございます。
１３目財政調整基金費は座取りでございます。
１４目平和関係事業費では、ほぼ前年度並みで、１６万５,０００円を計上いたしております。
１５目電子計算機費では、２億７,６６０万１,０００円を計上いたしております。前年度に比べ６,９４１万８,０００円の増額となっております。
増額の主な要因といたしましては、平成２５年１１月より現行のホストコンピューター制御による基幹系システムを自治体システムの主流であるオープンシステムへ移行するための経費の増額などによるものでございます。
８３ページをお開き願います。
１６目諸費では、税などの過年度還付金として昨年度と同額の３,０１３万円を計上いたしております。
２１目減債基金費は座取りでございます。
２３目防災諸費では、１,４８０万１,０００円を計上いたしております。昨年度に比べ５１２万４,０００円の減額となっております。減額の主な要因といたしましては、１節報酬で、防災体制強化のために防災専門官を任期付職員に変更したことによる非常勤特別職職員１名分の減及び１３節委託料で、ハザードマップ作成及び災害情報システム整備の終了による委託料の減などでございます。
８６ページをお開き願います。
２款２項１目税務総務費では、１億５,１４２万円を計上いたしております。税務課職員の人件費及び各種協議会の負担金で、前年度に比べ１８６万９,０００円の減額となっております。減額の主な要因といたしましては、職員構成の変動等に伴う人件費の減などによるものでございます。
２目賦課徴収費では、４,６３８万９,０００円を計上いたしております。前年度に比べ１,７５９万４,０００円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、１節報酬及び４節共済費で滞納者の債務整理や生活改善のための相談に応じるために非常勤特別職職員としてファイナンシャルプランナー２名分の人件費増や１３節委託料で、困難事象に解決するためのファイナンシャルプラニング業務委託料の増及び平成２７年度の土地評価がえにおいて活用する標準宅地の不動産鑑定評価委託料の増などによるものでございます。
８９ページをお開き願います。
２款３項１目選挙管理委員会費では、１,６７５万１,０００円を計上いたしております。選挙管理委員会にかかわる人件費などの経常経費で、前年度に比べ８２１万４,０００円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、選挙にかかわる執行体制を強化するための職員１名増や職員構成の変動等に伴う人件費の増などによるものでございます。
２目選挙常時啓発費では、ほぼ前年度並みで、３０万９,０００円を計上いたしております。
６目参議院議員通常選挙費では、２,８５５万６,０００円を計上いたしております。本年７月に予定されております参議院議員選挙にかかわる経費でございます。
９３ページをお開き願います。
２款４項統計調査費の１目統計調査総務費では、４２０万３,０００円を計上いたしております。統計調査にかかわる人件費などの経常経費でありますが、前年度に比べ２６４万２,０００円の減額となっております。減額の主な要因といたしましては、職員構成の変動等に伴う人件費の減によるものでございます。
２目委託統計調査費では、４５５万２,０００円を計上いたしております。各種統計調査に伴う費用でございますが、前年度に比べ２６５万７,０００円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、住宅土地統計調査に伴う調査員手当の増などによるものでございます。
９５ページをお開き願います。
２款５項１目監査委員費では、２,５４８万９,０００円を計上いたしております。監査事務にかかわる経費で監査委員２名分の報酬及び職員２名と再任用職員１名分の人件費等が主な内容でありますが、前年度に比べ９４万円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、職員構成の変動等に伴う人件費の増などによるものでございます。
９７ページをお開き願います。
３款１項社会福祉費の１目社会福祉総務費では、１６億４８３万６,０００円を計上いたしております。前年度に比べ２６６万５,０００円の減額となっております。主な増減といたしましては、国民健康保険特別会計など各特別会計への繰出金の減、２節給料から４節共済費において県からの権限移譲などに対応するための職員増による人件費の増、１３節委託料において福岡県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業を活用して介護人材就労支援事業を行うもので、福祉・介護施設等で働く人材を育成するための介護人材就労支援事業委託料の増などであり、半年間で４名の雇用創出を見込んでおります。
９９ページをお開き願います。
２目高齢者福祉費では、１億６,６０７万９,０００円を計上いたしております。前年度に比べ５６２万４,０００円の減額となっております。主な増減といたしましては、１３節、緊急通報装置管理運営事業委託料で、対象要件の緩和による委託料の増及び直鞍産業振興センター別館への移転費用の減に伴うシルバー人材センター運営費補助金の減などによるものでございます。
３目身体障がい者福祉費では、２,６３８万３,０００円を計上いたしております。前年度に比べ１３万９,０００円の減額となっております。減額の主な要因といたしましては、特別障がい者手当等給付費の減によるものでございます。
１０１ページをお開き願います。
４目知的障がい者福祉費では、ほぼ前年度並みで、１０６万１,０００円を計上いたしております。
５目母子福祉費では、９２０万７,０００円を計上いたしております。母子福祉の事務費及び母子家庭自立支援給付費にかかわる経費で、前年度に比べ１,００５万６,０００円の減額となっております。減額の主な要因といたしましては、２０節扶助費の母子家庭自立支援給付費の訓練促進給付金の減などによるものでございます。
６目公費医療費では、４億５,０６６万８,０００円を計上いたしております。重度障がい者医療費、ひとり親家庭等医療費、子ども医療費にかかわる経費で、前年度に比べ４,５９３万２,０００円の増額をいたしております。主な増減といたしましては、２０節扶助費の子ども医療費につきましては、本年４月から名称を乳幼児医療費から変更させていただき、対象者を未就学児から小学校３年生の児童まで拡大することによる増及び重度障がい者医療費につきましては、昨年１０月より自己負担分を無料化いたしておりますが、その通年度分の予算化による増、ひとり親家庭等医療費につきましては、２４年度等の実績により減少傾向にあることからの減でございます。
１０３ページをお開き願います。
７目中央隣保館費では、２,２５４万８,０００円を計上いたしております。中央隣保館の運営にかかわる経費で、前年度に比べ１,０４９万４,０００円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、１５節工事請負費で中央隣保館施設整備工事費の増などによるものでございます。
９目精神障がい者福祉費では、ほぼ前年度並みで、３３１万２,０００円を計上いたしております。
１０５ページをお開き願います。
１１目障がい福祉サービス費では、障害者自立支援法が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に変わったことによる費目の名称変更で、１３億２,３１０万４,０００円を計上いたしております。前年度に比べ１億２,８８５万４,０００円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、２０節扶助費で、障がい福祉サービスの利用件数の増に伴う支援給付費の増によるものでございます。
１０７ページをお開き願います。
１２目後期高齢者医療費では、９億６,３５３万７,０００円を計上いたしております。前年度に比べ１,５８９万円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、１９節負担金補助及び交付金の後期高齢者医療療養給付費負担金の増及び年間使用枚数を２４枚から３６枚に拡大することによるはり、きゅう施術費補助金の増並びに２８節後期高齢者医療特別会計保険基盤安定繰出金の増などによるものでございます。
１３目社会労働福祉費では、１,４６３万９,０００円を計上いたしております。前年度に比べ５０４万８,０００円の減額になっております。減額の主な要因といたしましては、労働会館消防設備改修工事費の減によるものでございます。
１６目同和教育推進費では、ほぼ前年度並みで、４２２万１,０００円を計上いたしております。
１０９ページをお開き願います。
１７目社会同和学級費では、１,１９８万７,０００円を計上いたしております。前年度に比べ２５万４,０００円の減額となっておりますが、１９節負担金補助及び交付金の学級教材補助金の減などによるものでございます。
１１１ページをお開き願います。
３款２項児童福祉費の１目児童福祉総務費では、１億５３８万３,０００円を計上いたしております。前年度に比べ２,２８８万５,０００円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、４節共済費、７節賃金、１１節需用費の消耗品において、福岡県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業を活用して臨時職員を１名雇用し、家庭児童相談対応ケースデータベースを作成するための増、１３節委託料の子ども子育て支援事業計画ニーズ調査委託料及び１５節工事請負費の中央保育園施設整備工事費並びに１９節負担金補助及び交付金の保育所等整備事業費補助金の増などによるものでございます。
２目児童措置費では、２７億５,７９１万６,０００円を計上いたしております。前年度に比べ１,５４９万５,０００円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、２０節扶助費で、保育所の人員増に伴う運営費の増、児童手当及び児童扶養手当の受給者の人員増に伴う手当の増などでございます。
３目児童福祉施設費では、１億５,４７７万１,０００円を計上いたしております。植木保育園、地域子育て支援センターにかかわる人件費や管理運営にかかわる経費で、前年度に比べ１,７８７万円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、１節報酬から７節賃金において、植木保育園の非常勤特別職職員及び臨時職員を減員し、任期付職員を増員したことに伴う人件費の増、１１節需用費の植木保育園施設修繕料の増、１３節委託料の地域子育て支援センターの耐震診断委託料の増などによるものでございます。
１１４ページをお開き願います。
５目児童センター費では、ほぼ前年度並みの１,１９６万２,０００円を計上いたしております。
１１６ページをお開き願います。
３款３項生活保護費の１目生活保護総務費では、１億７,６５２万１,０００円を計上いたしております。生活保護にかかわる人件費などの経常経費で、前年度に比べ６５９万４,０００円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては１節報酬から４節共済費まで、被保護世帯の増加に伴う職員１名増及び医療扶助の適正化を促進するために医療扶助・適正指導員を非常勤特別職職員として１名配置するための人件費などによるものでございます。
１１７ページをお開き願います。
２目扶助費では、２９億２,０３３万３,０００円を計上いたしております。前年度に比べ２,０００万円の増額となっております。生活扶助費を初めとする八つの扶助費と施設事務費でございますが、増額の主な要因といたしましては、現下の厳しい経済情勢を反映して生活保護受給者がふえており、被保護者の増加に伴う生活扶助費などの増が見込まれることによるものでございます。
３款４項１目災害救助費では、災害弔慰金等の支給に伴う経費で、前年度と同額の７５０万７,０００円を計上いたしております。
１１９ページをお開き願います。
３款５項１目戸籍住民基本台帳費では、８,６８４万３,０００円を計上いたしております。戸籍・住民票・印鑑証明書等交付、届け出処理など戸籍・住民基本台帳事務に係る経費で、前年度に比べ１,０２１万円の減額となっております。主な増減といたしましては、１３節委託料で、戸籍副本データ管理システム構築業務委託料の増及び住民基本台帳法改正に伴うシステム改修委託料の減などによるものでございます。
１２１ページをお開き願います。
３款６項１目国民年金総務費では、１,５３６万１,０００円を計上いたしております。国民年金事務に係る人件費で、前年度に比べ４８万６,０００円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては職員構成の変動等に伴う人件費の増などによるものでございます。
２目国民年金事務費では、７９万円を計上いたしております。前年度に比べ５０万５,０００円の減額となっております。減額の主な要因といたしましては、臨時職員の雇用期間短縮による人件費の減でございます。
１２３ページをお開き願います。
３款７項健康づくり費の１目母子保健事業費では、２億２,６６２万円を計上いたしております。前年度に比べ３,１０４万５,０００円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、１３節委託料の個別予防接種委託料の増及び２０節扶助費において２５年度から福岡県より権限移譲されます未熟児養育医療費を県の実績に基づき新たに計上したことなどによるものでございます。
２目健康増進事業費では、３,８８８万９,０００円を計上いたしております。成人検診及びがん検診等に関する経費で、前年度に比べ４６万８,０００円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、１３節委託料の検診受診者の増などによるものでございます。
１２５ページをお開き願います。
３目予防費では、成人の予防接種等にかかわる経費で、ほぼ前年度並みで、５,２８３万９,０００円を計上いたしております。
４目健康福祉課別館費では、３０６万９,０００円を計上いたしております。前年度に比べ３１万１,０００円の減額となっておりますが、減額の主な要因といたしましては、１１節需用費の光熱水費の実績に基づく減でございます。
１２７ページをお開き願います。
４款１項１目保健衛生総務費では、１,３２１万４,０００円を計上いたしております。市有墓地や納骨堂の管理にかかわる経費で、前年度に比べ２５２万４,０００円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、１７節公有財産購入費の植木第２納骨堂駐車場用地購入費の増などによるものでございます。
５目火葬場費では、３,２１０万８,０００円を計上いたしております。火葬場の維持管理運営に要する経費で、前年度に比べ１２８万３,０００円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、１３節委託料の火葬管理業務委託料の増などでございます。
１２９ページをお開き願います。
４款２項１目環境総務費では、３億５,３７０万５,０００円を計上いたしております。前年度に比べ１,９６５万６,０００円の減額となっております。減額の主な要因といたしましては、２節給料から４節共済費まで、職員等の増減に伴う人件費の減によるものでございます。
２目ごみ処理費では、６億１,０００万６,０００円を計上いたしております。前年度に比べ４９２万円の減額となっております。主な増減といたしましては、４節共済費及び７節賃金で、臨時職員１名増による人件費の増、１３節委託料でごみ処理基本計画策定業務委託料の増、１１節需用費の消耗品及び燃料費の減並びに１８節備品購入費の減などによるものでございます。
１３１ページをお開き願います。
３目可燃物中継所費では、８,３６０万２,０００円を計上いたしております。前年度に比べ５２０万円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、１１節需用費で、可燃物中継所施設の修繕料の増などによるものでございます。
４目し尿処理費では、４億９,９９１万円を計上いたしております。前年度に比べ１,００７万２,０００円の減額となっております。主な増減といたしましては、１１節需用費で、南井戸のポンプ更新による修繕料の増、１３節委託料でし尿処理場消化槽健全度調査委託料及びし尿処理手数料徴収委託料の減、１８節備品購入費で、トラックスケール購入費の増などによるものでございます。
１３４ページをお開き願います。
５目下水処理費では、５０９万９,０００円を計上いたしております。前年度に比べ８５万円の減額になっております。減額の主な要因といたしましては、１６節原材料費で、セメント等の原材料費の減などによるものでございます。
６目リサイクル推進費では、１,２００万９,０００円を計上いたしております。前年度に比べ１６０万４,０００円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、８節報償費の子育て応援リユース協働事業報償金の増及び１３節委託料の拠点回収にかかわるリサイクル資源搬入指導業務委託料の増などによるものでございます。
１３５ページをお開き願います。
７目環境衛生対策費では、２,３５８万１,０００円を計上いたしております。前年度に比べ２２万５,０００円の減額となっております。主な増減といたしましては、７節賃金の臨時職員１名減による人件費の減、１２節役務費の悪臭測定検査手数料の減、１８節備品購入費の振動計及び消毒用動力噴霧防除機購入の増などによるものでございます。
１３７ページをお開き願います。
６款１項１目の農業委員会費では、１,０９０万２,０００円を計上いたしております。前年度に比べ４３５万円の減額となっております。減額の主な要因といたしましては、緊急雇用創出事業を活用した農地調査等のための臨時職員等の減に伴う人件費の減などによるものでございます。
２目農業総務費では、６,３９４万４,０００円を計上いたしております。農業振興にかかわる人件費などの経常経費で、前年度に比べ５６３万８,０００円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、２節給料から４節共済費まで、耕作放棄地解消モデル事業の強化に向けて任期付職員１名増による人件費の増などによるものでございます。
１３９ページをお開き願います。
３目農業振興費では、１,００９万４,０００円を計上いたしております。前年度に比べ６６２万９,０００円の減額となっております。主な増減といたしましては、４節共済費及び７節賃金で、臨時職員１名増、１３節委託料で福岡県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業を活用して有害鳥獣捕獲体制整備事業を行うもので、有害鳥獣による農産物の被害防止及び緊急対応時の担い手の確保や育成などのための有害鳥獣捕獲体制整備業務委託料の増及び１９節負担金補助及び交付金の活力ある高収益型園芸産地育成事業補助金の減などによるものでございます。
４目畜産業費では、前年度と同額の９万６,０００円を計上いたしております。
５目農地費では、ほぼ前年度並みで、１億２,８３４万３,０００円を計上いたしております。
１４２ページをお開き願います。
６目米生産調整対策及び稲作転換対策費では、ほぼ前年度並みで、６７７万円を計上いたしております。
１４３ページをお開き願います。
７目農業振興地域整備促進費では、２６５万円を計上いたしております。植木地区の水中ポンプ及び排水機場の修繕や管理委託費でございますが、前年度とほぼ同額の計上でございます。
８目地域農政推進対策事業費では、１,７０８万９,０００円を計上いたしております。前年度に比べ１,０１７万３,０００円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、福岡県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業を活用して地元農産物の販売を推進していく事業で、米粉を中心とした地元農産物及びその加工品等のブランド化を図り、販路の拡大を進めるとともに、地産地消や農業振興を進めるための臨時職員１名分の増など、緊急雇用関連諸経費の増及び１９節負担金補助及び交付金の新規就農総合支援事業費補助金の増などによるものでございます。
１３目農業集落排水事業費では、８,７０３万５,０００円を計上いたしております。前年度に比べ８４２万円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、下境及び上頓野浄化センターの修繕費の増に伴う農業集落排水事業特別会計への繰出金の増によるものでございます。
１４目農村環境整備事業費では、１,５００万円を計上いたしております。費目の新設で、１３節委託料及び１５節工事請負で、工事に伴う測量委託料及び２２８ページの工事箇所表のとおりため池改修工事費でございます。
１４６ページをお開き願います。
６款２項林業費の１目林業振興費では、１億８,４６９万５,０００円を計上いたしております。森林についての教育や森林林業の振興にかかわる経費で、前年度と比べ１億２,２９４万５,０００円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、１３節委託料の県の荒廃森林再生事業の活用による間伐や次年度荒廃森林調査委託料の増及び１７節公有財産購入費で、福智山周辺のダム用地を水源かん養森林用地として管理するために、２５年度は地域活性化事業債を活用して土地開発公社から買い戻しを行うための増でございます。
１４８ページをお開き願います。
７款１項１目商工総務費では、２億５,３３７万２,０００円を計上いたしております。商工振興にかかわる人件費などの経常経費ほか交通関係各種負担金及び補助金などにかかわる経費で、前年度に比べ４,２００万８,０００円の減額となっております。減額の主な要因といたしましては、上頓野産業業務団地特別会計への繰出金の減などによるものでございます。
１４９ページをお開き願います。
２目商工業振興費では、１億７,９１８万円を計上いたしております。前年度と比べ８７７万４,０００円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、１５節工事請負費で、２２８ページの工事箇所表のとおり直鞍産業振興センター屋根塗装工事費の増などによるものでございます。
１５１ページをお開き願います。
３目観光費では、４,１６０万４,０００円を計上いたしております。前年度に比べ９１９万円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、観光物産振興協会の運営等に対する補助金などによるものでございます。
１５３ページをお開き願います。
８款１項１目土木総務費では、２,１４１万６,０００円を計上いたしております。前年度に比べ４６万９,０００円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、職員構成の変動等に伴う人件費の増によるものでございます。
１５５ページをお開き願います。
８款２項１目道路橋りょう総務費では、１億３,７７１万１,０００円を計上いたしております。土木課にかかわる人件費などで、前年度に比べ９１５万６,０００円の減額となっております。減額の主な要因といたしましては、職員構成の変動及び１３節委託料の道路現況平面図補正委託料の減などによるものでございます。
２目道路維持費では、７,５９４万４,０００円を計上いたしております。市道の整備及び維持にかかわる経費で、前年度に比べ６,８７９万円の減額となっております。減額の主な要因といたしましては、１５節工事請負費の減などによるものでございます。
３目橋りょう維持費では、１,５１１万８,０００円を計上いたしております。橋梁の維持補修にかかわる経費で、前年度に比べ２４万８,０００円の減額となっております。減額の主な要因といたしましては、１１節需用費の橋梁修繕料の減などによるものでございます。
１５７ページをお開き願います。
６目道路新設改良費では、１億１,５７２万円を計上いたしておりますが、前年度に比べ１,９６０万円の増額となっております。主な増減といたしましては、１５節工事請負費で、溝堀一丁目８号線道路改良工事の減及び２５年度当初予算で計上予定でありました山部１０２号線道路舗装工事が国の緊急経済対策の活用により３月補正予算に計上されたことに伴う工事費減並びに１７節公有財産購入費の小野牟田野添線道路改良工事に伴う用地費の増などによるものでございます。
８目交通対策費では、１,８８５万４,０００円を計上いたしております。カーブミラーやガードレール等の交通安全施設の修繕等で、前年度に比べ２４５万円の減額となっております。減額の主な要因といたしましては、１５節工事請負費で、ガードレール等設置工事の一部が、国の緊急経済対策事業の活用により３月補正予算に計上されたことに伴う減でございます。
９目駐車場維持費では、前年度と同額の４８０万１,０００円を計上いたしております。
１５９ページをお開き願います。
８款３項１目河川総務費では、３,８８５万５,０００円を計上いたしております。河川の通常管理に係る経常経費で、前年度に比べ２１万１,０００円の減額となっております。主な増減といたしましては、職員構成の変動等に伴う人件費の減、１１節需用費の居立川及び川端川排水機場等の修繕料の増などによるものでございます。なお、樋門・樋管等操作人に対する報償を８節報償費で支払っておりましたが、１３節委託料でそれぞれ居立川、川端川、藤野川排水機場操作管理委託料として支払うように変更いたしております。
３目砂防費では、２,７５２万円を計上いたしておりますが、前年度に比べ３００万円の減額となっております。主な増減といたしましては、１３節設計委託料の減及び１５節工事請負費で２２８ページの工事箇所表のとおり急傾斜地崩壊防止工事の工事量の増によるものでございます。
１６１ページをお開き願います。
８款４項１目都市計画総務費では、１億９,６２４万２,０００円を計上いたしております。都市計画に係る経費で、前年度に比べ６,５６５万５,０００円の減額となっております。減額の主な要因といたしましては、１９節負担金補助及び交付金の中心市街地再生事業補助金の減などによるものでございますが、新たに住宅リフォーム補助金を新設いたしております。住宅リフォーム補助金につきましては、市民の快適な住環境の整備及び地域経済の活性化を図るために、市内の施工業者によって個人住宅の改修工事を行った場合に、経費の一部を補助金として交付するもので、１,０００万円を計上いたしております。
４目中心市街地整備費では、２億１,９８０万５,０００円を計上いたしておりますが、前年度に比べ３億６,５９９万８,０００円の減額となっております。減額の主な要因といたしましては、交通結節点改善事業におきまして国の緊急経済対策の活用により２５年度当初予算分を３月の補正予算分に前倒ししたことに伴う１５節工事請負費などの工事量の減及び須崎町土地区画整理事業費の減などによるものでございます。
１６４ページをお開き願います。
８款５項１目下水路整備費では、１億３,０５８万９,０００円を計上いたしております。下水排水路・各排水機場の維持管理及び整備に関する経費で、前年度に比べ５,０４０万９,０００円の増額となっております。
増額の主な要因といたしましては、１５節工事請負費で、２２８ページの工事箇所表のとおり工事箇所数の増などによるものでございます。
１６６ページをお開き願います。
８款６項１目住宅管理費では、１億４,１０２万４,０００円を計上いたしております。市営住宅１,６２５戸の維持管理に係る経費で、前年度に比べ１,７９２万５,０００円の減額となっております。減額の主な要因といたしましては、１５節工事請負費の頓野市営住宅階段手摺設置工事費の減などでございます。
８款６項２目住宅建設費では、３９万円を計上いたしております。市営住宅の建てかえ事業に係る経費で、前年度に比べ５２１万円の減額となっております。減額の主な要因といたしましては、１３節委託料の市営住宅建てかえ事業に伴う測量委託料の減などでございます。
８款７項１目公園管理費では８,１８２万５,０００円を計上いたしております。市内の公園の管理に係る経費で、前年度に比べ５４０万２,０００円の減額となっております。減額の主な要因といたしましては、１３節委託料で公園施設長寿命化計画策定委託料の減などによるものでございますが、新たに直方中央公園基本計画策定業務委託料を計上いたしております。
１７０ページをお開き願います。
８款８項１目下水道整備費では、１億５,２８５万３,０００円を計上いたしております。前年度に比べ２,９８２万３,０００円の減額となっております。頓野住宅団地及び王子団地、中泉中央団地それぞれの汚水処理場等の維持管理に要する経費で、減額の主な要因といたしましては、１９節負担金補助及び交付金で、直方市排水設備改善工事費補助金の減などによるものでございます。
２目公共下水道費では、７億８,２８４万４,０００円を計上いたしておりますが、前年度に比べ７,７８２万１,０００円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、公共下水道事業特別会計への繰出金の増などでございます。
○副議長（中西省三）
当局の説明を保留し、暫時休憩します。
午後は１時ごろより再開の予定ですので、あらかじめ御了承願います。
───── １２時０７分 休憩 ─────
───── １３時００分 再開 ─────
○議長（友原春雄）
休憩前に引き続き会議を再開します。
議案第２７号について当局の説明を求めます。
○総合政策部長（毛利良幸）
午前中に引き続き説明させていただきます。
１７２ページをお開き願います。
９款１項消防費の１目常備消防費では、４億３,９１３万４,０００円を計上いたしております。消防本部の運営にかかわる事務経費及び庁舎管理等の経常経費で、前年度に比べ１,８２９万７,０００円の減額となっております。減額の主な要因といたしましては、１節報酬から４節共済費まで、職員構成の変動等に伴う人件費の減、１３節委託料の消防救急デジタル無線整備実施設計業務委託料及び地図検索装置更新委託料の減などによるものでございます。
１７４ページをお開き願います。
２目非常備消防費では、４,６２４万６,０００円を計上いたしております。消防団の運営にかかわる経費で、前年度に比べ２２４万２,０００円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、１１節需用費の消防団員救命胴衣購入費の増、車検台数の増による修繕料の増、１２節役務費の消防団格納庫の電話料の増などでございます。
１７６ページをお開き願います。
３目消防施設費では、１億１,６６５万１,０００円を計上いたしております。前年度に比べ９,６０５万４,０００円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、電波法令の改正に伴う消防救急無線デジタル化整備のための事業で、１８節備品購入費におきまして、消防本部基地局の救急デジタル無線設備購入費の増によるものでございます。
４目水防費では、水防協議会事務等の市民協働課への移管に伴う廃目でございます。
６目災害応急対策費では、１６３万２,０００円を計上いたしております。前年度に比べ２８万５,０００円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、１１節需用費の水防ポンプの電気代の増などでございます。
１７８ページをお開き願います。
１０款１項教育総務費の１目教育委員会費では、３３３万２,０００円を計上いたしております。教育委員にかかわる事務経費で、前年度に比べ１５５万８,０００円の減額となっております。減額の主な要因といたしましては、１１節需用費の消耗品費を２目事務局費に配当がえしたことによるものでございます。
２目事務局費では、１億６,４０１万７,０００円を計上いたしておりますが、前年度に比べ８８１万円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、職員構成の変動等に伴う人件費の増及び１目教育委員会費から１１節の消耗品費の配当がえに伴う増などによるものでございます。
１８０ページをお開き願います。
４目幼児教育振興費では、６,５０５万３,０００円を計上いたしております。私立幼稚園の就園奨励などに関する経費で、前年度に比べ１１９万７,０００円の減額となっております。減額の主な要因といたしましては、１９節負担金補助及び交付金で、申請者などの減少による私立幼稚園就園奨励費補助金の減などによるものでございます。
５目奨学金費では、４５万円を計上いたしております。就学にかかわる補助金・奨学金に要する経費で、前年度に比べ１１万３,０００円の減額となっております。減額の主な要因といたしましては、１９節負担金補助及び交付金で、朝鮮初中級学校就学補助金対象者の減によるものでございます。
１８１ページをお開き願います。
７目心身障がい児就学指導委員会費では、特別支援教育における就学相談、教育相談及び指導にかかわる経費で、ほぼ前年度並みの３６９万１,０００円を計上いたしております。
９目教育研究所費では、８１２万２,０００円を計上いたしておりますが、前年度に比べ８５３万３,０００円の減額となっております。減額の主な原因といたしましては、１３節委託料の小中学校図書室のデータベース化が終了したことに伴う減などでございます。
１０目適応指導教室費では、ほぼ前年度並みの４１５万４,０００円を計上いたしております。
１８４ページをお開き願います。
１０款２項小学校費の１目学校管理費では、３億２,６６０万９,０００円を計上いたしております。小学校施設の管理に関する経費で、前年度に比べ３８９万２,０００円の減額となっております。主な増減といたしましては、８節報償費の学力向上のために新たに小学校３年生から５年生に国語辞典を進級記念品として贈呈することによる増及び１３節小学校校舎耐震診断委託料の増、１５節小学校施設整備工事の減、１９節負担金補助及び交付金の公共下水道受益者負担金の減などによるものでございます。
１８６ページをお開き願います。
２目教育振興費では、２億５,５７０万２,０００円を計上いたしております。小学校の教育振興にかかわる経費で、前年度に比べ２,９８６万５,０００円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、１３節委託料で、新たに植木小学校の調理業務委託業務の増及びシステム更新に伴うネットワーク構築業務委託料の増などによるものでございます。
１８７ページをお開き願います。
３目教育指導費では、８,５６５万６,０００円を計上いたしておりますが、前年度に比べ３８８万円の減額となっております。減額の主な要因といたしましては、小学校３５人学級に伴う任期付職員１名減に伴う人件費の減などによるものでございます。
１９０ページをお開き願います。
１０款３項中学校費の１目学校管理費では、８,２３０万円を計上いたしております。中学校施設の管理に関する経費で、前年度に比べ３,７５１万１,０００円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、１３節中学校校舎の耐震診断及び実施設計委託料の増などによるものでございます。
１９１ページをお開き願います。
２目教育振興費では、８,６３５万７,０００円を計上いたしております。中学校の教育振興にかかわる経費で、前年度に比べ１,３９５万２,０００円の増額になっております。増額の主な要因といたしましては、１３節システム更新に伴うネットワーク構築業務委託料の増及び中学校３年生で実施している修学旅行を中学２年生で実施することから、２５年度においては２学年を実施することよる２０節扶助費の要保護・準要保護関係費用の増などによるものでございます。
３目教育指導費では、２,１２９万９,０００円を計上いたしておりますが、前年度に比べ３１５万７,０００円の減額になっております。減額の主な要因といたしましては、１１節需用費の消耗品費で、中学校教科書の改訂に伴う教師用教科書及び指導書の購入費の減などによるものでございます。
１９５ページをお開き願います。
１０款４項１目社会教育総務費では、４,２８７万円を計上いたしております。社会教育の事務局にかかわる経費で、前年度に比べ４５４万１,０００円の減額となっております。減額の主な要因といたしましては、職員構成の変動等に伴う人件費の減及び１９節公共下水道受益者負担金の減などによるものでございます。
２目公民館費では、２,３２０万７,０００円を計上いたしております。公民館の管理運営にかかわる経費で、前年度に比べ８,６４８万４,０００円の減額となっております。
減額の主な要因といたしましては、１５節中央公民館大規模改修工事費の減などによるものでございます。
１９７ページをお開き願います。
３目社会学級費では、２６５万５,０００円を計上いたしておりますが、前年度に比べ９９万１,０００円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、１３節委託料で予算措置をいたしておりました県事業「ふくおか高齢者はつらつ活動拠点事業」が終了したことに伴い、単独事業として、１節報酬及び８節報償費で、関係経費などを計上したことによる増でございます。
１０目働く婦人の家費は、廃目でございます。
１２目文化施設費では、１億５,４９２万４,０００円を計上いたしております。文化施設の管理運営にかかわる経費で、前年度に比べ５５２万７,０００円の増額となっております。増額の主な要因といたしまして、１１節需用費の石炭記念館の雨漏り修繕料の増、１３節委託料の財団法人自治総合センターのコミュニティ事業に該当する文化事業を実施するための文化施設指定管理者委託料の増、１８節備品購入費のＡＥＤ購入費の増によるものでございます。
１３目文化振興費では、前年度と同額の１４１万９,０００円を計上いたしております。
１９９ページをお開き願います。
１４目青少年対策費では、９９１万３,０００円を計上いたしております。青少年の健全育成にかかわる経費で、前年度に比べ２１３万８,０００円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、１３節地域活動支援業務委託料の増などによるものでございます。
１９目文化財費では、１,４５４万９,０００円を計上いたしております。文化財の保護等にかかわる経費で、前年度に比べ８７０万８,０００円の減額となっております。減額の主な要因といたしましては、１３節空中写真撮影委託料及び文化財写真等デジタル化業務委託料、伝統的建造物群保存事業支援業務委託料の減などによるものでございます。
２０３ページをお開き願います。
１０款５項１目保健体育総務費では、９９３万１,０００円を計上いたしております。各種スポーツ振興にかかわる経費で、前年度に比べ３０万７,０００円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、１８節備品購入費のＡＥＤ購入費の増などによるものでございます。
２目体育施設費では、４,４５４万円を計上いたしております。体育施設の維持管理にかかわる経費で、前年度に比べ６,０８５万９,０００円の減額となっております。減額の主な要因といたしましては、１３節体育施設管理委託料の減、１５節工事請負費の直方市体育館天井裏アスベスト除去工事費の減などによるものでございます。
２０５ページをお開き願います。
１２款１項公債費の１目元金では、市債元金償還金として２４億４,７８４万２,０００円を計上いたしておりますが、前年度に比べ１億１８５万９,０００円の減額となっております。２５年度末の市債残高につきましては、２１２億７,３４１万１,０００円となる見込みでございます。
２目利子では、３億２,６１２万円を計上いたしております。市債残高の減少により利子の減を見込み、前年度に比べ２,９７３万１,０００円の減額となっております。
１３款２項公営企業費の１目公営企業補助金では、水道事業会計のルール計算分の補助金として、１,１５９万９,０００円を計上いたしております。前年度に比べ６９万６,０００円の増額となっております。
２０７ページをお開き願います。
１３款３項災害援護資金貸付金１目貸付金では、前年度と同額の３５０万円を計上いたしております。
２目償還金は、ほぼ前年度並みの１３万３,０００円を計上いたしております。
１４款１項１目予備費として、前年度と同額の３００万円を計上いたしております。
以上で歳出の説明を終わり、次に歳入について御説明いたしますので、１９ページをお開き願います。
１款市税では、１項市民税から２４ページの６項都市計画税まで、それぞれ説明欄記載の収入を見込み総額で６３億２,０７７万８,０００円を計上いたしております。 ２４年度の決算見込みを踏まえ、また現下の経済情勢を鑑みれば、個人市民税及び法人市民税、固定資産税においては減収が見込まれ、市税全体では、前年度比７,２９２万４,０００円、１.１％の減を見込んでおります。
２５ページをお開き願います。
２款地方譲与税では、１項地方揮発油譲与税から２６ページの３項自動車重量譲与税まで、それぞれ説明欄記載の収入を見込み合計で、前年度比１,１００万円の減収を見込み２億２,５００万円を計上いたしております。
２７ページをお開き願います。
３款１項１目利子割交付金では、前年度比１００万円の減収を見込み、１,６００万円を計上いたしております。
４款１項１目配当割交付金では、前年度と同額の収入を見込み、８００万円を計上いたしております。
２９ページをお開き願います。
５款１項１目株式等譲渡所得割交付金では、前年度と同額の収入を見込み、３００万円を計上いたしております。
６款１項１目地方消費税交付金では、前年度比６００万円の増収を見込み、５億８,０００万円を計上いたしております。
７款１項１目ゴルフ場利用税交付金では、前年度と同額の収入を見込み、１,３００万円を計上いたしております。
８款１項１目自動車取得税交付金では、前年度比１,０００万円の増収を見込み、８,０００万円を計上いたしております。
３３ページをお開き願います。
９款１項１目地方特例交付金では、子ども手当特例交付金及び減収補てん特例給付金の減収を５,２７０万円と見込み、２,６００万円を計上いたしております。
１０款１項１目地方交付税では、５６億９,５００万円の収入を見込み計上いたしております。国の地方財政計画による地方交付税総額は１７兆６２４億円で、前年度比３,９２１億円、２.２％の減となっておりますが、本市においては、普通交付税では前年度実績等を考慮し、８００万円、０.２％の減を見込んでおります。また、特別交付税では、１億３５０万円の増を見込み、交付税全体では、前年度比９,５５０万円の増を見込んでいるところでございます。
３５ページをお開き願います。
１１款１項１目交通安全対策特別交付金は、前年度と同額の収入を見込み、１,５００万円を計上いたしております。
１２款１項１目民生費負担金では、１節社会福祉費負担金及び２節児童福祉費負担金において、それぞれ説明欄記載の収入を見込み、合計で３億４,７３３万６,０００円を計上いたしております。
３７ページをお開き願います。
１３款１項使用料では、１目総務使用料から次のページの７目教育使用料まで、それぞれ説明欄記載の収入を見込み、総額で３億３,０７６万円を計上いたしております。
３９ページをお開き願います。
２項手数料では、１目総務手数料から次のページの６目土木手数料まで、それぞれ説明欄記載の収入を見込み、総額で６億４,２００万６,０００円を計上いたしております。
４１ページをお開き願います。
１４款１項国庫負担金の１目民生費国庫負担金では、１節社会福祉費負担金から次のページの１４節母子保健事業費負担金まで、説明欄記載の収入を見込み、総額で４０億５,３０４万２,０００円を計上いたしております。
４３ページをお開き願います。
２項国庫補助金では、１目総務費国庫補助金から次のページの７目教育費国庫補助金まで、それぞれ説明欄記載の収入を見込み、総額で２億５,７０７万４,０００円を計上いたしております。
４５ページをお開き願います。
３項委託金では、１目民生費委託金から５目農林水産業費委託金まで、それぞれ説明欄記載の収入を見込み、総額で１,９０１万９,０００円を計上いたしております。
１５款１項県負担金の１目民生費県負担金では、１節社会福祉費負担金から４７ページの１４節母子保健事業費負担金まで、それぞれ説明欄記載の収入を見込み、総額で１０億２,５０４万７,０００円を計上いたしております。
２項県補助金では、１目総務費県補助金から５１ページの１０目商工費県補助金まで、それぞれ説明欄記載の収入を見込み、総額で４億２,４１３万６,０００円を計上いたしております。
３項委託金では、１目総務費委託金から５３ページの５目土木費委託金まで、それぞれ説明欄記載の収入を見込み、総額で１億９９０万７,０００円を計上いたしております。
１６款１項財産運用収入では、１目財産貸付収入及び２目利子及び配当金で、それぞれ説明欄記載の収入を見込み、総額で１,２６２万円を計上いたしております。
５５ページをお開き願います。
２項財産売払収入では、１目不動産売払収入及び２目物品売払収入で、説明欄記載の収入を見込み、総額で１,５１０万円を計上いたしております。
１７款１項１目寄附金は座取りでございます。
５７ページをお開き願います。
１８款１項１目基金繰入金では、それぞれ説明欄記載の基金からの収入を見込み、総額で７億２,２５６万７,０００円を計上いたしております。
このことにより、予算上の２５年度末の財政調整基金の残高は、２０億８,９８３万３,０００円となる見込みでございます。
１９款１項１目繰越金は座取りでございます。
５９ページをお開き願います。
２０款１項１目延滞金では、２１６万円の収入を見込み計上いたしております。
２目加算金及び３目過料は、それぞれ座取りであり、総額で２１６万２,０００円を計上いたしております。
２項１目市預金利子では、前年度と同額の収入を見込み、７,０００円を計上いたしております。
６１ページをお開き願います。
２０款３項貸付金元利収入では、１目専修学校等技能習得資金貸付金収入から５目災害援護資金貸付金元利収入まで、それぞれ説明欄記載の収入を見込み、総額で１億３,５７２万６,０００円を計上いたしております。
２０款６項雑入では、１目滞納処分費から３目小切手未払資金組入れまでは座取りで、４目雑入では、説明欄記載の内容によりそれぞれ収入を見込み、総額で２億２,３９１万１,０００円を計上いたしております。
６４ページをお開き願います。
２１款１項市債では、１目民生債から６６ページの２２目借換債まで、それぞれ説明欄記載の収入を見込み、総額で１４億６,３８０万円を計上いたしております。
以上、第１条について御説明をいたしました。
次に、第２条について御説明をいたしますので、４ページをお願いいたします。
第２条、債務負担行為では、地方自治法第２１４条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第２表 債務負担行為」によるといたしておりますので、１４ページをお開き願います。
第２表、債務負担行為では、電子計算機器借上料（住民基本台帳ネットワークシステム機器）から小学校給食室生ごみ処理機借上料（平成２５年度契約分）まで、期間及び限度額は記載のとおりでございます。
次に、３条について御説明いたしますので、４ページにお戻り願います。
第３条、地方債では、地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表 地方債」によるといたしております。
第３表により御説明いたしますので、１５ページをお開き願います。
第３表、地方債では、起債の目的として災害援護資金貸付債から地域活性化事業債まで、それぞれ記載の限度額で総額１４億６,３８０万円となっております。起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりでございます。
第４条について御説明いたしますので、４ページにお戻り願います。
第４条、一時借入金では、地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、３０億円と定めております。
第５条、歳出予算の流用では、地方自治法第２２０条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合として、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用ができるといたしております。
以上、議案第２７号について御説明を申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（友原春雄）
議案第２８号について当局の説明を求めます。
○市民部長（田村光男）
議案第２８号 平成２５年度直方市
国民健康保険特別会計予算について御説明いたします。
予算書の２３０ページをお願いをいたします。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ７１億２,２１４万円と定めるといたしております。
第２項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるといたしております。
内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明をいたしますので、２５２ページをお願いをいたします。
歳出１款１項１目一般管理費で、１億７６１万８,０００円を計上いたしております。主なものといたしまして、２節給料から４節共済費までは、国保事務に従事します職員１４名分の人件費でございます。
１１節需用費のうち消耗品費では、平成２６年４月以降に交付する保険証を、現在の１世帯１枚から１人１枚のカードサイズの保険証に変更するための準備経費を計上いたしております。
また、１２節役務費では、保険証を簡易書留で郵送する経費を計上いたしております。
２５３ページをお願いをいたします。
２目連合会負担金では、保険者共同広報事業負担金として３２７万８,０００円を計上いたしております。
３目医療費適正化特別対策事業費では、レセプト点検など医療費の適正化を図るための経費として１,２２８万３,０００円を計上いたしております。なお、平成２５年度はレセプト点検業務の全部を専門業者に委託しますことから、非常勤特別職職員に係る人件費を減額した上で、１３節におきまして、新たにレセプト点検等業務委託料を計上をいたしております。
２５４ページの２項１目賦課徴収費では、国保税の賦課徴収に要します経費として５９１万９,０００円を計上いたしております。
２５５ページをお願いをいたします。
３項１目運営協議会費では、国保運営協議会に関する経費で、委員報酬等で３６万５,０００円を計上いたしております。
２５６ページの２款１項療養諸費では、１目一般被保険者療養給付費から５目審査支払手数料まで、合計で、２５７ページ下段に記載のとおり４２億８,４００万３,０００円、前年度比１億４,０５８万５,０００円の増で計上いたしております。
２５８ページをお願いをいたします。
２項高額療養費では、１目一般被保険者高額療養費から４目退職被保険者等高額介護合算療養費まで、合計で５億８,２５５万円、前年度比６,２２０万円の増で計上いたしております。
２５９ページをお願いをいたします。
４項１目出産育児一時金では、９０件分、３,７８０万円を計上いたしております。
２６０ページの５項１目葬祭費では、１００件分、３００万円を計上いたしております。
２６１ページをお願いをいたします。
３款１項１目後期高齢者支援金では、８億７２７万４,０００円を計上いたしております。後期高齢者医療全体の医療費が伸びておりますことから、現役世代の負担も比例して伸びており、前年度比５,７５１万５,０００円の増となっております。
２６２ページの４款１項１目前期高齢者納付金で、４９万７,０００円を計上いたしております。
２６３ページをお願いをいたします。
６款１項１目介護納付金で、３億３,７７５万７,０００円を計上いたしております。前年度比３,２９２万１,０００円の増となっております。
２６４ページの７款１項２目高額医療費共同事業拠出金では、１億６,３４１万１,０００円を、３目保険財政共同安定化事業拠出金では７億３,５６３万９,０００円を計上いたしております。合計で前年度比３,３９５万４,０００円の減となっております。
２６５ページをお願いをいたします。
８款１項１目はり、きゅう施術費で４５５万７,０００円を、２目健康教育費で３０４万３,０００円を計上いたしております。重症化予防に取り組む第一歩といたしまして、１３節委託料におきまして、新たに医療費分析業務委託料を計上いたしております。
２６６ページの２項１目特定健康診査等事業費では、主に１３節委託料の特定健康診査委託料等で２,７５４万６,０００円を計上いたしております。
２６７ページをお願いをいたします。
９款１項１目利子の３０万円は、一時借入金に係る利子償還金でございます。
２６８ページの１０款１項１目一般被保険者保険税還付金及び２目退職被保険者等保険税還付金は、保険税の過誤納付等に係る還付金でございます。合計で４３０万円を計上いたしております。
２６９ページをお願いをいたします。
１１款１項１目予備費で、１００万円を計上いたしております。
以上、歳出について御説明をいたしました。
次に、歳入について御説明をいたしますので、２３８ページをお願いをいたします。
１款国民健康保険税は、一般被保険者、退職被保険者等の合計で、２３９ページの下段に記載をいたしておりますとおり、１１億２,６１２万円を計上いたしております。
平成２５年度は、賦課限度額を含めまして税率の改正はございませんが、被保険者数が減少見込み等の要因により保険税全体で６,２２２万７,０００円の減で計上をいたしております。
２４０ページをお願いをいたします。
２款１項１目督促手数料で６０万円を計上いたしております。
２４１ページをお願いをいたします。
３款１項２目療養給付費等負担金の１１億３,８６３万３,０００円は、保険給付費等に対する国庫負担金で、負担割合は３２％で計上いたしております。前年度当初は、負担割合を３４％で計上しておりましたことから、前年比５,４３４万７,０００円の減となっております。
３目高額医療費共同事業負担金では４,０８３万６,０００円を、４目特定健康診査等負担金では６１５万３,０００円を計上いたしております。
２４２ページの２項２目財政調整交付金の６億９,９３１万６,０００円は、市町村間における財政力の不均衡を調整するために交付される国庫補助金でございます。
２４３ページをお願いをいたします。
４款１項１目療養給付費等交付金で、４億５,７２７万円を計上いたしております。これは退職被保険者の保険給付費等に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。退職被保険者の保険給付費や後期高齢者支援金の増等の要因により１億４４５万１,０００円の増で計上をいたしております。
２４４ページの５款１項１目前期高齢者交付金では、高齢者の偏在による医療費負担の不均衡を保険者間で調整する交付金として１７億２,０１７万２,０００円を計上いたしております。１億７,５６０万７,０００円の増を見込んでおります。
２４５ページをお願いをいたします。
６款１項１目高額医療費共同事業負担金で４,０８３万６,０００円を、２目特定健康診査等負担金で６１５万３,０００円を計上いたしております。
２４６ページの２項２目県財政調整交付金では、１節保険給付費等に対する定率交付金及び２節財政健全化交付金として、合計で３億８,０１３万４,０００円を計上いたしております。前年度当初予算よりも負担割合が２％増となっていることから、８,７６０万７,０００円の増で計上いたしております。
２４７ページをお願いをいたします。
７款１項２目高額医療費共同事業交付金で、１億９,８４９万１,０００円を、３目保険財政共同安定化事業交付金で７億７,５７５万６,０００円を計上いたしております。
２４８ページの８款１項１目一般会計繰入金では、１節保険基盤安定繰入金から４節財政安定化支援事業繰入金まで、合計で５億２,８１３万３,０００円を見込み計上をいたしております。４節財政安定化支援事業繰入金におきまして、国の繰り出し基準が改訂された影響等により４,５９０万９,０００円の減で計上いたしております。
２４９ページをお願いをいたします。
９款１項１目繰越金は座取りでございます。
２５０ページの１１款１項１目一般被保険者延滞金から４目退職被保険者等加算金までは座取りでございます。
２５１ページをお願いいたします。
３項１目一般被保険者の第三者納付金で３００万円、２目は座取り、３目一般被保険者の返納金で２０万円、４目は座取り、６目雑入では３３万円を見込み計上いたしております。
以上で、歳入の説明を終わります。
次に、２条、３条について御説明をいたしますので、２３０ページへお戻りください。
第２条におきまして、地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は６億円と定めるといたしております。
第３条におきまして、地方自治法第２２０条第２項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合として、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間については流用することができるといたしております。
以上、議案第２８号について御説明いたしました。よろしくお願いをいたします。
○議長（友原春雄）
議案第２９号について当局の説明を求めます。
○市民部長（田村光男）
議案第２９号 平成２５年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算について御説明をいたします。
２７８ページをお願いをいたします。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３,３５６万２,０００円と定めるといたしております。
第２項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるといたしております。
内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明をいたしますので、２９２ページをお願いをいたします。
歳出１款１項１目一般管理費で１,１０８万８,０００円を計上いたしております。１節から４節までは職員１人及び非常勤特別職職員１人に係る人件費で、９節から１９節までは、住宅資金貸付償還事務に要します管理的な経費でございます。ほぼ前年度並みの計上でございます。
２９３ページをお願いをいたします。
１項２目財政調整基金費の積立金は座取りでございます。
２９４ページ、２款１項１目は市債元金で１,８９１万６,０００円を、２目市債利子で３５５万７,０００円を、合計で２,２４７万３,０００円を計上いたしております。前年度比７０６万８,０００円の減でございます。
以上、歳出について御説明をいたしました。
次に、歳入について御説明をいたしますので、２８４ページをお願いをいたします。
歳入１款１項１目住宅資金貸付金元利収入では、１節元金収入１,１９２万３,０００円、２節利子収入で２７５万５,０００円、合計１,４６７万８,０００円の収入を見込み計上いたしております。
２８５ページをお願いをいたします。
３款１項１目住宅資金貸付事業利子補給補助金及び２目住宅資金償還推進助成事業費補助金では、それぞれ県からの補助金収入を見込み合計で２８２万４,０００円を計上いたしております。
２８６ページの４款１項１目利子及び配当金から２９０ページの６款３項１目雑入までは座取りでございます。
２９１ページをお願いをいたします。
８款１項１目基金繰入金では、財政調整基金１,６０５万５,０００円の繰り入れにより財源の調整を行っております。
以上、議案第２９号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。
○議長（友原春雄）
議案第３０号について当局の説明を求めます。
○市民部長（田村光男）
議案第３０号 平成２５年度直方市
介護保険特別会計予算について御説明をいたします。
予算書の３０４ページをお願いをいたします。
第１条におきまして、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ５０億９,８４１万２,０００円と定めるといたしております。
第２項では、保険事業勘定の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるといたしております。
内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明をいたしますので、３２６ページをお願いをいたします。
歳出１款１項１目一般管理費におきまして、９,３８５万円を計上いたしております。１節から４節までは、一般職員１１人、非常勤特別職職員２人の人件費で、９節以降は、介護保険事務執行経費でございます。職員構成の変動による人件費の増等により６９５万２,０００円の増で計上をいたしております。
３２８ページをお願いをいたします。
２項１目賦課徴収費では、介護保険料の賦課徴収に要します経費として、２０６万円を計上いたしております。
３２９ページをお願いをいたします。
３項１目介護認定審査会費では、審査会委員の報酬及び費用弁償として８００万５,０００円を計上いたしております。審査会の構成を見直したことなどによる委員数の減に伴いまして１３２万６,０００円の減となっております。
２目認定調査等費では、認定調査に係る非常勤特別職職員３人分の報酬、要介護認定にかかわります主治医意見書の作成料や認定調査の委託料など、合計で４,５３２万円を計上いたしております。認定申請件数等の増加を見込みまして、４４２万４,０００円の増で計上いたしております。
３３１ページをお願いをいたします。
４項１目趣旨普及費では、納付書等同封チラシの経費で５万８,０００円を計上いたしております。１１７万１,０００円の減でございます。３年に１度の介護保険事業計画策定時にあわせて、冊子「あんしん直方」を昨年作成いたしました。今年度は作成の予定がないための減でございます。
３３２ページの５項１目計画策定委員会費では、計画推進協議会等の委員の報償費として２７万２,０００円を計上いたしております。
３３３ページをお願いをいたします。
２款１項介護サービス等諸費では、要介護１から要介護５までの要介護者に係る保険給付費を計上いたしております。
１目
居宅介護サービス費から３３４ページの９目居宅介護サービス計画費まで、合計で４１億７,５２９万２,０００円を計上いたしております。
１項介護サービス等諸費の合計で、２億２１２万８,０００円の増となっておりますが、主な要因としましては、居宅サービス利用者の増によるものでございます。
３３５ページをお願いをいたします。
２項介護予防サービス等諸費では、要支援１及び要支援２の要支援者に係る保険給付費を計上いたしております。
１目介護予防サービス費から７目介護予防サービス計画費まで、合計で４億１,１５８万８,０００円を計上いたしております。２３２万１,０００円の減で計上いたしております。
３３７ページをお願いをいたします。
３項１目審査支払手数料では、国保連合会に支払う診療報酬の審査に係る手数料として、４９３万９,０００円を計上をいたしております。
３３８ページの４項高額介護サービス等費では、１目、２目の合計で８,４１９万６,０００円を計上いたしております。
１目高額介護サービス費では、介護サービスの利用料が自己負担限度額を超える場合に、超えた額を負担するための経費でございます。申請者数の増を見込み１９１万２,０００円の増額で計上いたしております。
３３９ページをお願いをいたします。
５項１目高額医療合算介護サービス費として、１,２３４万９,０００円を計上いたしております。医療と介護の利用者負担の軽減を図るため、１年間に自己負担限度額を超えた場合に、超えた額を医療と介護の案分により負担するための経費でございます。
３４０ページの７項特定入所者介護サービス等費では、１目特定入所者介護サービス費から４目特例特定入所者介護予防サービス費まで、合計で１億４,３６０万３,０００円を計上いたしております。施設入所者の居住費や食費の自己負担を、低所得者については負担上限額を定め、一定の給付を行おうとするものでございます。申請者の増を見込み２０５万円の増で計上いたしております。
３４１ページをお願いをいたします。
４款地域支援事業費につきましては、国の地域支援事業実施要綱等に基づき、高齢者が要介護状態にならないように介護予防を推進し、地域において自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的とした事業費です。
１項１目二次予防事業費で、８６０万２,０００円を計上いたしております。主な事業としましては、１３節委託料において、通所型介護予防及び訪問型介護予防を行う二次予防事業委託料などの経費でございます。３０９万円の増で計上いたしております。
２目一次予防事業費では２,６９６万２,０００円を計上いたしております。１節から４節までは介護予防事業に係る職員１名分及び非常勤特別職職員３名分の人件費でございます。１３節委託料におきまして、説明欄記載のとおり、要介護状態にならないための元気サロン事業等を実施する経費でございます。
３４３ページをお願いをいたします。
２項１目介護予防ケアマネジメント事業費では、介護予防事業及び介護給付対象者に対する介護予防ケアプランの作成、事業の評価等を実施する経費として、７３７万６,０００円を計上いたしております。２節から４節までは、職員１名分の人件費でございます。１３節委託料で、包括支援センターのシステムに係る保守点検等の委託料を計上しています。職員構成の変動による人件費の減により５７万円の減で計上いたしております。
２目総合相談事業費では、地域における高齢者の実態の把握や初期相談対応及び専門的な相談支援等業務の一部を市内４カ所の在宅介護支援センターへ委託する経費が主な支出で、昨年度と同額の１,００８万９,０００円を計上いたしております。
３目権利擁護事業費では、高齢者の財産をめぐるトラブルや虐待など高齢者の権利に関する相談事業に要する経費として、１,１５１万４,０００円を計上いたしております。主な支出は、職員１名分及び非常勤職員２名分の人件費で、職員構成の変動等により昨年より１４７万７,０００円の増で計上いたしております。
３４５ページをお願いをします。
４目包括的ケアマネジメント支援事業費では、ケアマネジャーからの相談受付、育成指導、困難事例への対応研修等を実施するための経費として、主任ケアマネ３人、職員１人と非常勤職員２人の人件費等で、１,０４４万４,０００円を計上いたしております。
３４６ページの５目任意事業費では、４,０６８万７,０００円を計上いたしております。１節報酬及び４節共済費は非常勤職員２名分の人件費で、１３節委託料の２,８８５万１,０００円は、配食サービス事業費に係る経費でございます。
配食サービスにおいて、２４年度までは利用者の自己負担は委託業者の収入とし、実際の経費との差額を直方市が支出しておりました。２５年度からは、利用者の自己負担を直方市の収入とし、実際の経費全額を委託料として支出しようとするものでございます。このこと等が主な増の要因で、目全体で１,６２８万円の増額となっております。
３４８ページをお願いをいたします。
５款１項１目介護給付費準備基金積立金は座取りでございます。
３４９ページをお願いをいたします。
８款１項１目第１号被保険者保険料還付金では、１２０万円を計上いたしております。
２目及び４目は座取りでございます。
以上、歳出について御説明をいたしました
次に、歳入について御説明をいたしますので、３１２ページをお願いをいたします。
歳入１款１項１目第１号被保険者保険料では、説明欄記載のとおり収入合計で９億６,１９１万７,０００円を計上いたしております。被保険者数の増により２,５２３万４,０００円の増でございます。
３１３ページをお願いをいたします。
３款２項２目督促手数料では、１０万円を計上いたしております。
３１４ページの４款１項１目介護給付費負担金では、法定負担分として８億５,４０５万６,０００円を計上いたしております。
歳出２款保険給付費の増に伴い、３,４７４万７,０００円の増でございます。
３１５ページをお願いをいたします。
２項１目調整交付金では、２億９,９７４万２,０００円を計上いたしております。保険者間の財源調整を図るための国庫補助金でございます。
２目介護予防事業交付金として８４９万６,０００円を、３目包括的支援事業・任意事業交付金として、２,４９８万５,０００円を計上いたしております。地域支援事業における国庫交付金分でございます。
３１６ページの５款１項１目介護給付費交付金で１４億１２７万円を保険給付費の増に伴い５,９３２万４,０００円の増で計上をいたしております。
２目地域支援事業支援交付金で９８５万５,０００円を、それぞれ社会保険診療報酬支払基金からの交付金を計上いたしております。
３１７ページをお願いをいたします。
６款１項１目介護給付費負担金では、法定負担分として７億１,６３３万４,０００円を計上いたしております。保険給付費の増に伴い３,１７３万７,０００円の増でございます。
３１８ページの２項１目は廃目でございます。
３１９ページをお願いをいたします。
３項１目及び２目は、地域支援事業にかかわる県からの交付金で、合計で１,６７４万円を計上いたしております。
３２０ページの７款１項２目利子及び配当金は座取りでございます。
３２１ページをお願いをいたします。
８款１項一般会計繰入金では、１目介護給付費繰入金から４目包括的支援事業・任意事業繰入金まで、それぞれルールに沿った一般会計からの繰入金として合計で７億７,０１５万５,０００円を計上いたしております。主に保険給付費の増に伴い３,４７５万７,０００円の増で計上いたしております。
３２２ページの２項１目介護給付費準備基金繰入金では、第５期事業計画におきまして、介護給付費準備基金を給付費に充てるため１,６２７万２,０００円を計上いたしております。
３２３ページをお願いをいたします。
９款１項１目繰越金から３２４ページの１０款１項３目過料まではそれぞれ座取りでございます。
３２５ページをお願いをいたします。
３項５目及び６目は座取りで、７目雑入で、主に地域支援事業費利用者負担金として１,８４８万２,０００円を計上いたしております。配食サービス事業及び通所型介護予防事業等の利用者自己負担金を収入計上したため増となっております。
以上、保険事業勘定について御説明をいたしました。
次に、介護サービス事業勘定について御説明をいたしますので、３０４ページにお戻りください。
第１条第３項におきまして、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４,５１３万円と定めるといたしております。
第４項では、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第２表 歳入歳出予算」によるといたしております。
内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明いたします。
３６３ページをお願いをいたします。
歳出１款１項１目一般管理費では、地域包括支援センターを運営する経費として、３,３０１万３,０００円を計上いたしております。１節及び４節は、非常勤特別職職員１０名分の人件費で、９節以降はケアプラン作成に係る事業費でございます。地域包括支援システム導入委託料等の増に伴い２１２万４,０００円の増でございます。
３６４ページの２款４項１目介護予防サービス事業費では、１,２１１万７,０００円を計上いたしております。新予防給付ケアプランの作成委託料が主なものでございます。
以上で歳出の説明を終わり、次に歳入について御説明をいたします。
３６０ページをお願いをいたします。
歳入１款２項５目介護予防サービス計画費収入では、国保連合会からの負担金として４,５１２万６,０００円を計上いたしております。
６目特例介護予防サービス計画費収入から３６２ページの１１款２項４目雑入まで、それぞれ座取りでございます。
以上、介護サービス事業勘定について御説明をいたしました。
次に、第２条について御説明をいたします。
３０４ページにお戻りください。
第２条で、地方自治法第２２０条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合として、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間については流用することができるといたしております。
以上、議案第３０号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。
○議長（友原春雄）
議案第３１号について当局の説明を求めます。
○市民部長（田村光男）
議案第３１号 平成２５年度直方市
後期高齢者医療特別会計予算について御説明をいたします。
予算書の３６８ページをお願いをいたします。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ８億５,１０８万９,０００円と定めるといたしております。
第２項で、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるといたしております。
内容につきましては事項別明細書により御説明いたします。
３８１ページをお願いをいたします。
歳出１款１項１目一般管理費で、１,７６９万４,０００円を計上いたしております。２節給料から４節共済費までは、後期高齢者医療事務に従事します職員２名分の人件費でございます。９節から１３節までは事務執行に要する経費で、１２節の通信運搬費で、保険証の郵送方法を普通郵便から簡易書留に変更する経費を計上いたしております。このこと等により目全体で前年度比４２２万４,０００円の増となっております。
３８２ページの２項１目徴収費では、後期高齢者医療保険料の賦課徴収に要します経費として１３９万６,０００円を計上いたしております。
３８３ページをお願いをいたします。
２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金では、説明欄記載のとおり事務費負担金及び保険料等負担金として、合計で８億３,０９９万８,０００円を計上いたしております。主に保険料等負担金の増により、前年度比２,７５２万６,０００円の増でございます。
３８４ページの３款１項１目保険料還付金で１００万円を計上いたしております。
２目の還付加算金は座取りでございます。
以上、歳出について御説明いたしました。
次に、歳入について御説明いたしますので、３７４ページをお願いをいたします。
歳入１款後期高齢者医療保険料は、１目特別徴収保険料及び２目普通徴収保険料の合計で、６億３,８９２万２,０００円を計上いたしております。
被保険者見込人数の増や１人当たり平均保険料見込額の増等の要因により、前年度比２,４８８万２,０００円の増で計上いたしております。
３７５ページをお願いをいたします。
２款１項２目督促手数料で、１２万円を計上いたしております。
３７６ページの４款１項１目事務費繰入金では、広域連合事務費負担分及び市事務費分として合計で３,５０６万円を計上いたしております。
２目保険基盤安定繰入金では、保険料軽減分として１億７,５９８万１,０００円の収入を見込み計上をいたしております。
３７７ページをお願いをいたします。
５款１項１目繰越金及び３７８ページの６款１項１目延滞金は座取りでございます。
３７９ページをお願いをいたします。
６款２項１目保険料還付金で１００万円を計上いたしております。
２目還付加算金は座取りでございます。
３８０ページの５項１目滞納処分費から５目雑入までは座取りでございます。
以上、議案第３１号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。
○議長（友原春雄）
議案第３２号について当局の説明を求めます。
○産業建設部長（須藤公二）
議案第３２号 平成２５年度直方市
上頓野産業団地造成事業特別会計予算について御説明いたします。
予算書の３９２ページをお願いいたします。
第１条 歳入歳出予算におきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億３,６９３万４,０００円と定めるといたしております。
第２項で、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるといたしております。
内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明いたしますので、４０２ページをお願いいたします。
１款１項１目一般管理費で１,８８４万７,０００円の計上でございます。２節給料から４節共済費までは職員２名分の人件費でございます。９節旅費で、企業誘致関連旅費として１７９万８,０００円、１１節需用費で２８万５,０００円、１４節使用料及び賃借料で１０万円、１９節負担金補助及び交付金で１万円を計上しております。それぞれ企業誘致に係る事務経費でございます。
４０４ページをお願いします。
３款１項１目元金で、１億１,４２１万８,０００円を計上しております。これは市債元金償還金でございます。
３款１項２目利子で、３８６万９,０００円を計上しております。これは市債利子償還金でございます。
以上で歳出の説明を終わります。
次に、歳入の説明をいたしますので、３９８ページにお戻りください。
歳入１款１項１目一般会計繰入金で、１億３,６９３万１,０００円を計上いたしております。
次に、３９９ページをお願いいたします。
２款１項１目繰越金、４００ページの３款１項１目の不動産売払収入及び４０１ページの４款１項１目雑入につきましては、それぞれ座取りでございます。
以上、議案第３２号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（友原春雄）
議案第３３号について当局の説明を求めます。
○上下水道・環境部長（篠原和弥）
議案第３３号 平成２５年度直方市
公共下水道事業特別会計予算につきまして御説明いたします。
４１４ページをお願いします。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１４億２,６９５万３,０００円と定めています。
第２項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるとしています。
内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明いたしますので、４３２ページをお願いします。
歳出１款１項１目一般管理費におきまして、６,７６７万９,０００円を計上しています。ここでは、公共下水道事業の管理事務に要する人件費等の経費を計上いたしております。８節報償費では、受益者負担金の納付を促進するため、一括納付報奨金を計上しています。１３節委託料では、公共下水道台帳システムの更新・保守委託料を、次のページをお願いします。１９節負担金補助及び交付金では、下水道等使用料賦課徴収業務負担金ほかを計上しております。
続きまして、１款２項１目雨水費では、感田雨水ポンプ場の通常の維持管理に要する経費７２２万２,０００円を計上しています。
２目汚水費では、マンホールポンプや供用開始した管渠及び終末処理場の維持管理に要する経費として、２億２,５２９万７,０００円を計上しています。
次のページをお願いします。
２款１項１目公共下水道建設費では４億２,３６１万３,０００円を計上しています。前年度から１億８,０００万円ほどの予算額が減少している理由は、国の緊急経済対策による平成２４年度３月補正予算において、２億６,５００万円を計上したものであります。２節から１２節は、人件費等の事務経費を計上しています。
次のページをお願いします。
１３節委託料では、事業実施に必要な設計委託料や工事による隣接家屋等の被害状況を把握するため、家屋事前事後調査委託料等として７,１６０万円を計上しています。
１４節使用料及び賃借料１４３万円は、機器借上料及び事業に要します土地借上料等を計上しております。
１５節工事請負費につきましては、２カ所の汚水管渠築造工事として１億７,２２０万円を計上しています。工事箇所は４４６ページに記載しております。
２２節補償補填及び賠償金につきましては、工事の実施に伴う地下埋設物等の補償費を計上しております。
２７節公課費の９,０００円は、説明欄記載のとおりであります。
続きまして、２目流域下水道建設費としまして、１９節負担金補助及び交付金に１億３,８８８万５,０００円を計上しています。これは福岡県が施工いたします流域汚水幹線管渠築造工事ほか県の事業に対する負担金でございます。
次のページの３款１項公債費では、１目元金、２目利子とそれぞれ市債の償還金として総額５億６,４２５万７,０００円を計上いたしております。
以上、歳出について御説明いたしました。
続きまして、歳入について御説明いたします。
４２２ページをお願いします。
歳入１款１項１目
下水道事業費負担金といたしまして、下水道の供用開始区域内の受益者からいただきます受益者負担金として４,７０６万円の収入を見込み計上いたしております。
次のページをお願いします。
１款２項１目下水道事業分担金は座取りでございます。
２款１項１目下水道使用料では、１億６,８０１万９,０００円の収入を見込み計上いたしております。
次のページをお願いします。
２款２項１目下水道手数料では、指定工事店の指定事務等の手数料として２０万６,０００円の収入を見込み計上いたしております。
３款１項１目下水道事業費補助金では、国庫補助金として５,５００万円の収入を見込み計上いたしております。
次のページをお願いします。
５款１項１目一般会計繰入金といたしましては、公共下水道事業に要します費用の歳入不足を補うため、７億８,２８４万４,０００円を計上いたしております。
６款１項１目繰越金は座取りでございます。
次のページをお願いします。
７款１項１目延滞金及び３目過料につきましても座取りでございます。
７款２項１目雑入では、消費税の還付金等の収入を見込み、７０２万円を計上いたしております。
次のページをお願いします。
８款１項１目下水道事業債として２億３,１８０万円を、続く２目の流域下水道事業債として１億３,５００万円を、説明欄記載のとおりそれぞれ計上いたしております。
以上、第１条について説明いたしました。
次に、第２条について説明いたしますので、４１４ページへお戻りください。
第２条では、地方自治法第２３０条第１項の規定により、起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表 地方債」によるものといたしております。
４１８ページをお願いします。
第２表、地方債では、起債の目的として、公共下水道事業及び流域下水道事業として限度額をそれぞれ２億３,１８０万円、１億３,５００万円と定めております。起債の方法、利率及び償還の方法につきましては記載のとおりでございます。
以上、議案第３３号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（友原春雄）
議案第３４号について当局の説明を求めます。
○上下水道・環境部長（篠原和弥）
議案第３４号 平成２５年度直方市
農業集落排水事業特別会計予算につきまして御説明いたします。
４４８ページをお願いします。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億７６８万２,０００円と定めています。
第２項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるといたしております。
内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明いたしますので、４６０ページをお願いします。
歳出１款１項１目一般管理費におきまして、１,０９２万５,０００円を計上いたしております。
ここでは、農業集落排水事業の管理事務に要する人件費等の経費を計上いたしております。１９節負担金補助及び交付金では、下水道等使用賦課徴収業務負担金ほかを計上いたしております。
次のページをお願いします。
２３節償還金利子及び割引料、２５節積立金は座取りでございます。２７節公課費は、農業集落排水事業に係る消費税及び地方消費税の納付金でございます。
続きまして、１款２項１目管渠費では、下境地区及び上頓野地区の農業集落排水施設の管路施設の維持管理に要します経費として３９５万１,０００円を計上いたしております。
２目処理場費では、同じく下境地区及び上頓野地区の農業集落排水施設の汚水処理場の維持管理に要します経費として、２,６７４万５,０００円を計上いたしております。
次のページをお願いします。
３款１項公債費では、１目元金、２目利子と、それぞれ記載の償還金として、総額６,６０６万１,０００円を計上いたしております。
以上、歳出について御説明いたしました。
続きまして、歳入につきまして御説明いたします。
４５４ページをお願いします。
歳入１款２項１目農業集落排水事業分担金は座取りでございます。
次のページをお願いします。
２款１項１目農業集落排水使用料では、２,０６４万３,０００円の収入を見込み計上いたしております。
続きまして、５款１項１目一般会計繰入金では、農業集落排水事業に要します費用の歳入不足を補うため、８,７０３万５,０００円を計上いたしております。
次のページをお願いします。
６款１項１目繰越金及び７款２項１目雑入は座取りでございます。
次のページをお願いします。
９款１項１目利子及び配当金も座取りでございます。
以上、議案第３４号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（友原春雄）
議案第３５号について当局の説明を求めます。
○上下水道・環境部長（篠原和弥）
議案第３５号 平成２５年度直方市水道事業会計予算について御説明いたします。
直方市水道事業会計予算書の１ページをお願いします。
第１条、総則では、平成２５年度直方市水道事業会計の予算は、次に定めるところによるとしております。
第２条では、業務の予定量を定めております。近年の実績や経済状況等を勘案いたしまして、（１）では給水戸数を、（２）で年間総給水量を、（３）で１日平均給水量を、それぞれ記載のとおり定めております。
（４）では、主な建設改良事業といたしまして、配水管布設替工事として北部幹線関連等を、配水管布設工事として、勘六橋架替関連等を、その他工事として尾崎浄水場ろ過設備更新関連等を、それぞれ施工することといたしております。
次に、第３条では、収益的収入及び支出の予定額について定めております。
収入として、１款水道事業収益において、前年度比１億８,６８９万２,０００円増の１６億２,１６８万３,０００円を、支出として１款水道事業費において、前年度比１億８,８０４万９,０００円増の１５億８,９３９万７,０００円を予定額として計上いたしております。
増額の主な原因といたしましては、収入では、１款１項営業収益における受託工事収益での１億７,０４３万１,０００円の増、工事負担金での２,３０３万５,０００円の増等によるものでございます。
支出では、１款１項営業費用における配水及び給水費での４,４０７万７,０００円の増、受託工事での１億６,２３２万円の増、減価償却費での２,１６８万円の増等によるものでございます。
２ページをお願いします。
第４条では、資本的収入及び支出の予定額について定めております。
収入として１款資本的収入において、前年度比６,４１３万５,０００円減の５億５,５１５万７,０００円を、支出として１款資本的支出において、前年度比７,７０５万円減の１０億２,２３９万８,０００円を予定額として計上いたしております。
減額の主な原因としましては、収入では、１款１項企業債での５,１９０万円の減、１款２項国庫補助金での１,２２５万円の減によるものでございます。
支出では、１款１項新設改良事業費での７,３６２万１,０００円の減、１款２項施設更新事業費での５,１５２万７,０００円の減等によるものでございます。
この結果、資本的収支差し引きにおいて、４億６,７２４万１,０００円の資金不足を生じますが、この不足額につきましては、第４条本文括弧内に記載いたしておりますとおり、過年度分損益勘定留保資金等の財源で補填することといたしております。
次に、第５条の債務負担行為では、水道料金システム関係の債務負担行為について定めております。その内容は、水道料金システム借上料について、期限を平成２６年度から平成３０年度まで、限度額を５,３８４万２,０００円とし、水道料金システム保守委託料について、期限を平成２６年度から平成３０年度まで、限度額を１,６９５万３,０００円とし、それぞれ債務負担行為の設定を行おうとするものでございます。
次に、第６条の企業債では、新設改良事業及び施設更新事業を起債の目的として、合計５億１,０５０万円を限度額とした企業債借り入れを予定しております。起債の方法、利率及び償還の方法につきましては記載のとおりでございます。
３ページをお願いします。
第７条の一時借入金では、借入限度額を２億円と定めております。
第８条では、予定支出の各項の経費の金額の流用ができる場合を、記載のとおり定めております。
第９条では、議会の議決を経なければ流用することができない経費として、職員給与費及び交際費の経費の金額をそれぞれ定めております。
第１０条では、他会計からの補助金として、一般会計からの補助金の額を２５８万円と定めております。
第１１条では、たな卸資産の購入限度額を５００万円と定めております。
さらに、４ページ以降に予算実施計画等を、２７ページ以降に収入支出予算説明書を、３９ページ以降に工事箇所表をそれぞれ添付いたしております。
以上、議案第３５号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（友原春雄）
日程第３３ 議案第２６号を議題とします。
本案については、地方自治法第１１７条の規定により、７番 田中議員、１１番 村田議員、１３番 松田曻議員の退席を求めます。
（各議員 退席）
議案第２６号について当局の説明を求めます。
○産業建設部長（須藤公二）
議案第２６号 財産の取得について御説明いたします。
議案書の９９ページをお願いいたします。
福智山ダム周辺の森林用地を、福智山山麓の乱開発の防止、風水災害等の発生防止や自然景観の保持を目的とした水源涵養森林用地として管理していくために、平成２４年度から土地開発公社より買い戻しを行っているもので、今回、地域活性化事業債を受けられることとなりましたので、６万５,０００強の面積を買い戻そうとするものでございます。
それでは、議案の内容について御説明いたします。
１．取得の理由は、水源かん養森林用地であります。
２．取得の金額は、１億６,１２０万６,０００円です。
３．契約の相手方は、直方市殿町７番１号 直方市土地開発公社 理事長大塚進弘。
４．取得する財産の表示は、直方市大字頓野３１番 地目山林、地積１６５平方メートルほか２５筆でございます。合計面積は６万５,８６１.３７平方メートルでございます。
１０１ページに位置図を、１０２ページに平面図をつけております。
以上、議案第２６号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
（除斥議員入場）
○議長（友原春雄）
以上をもって本日の日程は全部終了しました。
７日は議案考査のための休会。
８日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会します。
───── １４時１３分 散会 ─────
平成２５年３月直方市議会定例会 委員会審査結果
平成２５年３月６日
産業建設常任委員会
┌─────┬────────────────────────────┬─────┬─────┐
│議案番号 │件 名 │結 果 │備 考 │
├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤
│第２号 │直方市道路構造の基準に関する条例の一部を改正する条例につ│原案可決 │全会一致 │
│ │いて │ │ │
├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤
│第６号 │市道路線の認定について │原案可決 │全会一致 │
├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤
│第７号 │市道路線の変更について │原案可決 │全会一致 │
├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤
│第８号 │市道路線の廃止について │原案可決 │全会一致 │
├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤
│第10号 │平成２４年度直方市一般会計補正予算のうち所管分 │原案可決 │全会一致 │
├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤
│第15号 │平成２４年度直方市
公共下水道事業特別会計補正予算 │原案可決 │全会一致 │
└─────┴────────────────────────────┴─────┴─────┘
総務常任委員会
┌─────┬────────────────────────────┬─────┬─────┐
│議案番号 │件 名 │結 果 │備 考 │
├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤
│第３号 │市の境界変更について │原案可決 │全会一致 │
├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤
│第４号 │市の境界変更に伴う財産処分に関する協議について │原案可決 │全会一致 │
├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤
│第５号 │字の区域の変更について │原案可決 │全会一致 │
├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤
│第10号 │平成２４年度直方市一般会計補正予算のうち所管分 │原案可決 │全会一致 │
└─────┴────────────────────────────┴─────┴─────┘
教育民生常任委員会┌─────┬────────────────────────────┬─────┬─────┐
│議案番号 │件 名 │結 果 │備 考 │
├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤
│第10号 │平成２４年度直方市一般会計補正予算のうち所管分 │原案可決 │全会一致 │
├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤
│第11号 │平成２４年度直方市
国民健康保険特別会計補正予算 │原案可決 │全会一致 │
├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤
│第12号 │平成２４年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予│原案可決 │全会一致 │
│ │算 │ │ │
├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤
│第13号 │平成２４年度直方市
介護保険特別会計補正予算 │原案可決 │全会一致 │
├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤
│第14号 │平成２４年度直方市
後期高齢者医療特別会計補正予算 │原案可決 │全会一致 │
└─────┴────────────────────────────┴─────┴─────┘...