直方市議会 2012-03-01
平成24年 3月定例会 (第4日 3月 1日)
平成24年 3
月定例会 (第4日 3月 1日)
平成２４年３月１日（木）
１．会議の
開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １１時５３分
１．出席及び
欠席議員の氏名
１番 澄 田 和 昭
２番 渡 辺 克 也
３番 安 武 俊 次
４番 （欠席） 貝 島 悠 翼
５番 渡 辺 幸 一
６番 安 永 治
７番 髙 宮 誠
８番 岡 松 誠 二
９番 田 中 秀 孝
１０番 阪 根 泰 臣
１１番 村 田 武 久
１２番 石 田 一 人
１３番 松 田 曻
１４番 松 田 英 雄
１５番 渡 辺 和 幸
１６番 那 須 和 也
１７番 佐 藤 信 勝
１８番 中 西 省 三
１９番 友 原 春 雄
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 安 部 武 志
次長 宮 近 博 之
係長 則 末 幹 男
書記 川 原 国 敬
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 向 野 敏 昭
副市長 大 塚 進 弘
教育長 能 間 瀧 次
総合政策部長 毛 利 良 幸
市民部長 田 村 光 男
産業建設部長 須 藤 公 二
教育部長 川 原 精 二
上下水道・
環境部長 篠 原 和 弥
消防長 毛 利 正 史
消防本部次長 田 畑 修 二
各
課長省略
１．会議に付した事件
日程第１
一般質問
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│ 議 員 名
│質 問 事 項
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 渡辺 和幸
│１．
教職員の
多忙化の現状と対策について
│
│ │２．
住宅リフォーム助成制度の
早期実施について
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 渡辺 幸一
│１．
自治会等の支援について
│
│ │２．直方市の教育について
│
│ │（１）今後の
教育行政の推進について
│
│ │（２）学力の向上について
│
│ │（３）
教職員の指導力の向上について
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 安武 俊次
│１．
歴史資料館（仮称）の建設を考えるべきではないか
│
│ │２．
通称空家条例の制定について
│
└─────────┴───────────────────────────────────┘
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（
友原春雄）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
日程第１
一般質問を行います。
質問の順序としましては、昨日同様、議長より順次発言を求めますので、御了承願います。
１５番
渡辺和幸議員の質問を求めます。
（１５番
渡辺和幸議員 登壇）
○１５番（
渡辺和幸）
おはようございます。１５番
渡辺和幸です。通告に従いまして、２点お尋ねをいたします。
まず、
教職員の
多忙化の現状と対策についてであります。
教職員の
多忙化は以前から問題視されてきましたが、その過酷さは増すばかりです。子供の教育、
教職員の健康にかかわる問題であり、地方自治体にとっても見過ごせません。この間、政府や
調査機関による幾つかの
実態調査などが実施されてきております。その多くが
多忙化に言及したものです。トイレに行く時間がない、夜も休日も仕事に追われる、心にゆとりがない、自分の家庭にしわ寄せが出るなど切実な実態が告発されています。これらの問題は、組合員であろうとなかろうと、
一般教員であろうと
管理職であろうと、夜も休日も仕事に追われるようなことは耐えがたいことであります。こういう切迫した問題に私
たち議会や行政は積極的に解決策を見出すことが求められていると思います。
統計的にも
教職員の
多忙化の深刻さは明確です。
文部科学省の
委託調査、教員の
メンタルヘルス対策及び
効果測定では、教員の疲労度は
一般企業と比べて格段に高く、強い不安、悩み、
ストレスをより多く感じていることを明らかにしました。
強い不安の内容のトップは仕事の量で、
一般企業の２倍の割合です。さらに、
公立教員の
精神疾患による
病気休職者は、この１０年で約３倍となっています。その背景の一つに
多忙化による強い
ストレスがあることは間違いありません。
ちなみに他国と比較しても日本の教員の長時間労働は際立っています。
国民教育文化総合研究所の
教職員労働国際比較研究委員会報告書によれば、教員の
週当たりの労働時間は、日本６１時間３３分、イングランド５１時間２０分、スコットランド４５時間８分、フィンランド３７時間３６分です。
教育方針や予算の配分の違いがあるにせよ、比較すると異常な長時間労働となっています。
こうしたことを指摘させていただき、早速質問に入ります。
直方市
教職員の
多忙化の現状はどうなっているのか。また、その要因をどう分析しているのかをまずお答えいただき、この質問に入らせていただきます。よろしくお願いします。
○
学校教育課長（
安永秀子）
１５番
渡辺議員の御質問に御答弁申し上げます。
議員御指摘のとおり、教員の
精神疾患による
病気休職者は全国的にもふえ続けております。学校は今、とりわけ
メンタルヘルス対策の強化が求められる職場になっているととらえております。学校は平成１４年度より完全週５日制になりました。土曜日の授業はなくなると同時に、
指導内容も３割削減になりましたが、今回の
学習指導要領の改訂で
指導内容はもとに戻りました。さらに、総合的な学習や
外国語活動の
指導教科がふえたことで、
教材研究や準備に要する時間も必要となりました。
一方で、不登校や
生徒指導上の諸問題等に関する
保護者対応や
家庭支援が年々複雑になり、その解決に要する時間と
精神的負担が増加しました。さらに、計画書や
報告書の作成もふえ、教員の
多忙感は増しているととらえております。
このような中、仕事に
やりがいを感じる教員は、
一般企業の５割に対し９割にも上っていますが、多忙と責任の重圧が続く中で、その成果が十分実感できないまま強い
ストレスが原因で心的な不調を来す教員がふえていると考えております。以上です。
○１５番（
渡辺和幸）
今答弁があったように、
やりがいは大いに持ってあるけどもなかなか成果が上がらないと。かなりの先生方が消耗感を持って勤務、授業に当たられてるんじゃないかなということがうかがわれます。とりわけ
メンタルヘルス対策の強化も求められているという他にない特別な職場というふうに見てとれます。
教職員の
多忙化は１９８０年代ころから大きな問題になってきたというふうに聞いております。しかし、
勤務実態のデータがないために、なかなかその実態が明らかになっておりませんでした。
日本共産党も国会でも何度もこの
実態調査を要求してきておりますが、やっと２００６年だと思いますが、４０年ぶりに
全国規模の調査が行われております。
この
報告書が上がったのが２００７年の３月、
教員勤務実態調査報告書というものですが、この内容をまず紹介をいただきたいと思います。
○
学校教育課長（
安永秀子）
本
報告書は全国の
公立小中学校から２,１６０校を抽出し、約５万人を対象に平成１８年７月３日から１２月１７日まで、勤務時間や残業時間、
持ち帰り時間、休憩時間等を調査し、その結果を時期ごと、校種別にまとめたもので、３００ページにわたり報告されております。
小学校における
勤務日の残業時間、
持ち帰り時間の実態については次のように報告されております。
７月３１日から８月２７日の
夏季休業中の残業時間は平均で２１分、
持ち帰り時間は１５分と、他の時期に比べて短くなっていますが、
授業日である
通常期においては、どの時期においても残業時間はおおむね１時間３０分から２時間、
持ち帰り時間は３０分から５０分となっています。ただし、
長期休業日前になると残業時間は長くなっております。
通常期の残業時間における業務といたしましては、
成績処理と
授業準備が常に上位に入っています。
成績処理は１０分から３０分、
授業準備は２０分から３０分行われています。
長期休業日前となりますと、
成績処理の業務時間が長くなっています。その他、
通常期には事務や
報告書の作成が１０分ほど行われています。
持ち帰り時間における業務は、残業時間と同じように常に
授業準備、
成績処理が上位に入っています。
次に、
通常期における休日の残業時間は１５分から３０分で、
小学校教員は休日に学校で仕事をすることは少ないと言えます。
業務内容は、保護者や
地域対応、
ＰＴＡ活動などが主です。これに対し、
持ち帰りの時間は時期によって違いはありますが、少ない時期で１時間２０分ほどです。
長期休業日前になると２時間から２時間３０分ほどになります。
業務内容は、常に
授業準備が主となっています。
中学校教員の場合は、
小学校教員と大きく違う点は、残業時間が長く、
持ち帰り時間が短いことです。
通常期の残業時間は、おおむね２時間１０分から３０分、
持ち帰り時間は２０分から２５分です。
中学校の教員は、
通常期においては、業務は主に学校で残業として行い、
持ち帰り仕事は余り行わない傾向にあります。
中学校教員の残業では、
成績処理や
授業準備も
小学校同様に主な業務ですが、
部活動、
クラブ活動が
主要業務となっているのが特徴的であります。以上です。
○１５番（
渡辺和幸）
今言われたとおりなんですが、なかなか耳で聞くだけでは難しいと思うんですね。それで、かなりの長時間労働になっているということがうかがえるんですが、今、答弁ありましたように、７月１日から１２月１７日まで、この２４週を４週ずつに分けて６期で判定してるんですね。途中出てきましたけども、７月３１日から８月２７日、これはもうまさに
夏休み期間中ですから、この間の残業は比較的少ない。これは当然だろうと思うんですね。で、それ以外の６期のうちの今の
夏休み期間以外の残業時間は、私がいろいろ計算してみたんですが、国が
過労死ラインと言われている８０時間を超えているんですよ。で、一つは、いわゆる残業時間、
勤務日に勤務時間以外にどれくらい残業したかというのを集計してるんですね。それと
持ち帰り時間ですね。持って帰って自宅でいろいろ作業すると。これも
勤務日、休日日とそれぞれ統計とってます。それと、勤務時間内超勤というのもとってるんです。いわゆる、これは何かというと、休息や休憩時間を割いて仕事をしているといったものまで調査をしてるんですね。そういう調査でありまして、それによると、今言ったように、
夏休み期間以外は月８０時間を超える、いわゆる
過労死ラインを超えている状況で勤務しているという実態がこの調査で明らかになったんですよね。
ところが、
文部科学省の
ホームページによりますと、教員の
多忙化というのが掲載されているんですね。これには
勤務日の残業時間のみを掲載して家に持ち帰ってやっている作業の時間だとか、休息時間、休憩時間を割いてやっている時間を含まれてないものですから、１カ月当たりの残業時間は４０時間前後にしかならんわけですよ。だから、
ホームページで
文科省が出しているのは、実態と違う、いわゆる厚
労省基準で
病気発症との関連性が薄いとされている数字に合わせて出しているんですね。だから、まさに、これだけ規模の調査を行いながら、
文科省が公表しているのは、当たりさわりのないような数字を出していると。これはもう数字の操作をしたんではないかと言われても仕方のない状況があるんです。こういう実態が一つですね。
長時間労働は
教職員問わずすべての
労働者の問題なんですが、
教職員の場合、やっぱり際立った特徴があると。長時間働いているにもかかわらず、本来やるべき授業の準備の時間だとか、子供と触れ合って
十分状況を把握したり、心のケアをしたり、そういった時間がなかなかとれてない。ここに先ほど言いましたように消耗感がある、
先生たちに、これを何とかしなければいけません。
冒頭紹介した研究の中でも、
研究調査の中でも、やっぱり教員の一番の悩みが本当に楽しい授業やわかる授業にしたいと思っても、その時間がとれないという声が非常に大きいということが記されております。国の先ほどの
教員勤務実態調査でも、
小中学校平均で１時間の授業に対してどの程度の準備時間をとれてますかという
調査項目もありまして、これ調査結果見ますと、１時間の授業に対して２３分だという、平均値が出ております。今課長が答弁しましたけども、若干それよりもわずかですが上回っているのかなというふうには思います。要するに、日本の
教職員の方は、
過労死ラインで働きながらも十分な授業の準備ができていないと。そういうもどかしさを持っているんではないかなというふうに思われます。
そこで、直方市の
小中学校の場合、１時間の、若干先ほど触れていただいておりますが、１時間の授業に対してどのような準備時間確保ができておるのか、この辺、改めてお願いいたします。
○
学校教育課長（
安永秀子）
小学校の場合ですが、子供が学校にいる間は授業の準備等はできません。
小学校高学年担任の場合についてお答えいたします。
小学校高学年担任の場合、６時間目の授業を終え、子供を下校させるのが４時１５分です。
勤務終了時刻は５時ですので、４５分の
授業準備の時間が確保されていますが、５日間毎日４５分間は保障されません。
校内研修や
職員会議、
校務分掌上の
打ち合わせ時間、
補充指導なども必要ですので、週２時半確保できればよいほうでございます。これを週２８コマの
授業時数で単純計算すれば、１時間の授業に対し、勤務時間内の
授業準備の時間は５分２０秒ほどになります。
中学校になりますと
教科担任制ですので、
週当たりの
授業時数が少ない教員で１４時間、多い教員で２４時間あります。
空き授業時間に授業の準備をすることはできます。また、同じ教具や
ワークプリント、学年共通して使えるという利点もあります。数学科の教師で週２０時間の授業時間を持っている教師の場合、１０時間の空き時間がありますので、単純計算すれば１時間の授業に対し３０分の準備の時間が確保できます。ただし、
中学校は、放課後の時間は
部活動指導に当たりますので、
空き授業時間を
授業準備に当てなければなりません。
しかし、
小学校におきましても
中学校におきましても、子供の指導に当たらない時間のすべてを
授業準備に使うことはできません。
成績処理や
生徒指導上の諸問題等の対応にも時間を必要としますので、
計算どおりには確保できません。当然残業として、また
持ち帰りの仕事として行っております。以上です。
○１５番（
渡辺和幸）
十分やっぱり確保ができてないというのが実態だと思いますし、そうしたことが
持ち帰り残業とかいうことにもつながっているんだと思いますが、そこで、じゃあ、国の
勤務実態調査の中身を伺いましたが、直方市
教育委員会として
勤務実態調査は行われているのでしょうか。
○
学校教育課長（
安永秀子）
国の調査ほど大がかりではありませんが、直方市
教育委員会では、平成２０年の１０月２０日から１１月２日までの２週間、平日の時間外の業務時間とその内容、週休日の業務時間とその内容について調査いたしました。
平日の時間外の業務時間の１人当たりの平均は、
小学校で１.５４時間、
中学校では１.５８時間で、
業務内容は授業や
学校行事の準備、学年・
学級経営に係る業務、事務、
報告書の作成などが主となっております。
中学校では、国の調査と同じように
部活動の時間が多くなっています。
週休日の業務時間は、
小学校で１人
当たり平均１.３３時間、
中学校で４.２５時間となっています。
小学校では、
授業準備に要する時間が圧倒的に多く、
中学校では大半が
部活動の指導時間となっています。
また、１日の休憩時間に関しては、一番少ない教員で三、四分、多い職員で１５分程度という結果が出ております。４５分間の休憩時間を余りとれない状況にあります。以上です。
○１５番（
渡辺和幸）
全国調査とほぼ同様の結果だと思いますんで、いかに休憩時間を割いてまでやっているかというのは直方市独自の調査でも明らかになったと思われます。こうした状況で、直方市の場合、
教職員で病気、とりわけ
精神疾患などで休職中の職員の方の近年の推移はどうなっておるでしょうか。
○
学校教育課長（
安永秀子）
本市における
精神疾患による病休者、
休職者の状況ですが、平成２０年度が
小中学校合わせて１名、２１年度が４名、２２年度がゼロ名、２３年度が３名となっています。２１年度の４名は、割合でいえば、
教職員数３１５人に対して１.２７％でございます。以上です。
○１５番（
渡辺和幸）
自分がこう思っていたより少ないのかなという気がしますし、精神力の強い先生が多いのかどうかわかりませんが、全国的にはもっと伸びているということですので、わかりました。
せっかくの機会ですから、
教職員がなぜこうした長時間労働を強いられておるのかというのを、ちょっとせっかくの機会ですから紹介したいと思います。
まず、そのもともとその中心といいますか、
職員給与特例法という法律がありまして、いわゆる教員には
残業手当を払わないというふうにこれで決められておるわけですね。時間
外手当を計算する必要がないため、教員の世界では時間
外勤務などをカウントする習慣がありませんと。戦後、８時間労働制、当時は週４８時間、今まあ４０時間ですが、こうした時間
外労働及び休日に割り増し賃金払うということが当然法律で義務づけられたんですが、教員にはそうした決まりが当時明確にならずにずるずるときたと。
１９６０年代に入ると、そういった
超過勤務を払えというような訴訟が全国的に起きて、各地で勝訴もする中で、結局、政府が
事態収拾策を探る中で、今言いましたように、
教員給与特例法というのができたということなんですね。で、その際に、１９６６年に教員の
勤務実態調査を行って、それをもとに１９７１年に制定された法律ですが、管理者は原則的に
超過勤務を命じない。例外として修学旅行、
校外実習等がありますが、そして本給に４％の
教職調整手当を上乗せすると。時間
外手当と休日
勤務手当は支給しない。こうしたことで、経緯があるんですが、先ほど４０年ぶりと言いましたが、このとき１９６６年に大規模な調査があって４０年ぶりということになったわけなんです。要するに、賃金に４％上乗せするかわりに残業や休日出勤しても手当は支払わない。よほどのことがない限り残業命令しないわけですから、そんなに長時間労働にはならないだろうと。こういったことです。
４％というのは、当時の
勤務実態から見れば適切な数字だったように思われます。さらにこの２０年余り、国や
行政主導の
教育改革が進行してきました。その効果も疑わしい諸施策が次々に打ち出されまして、それらをこなすのは現場の
教職員の皆さんなんです。こうしたことが
教職員の
多忙化を深刻な水準に引き上げた要因とも言われております。
例えば、生徒一人一人の
成績評価に関心、意欲、態度などを加味するという改革も行われておりますし、
習熟度別授業の導入はそのための
打ち合わせが必要であるとか、
教員評価制度の導入があったりとか、もうさまざまですね。
多忙化の要因が持ち込まれております。
先ほども若干触れられましたけども、授業時間、
小学校で５％、
中学校で３.６％増加しておるにもかかわらずそれに見合う教員の増は行われておりません。こうした深刻な状況を解決しようと全国的にもさまざまな運動が積み重ねられました。そして２００５年には
労働安全衛生法が改正されて、長時間労働、いわゆる月１００時間以上の時間
外労働をするというような
労働者に対して
医師面接の制度化、
メンタルヘルスの重視などが盛り込まれました。また、この改正、
附帯決議に、
学校教育の場で
労働安全衛生の必要性について
指導徹底を図るということがわざわざ明記されました。
文部科学省もそれと前後して徹底のための一連の通知を出してきたというのがこの間の流れなんです。いわゆる
労働安全衛生法の
空白地帯とされてきた
学校現場にやっとこの
労働安全衛生法の光が当たり出したということなんです。
そこで、この間、
文部科学省は、今申しましたように、四つの通知を出しております。その中の「
文科省初等中等教育企画課長通知」というのが出されておりますが、これはどのようなものか、お答えください。
○
学校教育課長（
安永秀子）
本通知分の内容は次のようなものです。
平成１６年度は
病気休職者数及び
精神疾患による
病気休職者がともに増加するとともに、
病気休職者全体に占める
精神疾患による
休職者の割合が５６.４％となり、いずれも過去最高を更新したことに伴い、
教職員の
メンタルヘルスの保持等に取り組むよう通知しております。
具体的には、学校における会議や行事の
見直し等による校務の効率化を図ること。
教職員が気軽に周囲に相談したり、情報交換したりすることができる
職場環境をつくること。心の不
健康状態に陥った
教職員の
早期発見、
早期治療に努めること。
教育委員会においては積極的な
学校訪問を通じて、学校の様子や
教職員の状況を的確に把握するよう努め、心の健康に関する
意識啓発や
相談窓口の設置等について周知を図るなどの取り組みを推進することなどを通知しております。以上です。
○１５番（
渡辺和幸）
内容はいい内容だと思うんですが、問題は具体的にそれがどう現場で生かされているかということですが、その辺について、現場でどう生かされてますでしょうか。
○
学校教育課長（
安永秀子）
多忙感を充実感や達成感にまで変えられるといったところには至っておりませんが、
超過勤務削減のため、学校では週１日
定時退校日を設ける。
学級担任や
教科担任の事務量を減らすために、
提出文書等の作成は
管理職や担任外が行う。また、
学校行事の見直しや簡素化、削減などを行う。このようなことをしております。
また、職員に対しての心の健康に関する
窓口相談の
情報提供を行ったり、
管理職を対象に
メンタルヘルスに対処するための研修会を実施したりしております。以上です。
○１５番（
渡辺和幸）
さらに２００９年４月２０日付で出されております「公立学校等における
労働安全衛生管理体制の整備促進について」という通知、この内容も教えてください。
○
学校教育課長（
安永秀子）
この通知につきましては、
労働安全衛生法上、平成２０年４月からすべての事業所に面接指導を実施することができる体制の整備が義務づけられましたが、公立学校の面接指導体制の整備事業状況は６３.７％にとどまっています。このことを受け、速やかに医師による面接指導を実施することができる体制整備を行うよう通知しております。
労働安全衛生法に基づく管理体制の整備や
教職員が意欲と使命感を持って教育活動に専念できる適切な労働環境の確保に資するものであり、ひいては
学校教育全体の質の向上に寄与する観点から重要であると考えております。以上です。
○１５番（
渡辺和幸）
今の通知は２００９年４月２０日付で出されたものなんですね。整備促進ということなんですが、実は２００７年に管理体制の整備という通知が出されておるんですが、この２年後に、さらに促進という通知、いかに通知が出されてもなかなか具体的になってないかというあらわれの一つではあるんです。じゃあ、この２００９年の、今答弁された通知、これは現場で実効性あるものになっておるでしょうか、お答えください。
○
学校教育課長（
安永秀子）
学校現場における
教職員の
労働安全衛生活動につきましては、他業種に比べておくれをとっていると認識しております。改正労安法等によって多くの学校では教頭が安全衛生推進者になり、推進委員会を学期に１回程度開催するようになってまいりました。しかし、医師による面接指導ができる体制の準備はできておりません。以上です。
○１５番（
渡辺和幸）
文科省通知の今やりとりを幾つかしましたけども、答弁のとおりなんです。なかなかうまくいってないというのが実態なんですね。
労働安全衛生法を執行していくことは
多忙化を労働法制によって規制していくことになるわけなんですが、しかし、今言われましたようになかなか問題は解決しないと。
教職員が少なく仕事が多いという
多忙化を生み出す基本構造そのものを変えることがどうしても必要だというふうに考えます。解決は理論的にはもう簡単、シンプルです。
教職員をふやして不要不急の仕事を減らすということに尽きると思うんですが、その一つ、教育活動全体の質を向上させるという点でも、
教職員をふやすという方法が最適だと思いますが、これについてはどうでしょうか。
○
学校教育課長（
安永秀子）
教職員定数につきましては、国の基準に従って決まっていますが、定数以外での加配教員の配置も行われております。しかし、その目的は
教職員の
多忙化解消が第一目的ではなく、学力向上やさまざまな児童生徒の実態に対応できる指導体制を整えることを目的とした配置になっています。
本市では、特別な支援を必要とする児童生徒に対して、市費による支援員を平成１５年度から配置しています。また、２４年度からは、
小学校において３５人学級編制による教員の配置、さらには学生や地域の方々を対象とする学習支援者も配置する予定です。これら人的な条件整備は、
多忙化解消の一助になると考えます。
さらに、人的な配置ではございませんが、昨年９月より校納金の口座振替システムを全
小中学校で導入しました。これにより担任による集金業務の軽減を図ることができました。以上です。
○１５番（
渡辺和幸）
２問目の住宅リフォームのこともありますので、もう最後、教育長にお尋ねをいたします。
ぜひ、
教職員をふやすという点では予算を伴うということもありまして、なかなか困難なところがあるかと思います。しかし、現場の職員、皆さんの意見を十分聞いて、一定の仕分け、仕事の仕分けなんかはできるんじゃないかというふうに思っておりますので、そういう面を含め、
メンタルヘルス対策待ったなしです、今。その解決と対策について、教育長の見解を、最後お伺いしてこの件は終わりたいと思います。
○教育長（能間瀧次）
議員御指摘のとおり、
教職員の仕事、それら業務につきましては、大変な激務であるとそういうふうに考えております。
学校から帰っても担当している子供のことを考え、さらには
教材研究、そして成績の処理等を持ち帰って仕事をさばいているというのが現状であろうかと思います。このような毎日の連続した流れを維持していくということには大変
教職員の努力も必要でありますが、個々の心身の健康というものが一番大事であろうと、そういうふうにも思っております。
教師が心身ともに健康でなければ、とりわけ心が元気で明るくなければ教師は子供に元気を与えられません。さらに学習指導に対しても効果がありません。停滞をしてしまいます。言うなれば、心も体も健康な
教職員の総力の結集によりまして子供の教育に大きな力を注ぐことになろうかと思ってます。そのためにも
教職員の
メンタルヘルスの保持、これにつきましては、一層積極的に取り組まなければならないというふうに思ってます。
心身ともに健康な
教職員による教育活動の展開、これにつきましては、今後、一層
管理職、さらには
教育委員会の非常に大きな役割であるというようにもとらえております。特に
管理職におきましては、まず、学校におけるもろもろの会議、そして、多種多様な行事の
見直し等による校務の簡素化を早急に図る必要があろうかというふうに考えております。
さらに、一部の
教職員、学校には
校務分掌という相対的な仕事運営の分掌があるわけでありますが、そういった
校務分掌に位置づけられる一部の
教職員に過重な負担がかからないような適正な分掌組織を早急につくる必要があるというふうにも考えています。
さらに、心の健康の重要性を十分認識して、校長みずから、または教頭みずからが親身になって相談を受ける、そして相談事業の紹介、職員の人間関係を深める
学校行事の中のもろもろの厚生事業、そういったことを計画的に実施していくことが大切ではないかと思ってます。
また、
教育委員会におきましても、各学校への調査、そして照会、さらには調査・研究等、そういったもろもろの事務負担といいますか、そういったものを軽減していく、そういう取り組みも当然やっていかなければいけない、こういうように思っています。さらに、
病気休職者に対しましては、円滑に職場復帰ができますように、そして、復職支援体制の充実に努めていきたいと、そういうふうに思っています。以上でございます。
○１５番（
渡辺和幸）
今の教育長の答弁の方向で力を尽くしていただきたいと思います。異常な
多忙化は
教職員の人間としての働き方の問題であるとともに、最大の被害者は子供たちです。教員が心身ともに疲れておってはいい授業もできないし、学力の向上も望めません。
多忙化を少しでも軽減して
教職員に授業時間と子供と触れ合う時間を保障できるよう最大限の努力を図っていただきたいというふうにお願いをして、この件を終わりたいと思います。
時間も押しておりますが、通告しておりますので、住宅リフォームの件、この問題は、通告したことをもって十分気持ちは伝わっておるとは思います。それとともにしつこいなあというふうに思われているかもわかりませんが、せっかくですので短くお尋ねします。
この間、この制度実施に向けて具体的にどのような検討が行われてきたのか、簡単にお答えください。
○
総合政策部長（毛利良幸）
昨年６月議会における御質問を受けて、ちょっと遅くなっておりますが９月の２７日に関係課、財政課長、商工観光課長、都市計画課長、政策推進課長の４名で先進地であります筑紫野市及び飯塚市を視察いたしております。筑紫野市では商工観光課が、飯塚市では建築住宅課が担当でございまして、両市の制度はほぼ共通しており、本市でもこの２市の制度を参考に具体的な施策の検討を行いましたが、制度の目的や実施期間、担当窓口等も含めて結論に至らず２４年度の予算化については見送ったところでございます。以上です。
○１５番（
渡辺和幸）
新年度予算には計上されておりません。何とか昨年のやりとりで毛利部長の答弁する顔見よったら、何とか新年度からできるんじゃないかなあというふうに期待をしておりましたけども、こういう結果です。それでははしょりますが、何とか年度途中の補正でも対応するというようなことはできませんでしょうか。
○
総合政策部長（毛利良幸）
住宅リフォーム制度は極めて優先度の高い事業と認識をいたしております。それで、私どもは、補正予算の中で取り組むことも検討してないわけではないんですけども、制度の目的等をかんがみる中で、地域の経済の活性化に有効な制度であるといったことから国の地域活性化交付金などの事業が実施された場合には優先的に取り組んでまいりたいというように思っております。以上です。
○１５番（
渡辺和幸）
そうすれば、まだ国の予算の全貌も明らかになってない分があるんですが、仮に新年度以降、国のそういった事業、交付金事業等があれば、最優先で取り組むという約束はできますでしょうか。
○
総合政策部長（毛利良幸）
確約といった形では難しゅうございますけども、そういった場合には、積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上です。
○１５番（
渡辺和幸）
それでは、仮に実施するとすれば、どの部署が窓口になるんでしょうか。それと、当然、交付金支給要綱というものも具体化しなければなりませんが、そういったものはガイドラインでもできているんでしょうか。お答えください。
○
総合政策部長（毛利良幸）
担当窓口につきましては、
住宅リフォーム助成制度を経済対策と位置づけるのか、また住宅政策の一環として行うかによって変わってくると考えております。制度そのものの目的やあり方を検討して、申請や受理の際の事務、負担等の軽減も考慮しながら他市の状況も参考にする中で、窓口を決定していきたいと思っております。
なお、要綱については、現在まだつくっておりません。他の市町村の要綱を参考にして、本市に適したものをつくり上げていくことが必要ではないかと思っております。以上でございます。
○１５番（
渡辺和幸）
大塚副市長、副市長ともかなり、これはやりとり、以前さしていただきました。今、答弁聞きますと、まだ窓口どこにするか決定はしてないと。いずれにしても、産業建設部内にはなるのではないかなという想像はつきます。しかし、今言われましたように、都市計画につくるのか、商工観光の一部にするのか。しかし、そういうところを具体的にしていかないと、新年度そういう事業があっても対応できないわけですから、やっぱりこれは早く進めると。要綱も含めて。もうそれぞれの都市計画課長と商工観光課長どうするかって投げても絶対決まりませんよ。もうあとはもう政治判断が求められているわけですから。そういった窓口をどうしていくのか。そして、具体的にどう取り組んで、早い段階で、積極的にという言葉ありましたけども、これ最後、副市町に決意をお聞かせいただきたいと思います。
○副市長（大塚進弘）
今、
渡辺議員の御質問に
総合政策部長御答弁申し上げましたとおり、私どもとしての重要性というのはもう十分認識をしていると。特に、てこの原理ということで
渡辺議員申されますように、経済対策としての効果というのは非常に高いものがあると。筑紫野市の例でも１,０００万円で約１億８,４００万円程度の経済効果があったという意味では、経済対策という面では非常に有効な手段だというふうに私どもとらえておりますので、先ほど毛利部長が申し上げましたように、国の経済対策ということが行われた暁には、速やかに対応ができるように、窓口の整理であり、あるいは要綱等の整理についても事前準備については怠らないような対応はしていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
○１５番（
渡辺和幸）
聞くところによりますと、国からの権限移譲等でかなり各部署に実務的な負担増があると。都市計画あたりもかなり負担増がくるということで、それは当然やっていかなくてはいけないわけですが、そういうものがあるから進まないという内部事情だけでは困るわけですから、やっぱりそういうものをクリアしながら早期に具体化を図っていただきたいというふうに思います。
他市がやりよるからやんなさいという単純なものではありませんが、隣の宮若では７月から、ことしの、当初予算３００万円の規模で、向こう、７月からですから、丸３年ではありませんが、３年近くまずやると。田川市では、５００万円の予算で新年度から向こう８年間やるといったことで、もう具体的に、それぞれがもう一般財源でやろうとしているわけですから、国の経済対策の交付金・基金待ちにならずとも、今の中小零細業者の経済状況を十分観察していただきまして、早期に実現していただきますよう、また、再びこの質問をしなくていいようにお願いをして質問を終わります。
○議長（
友原春雄）
進行します。
５番 渡辺幸一議員の質問を求めます。
（５番 渡辺幸一議員 登壇）
○５番（渡辺幸一）
おはようございます。５番 渡辺幸一でございます。２点ほど通告しておりますので、まず１点目の自治会の支援についてでございます。
私も長く校区の公民館活動を行ってまいりました。昨年より、校区の館長として前任者の後を引き継ぎあと１カ月で１年が経過いたします。その中で、直方市には自治区連合会組織と公民館連絡協議会の二つの組織があり、行政の力を借りながらお互いに協力し、市民生活が安全安心でおくられるように地域のボランティア活動を行っております。また、平成２４年度から自治会と市公連の両者が一つになる一元化が進められております。私もその内容について、現在役員として協議に参加しておりますが、その具体的な経過はどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。
２回目以降は自席で質問させていただきます。
○
総合政策部長（毛利良幸）
５番 渡辺幸一議員の御質問にお答えをさせていただきます。
自治区連合会組織と公民館連絡協議会の二つの組織の一元化の具体的な経過といったことでございます。この二つの組織については、以前から統合の話があっておりました。特に平成２１年には、両組織の会長のお話の中で、各組織が自主的に統合したいので勉強会を始めたいとの具体的な話が出てまいりました。その後、自治区役員会議の中で、両組織が自主的統合に向けて議論を行うという機運が高まり、市に対して何かよい事例がないか探してほしいとの要望が出ております。
平成２２年度には、それぞれの組織で役員改選がありましたので、それぞれの組織が新体制になる中で、６月に自治区連合会の第１回目の正副会長会議が開催され、組織統合に関する検討委員会の設置について協議がなされる中で、検討委員会の設置について理事会に提案することが決定されております。
その後、理事会において検討委員会を設置し、勉強会、研修会を行い、一元化の答申を出すことを決定されたところでございます。その後、昨年６月のそれぞれの組織の総会において、平成２３年度事業計画の中で組織の一元化に向けて協議することを機関決定されております。
その事業計画の中においては、現在、直方市内にはそれぞれの歴史や市民生活における必要性などにより、自治区連合会と公民館連絡協議会という二つの自治組織が同じ活動地域の中に別々に存在しています。両組織は環境や防犯、社会教育活動など地域のさまざまな課題を発見し、解決するためにお互いが助け合い、親睦を深め、よりよい地域づくりを進めてきました。
しかし、少子高齢化などの社会変化が急速に進む中で、自治会や隣組組織の運営に苦労している、組織が分かれているために、地域のこの課題はどちらに相談したらよいかわからない、補助金申請時などに窓口が分かれており、面倒でわかりづらいといった声がふえ課題となっています。
その一方で、既に一体的な運営をしている地域がほとんどです。よって自治区連合会と公民館連絡協議会の両者を一元化し、より効率的な運営を可能とし、権限と責任を備えた新たな自治組織づくりを進め、地域における活動をより充実させていきたいと考えています。
各地域で行ってきた活動が一気に変わるようなことはありませんが、学習会や研修会を開催する中で、規約や諸規定案の作成、補助金や交付金の窓口、行政の窓口の調整などを行い、今年度末の一元化を目指しますというふうに事業計画に記載され、自主的に統合を図ることを確認されたところでございます。昨年の６月から役員会を６回、理事会を３回開催され、現在は最終的な規約の内容について議論をされているところでございます。以上でございます。
○５番（渡辺幸一）
ありがとうございました。協議の結果、内容はわかりました。
それでは、次に今回二つの組織が統合されると市にはどのようなメリット、デメリットが考えられるのか、お尋ねいたします。もし、デメリットがあるとしたら、その対応、対策はどのように考えておられるか、あわせてお尋ねいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
お答えをさせていただきます。
御質問の市としてのメリット、デメリットといったことでございます。先ほど二つの組織の事業計画にございましたように、市として大きなデメリットは考えていないところでございます。また、メリットといたしましては、事業計画の中に挙げられておりましたように大きく３点を考えております。
事務の効率化、経費の節減、会議開催の一元化でございます。事務の効率化といった点では、現在、自治会関係については、市民協働課が担当して、自治会活動のための交付金の支給事務や相談、文書等の発送を行っているところでございます。
また、公民館関係につきましては、教育総務課が事務を担当し、公民館活動のための補助金の支給事務や相談等、また公民館連絡協議会の役員会や理事会の開催などを行っております。このように交付金や補助金の支給事務についても二つの担当課が行っていることから、これらが統合されれば事務が一元化され、効率化されることになります。ただし、国や県などからの公民館組織への連絡等は今までどおり教育総務課が窓口となります。
次に、経費の節減についても事務の一元化により、統合されることにより事務が一元化されますので、交付金や補助金の申請・交付等の事務手続や経費等が軽減されるとともに、それぞれの組織が毎年開催されております総会等の手間や経費が１回で済むことになり、いろんな意味で、手間暇、経費の節減等につながるのではないかと思っております。
会議開催の一元化につきましても、今お話しした内容と重複いたしますけども、統合されれば組織が一元化されますので、それぞれの組織で開催されていたそれぞれの会議が１回で済むことになり、特に役員など二つの組織でお世話されている方々の負担も軽減されるのではないかと思っております。以上でございます。
○５番（渡辺幸一）
メリットはわかりました。
次に、かねてからの懸案事項であった自治区連合会と公民館連絡協議会組織一元化に向けて市としてどのような取り組みや助言をされたのか、お尋ねいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
お答えをいたします。
市といたしましては、公民館担当職員、自治会担当職員がそれぞれの会議に参加いたしまして、今回の統合に向けて両組織と一体となって協議を続けております。２２年度においては、自治会と公民館の統合の事例の先進地の調査を行っており、理事会においてその調査の結果として中間市の事例を紹介いたしております。
中間市では、本市と同じように町内会と町内公民館という二つの組織があり、同じような問題を抱えていたために、この二つの組織を統合し、平成２３年４月１日から自治会として新たに活動を始められておられます。
さらにこの実態を詳しく聞くために、昨年の１１月には、自治区連合会、衛生連合会との合同研修会において、実際に中間市に出向いていかれ、統合に至った経過、また具体的な地域での取り組みについて調査をされております。また、規約案の作成時においても、他市の状況等を参考に市としても助言等を行っております。以上でございます。
○５番（渡辺幸一）
ありがとうございます。市として取り組みの状況は理解できました。
次に、補助金、交付金についての支給及びこれからの活動について説明は行ったのか。
また、校区未加入の団体の説明はどうされたのか、お尋ねいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
お答えをいたします。
自治会の交付金につきましては、従来、市報の配布や行政情報の連絡・周知に対する隣組長の手当といったような性格が強かったものを、平成２２年度から自治会活動に対する交付金に改め、また支給方法についても、現金支給から振り込みへの変更、また校区加算金等の追加など大幅に見直しを行ったところでございます。その見直しの際の説明等につきましては、まず、２１年度の自治会への支給が現金支給でございましたので、窓口に来られた際に２２年度からの交付金の支給が変更される旨の説明を行っております。
次に、平成２１年度当初から、自治区連合会の校区理事や役員の皆様に対して内容の説明も行ってきております。この中で、理事の皆様から多くの御意見をいただきまして、交付金見直しの参考にいたしております。１２月には、交付金の見直しについて一定の御理解をいただきましたので、各自治会への説明をお願いするとともに、２２年１月末から２月にかけて各自治会に文書で説明をいたしております。
また、各自治会に説明を行う中で、特に校区に未加入の団体には大きな変更となるために、改めて文書での説明と不明な点の説明を行っております。以上でございます。
○５番（渡辺幸一）
ありがとうございました。
内容は理解いたしました。今後は各自治会長と行政が協力して未加入の自治会が一つでも多く加入されるように御尽力いただきたいと思います。
さて次に、私は、現在、「つながるのおがた」直方市メール情報サービスに登録しております。直方市内で発生する小中学生をねらった事件や空き巣、不審者の情報等が最近頻繁にメールに入ってきてます。子供たちがねらわれております。夜になると危険性が非常に増してきます。私は去る９月議会で防犯灯の補助についてお尋ねしたところ、「年間各校区に５灯の予算をつけてます。」で終わってしまいました。この防犯灯の電気料を一部の市民が組合費で負担してます。防犯灯の電気料金は市民全体で対象になるのではないでしょうか。税金で支払うのが当然だと思われます。自治区連合会理事会全員の要望であります。これで本当に市民平等の行政運営が行われていると思いますか、お尋ねいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
お答えいたします。自治会の組織率が高齢化などで低下する中で、防犯灯の電気代の負担といったものが自治会の中で大きくなっているといったこと。それから防犯灯の負担について設置している道路等に地域内の市民以外も通行するといったことから、不公平感があるといった問題など、自治会の中で議論されていることは十分承知をいたしております。この問題につきましては、以前から内部でも議論をいたしておるところでございますが、具体的な方向性は見出せてないといったのが現状でございます。
今後、二つの組織が統合化される中で、防犯灯の電気代の負担についてどういったあり方がよいのか、さらに検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○５番（渡辺幸一）
ありがとうございます。
防犯等の電気代について一定の理解をしていただくことはわかりました。これから先、一元化する仮称自治区公民館連合会と行政が市民協働の活動を行うためにも、再度、今後に向けて具体的な取り組みをどうされるのか、お尋ねいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
お答えいたします。今回、議員にも御紹介ありましたように、自治区連合会と公民館連絡協議会が統合され、自治区公民館連合会として新たな活動をなされようとされております。まだ正式に決まったわけではないですが、そういう方向に向かって動いております。市民協働という観点から、行政として自治区公民館活動に対して防犯灯の設置や電気代の負担も含めてどのような支援ができるのか、市長から検討を行うよう指示をされておりますので、
自治会等の皆様の御意見を聞きながら、さらに検討を行ってまいりたいと思っております。以上でございます。
○５番（渡辺幸一）
どうもありがとうございました。私も仮称自治区公民館連合会の方々と一緒に安全・安心の直方市をつくるために頑張ってまいりたいと思います。
次に、２点目の直方市の教育について御質問いたします。
全国学力・学習状況調査の結果、本市の子供たちの学力は全国平均を下回り、厳しい状況にあること。また、不登校児童生徒も増加傾向にあることが報告されています。これらの課題に対応するため、直方市は平成２４年度より新しい教育システムということで小中一貫教育、すなわち義務教育９年間における連続性・系統性を重んじた教育を考えられているようです。
まずは、能間教育長に、これからの直方市の
教育行政をどのように推進されるのか、お尋ねいたします。
○教育長（能間瀧次）
渡辺幸一議員の御質問に御答弁申し上げます。
今日、情報化の著しい進展、さらに少子高齢化、円高によります厳しい経済状況など、変化の激しい社会状況でございます。その中で、全国的に子供たちの学ぶ意欲そして体力、さらに規範意識が低下していることは議員御承知のとおりだと思っております。さらに不登校児童生徒、この増加等につきましても、大きく問題となっているところでございます。
このような状況におきまして、本市におきまして、確かな学力、そして豊かな心、健やかな体の調和を重視する、すなわち生きる力をはぐくむことがますます重要になってまいります。本市の子供たちが
小学校、そして
中学校、義務教育９年間を終了するにふさわしい学力と社会性を身につけているのかと、そう問われれば非常に厳しい状況にあるということを認識いたしております。
議員御指摘のとおり、学力の向上と不登校児童生徒の解消は、
学校教育の重点課題であります。このような中、
学校教育におきましては、将来の直方市を担う賢く、優しく、そしてたくましい子供を育てなければなりません。つまり、生きる力を身につけた子供を育成するために、まずは学力の向上を最重点課題といたします。
学ぶ意欲を高め、基礎的・基本的な知識、技能を確実に身につけさせる取り組み、また、思考力・判断力・表現力を育てる取り組み、これを積極的に推進してまいります。そのために、平成２４年度よりきめ細やかで質の高い学びを目指して、
小学校全学年におきまして３５人学級を実施いたします。
国は、法改正を行った上で、２３年度より
小学校１年生において３５人学級編制とし、２４年度からは
小学校２年生における少人数学級を推進するために、加配定数を使った３５人学級を実施いたします。
したがって、直方市におきましては、市費による３５人学級の対象は３年、４年、５年そして６年生でございます。３５人学級の実現は、
教職員の指導意欲を喚起するだけでなく、教育活動の活性化につながっていくものと考えております。
また、
小学校１年生から
中学校３年生までの９年間を見据えた連続性、一貫性のある教育、すなわち小中一貫教育を２４年度より推進してまいります。小中一貫教育は、
小学校と
中学校の持つ教育力を相互に生かしながら、子供にとって最適な教育環境や学習指導法を生み出そうとする取り組みでございます。小・
中学校が一貫して子供の教育に当たるという取り組みを通して、
小学校から
中学校への接続が円滑になります。その結果、子供たちは安心して進学ができると考えております。
また、指導目標や指導法に一貫性を持たせることにより、学びを確実に見取り、学力の向上につなぐことができると考えております。あわせて、学校はすべての子供にとって最適な教育環境であること。これを念頭に、平成２２年８月、直方市立学校通学区域審議会が出しました答申結果を受けまして、学校再編整備を進めてまいりたいと考えております。
さらに、こども育成課が
教育委員会に設置された経緯を踏まえまして、就学前教育と義務教育の円滑な接続を図っていきたいと考えております。
特に、専門家による育児相談、教育相談、就学指導の充実、就学後における継続的な見取りと支援の実施を通して安心して子育てできるまちづくりを推進していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
友原春雄）
５番 渡辺幸一議員の質問を保留し、１０間程度休憩いたします。
───── １１時０４分 休憩 ─────
───── １１時１２分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
５番 渡辺幸一議員の質問を求めます。
○５番（渡辺幸一）
能間教育長どうもありがとうございました。教育長の手腕により、今後、直方市が教育のまちということで直方市の取り組みが県下はもとより全国的に知られるようになることを期待いたします。
続いての質問ですが、最近、小中学生の「読む」、「書く」、「計算する」といった基礎的・基本的な学習内容の定着にも課題があると報告されていますが、これから学力低下の要因を分析し、学力向上に向けた改善策等を考えられているかどうか、お尋ねいたします。
○
学校教育課長（
安永秀子）
お答えいたします。学力につきましては、三つの要素からとらえております。一つは、「読む」、「書く」、「計算する」といった基礎的・基本的な知識や技能、二つ目は、「思考力」、「判断力」、「表現力」といった活用する力、応用する力、三つ目は、「学ぶ意欲」です。これら三つの学力につきましては、全国学力・学習状況調査や各学校で行うＣＲＴ学力テスト等で達成状況を診断しております。
各学校におきましては、診断結果を分析し、学校の実態に即した学力向上プランを年度初めに作成し、重点
指導内容と指導の手だてを明確にした取り組みを進めております。本市におきましては、どの学校も、「読む」、「書く」、「計算する」といった基礎的・基本的な知識や技能の習得を基盤に据え、思考力や表現力といった活用力の育成にも努めているところでございます。
しかし、指導の効果がなかなか見られないため、改善策の一つとして、本年度より福岡県学力向上推進事業の県指定を受け、直方市学力向上検証委員会を組織して、学力向上に向けた主体的な取り組みを推進しています。具体的には、市内４
小中学校をパイロット校として指定し、学力実態や取り組み内容の交流を行い、成果と課題を明らかにしています。また、県より非常勤講師を各学校に週１２時間、年間４２０時間配置していただき、教科指導の指導・援助を行っております。
また、県の補助金を活用いたしまして、学生や退職教員、地域の方々に学習支援者として個別の指導援助、放課後や長期休業中の補充学習に当たっていただいております。
本事業につきましては、来年度より全
小中学校に拡充し、市費による学習支援者を配置する予定であります。配置時数は限られておりますが、子供のつまずきに応じた個別の学習支援や補充等で学力の向上につなげられるものと考えております。以上です。
○５番（渡辺幸一）
学力向上の取り組みについては理解できました。学校の使命、「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」をはぐくむことを通し、子供たちが社会の中で自立していけるための基礎と社会の担い手として必要とされている資質を養うためであり、また、義務教育９年間を修了するにふさわしい学力と社会性を身につけさせるためには、
教育委員会、学校、家庭、地域との連帯が必要であると１２月議会で御答弁がありましたが、大事なことは、小中一貫教育を柱にして、
教育委員会、学校、家庭、地域がこのことを理解して本気になって子供たちと向き合うことが大切だと考えています。
続いて、
小中学校においては、指導力の向上に向けて
教職員の研修をどのように行っているのか、お尋ねいたします。
○
学校教育課長（
安永秀子）
家庭や地域の理解と協力なくして
学校教育は指導の効果を上げられません。お尋ねの
教職員の研修についてですが、教育公務員特例法第２１条で、「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。」と明示されています。教師の職務は、子供との人格的な触れ合いの上に成り立ちます。したがって、教師に対しては一般公務員、また他の職業以上にその資質の向上が求められています。
本市におきましては、直方市
教育委員会が独自に年間２３回の研修会を実施しております。
管理職研修会、教務主任研修会、
外国語活動研修会、
生徒指導担当者研修会、人権教育担当者研修会などを計画的に実施しています。
本市においては、学力向上が課題ですので、平成２０年度より直方市学力向上推進研修会を教務主任、研究主任を対象に行っています。研修の充実を目指し、毎年研修内容を見直しているのですが、本年度は教育効果を高めている直方南
小学校の授業参観を通して、授業改善の進め方を協議したり、学力分析と具体的な取り組みを交流したりしました。
また、指導主事は、年間９０回ほど各学校で行われている授業研究会に出向き、指導、助言に努めています。さらに、直方市教育研究所では、研究員を募集し、毎年三、四名の教師を対象に、主体的な研究に取り組ませることによって指導力の向上を図っています。
さらに、教育論文の募集を通して、研修意欲と実践的指導力を持った教員の育成に努めております。本年度は、２１本の応募がありました。
教育委員会が行う研修とは別に、各学校は研究テーマを設定し、組織的に
校内研修を進めています。どの学校も週１日、７５分程度の研究日を設定しています。
さらに、国や県
教育委員会が企画実施する計画研修があります。計画研修には基本研修、課題研修、専門研修、特別研修の４種類があり、教職経験年数や職務内容、専門性に応じて計画的な研修が行われています。
例えば、新規採用教員には、初任者指導教員がついて計画的に行う基本研修が課せられています。初任者には校内における授業研修や一般研修が年間１７０時間から２００時間、校外における研修が１４日課せられています。
また、県教育センター等が実施する専門研修には、個人の希望や学校の課題に応じて指定された者が受講しております。以上です。
○５番（渡辺幸一）
研修の取り組みについては理解できました。
教職員の研修が計画的に実施されているようですが、研修後は各自が研修したことを学校や市内全
小中学校にどのようにして広められておられますか、お尋ねいたします。
○
学校教育課長（
安永秀子）
各自が個別に行った研修のうち、学校の研究テーマにかかわる研修内容や全職員が学ぶべき専門研修の内容については、各学校で研修報告会を行っております。簡潔に行う報告もあれば時間をかけて報告させ、自校の取り組みに反映させる報告会を開く場合もあります。
また、各学校がテーマを決めて行う
校内研修については、
教育委員会が研究指定委嘱を行い研究発表会を開催させています。研究発表会には市内の
教職員が参加し、教科指導、
生徒指導等の専門性を高めております。以上です。
○５番（渡辺幸一）
研修等の内容はよくわかりました。研修後は全体に報告あるいは発表させているかどうか、
教職員の方々は研修されたことを
学校現場でどのように活用されているか、お尋ねいたします。
○
学校教育課長（
安永秀子）
児童生徒に直接指導を行う
学級担任、
教科担任であれば、日々の授業に生かすことが何よりも大切です。研修したことがすべて授業改善に結びつくものではありませんが、他者の教育実践のよさを取り入れる努力を
教職員は行っております。１月末に、上頓野
小学校が「国語科学習における読解力を高める指導法の研究」というテーマで研究発表会を開催したわけですが、この学習指導をそっくりまねて実践を試みる職員もいれば、自分の考えを持たせる手だてのみを参考にして実践する教師もいます。特に、学校の研究テーマに即した先進校視察を行った場合は、他校の教育実践を大いに取り入れ、実践を検証しながら指導方法の究明に努めています。以上です。
○５番（渡辺幸一）
よくわかりました。最後になりますが、平成２４年度の教育予算については、耐震補強工事など学校施設整備に予算をつけていただいているようです。また、２４年度は新規に
小学校における３５人学級編制で、また小中一貫教育推進に係る予算についても予算をつけていただき、
教職員、保護者の方々も大変喜ばれていると思います。能間教育長は、本質問の冒頭で、これからの直方の教育について思いを語られました。教育長はやる気満々でございます。このやる気で直方の教育は変わります。
新しい誇れる直方の教育を確立し、将来の直方市、福岡県を担う子供を育成するためにも教育予算の増額を要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○副議長（中西省三）
進行いたします。
３番 安武議員の質問を求めます。
（３番 安武議員 登壇）
○３番（安武俊次）
３番 安武です。今議会、最後の
一般質問を行います。よろしくお願いします。 ２点通告しております。
まず、
歴史資料館の建設を考えるべきではないか。これを提出するときに、
歴史資料館の建設を真剣に考えるべきではないかの「真剣」を加えるかどうか、ちょっと悩んだんですが、とりあえず
歴史資料館の建設を考えるべきではないか。私はかつて高取焼についていろいろ
一般質問をしております。高取焼の歴史的な重要性、そういったものについても、この場で明らかにしております。その際に、この高取焼を中心にした資料館をつくるべきではないか。それも工芸の村あたりにつくり、あの一帯を例えば高取焼の里みたいにして開発したらどうかというようなことを提案しております。そしてとりあえずの手段として、歳時館の横にある土蔵に高取焼の展示室を設けてはどうかという提案をしておりますが、いずれもまだ実現しておりません。
今回、この質問の趣旨は、高取焼に限らず、直方の歴史についての資料館をつくるべきではないかという趣旨でございます。直方には水町遺跡を中心にした古い遺跡等があります。そういったのも含めて展示できるような
歴史資料館の建設を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。まず、これをもって１回目の質問とします。
○
教育部長（川原精二）
３番 安武議員の質問にお答えさせていただきます。
議員が平成１６年に
一般質問をされております。その議事も読まさせていただいた上でお答えをさせていただきたいと思います。
古高取につきましては、まさに議員おっしゃられますように、歴史的な価値については、十分我々としても認識をいたしているところでございます。また、そのほかにも水町遺跡でございますが、これについても、昨年もまた企業の、いわゆる工場増築ということで、再度、また調査をいたしました。その結果、古墳時代前期の古墳が２基、それから弥生時代終期から古墳時代前期の竪穴式住居が１基、平安時代末から鎌倉時代前期の中世の古墳が３基と、また輸入陶磁器等も出土しているようでございます。
また、そのほかにも工芸の村の近くで申すならば鷹取城址、これについても昭和６１年から平成２年にかけまして発掘調査もいたしております。現在は
小学校の遠足等がございますので、毎年１回草刈り等はやっております。そういった意味で、歴史的ないわゆる遺産と申しますか、そういったものは本市にも他市に負けないようなものがあるということは認識いたしております。そういったものは貴重なものでございますし、保管については、現在きちんと行っているところでございます。
そういった中で、
歴史資料館、いわゆる本当に
歴史資料館というか一つの建物としてということだと思います。そういった意味では直方市の公共施設のあり方に関する検討委員会の中で、基本的な指針も出ております。そういった中では、現在の中央公民館の２階奥に郷土資料室というのがございますが、これを一歩広げ、働く婦人の家等と一緒に、いわゆる施設の更新をする際に、
歴史資料館的な機能をあわせ持つ施設として更新をすることを検討するという形が出ております。そういった意味では、いわゆる
歴史資料館というような言葉も明記されたということは、議員が意図される方向へ一歩前進したというふうには言えるのではないかと思っております。以上です。
○３番（安武俊次）
今、川原部長が遺跡についていろいろ御答弁いただきました。まさにそのとおりでございます。それから鷹取城の跡についても述べられました。それもそのとおりです。そういったのも含めて、私としては本当に独立した立派な施設が欲しいと思っているんですが、それのきっかけは、昨年、私の学生時代の友人が東京から来まして、ちょっと直方を案内しようということで案内しました。
まず、自宅を出て福智山ダムのところに行って、いわゆる日本一であるという登り窯の跡を見せて、それから後、宅間窯の跡、そして水町遺跡を見せていろいろ案内しました。そしたら、その友人が、これだけ立派な歴史的なものがあるんだったら、十分観光客を呼べるんじゃないか。直方のために、もっとそういったのを努力したらどうかというようなことがありました。
そして、さらに、黒田藩の黒田家がもとになった通称黒田奨学金というんですか、そういったのがあります。これ、黒田藩に住んでいる子供が多分一般的な大学に行くときに奨学金を提供するという財団ですが、その理事長をしているものが私のところに来まして、黒田の支藩であった直方城を見たいというんでちょっと案内したんですけども、ほとんど遺跡らしいものは残ってない。ただ目立つのは、ロータリークラブが設置したんでしょうか、直方城址という大きな碑があります。それしかありません。
で、そのとき、雲心寺の黒田の殿様のお墓参り行きたかったんですけど、ちょっと時間がなかったんで行かなかったんですけども、そのときにも思ったんですけども、そういったのを、直方の歴史を十分説明できるような場所があったら、非常に直方のためになるんじゃないかなというふうに思うんですね。で、それから、こういったものの歴史ではなくて、人間の歴史も十分あると思います。岡森井堰をつくった加藤さんですか、それとか近年では、正岡子規か、高浜虚子の再来かと言われた野見山朱鳥さんですね、この方の俳句、それからこの方、どうも絵をかきたかったみたいで、絵はたくさんあります。この遺族の方の依頼で、先年、谷尾美術館に野見山朱鳥さんのかいた絵を寄贈するお手伝いをしたことがあります。
そういったのも含めて、直方には非常に歴史的な重要なものがあると思いますし、これが時代とともに薄くなっていくんで、もったいないと思うんで、これをぜひ自分たちが誇れるものを見せれるような、それから社会科の教育の一環として、子供たちに、せっかく今言われたように、弥生時代から鎌倉ぐらいまでの、そういった出土品があるんですから、これを子供に見せるというのは、やっぱり自分たちの郷土の歴史に対して非常に自信を持つと思うんです。そういったもののためにも、展示できると思います。
それから、これちょっと私の話になるんですけども、私の母方の先祖が江戸時代、黒田藩の御用商人というんですか、そういったので手広くこの遠賀川の水運を利用した商売やってたみたいで、上境の屋号が井田屋というんですけど、こっちが私札、私のお金を発行してるんですね。この私札が三和銀行のお金の博物館というんですか、そこに展示されてるそうです。で、一商人がお金を発行するというのは、かなり資産がないと発行できないというように考えられるんです。そういったのも調べれば、かなり歴史的なおもしろいものが出てくるんじゃないかなと思います。
それから、高取焼については、平成１６年にいろいろ私資料をもとに言ったんですけども、その後、須崎町在住の小山亘さん、この方が高取焼について非常に深く研究されて論文もいろいろ書かれております。これによると、高取焼は古田織部と非常にかかわり合いが強い焼き物で、これを上手に利用すると国内だけではなく、世界を相手にした展示ができるんではないかというようなことを言われております。
それから、おもしろいことをこの方言われてるんですけども、永満寺に古田姓の家がかなり多いんですね。この方、ひょっとしたら古田織部のゆかりの者が住みついて、その名前が残ったんではないかという説もあります。こういうのが明らかになると、非常におもしろいと思います。
そういったことで、私はかつて高取焼だけを頭に置いた展示室か展示館みたいなのを考えてたんですけども、それを広げて、直方市の、直方市というか、この地区の、直方のずっとこの地区の流れを、そういったものを展示できるような資料館をつくってもらいたいと思うんです。
で、私の危惧するのは、先ほど部長が言われたみたいに、公共施設のあり方についてのガイドラインというのができてるんです。ところが、行政というのは、一度そのガイドラインをつくると、そのガイドラインから外れるのを非常に嫌われるんです。何かがあっても、いや、それはガイドラインに書いてあるから、ちょっとそこまではいけないとか、そういうことを言われるんで、その点をちょっと危惧するんですが、この建設については、すぐには、「はい、建設します。」とは、返事はいただけないと思いますけど、先ほどからいろいろ質問が出てますけども、能間教育長は、御自分でも、それこそ玄人はだしの焼き物を焼かれるし、それから古高取を守る会の会長もされています。で、そういったものも含めて、この
歴史資料館の建設についてどう思われるか、ちょっと御見解をお聞きしたいと思いますが、どうでしょうか。
○教育長（能間瀧次）
議員の御質問に対しまして、御答弁させていただきます。
議員が、今御説明ありました。さらには、今までの活動の中で取り組まれてこられましたその内容につきましては、私個人といたしましても同感といいますか、同じ思いを持っております。昨年まで古高取を伝える会の会長として４年間直方市まちづくりのために活躍といいますか、努力をしてまいりましたが、そういう経緯も踏まえまして、直方市の文化といいますか、歴史的遺産といいますか、そういうものについて若干お話をさせていただけたらというように思っています。
特に、私は３年間ほどそういう仕事を経験させていただきました中で、この直方市が持っている財産、文化または歴史的な遺産、これは宝物だと思っています。さらに、直方市にある歴史的・文化的遺産はもっと掘り起こせば出てくるんだと、そういう思いをしております。さらには、直方市民の一人一人の持ってありますアイデンティティーといいますか、文化的な思いといいますか、そういうものは非常に高いんだと。そして、これは掘り起こせばもっと動きが出るんだという思いもしております。そういう前提条件の中で、どう文化、または歴史的遺産を集約しながら、市としてのまちづくりへもっていくのかという御指摘でありますが、私はまず第一に、直方市の文化遺産、または歴史遺産をしっかりともう一度掘り起こす必要があると、そういうように思います。先ほど議員の御指摘にもありましたように、物だけではないと思います。人、そして伝統行事、事、この「人」、「物」、「事」が一体化されて、このまちづくりが発展するというようにも思っています。
例えば、人でいきますと、直方市には非常に大きな財産があります。例えば石炭産業で興隆しました直方の堀、そして貝島、さらには石炭記念館もありますし、そういう中で多くの当時の方々が集まって日本の国を揺るがす、または動かす努力もされていた経緯も聞いております。そういった人に対する直方の遺産、これは掘り起こす必要があると思います。
そして、先ほど申されました物、これはもうたくさん私どもも経験をし、体験もし気づいております。先ほど出ました古高取もその一つであるし、さらには水町遺跡、こういうものもある。まだまだ掘り起こせばたくさんな物がある。そして、事は、私もいろんなところへ行きまして、例えば具体的に言いますと日若踊りとか、または三申踊りとか、さらにはいろいろな地域地域で長く続く、その地域が持っている非常にすばらしい文化遺産、そういったものを継続的に続けてあります。そういったものも非常に大きな直方市にとっては財産であるし、文化、歴史遺産だと思います。そういったものをしっかりと私どもが掘り起こす、これは大前提条件だと思います。
そういう中で、それではそういったものをどんなふうに継承し伝承していくのか。これは私どもの大きな使命だと思ってます。そういう意味で、例えばこういった「事」、「物」、「人」を、どんなふうにわかりやすく市民、または私どもでいきますと
学校現場にわかりやすく伝えるのかということは大きな仕事だと思ってます。これは伝承の意味でも大きくなると。そういう意味で、大きくそろそろ、そういった文化的遺産そういうものを集約しながら一つのまちづくりへもっていく必要があるというふうにはとらえております。
しかし、先ほど部長申しましたように、この直方市公共施設のあり方に関するこういう一つのものが出されて、そういう指針が出された中で、私どもはその中からどう今の思いをより確実なものにしていくのかという努力はする必要があるかと思ってます。若干言葉足らずでございますけども、思いを述べさせていただきました。以上でございます。
○３番（安武俊次）
きょうの
一般質問は非常に何となくかみ合った内容になるような気がいたしますけども、ありがとうございます。
２０年ぐらい前ですか、商工会議所を中心にして鷹取城のことをちょっと考えたらどうかというようなことで一度宮崎県の綾町に行ったことがあります。綾町は綾城という城があって、この城が館城でこんな感じが鷹取城じゃなかったんかなというようなことで綾町に行ったことがあります。それまでは、綾町というのは、本当に、もう何もなく、有名でもない、何でもない小さな町だったんですけども、この綾城を復元したことをきっかけにして、それから綾町の大吊橋というのができております。それから、その近くに照葉樹林館ですか、照葉樹の歴史と文化ということで、そういったのをつくって、非常に多くの観光客を呼んでいるようです。で、大きなまちづくりのきっかけになったようです。
これ、そのときの町長さん、この話、たしか議会でしたことあると思いますけども、その方の強い指導力でできたということがあります。そういったことがあって、これは簡単にそれはつくりますとは言えないと思いますので、今の教育長のお話を私もこれから先の一つの思いとして、ぜひ行政側でこの直方の歴史を、本当に学べて直方に自信と郷土愛が持てるようなものをぜひ建設することを、ぜひ考慮していただくよう強くお願いして、これは終わります。
次に、
通称空家条例の制定についてですが、これは平成１９年の６月議会だと思いますけど、松田曻議員が草刈り条例について言及した、これがこの議会での話の初めですが、その後、東中原の住民を中心にして、草刈り条例と空家条例を一緒にした条例をつくってほしいということで呼びかけがあって、平成２０年の６月議会かな、請願が出されて、それが翌年の１２月議会だったかな、に採択されて行政のほうに請願が行っております。それを受けてということですが、昨年の３月に通称草刈り条例が制定されております。そのときいろいろ問題があったんですけども、一緒に空家条例のほうもつくってもらいたいということだったんですけども、財産権、建物ですね、草刈りだったら草を刈ればいいんですけども、建物の、いわゆる空き家とは言いながら、建物は個人の財産であるということなんで、個人の財産に言及するのは非常に難しいということでこの空家条例については、先に考えましょうということでなっております。
ところが昨年の１１月に読売新聞の記事で、「空家条例ぞくぞく、防犯防災上の危険で」というテーマで１１月７日に読売新聞で発表があっております。これによると、空家条例が制定されている自治体が、いわゆる市町村単位で八つ、和歌山県は県として条例が制定されているようですけど、それから検討中というのが九つの町であっております。これ、読売新聞に聞くと、全部の自治体にこれ問い合わせたのかと聞いたら、どうも県単位で調査したみたいで、直方市には直接来てないでしょう。来とったら大変なことだったです。その記事によると、２００８年に
全国調査があったようなんですが、総務省の２００８年の調査によると、賃貸住宅の空き室、別荘なども含めて全国の空き家は７５０万戸で、１３.１％が空き家になっているということです。これは賃貸住宅ですから、マンションとかアパートとか、そういった集合住宅も含めてでの空き室なんで、実質の、本当の意味の空き家というのは、これからそれなりに減ると思うんですけども、それでも直方市にこれを当てはめれば数百戸は空き家があるという考えになります。
その後、直方市として
通称空家条例についての取り組みはどうなっているのでしょうか。お願いします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
安武議員の御質問にお答えをさせていただきます。
直方市の取り組みといったことでございますけど、その前段としては、老朽家屋に対する我々の思っていることを前段としてお答えさせていただきます。
老朽家屋につきましては、所有者等の管理能力の低下や無責任さ等によるものでありまして、原則といたしましては、所有者等が責任を持って管理し、対応していただくことが一番肝要であるというふうに思っております。しかしながら現実は所有者としての意識の欠如や経済的な理由などにより放置されていて増加傾向にあるというのも否めない事実でございます。
で、我々といたしましても、老朽家屋が生活環境や安全な生活への影響を及ぼすとともに、良好な景観の阻害なども引き起こしているといったことから重要な問題であると認識しておりまして、市民等からの要望等もふえてきております。で、近隣住民や通行人等に危険を及ぼす場合には、現行法の中で行政としての最低限の対応はいたしておりますが、ケース・バイ・ケースの対応にならざるを得ない状況であって、その対応に苦慮しているというのが現状でございます。
現行法の中では、建築基準法第１０条、保安上危険な建築物等に対する措置により対応することができるようになっておりますが、手続が煩雑だとか、財政上の負担、代執行といった意味も含めて財政上の負担が生じる中で適用されていないといったような例が多いように聞いております。そこで、建築基準法に基づかない対応として、地方公共団体による条例制定といった手段が用いられているところであり、議員御案内のように、現在、全国的に条例を制定しているところが増加しているようでございます。
そこで、本市においてもその対応ということで、条例の制定の有無も含めて調査研究いたしておりますが、議員申されたように、財産権、所有権などの権利関係の整理、また担保物件や所有者の所在不明の際の対応についての整理がまだついてない状況でございます。
また、仮に条例を制定する場合にも、問題点といたしましては、所有者等に対する指導、勧告、命令といった手続や、命令等に従わなかった場合に、所有者等の紙面の公表、代執行の規定を条例に盛り込むのか否か、また所有者に老朽家屋を改善する意志はあるが、経済的に対応できない場合の財政支援措置をどうするのか。融資や補助金制度を用意するのかといったこともございます。
また、代執行を実施した場合の経費については、所有者等に請求しても徴収できない場合には滞納化するといったようなことで、財政負担が生じるといったようなこと。実質的な公費負担の投入の是非、それから条例を適用する際に行政だけで判断していいのか、審議会等を設置して決めるのかといったようなこともございますし、先ほど御紹介がありました空き地に関する条例をつくって４月から実施しておりますけども、相談件数が３倍になったとかいったようなことも含めて空家条例をつくるとなると相談件数が増加するといったことも予想されますので、その対応窓口や体制の問題と、まだまだ検討しなければいけない課題が多く残っており、いましばらくお時間をいただきたいというふうに思っております。以上でございます。
○３番（安武俊次）
行政側も多分入手してると思うんですけども、この近くでいうと宗像市が制定されてるんですね。平成２３年の８月３０日に議会に提出されて承認されたようです。この条例によると、代執行まではいってないようですけども、この空き家を適切に管理するためのかなり強い行政側の指導まで規定しているようです。
確かに言われるように、財産権です。例えば家を余り危ないし、もう半分壊れてるんできれいに壊して空き地にするというようなことをやった場合の費用と、それから通常の更地にすると固定資産税が上がるとか言いますけど、そういったときの処置の仕方とか、そういったのがいろいろ問題があるとは思いますが、古町あるいは新町地区で、かなりやっぱり空き家で、このままにすると本当に危ないなという建物があります。古町の、うちの店のすぐ近くにもそういった建物がありますので、切実に思うし、かつてこの空き家が火事になって非常に危険なことが起こっておりますんで、行政としても、かなり緊急性のある事案ではないかなと思います。
これもいつまでつくるというふうに言えば
一般質問すぐ終わるんですけども、今度反対につくりなさいと言ってもそうはいかないと思うんですね。きょうの
一般質問をきっかけとして行政側でもいま一度これに真剣に取り組んでいただくようお願いして今回の
一般質問を終わります。
○副議長（中西省三）
これをもって
一般質問を終結いたします。
本日の日程は全部終了しました。
明日２日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
───── １１時５３分 散会 ─────...